■ 1. 旧敵国条項を巡る法律戦
- 発言者:
- 元国連次席大使の神余隆博氏、産経新聞のインタビューでの見解
- 中露による条項の利用:
- 中国やロシアが旧敵国条項を対日批判に持ち出す現状は、国際法を外交攻勢に用いる「法律戦」の一環
- 提言の骨子:
- 条文の削除だけでなく、条項を法的、政治的に使えなくする取り組みを進めるべき
- 手段として国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見や新たな国連総会決議を活用する
■ 2. 条項の現状と残る危険
- 「時代遅れ」とされた経緯:
- 1995年の国連総会決議で「時代遅れ（obsolete）」と位置付けられた
- 2005年の国連首脳会合で53、77、107条から「敵国」への言及を削除すると「決意」した
- 条文の存続:
- 上記の決議や決意にもかかわらず、条文自体は現在も残っている
- 死文化の認識だけでは不十分:
- 政治的に「死文化」したとの認識が定着していても、条文が残る以上は使われかねない
- 何らかの形で法律的に打ち消しておく必要がある
■ 3. 「寝た子を起こす」論への反論
- 慎重論の存在:
- 高市早苗首相が国連総会で改めて削除を求めたことに対し、中国を不用意に刺激する「寝た子を起こす」行為との見方がある
- 中国が先に使い出した:
- 寝た子を起こしたのではなく、中国があえて条項を使い出した
- 中国の主張の経緯:
- 昨年11月の高市首相の台湾有事を巡る国会答弁後、中国は旧敵国条項を持ち出した
- 中国は同条項を根拠に、日本への直接的な軍事行動が可能だと主張した
- 高市発言の位置付け:
- 高市発言が中国側の反応の契機になったことは認める
- ただしその後は、同条項が日本への威嚇に利用されている
- ロシアの姿勢:
- ロシアは高市発言以前から、同条項を対日批判に持ち出してきた
- 三戦の一つとしての法律戦:
- 中国のいう「三戦」の一つである法律戦に当たる
- 日本はそれに対して法律戦で挑まざるを得ない
■ 4. 憲章改正以外の選択肢
- 憲章改正のハードル:
- 総会構成国の3分の2の賛成が必要
- 加えて安保理常任理事国5カ国すべてを含む加盟国3分の2の批准が必要
- そのため直ちに憲章改正を実現するのは容易ではない
- ICJの勧告的意見:
- 条項がもはや適用されず、対象国もいない実質的に使えない条項だと示されれば、大きな意味を持つ
- 新たな国連総会決議:
- 「旧敵国条項の対象になっている国は、もはや存在しない」と改めて確認する決議の採択を提案する
- 日本による法律戦の展開:
- 政治的にも法律的にも少しずつ追い込んでいく法律戦を日本も展開する必要がある
- それは十分に実行可能
■ 5. 外交戦略への落とし込み
- 首相の国連演説:
- 高市首相は9月22日（日本時間23日）の国連総会一般討論演説で、旧敵国条項の早急な削除を求めた
- 首相は同条項を「我が国の誇りと名誉に関わる問題」と位置付けた
- 政府の責務:
- 首相が国際社会に問題提起した以上、政府は具体的な外交戦略に落とし込む必要がある
- 首相が日本の名誉と尊厳に関わる問題だと表明している以上、何もしないわけにはいかない
- 外務省の役割:
- 外交力や外交的資産を使い、人を動かしてさまざまな手を打つ必要がある
- それこそ外務省のやるべき仕事
- リスクの受容:
- 中国やロシアの反発が予想されるが、そのリスクを織り込んだ上で取り組むべき
- 日本もリスクは覚悟しなければならない
- リスクを避けるなら日本は何もできず、そのような外交でよいのかが問われる