公明党の斉藤鉄夫元代表は16日、自民党との連立政権離脱表明から1年を過ぎたのを受け、共同通信のインタビューに応じた。自民との再連立の可能性を「現時点で全くない」としつつ、連立離脱の要因となった自民派閥裏金事件による「政治とカネ」問題への改革が前進した場合を条件に「将来を縛るものではない」と言及した。
再連立について「政治とカネの問題が解決しないのに、再び組むのは筋が通らない」と強調。一方、公明が掲げる中道政治の政策一致や、企業・団体献金の透明化への取り組みが進めば「今の方針が変わらないことはない」と含みを持たせた。
同時に「連立はあくまで政策実現の手段だ。中道の理念と政策を軸に、与野党を問わず協力できるところとは協力する」とも述べた。
高市政権下での政治改革は「進んでいないどころか後退している」と指摘した。献金禁止を掲げていた日本維新の会の政権入りに伴い、議論の前進を期待していたものの「簡単に取り下げた」とした上で「全く次元が違う衆院定数削減にすり替えた」と批判した。