■ 1. 「買う側も処罰」報道のミスリード
- 法務省検討会の報告書:
- 法務省の「売買春に係る規制の在り方検討会」が8月24日に取りまとめ報告書（案）を発表
- 9月17日に改訂版をまとめた
- 新聞各紙は「買春側の勧誘行為を処罰」の見出しで一面トップに掲載し、社説でも取り上げた
- 見出しの誤り:
- 読売新聞や共同通信の配信記事は「勧誘」を外し「買う側も処罰」と見出しを付けた
- 報告書（案）が処罰するのは買春行為そのものではない
- 処罰対象は、路上などで買春側が売春側に声をかける「買春側の勧誘行為」
- 「買う側も処罰」の見出しは、日本でも買春が処罰されるという誤解を読者に与える恐れがある
- むしろ「買春処罰」見送りと報じたしんぶん赤旗の見出しの方が正確
- 見直しの発端:
- 昨年11月、東京・文京区の個室マッサージ店で、タイ国籍の12歳の少女が1ヵ月に61人への性接待を強要された事件が発覚
- 売春を強いられた側だけが罰せられるのはおかしいという声が噴出
- 高市首相が売防法見直しの検討を指示し、法務省は3月に有識者の検討会を設置して9回の会議を重ねた
- 残された現行の枠組み:
- 検討会は路上等での売買春の勧誘行為への対応などを議論したと報告
- 売春する女性を処罰するという売防法の枠組みは残したまま
- 売春から逃れようとする女性への具体的な支援も不十分
- メディア報道の欠落:
- 売春する女性は性暴力被害者であり、買春は女性やマイノリティの人権と尊厳の侵害だという見解は報道に出てこない
- 支援団体や研究者からは、これでは現実は何も変わらないという批判が上がった
- 当事者や支援者の声を伝えた報道はわずかで、問題を掘り下げた議論もほとんどない
■ 2. 日本の売買春の歴史
- 公娼制度の成立:
- 日本に売春業が登場したのは10世紀
- 公娼制度と遊郭が確立したのは安土桃山時代から
- 江戸時代には吉原、島原、新町の「三大遊郭」が幕府公認の公娼制度となり、多様な階層に売春が広がった
- 明治から戦前:
- 明治期に公娼制度の廃止や人身売買・性的搾取の根絶を掲げた廃娼運動が起こった
- 1872年に「娼妓解放令」が出たが、実質的な公娼制度は昭和期まで続いた
- 戦中から戦後:
- アジア太平洋戦争中はアジア全域に日本軍慰安所が設置され、各国の膨大な数の女性が投入された
- 敗戦後にGHQの指令で公娼制度は廃止されたが、私娼や非合法の遊郭地帯は存続した
- 売防法以後:
- 1956年の売春防止法公布後も性売買産業の繁栄は途絶えていない
- 「買春大国・日本」「セックスツーリズム大国」と揶揄されるほど
■ 3. セックスワーク論とドイツの現状
- 二つの捉え方:
- 海外には性売買について「セックスワーク論」と「北欧モデル」という二つの捉え方がある
- セックスワーク論:
- 売春を「労働」と捉え、労働者の権利保障のために性売買を合法化・非犯罪化する立場
- ドイツやオランダがこの政策を選択
- ドイツの合法化:
- 2002年に売春を合法化し、買春男性や業者の責任は問わなかった
- 売春女性の地位向上や権利保護のため、正規の賃金請求や社会保険加入を可能にした
- ドイツの誤算:
- 業者が割に合わないとしたため、多くの女性が正規雇用されず“自営業”のままになった
- 東欧諸国のEU加盟で東欧の女性が大量に流入し、性産業は2.7兆円規模の巨大市場となった
- 毎日120万人の男性が買春し、「ヨーロッパの売春宿」と呼ばれるようになった
- 合法化は女性の保護や地位向上につながらず、買春処罰の導入をめぐる激しい議論が今も続く
■ 4. 北欧モデルと各国の結果
- 北欧モデル:
- 性売買は女性への暴力であり、売春女性は性搾取の被害者として支援の対象とする立場
- 買春男性や業者を処罰する
- スウェーデン、ノルウェー、カナダ、フランスなどが採用
- スウェーデン:
- 1999年に導入
- 2010年には路上の性売買が明らかに減少
- 買春罪支持は72%（女性85%、男性60%）となり、性産業は減少傾向にある
- フランス:
- 2010年には街頭の性売買の91％が外国人だった
- 2016年に北欧モデルを導入して買春禁止法を可決し、議会前では性労働者の抗議デモが起きた
- メディアは両派が主張をぶつけ合う論争の場となった
- 売買春の減少は見られず、ル フィガロ紙は2026年4月13日に法が時代遅れになりつつあると評価
- 日本での報道:
- 日テレNEWS NNNが2026年7月27日の特集で、合法化から20年以上たったドイツの深刻な現状を報じた
■ 5. 日本で対立する二つのシンポジウム
- 日本国内の論争:
- 日本の関係者やフェミニストの間で、セックスワーク論と北欧モデルのどちらを選ぶかで激しい議論が続く
- 10月4日、秋の臨時国会を前に、対照的な二つの緊急オンライン・シンポジウムが同日ほぼ同時刻に開かれた
- 「ストップ性売買」:
- WAN（ウィメンズ・アクション・ネットワーク）が主催
- 上野千鶴子、養父知美、後藤弘子らの有識者や、Colaboの仁藤夢乃らが参加
- 北欧モデルと同様、性産業は女性への暴力であり搾取だとして性売買の廃絶をめざす
- 「STOP買春処罰」:
- 当事者団体「SWASH」のげいまきまきをはじめ、多くのセックスワーク当事者やアライが登壇
- 歴史学者の河原梓水が司会を務め、参加者は442人に達した
- セックスワーク論の立場で、労働として認めるための非犯罪化を訴えた
- セックスワーカー自身が政策立案に関与すべきで、当事者不在の法改正は許せないと主張
- 対立の性質:
- 両シンポジウムとも当事者不在の法改正に抗議し、当事者の声を聞くべきと主張
- 単純な「有識者」対「当事者」の対立ではない
- 欧米で1990年代から続く議論が、日本でもようやく沸騰し始めた
■ 6. 日本社会とメディアへの問い
- 向き合うべき論点:
- 性売買における「女性の自己決定権と尊厳の保障」に向き合わざるをえない
- 買春を容認してきた社会:
- 2022年のデータで、20〜49歳の日本人男性の48%に買春経験がある
- ごく当たり前に買春を容認してきた日本社会そのものを問わなければならない
- メディアの役割:
- 表層的な法改正の是非論に終始せず、売買春をめぐる論点を掘り下げるべき
- 読者や視聴者が性売買を「我が事」として考える場を提供すべき
■ 7. 韓国の性売買防止法の成立
- 植民地支配と戦後:
- 朝鮮半島には植民地時代に日本から公娼制度が導入された
- アジア太平洋戦争中は朝鮮半島の女性が各地の日本軍慰安所へ多数送り込まれた
- 戦後の軍事独裁政権は経済成長と外貨獲得のため、米軍基地村の性売買と日本人相手のキーセン観光を活用した
- 「買春天国」だった韓国:
- 日本と同様に女性の地位が低く、男性が女性の性を金で買うのは当たり前とされた
- 働く女性たちは日本が持ち込んだ前借金制度のもとで性奴隷とされ、性搾取を受け続けた
- 転機:
- 1960〜80年代に軍事独裁政権を崩壊させた民主化運動が背景
- 直接の契機は、2000年と2002年に全羅北道群山市の性売買集結地で起きた大規模火災
- 監禁されていた部屋で、1度目に5人、2度目に15人の女性が亡くなった
- 激しい批判と世論の高揚を受け、女性団体や市民団体が真相究明と法改正の運動を展開
- 性売買防止法:
- 2004年3月、買春者と斡旋業者を処罰し、性売買女性を支援する「性売買防止法」が制定された
- 保守派の抵抗で売春女性の完全な非犯罪化はできず、「自発的」な売春は処罰対象として残った
- それでも東アジアで初めて、買春者を処罰する北欧モデルが部分的に実現した
- 法施行後の変化:
- 性を売る女性の非犯罪化が進む一方、業者や買春男性への処罰・取り締まりは大幅に強化された
- 性売買の集結地は縮小した
- 当事者向けの相談・支援施設が全国に107施設作られ、各地の女性運動が自立支援を担った
■ 8. 当事者運動と日韓の連携
- 「ムンチ」:
- 2006年に性売買から抜け出した女性たちが性売買経験当事者ネットワーク「ムンチ」を結成
- 「ムンチ」は「一致団結」の意味
- スローガンは「性売買がある社会に性平等はない」
- Colaboへの影響:
- 韓国の動きは日本の女性たちに大きな影響を与えた
- 2011年に10代の少女の保護・支援団体「Colabo」を立ち上げた仁藤夢乃は、ムンチとの交流から多くを学んだと述べる
- Colaboは性売買に取り込まれた女性への支援と権利を保障し、買春や性搾取が容認されない社会をめざす
- 日韓合同ワークショップ:
- 2026年7月、韓国でムンチと日本の当事者団体「灯火」の合同ワークショップを開催
- 日韓の性搾取はあまりに似ていること、つながれば強いことを語り合った
■ 9. 脱性売買を伝える報道と声
- NHKのドキュメンタリー:
- 2026年3月31日放送のBSスペシャル『韓国 性売買脱出』
- 韓国各地の支援センターを通じて女性たちが「脱出」する現場を密着取材
- 社会復帰に向かう女性の痛みや苦悩、女性同士の支え合いや日韓の交流を描いた
- 日本が今後取り組むべき課題を浮き彫りにした
- 韓国の活動家の発言:
- 韓国人の10人に9人が性売買を犯罪と考えているのに、男性の5人に2人が買春している
- 買春しない男性を増やすことが活動の目的
- 男性には押し付けられる男らしさから自由になる教育が必要
- 朝日新聞の連載:
- 大貫聡子記者が『韓国 脱性売買支援の今』（2026年10月6〜10日、全4回）で現場の声を伝えた
- 神戸の「水曜デモ」:
- 2009年から毎月第4水曜日に、神戸市中心街で「慰安婦」問題の解決を訴える
- 9月22日の212回目で、おかだだい氏が性売買被害者の尊厳回復のための売防法改正を訴えた
- おかだだい氏の主張:
- 長年、朝鮮半島やインドネシアの「慰安婦」被害者の支援と元日本兵への聞き取りを続けてきた
- 買春男性の理屈は、慰安所での日本兵とそっくり重なって見える
- 買春男性は人権侵害の自覚がないばかりか、それで少女を支えているつもりの人も少なくない
- 男性が男性の常識を変えていかなければならない
- 公娼制度から慰安所、現在の性売買産業まで、日本は性搾取の歴史の中にあり、それが続く限り被害者が生まれる
- 性売買を女性への人権侵害と位置づけ、買春男性と業者を処罰し、女性を支援する売防法改正を求める
- 誰もが性を売らずに生きられる社会を訴えた
■ 10. 日本の選択とメディアの責任
- 日本の岐路:
- 日本が脱性売買に向けて何を選択し、どう歩むかが問われている
- タブー視の克服:
- メディアも社会も、性売買・性暴力・性教育・「慰安婦」問題をタブー視し、正面から向き合うのを避けてきた
- 韓国の実践例は大いに参考になる
- メディアは今こそ本領を発揮すべき