■ 1. 買春処罰化をめぐる議論の背景
- 売春防止法の改正の動き:
- 秋の臨時国会に向けて、売春防止法の改正案提出の動きが進んでいる
- 買春側の勧誘の処罰化が議論になっている
- 日本の議論に欠けている視点:
- セックスワークをめぐる日本の議論には、女性やマイノリティーの権利への意識が欠けている
- 買春の処罰化は、マイノリティーの権利をむしろ脅かす恐れがある
■ 2. フェミニズム内部の対立
- セックスワークをめぐる見解の分裂:
- フェミニズムの中でもセックスワークについては議論が分かれている
- 廃止主義:
- 売春は女性への暴力であり差別なので廃止すべきという立場
- 戦前から、特にキリスト教系の女性運動で強く見られた
- 売春従事者の実態:
- 売春に従事する女性に貧困階級が多かったのは事実
- 生活のために自分の意思で売春を行っていた人もおり、全員が奴隷状態だったわけではない
- 廃止運動の担い手の偏り:
- 売春廃止を訴えた女性運動の中心は高い階層の人であり、下層の生活のリアリティーがわからない
- 貧困や差別の象徴として廃止を主張する側と、反発する当事者の間で議論が続いてきた
■ 3. セックスワークの権利保障
- 権利保障と地位向上の必要性:
- セックスワークがすばらしいとは誰も言わない
- 現実にその仕事を選んで働いている人がいる以上、権利を保障し地位を向上させる方向に進むべき
- 現在の処罰化議論の問題:
- 現在の買春処罰化の議論は、仕事そのものをつぶそうとしている
■ 4. 処罰化がもたらす弊害
- マイノリティーの生活への脅威:
- セックスワークには、障害がある人、外国人、LGBTQなどのマイノリティーも従事している
- 買春の処罰化はそうした人たちの生活も脅かす
- 国民の管理強化への懸念:
- 買春する個人を罰することは、高市早苗政権が目指す国民の管理強化にもつながりかねない
- 被害相談の阻害:
- セックスワークに関連して暴力や詐欺が起きやすく、その対策は必要
- 売買春自体を処罰化すると、被害を警察に相談できなくなる
- 非犯罪化という対案:
- セックスワークを非犯罪化するほうが、根本的な対策につながる
■ 5. 左派政党の認識不足
- 左派の男性中心主義:
- リベラルや左派の政党も、セックスワークとマイノリティーの権利の問題をよくわかっていない
- 日本の左派は男性中心主義的である
- 理解されていない抵抗の意味:
- フェミニズム的には、セックスワークの権利は家父長制や資本主義への抵抗の意味合いが強い
- その意味合いが理解されていない
■ 6. 社会構造の問題
- 搾取の根本原因:
- 日本で女性やマイノリティーが弱い立場に置かれ搾取されているのは、社会構造の問題
- 個人処罰の限界:
- 構造を変えずに買春する個人だけを処罰しても、女性やマイノリティーの権利や尊厳は守れない