■ 1. ヘリ基地反対協議会との面談（10月18日午後）
- 面談の概要:
- 那覇市内のホテルの会議室で実施
- 協議会側の出席者は共同代表2名と代理人弁護士2名
- こちら側の出席者は私と代理人弁護士
- 妻の不参加:
- 気になる発言があれば感情を抑えられなくなるとして、妻自身が同席しないと決めた
- 結果として賢明な判断だった
- 面談の位置づけ:
- 冒頭で、謝罪を受ける場ではないとこちらから伝えた
- 事故から7か月間の協議会の検証で分かったことの説明を聞く場とした
- 検証の実態:
- 先方は冒頭、検証はかなり前から進めていると説明した
- 質問を重ねると、組織としての検証はほとんど進んでいないと判明した
- 学校との関わりがいつ、どのように始まったのかは分からないという回答だった
- 過去の乗船プログラムの経緯も、今年のことも分からないという回答だった
- 面談の打ち切り:
- 約1時間で用意していた質問をやめ、面談を切り上げた
- 知らなかったことと調べることの違い:
- 何も知らなかったと主張することと、調べて事実を洗い出し伝えることは全く別
- 知らなかったから調べなくてよいという理屈は成り立たない
- 問い続ける姿勢:
- 謝って何もせず、批判が過ぎ去るのを待ち、ほとぼりが冷めたら元どおりにすることは許されない
- 自ら調査し、問題を徹底的に洗い出して社会に公表しない限り、問い続ける
- この姿勢を直接伝えられたことだけが面談の成果
- 共同代表の発言への応答:
- 面談の終わりに共同代表の1人から、事故に組織として向き合い直すという言葉があった
- 必要なのは内輪の反省ではなく、検証の程度と社会への示し方という結果
- この意味が伝わっていることを願う
■ 2. 県議会調査特別委員会の傍聴（10月19日）
- 委員会の概要:
- 14時から県議会の「辺野古沖船舶転覆事故に関する調査特別委員会」を傍聴した
- 7月に全会一致で設置された委員会
- 事前の想定:
- 調査の必要性を疑う質問など、後ろ向きな議論もあると想像していた
- 県の対応に反省点はないという前提の答弁が並ぶとも想像していた
- 実際の議論:
- 事故の原因と、沖縄が安心・安全な修学旅行の受け入れ先へどう変わるかという前向きな議論だった
- 事故にきちんと向き合おうとする姿勢が見えた
- 委員会が議論の場として機能していくと感じられたことは、今回の訪問の大きな収穫
- 情報の食い違い:
- 私たちが把握している情報と少し異なる数字が交わされる場面があった
- 私たちの情報も、しかるべき形で伝えていく必要がある
- 旅行業界への要望:
- 今回の研修旅行を受託していたのは東武トップツアーズ
- 他の旅行会社も含め、一社の事案として傍観しないでほしい
- 課外学習や修学旅行の安全とあり方を見直す機会として、業界全体で捉えてほしい
- 行政への情報提供や協力を惜しまないでほしい
- 傍聴への配慮:
- 議会をはじめ関係者が、静かに傍聴できるよう細やかに配慮してくれたことに感謝する
■ 3. 警察の犯罪被害者支援室による支え
- 沖縄県警察の支援:
- 3日間を通じて、沖縄県警察の犯罪被害者支援室に支えてもらった
- 現地での移動を手配してくれた
- 県庁への入退出をめぐり、知事公室側と細かく調整してくれた
- 辺野古での報道陣への対応をしてくれた
- 不安に感じることを、代理人と共にすべて先回りして手配してくれた
- 地元の警察の支援:
- 妻がカウンセリングで世話になっている
- 脅迫について刑事課に相談すると、内容がカウンセラーにも共有され、丁寧に様子を聞いてくれる
- 京都府警察の支援:
- 保護者説明会に安全に参加できる体制を毎回つくってくれている
- 都道府県をまたぐ連携:
- 地元、京都府、沖縄県の警察間で、経緯や悩みごとがすでに共有されていたことに驚いた
- 同じ説明を何度も繰り返す必要がなかった
- 被害者を支える連携が機能していたことを心強く感じた
- 支援室の周知:
- 各都道府県警察には犯罪被害者支援室があり、この事故で初めて知った
- 突然、犯罪被害者やその遺族となった人に、この仕組みを知ってほしい
■ 4. 3日間の総括
- 各方面の進捗:
- 捜査は動いている
- 行政には要望を直接手渡すことができた
- 議会での検証が進んでいく様子を感じ取れた
- 当事者の団体には、調査と公表を求め続けると伝えた
- 見えたもの:
- 動き始めたものと、まだ止まっているものの両方がはっきり見えた3日間だった
- 今後の決意:
- 全国の子どもたちが沖縄で学び、思い出を持って無事に帰るという当たり前のために、できることを続ける