■ 1. 女子保護規定の全廃方針
- 厚生労働省の検討開始:
- 過酷な業務から女性を守る労働基準法の「女子保護規定」を全廃する方向で検討に乗り出す
- 残存する規定:
- トンネル工事や鉱山採掘などの坑内労働の就業制限のみが残っている
- 全廃の理由:
- 性別のみを理由に就業を禁じるのは根拠が乏しいと判断した
■ 2. 女子保護規定の経緯
- 1947年の労基法制定時:
- 体力の弱い女性を守るとの考えのもとで女子保護規定を設けた
- 女性の休日・夜間労働と坑内労働への就労を制限した
- 1999年の規制廃止:
- 男女間の不合理な格差の解消が進む中で、休日・夜間労働の規制などを廃止した
- 2007年の技術職解禁:
- 坑内労働のうち、施工管理などを担う技術職への女性の就業を解禁した
- 技能職の制限継続:
- 現場で掘削作業などに当たる技能職は、危険が伴うなどの理由で制限が続いている
- 女性労働者の団体などは、技能職での就労を希望する声もあるとして見直しを求めていた
■ 3. 今後の進め方
- 実態調査:
- 厚労省は坑内労働の実態調査を進める
- 審議会での議論:
- 月内にも労働政策審議会の分科会で、規定撤廃に向けた関連法令改正の議論を始める
- 労働政策審議会は厚労相の諮問機関
- 母性保護規定の維持:
- 妊産婦が鉛や水銀などの有害物質を扱う業務に就くのを制限する「母性保護規定」は維持する