■ 1. 「戦争反対」が言いにくくなった理由
- 結論:
- 「戦争反対」は陰謀論者の言葉になってしまった
- かつての「戦争反対」:
- 日本で話題になる大きな戦争がほとんどなかった時代には耳を貸す人もいた
- 戦争があってもアメリカの戦争であり、日本は加担すべきでないという意味で筋が通っていた
- 2022年のロシアによるウクライナ侵攻:
- 決定的な戦争であり、戦争を引き起こしているのはプーチンだという認識が定着した
- これに異論がある人は、どんな理由があれ侵略はNGという基本から離れすぎている
- 中国の領土的野心:
- 中国に領土的野心がないという考えは幻想にすぎない
- ベトナムもフィリピンも中国の侵略を受けている当事者
- 中国南海網も、軍事防衛強化のため南シナ海島礁の面積を合理的に拡大したと報道している
- ベトナムは1974年と1988年に中国軍と交戦し、南シナ海の領土を奪われた
- その後も中国は南シナ海の実効支配を広げてきた
- 陰謀論者と呼ぶ根拠:
- 端的な事実を認めず、プーチンや習近平ではなく日本の首相に「戦争反対」を唱える人々は陰謀論者
- そう呼ぶことに躊躇する理由は1ナノメートルもない
■ 2. 陰謀論がもたらす問題
- 政治的影響力:
- 陰謀論が政治的左派を中心に広まり、いまだにそこそこの政治的影響力を持つ
- 有名大学の教員や学術関係者、著名なアニメーターや声優までが陰謀論に囚われている
- ベテランで人気のある人々であれば、業界への影響も皆無ではない
- 本筋の議論の隠蔽:
- 本来議論や批判があるべき本筋を、陰謀論が覆い隠して見えなくする
■ 3. 「戦争で軍需産業が儲かる」という誤認
- 増産の困難さ:
- 戦争で軍需産業の売上が増えることはあるが、現代の兵器は簡単に増産できない
- 生産設備も熟練労働者も限られている
- 需要に応じてすぐ供給を増やせるなら、PS5やSwitch 2、ボンボンドロップシールも入手に苦労しなかった
- ロシア経済の例:
- ウクライナ侵攻後、軍需中心の財政支出で一時は4%を超える経済成長を記録した
- 現在は1%前後に鈍化しており、軍需による景気刺激にも限界がある
- 利益と原因の区別:
- 戦争で利益を得る企業の存在と、軍需産業が戦争を引き起こしていることは別の話
- 軍産複合体が戦争を起こしたがっているという陰謀論に飛びつくと、利益構造の冷静な検証すらできなくなる
■ 4. 政治議論の妨げ
- 高市政権をめぐる陰謀論:
- 高市政権は戦争をしたがっているという陰謀論が撒き散らされている
- 陰謀論の否定に手一杯になり、政策の中身や妥当性の議論に辿り着けない
- 放置されている論点:
- 高市政権が提示した17分野への集中投資の妥当性を誰も話していない
- 財政の持続可能性の尺度であるドーマー条件を首相に質問する記者も見当たらない
- FOIPの重要性は増すばかりだが、この話を掘り下げるメディアもあまり見かけない
- 陰謀論者はまともな議論の邪魔であり、非難だけでなくまともな議論も示しておく
■ 5. 大国政治の悲劇と国際秩序の崩壊
- 「大国政治の悲劇」:
- 国際関係は基本的に無政府状態
- 大国同士は互いに軍事力を行使しないと信頼し合えず、競争や対立が避けられない
- 2026年の状況:
- ロシアによる侵略に加え、アメリカのベネズエラ攻撃やグリーンランド問題が起きている
- 国際秩序は崩壊の危機にある
- 大国の強権的行動:
- 独裁者が出現しなくても大国が強権的な軍事行動を取ることを、トランプが証明した
- 独裁者が出現しているロシアや中国は言うまでもない
■ 6. カーニー首相のダボス会議演説
- ミドルパワー連帯:
- カナダのカーニー首相はダボス会議の演説で中堅国の連帯を訴えた
- 「ルールに基づく国際秩序」の虚構:
- カナダのような国々はこの秩序の下で繁栄し、価値観に基づく外交を推進できた
- 強国は都合次第で自らをルールの例外とし、貿易ルールは非対称に適用されてきた
- 国際法の適用の厳格さは、誰が非難され誰が被害を受けたかで異なっていた
- それでも米国の覇権は、海上交通路や金融システムなど公共財の提供に寄与してきた
- 断絶の認識:
- こうした暗黙の取引はもはや成り立たない
- 世界は移行期ではなく断絶の真っただ中にある
- 課題ごとの柔軟な連携:
- カナダは中国、カタールと戦略的パートナーシップを締結した
- インド、ASEAN、タイ、フィリピン、メルコスールとFTA交渉を進めている
- ウクライナ問題では「有志国連合」の中核として、人口当たり最大級の貢献国となっている
- TPPとEUの架け橋を築き、15億人規模の新たな貿易圏を形成する
- 重要鉱物ではG7を中核とする買い手連合を結成し、供給元を多様化する
- AIでは、覇権国家か巨大クラウド企業かの二者択一を迫られないよう民主主義諸国と協力する
- これは素朴な多国間主義でも既存国際機関への依存でもない
- 中堅国が協力すべき理由:
- 交渉の席に着かなければ、食卓のメニューに載せられる側になる
■ 7. メルツ首相のミュンヘン安全保障会議演説
- 寄稿の存在:
- 演説内容は「大国政治の悲劇を回避する方法」と題した寄稿にまとめられている
- 和訳は出ていないが、ぜひ読んでもらいたい
- 再軍備の表明:
- ドイツは再軍備を進めると明言しており、力を持たない選択肢はもはやない
- ドイツ外交にはここ数十年、国力に照らして「規範の過剰」があった
- 国際秩序への違反を批判しても、是正する手段が欠けており、理念と能力の隔たりが大きすぎた
- 具体的な取り組み:
- ドイツは憲法を改正した
- NATO首脳会議でほぼすべての同盟国が、将来GDPの5%を安全保障に投じることを約束した
- ドイツは今後数年で数千億ユーロを投じる
- ウクライナを外交、政治、経済、軍事の各面で支援し、ロシアに大きな代償を強いてきた
- 防空、長距離精密攻撃、衛星技術の大規模な装備調達計画を開始した
- 防衛産業に新工場や雇用、新技術を生み出し、ミュンヘン地域では防衛技術企業が急成長している
- ドイツ連邦軍を可能な限り早く欧州最強の通常戦力にする
- 新たなパートナーシップ:
- 欧州統合や大西洋パートナーシップだけでは、もはや自由を守るには不十分
- パートナーシップは全価値観の完全一致を求めるものではなく、重要な懸念の共有で成り立つ
- カナダ、日本、トルコ、インド、ブラジル、南アフリカ、湾岸諸国などとの関係を深める
- 両首脳の共通点:
- TPPや日本、インドを巻き込んだ国際協調ネットワークの再編を説いている
- これはFOIP、「自由で開かれたインド太平洋」構想と地続き
■ 8. 中堅国連帯と「法の支配」
- 中堅国の選択肢:
- 大国の動きを中堅国が封じるには、周りの中堅国と協調するしかない
- 貿易による平和の破綻:
- 20世紀は貿易による相互利益が平和をもたらすと信じられてきた
- ロシアの侵略でこの考えは覆された
- 生産国は必ずしも貿易に依存せず、独裁者に短期決戦の間だけ持ちこたえればよいと考えさせた
- 「法の支配」の実効性:
- 中堅国を守るものは「法の支配」
- ICCはプーチンやネタニヤフに逮捕状を出したが、どちらも実際には逮捕できていない
- 「力なき正義は無力なり、正義なき力は暴力なり」
- 法の支配に実効性を持たせるには、中堅国連帯に「法」という正義を持った武力が必要
- 法と武力は治安維持の両輪
- ミドルパワー連帯の本質:
- 単なる貿易パートナーシップではない
- 国際関係に「法の支配」をもたらすための正義と武力の背景となるもの
■ 9. 「反戦」ではなく「抑戦」
- 抑戦:
- 戦争にただ反対するのではなく、戦争を起こすことが不利になる状況を作る
- 「法の支配」を中心とした戦争抑止
- 2022年以後の平和の祈り:
- ひとりひとりは弱くとも、互いに支え合うことで戦争自体を抑止する
- 支え合いの仕組みに大国も巻き込むことが望ましい
- 日本の役割:
- FOIPは抑戦において重要な位置を占める
- 日本にとっては他人事ではなく、中心にならざるを得ない課題
- この前提のもとで、日本の政治や経済を注視しなければならない
- 我々の注目と投票に、世界の未来が部分的にでもかかっている
- 結びの問い:
- カーニー首相の演説にある「力なき者の力は誠実さから始まる」という言葉を掲げる
- 力なき我々の誠実さはどこにあるのかを問う