有事の際の防衛装備品の増産能力強化策として、年末に改定予定の安全保障関連3文書に盛り込む「国営工廠(こうしょう)(工場)」について、政府が日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地(広島県呉市)に建設する調整を進めていることが判明した。複数の政府・与党関係者が16日、明らかにした。防衛省は同跡地を取得済みで、「多機能な複合防衛拠点」として整備する方針だ。
政府は安保3文書改定の柱の一つに、長期戦に耐える「継戦能力」の向上を掲げており、防衛産業の基盤強化策として国営工廠の設置を打ち出す方針だ。
弾薬・ミサイルの生産検討
国営工廠は国が土地や設備を保有する一方、運営は民間に委託する「GOCO」方式で設置する。必要な生産基盤の確保と経営の効率化を両立させる狙いがある。長期戦で大量消費が想定される弾薬やミサイルなどの生産を担うことを検討しており、将来的には無人航空機(ドローン)の量産も視野に入れる。
防衛省は今年8月、2023年に閉鎖した日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区(約140ヘクタール)を取得。無人機の製造施設や火薬庫、防災拠点などを設ける「多機能の複合防衛拠点」を整備する計画を進めている。政府関係者によると、国営工廠を敷地内に設置する方向で調整している。同跡地には1951年に製鉄所になる前は、戦艦大和を建造した「呉海軍工廠」が置かれていた。