安倍政権が今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案について、衆院議院運営委員会は２９日午前の理事会で、与党が同日午後にめざしていた本会議採決を３１日に先送りすることを決めた。与野党が協議し、３０日に衆院厚生労働委員会で野党が２時間質疑することで折り合った。
法案には、ほかに規制強化策の残業時間の罰則付き上限規制、正規と非正規の不合理な待遇格差是正のための関係法の整備などが盛り込まれている。立憲や国民民主党、共産党などの野党は引き続き、高プロの削除を求めていく構えだ。
(2018/05/29)