年収1075万円以上なら、誰もが使用者と対等に交渉できるとか、高プロ拒否できるなど言うのは、全くナンセンス(そういう人も存在することまでは否定しませんが)。
だって、私の様な労働弁護士は、年収1000万円以上でも退職強要され、退職後の生活設計も立たす困り果てた労働者、たくさん見てるのです。
解雇理由無くても、仕事干され、追出部屋送りされ、屈辱的業務やらされ、面談で自称人事コンサルにいびられ、反省文書かされ、自宅待機させられ。。。
年収1075万以上でも、大手はそんな労働者たくさんいますが、交渉力などないから労働弁護士に依頼してるのです。 幻想を語らんで欲しい。
しかし、年/1000万以上の人件費を無駄にしてでも仕事をさせたくない・させる仕事が無いと判断される人材...
単純に考えれば彼が身を引けば成長が見込める新卒を2-3人雇えると考えると...
とはいえ、その年収という事は恐らくそれなりの年齢で家族もいるだろうし、自分はともかく家族の生活レベルを下げるというのも...
いや、しかし...うーん...