「終身雇用やめるなら若い世代の給料を抑えるな」というツイが何度も流れてくるが、むしろ「本来1円も貰えないどころか勉強料を払うべきところ、長く働いてもらうため新入社員にも給料を払っている」というのが常識なので、能力のきわめて高いごく一部の者以外は今より低くなると考えるのが自然では
まず大前提として雇用とは「労働力の提供と引き換えに賃金が支払われる契約関係」なので、給料を支払いは契約で定められた義務である。
しかしながら「本来1円も貰えないどころか勉強料を払うべき〜」という感覚はある意味正しく、安く使えないならそもそも新卒など雇わないという判断を経営者がするのは経済学的には筋が通っている。
アメリカは既にそのような社会になっており、新卒は無給インターンに応募し、そこで得られた評価を元に就職活動を行う（有給のインターンもあることはある）。
結果的に無給インターンを敢行できる程度に実家が太くないと、そもそも就職のスタートラインに立てない（ついでに学歴も必要なのでそれを支える親の収入という要素はとても大きい）。
終身雇用を止めた社会というのは、貧乏人が真面目に勉強したところでロクな仕事に就けない可能性が高い社会で、ひたすら格差が拡大するのだと思われる。