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政府が日本学術会議を行革対象に 政府への勧告が10年なく

政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。

年間約10億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が2010年8月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。

日本学術会議法5条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は10年8月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。

ふーむ