立法的な裏づけのない「お願い」ベースの措置であるにもかかわらず、民間の経済活動の自由に対する介入や制限を実質的に行っているのと変わらない。観測してみると、これにはさすがに法学者を中心に騒然としているほか、政治スタンスの左右問わず動揺と批判が広がっている。
「主体的責任を負わされるような判断は一切しないことこそが最善の判断」という、皮肉にもなにもならない現実が顕在化しているのが、オリンピックを目前に控えて迷走する政治と社会の現状である。
「なにも判断せず、なにも責任を負わないのが最善手」という考え方は、なにもいまにはじまったことではない。日本社会の宿痾（しゅくあ）として、永田町にくすぶり続けている。
自分は行動せず、口ばかりの奴が出世する構造は大企業病の要因でもあるが、本当に何とかならないもんだろうか