「人件費が高すぎて国際競争に勝てない」大キャンペーンだったけど、実際には人件費下がってみんな貧しくなって国際競争にも負けた。内需主導の国が人件費抑制に血道を上げたらこうなることなんて、経済に詳しくない僕でも当時から分かっていたこと。それほどまでに日本財界（当時）の能力は低い。
そのキャンペーンに対抗した主要政党は共産党と社民党だけで、自民党と民主党の２大政党が乗っかって規制緩和競争の様相を呈し、止めようのないメインストリームになった。だから枝野立憲民主党がそれと決別宣言をして再出発したことが極めて重要なのです。
国内産業の保護は政策として正しいように見える