立憲民主党・共産党をSNS上で篤く支持していた人びとからすれば、今回の選挙における一大争点が「ジェンダー平等」であることに疑いの余地は一切なかった。だが、米山氏の見解はそれとは異なるものだった。米山氏の考察が当を得ていたことは、今回の選挙結果からすでに明らかだろう。
ジェンダーや気候変動といった問題は、マジョリティである一般大衆に訴求するものではなく、ごく少数の（しかしSNSではやたらと声が大きく見える）ラディカル・レフトな人びとが高い関心を示すテーマにすぎない。選挙はより多くの人びとの心を掴んだものが勝利する。ジェンダー平等や環境問題がとるに足らない問題だからということではなく、民主主義政治のシステムがそういうものなのだ。
一般大衆はよくもわるくも、それぞれが自分や家族のミクロな「生活」のことを考えている。今日明日の生活をやりくりしていくことに最大の関心とリソースを割く生活者に対して「一流企業の役員の男女比が～」「政治家の男女比が～」「東大合格者の男女比が～」「地球温暖化によって生態系に悪影響が～」などと説いてまわっても、響くわけがない。当たり前のことだ。
SNSでひときわ大きく響く一部の声を「世論」「多数の人びとの関心を代弁する声」と同一視してしまうことによる悲劇がいま、池内氏にかぎらず——保守派の政界関係者よりも最新のテクノロジーにキャッチアップする意欲があり、SNSなど最新のITコミュニケーションに明るい人が比較的多い——リベラル系政治家やその関係者に次々と襲い掛かっている。
ネットやSNSでは、リベラル派の人びとの方がより積極的に声をあげて保守派の人びとの意見を圧殺し、すっかり「社会的合意」を形成しているように見える。このような状況下で、リベラル派の政治候補者や政治家たちは「大衆社会の本当の声」に耳を傾けることがきわめて困難になっている。