国や自治体相手の行政訴訟等とは異なる私人相手の民事訴訟で、記者会見を開き、新聞記事・氏名公表を誘発している…。当該私人の名誉やプライバシーへの配慮に欠けていないだろうか…
名古屋大教授らが提訴 「オープンレターを削除する義務ない」(弁護士ドットコムニュース)
ベストセラー『応仁の乱』呉座勇一さんを名古屋大教授らが提訴 「オープンレターを削除する義務ない」（弁護士ドットコムニュース） - Yahoo!ニュース
多くの人が指摘するとおり、特定の文化を批判する目的で、個人名を挙げて当該個人の不名誉な行為やプライバシーに関わる事実をオープンレターにあえて記述する行為が問題だと批判されているのに、さらに、記者会見まで開いて、当該個人の氏名や過去の行為を拡散させる社会運動は本当に問題だと考えます
一般的に、国や自治体相手の行政訴訟や国賠訴訟等ではなく、私人相手の民事訴訟に関する記者会見を行う場合には、被告を含む他者の名誉、プライバシーに対する配慮をする必要があります
(関連文献)升田純『名誉毀損判例・実務全書ー判例分析からみる法理と実務ー』(民事法研究会、2021年)392頁↓
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1497187540683476992/photo/1
このような社会運動が多くの市民に支持されるとは到底思えません。テニュアの社会的身分の安定した著名な大学の大学教員が名を連ね、社会的身分の不安的な弱者を、オープンレターだけではなく、記者会見まで行って徹底的にその氏名や過去の行為を晒しあげる。私は、このような社会運動は支持しません。
本件では「バックラッシュ」という用語があまりにも安易に使われている。その歴史的な例は①「伝統的家庭を崩壊させる」との主張や②「中絶の完全禁止」の主張である（千田有紀他『ジェンダー論をつかむ』(有斐閣、2013)109頁〔中西祐子〕↓）
デジタルタトゥーへの抗議はバックラッシュなどではない
https://twitter.com/YusukeTaira/status/1497211710439968769/photo/1
ちなみに、バックラッシュに関する関連ツイート(ツリー)はこちらです
ジェンダー論、ジェンダー法学の観点からみて、オープンレターによるデジタルタトゥーを止めてください、と抗議する一私人、一社会的弱者の行為が、バックラッシュに当たるわけがないというべきです