この違法解雇の発端は歴史学者のG先生のカギ付きアカウントの（ツイッターでの）「つぶやき」で、相手の名前を出さずに皮肉っていたことでした。これを実名で公表したのは「被害者」側でした。自分で差別発言だと実名を出し、社会化した場合、普通慰謝料は請求できません。
この騒ぎの中で人間文化研究機構 日文研側及び東大に数通の脅迫メールが送られていました。「G先生を除名処分にしなければ機構の職員を殺害する」「家族や親せきも対象とする」「警察や世間に公開するなどしたら直ちに殺害を実行する」との脅迫状、さらにはオープンレターと称する実名を出した個人攻撃の署名運動、さらには機構・日文研側にG先生を解雇せよとの電話攻勢などの圧力もあり、あきれたことに機構・日文研側が１か月の停職処分の上にさらに「テニュア取り消し」すなわち解雇したわけです。
G先生は、被害者に謝罪し、雇い主の懲戒処分（１か月の停職処分）を受け、大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の時代考証も降板し、社会的制裁も受けています。また被害者側との金銭解決での和解が成立しているのに、その後もオープンレター側の個人攻撃が続き、とうとう解雇されたわけです。
誰も責任を取らない組織が、いかに違法な解雇を行うかの見本が眼前に提示されています。彼らは違法な間違いを正す機会を自ら放棄したのです。おそらくこの組織は、オープンレターの運動とリンクしていた脅迫状や電話による解雇要求にうろたえて、圧力に屈したのだと思っていました。しかし同時に大学幹部で構成する機構理事たち自身が、社会的注目を集めているG先生に妬みを持ち、パワハラを行ったという事であり、これは昨年６月に施行されたパワハラ防止法違反の事案でもある、という事を指摘しなければなりません。
処分の件、建前以外の意図がうっすら見えてはいたよね