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白饅頭日誌：11月4日「フェミニストが『初の女性首相』に喜べない真の理由」

MEMO:

(2025/11/04)

参政党提出の「日の丸損壊罪」で何が起きる？　表現の萎縮が「漫画やアニメ」にも波及するおそれも

(2025/11/04)

2020年に4℃プレゼントされた事文句言ってバズった人、そろそろクリスマスなので確認したら2025年も...

MEMO:

(2025/11/04)

家賃を3か月滞納し仕事もなくお金も底を突いたという入居者に対して大家が出したまさかの提案に...

家賃滞納3ヶ月の入居者とお話合いしました。お金は底を尽き仕事もなく生活保護も視野に入れていると...そこで同じ建物内で運営してる介護事業所で事務として雇用を提案をしました。働きながら返せばいい。こうした受皿としても、介護事業所やってて本当に良かった

ちなみにだけど、この方ガチ泣きしながらも感謝してくれたわ。うちもそこまでシフト確保できないかもだけど明日から手伝ってくれることになりました。事業所が盛り上がるよう俺もがんばる

MEMO:

(2025/11/03)

【激震】スーパー戦隊シリーズ終了!?原因は恐らくアレです【ダイレンジャー/東映/バンダイ/特撮...

要約:

■ 1. スーパー戦隊シリーズ終了の背景

  • スーパー戦隊シリーズが終了することについて、終わって当然という認識である
  • 理由:
    • 味方5人を作らなければならず、制作費が大変である
    • 子供がどんどん減ってきている中で子供番組としてあの作りは無理である
    • 仮面ライダーが残るため等身大ヒーローがなくなることはないが、1つの時代の終わりである
  • 作品数のカウント: 秘密戦隊ゴレンジャーから始まり、忍者キャプターを入れるとちょうど50作品になる

■ 2. 個人的に好きな戦隊シリーズ

  • 真面目に見ていたのは五星戦隊ダイレンジャーまでである
  • 最もクライマックスと感じるのは五星戦隊ダイレンジャーで、脚本をよく作ったと評価している
  • 好きな作品:
    • バトルフィーバーJ: 敵ロボットが出てくる辺りの巨大感や、ゴレンジャーの流れの中にどうやって巨大ロボットを出すのかというスタッフの迷いが感じられた
    • 太陽戦隊サンバルカン
    • デンジマンの頃は少し冷めていたが、ダイナマンまでぐらいは割と好きである

■ 3. 五星戦隊ダイレンジャーの深い思想性

  • 作品の基本設定:
    • 正義の気力を使うダイレンジャーと悪の妖力を使うゴーマとの戦いである
    • 中国拳法がテーマで、中国思想では全てを陰と陽に分け、元々1つの力が陰と陽に分かれ、この陰と陽のお互いの戦いの結果、いろんなものが生み出されると考える
  • 最終回の展開:
    • ダイレンジャーは悪のボス・シャダムを倒すが、シャダムの全身がドロっと崩れて泥人形だったことが判明する
    • ナレーションで「こうしてゴーマは滅んだ」とあり、みんなで相談してダイレンジャーを解散する
    • 最終回で50年の歳月が流れ、全員が爺さん婆さんになっている
    • 東京駅の地下にあるダイレンジャーの基地でダイレンジャー同窓会をやっている
    • 主役が現れて「大変じゃ、ゴーマが現れよった」と告げる
    • 5人の孫が急に現れ(同じ俳優が演じている)、「おばあちゃんたちが聞いていたわよ。いつかこんな日が来るんじゃないかって」と言って変身して戦い出す
  • 作品の哲学:
    • 気力を持っているダイレンジャーと妖力を持っているゴーマは2つで1つの存在である
    • 妖力を全て滅ぼしてしまったら気力も滅ぶため、ダイレンジャーももういらなくなり解散しなければならない
    • しかしそのうちにこの地球ではまた妖力のゴーマが現れ、その時は気力を持ったダイレンジャーは再び戦わなければならない
    • 善と悪両方を必要なものとして捉えており、最終回は悪は滅びて終わるのではなく悪が復活して終わる
    • 悪が復活して老人になったかつてのヒーローたちの孫たちがもう1回変身して戦ってくれることで、「よし、世界はこれでいいんだ。正義と悪とが戦うことが正しいんだ」というとんでもない最終回である

■ 4. ヒーローの最終回答としての意義

  • バットマンのダークナイトなどが昔にやっているが、ヒーローの最終回答である
  • 考え方:
    • 人間は正義の心と悪の心を両方持たなければならない
    • 正義の心と悪の心を両方持っているからこそ「どうすればいいんだ」という葛藤が生まれ、その葛藤が人間の成長になる
    • 地球の平和は常に永久に平和を守るために戦い続けることで保たれる
  • 制作背景: 全て戦後生まれのスタッフで作ったと思われ、第二次大戦の経験者がいないからこそ、ここまで俯瞰したものを作れた

■ 5. スターウォーズとの比較

  • スターウォーズの面白さは全体が悪ではなく、ジェダイが善でシスが悪でもない
  • 2つの対立しているものがあり、日本でこれに1番近いのは五星戦隊ダイレンジャーの最終回あたりである
  • バットマンのダークナイトと同じような主張で、正義があるから悪がある、悪があるから正義があり、それぞれがなければ存在しないという話である

■ 6. 令和時代の世界征服:ドクターストーン

  • ドクターストーンは世界征服ジャンルである
  • 合理主義と科学主義のみで世界統一をしようとしている話である
  • 世界が滅亡して必要な人間を少しずつ生き返らせるところから始まっているため世界征服と気づかれにくい
  • 主人公・千空がやっていること:
    • 合理主義と科学主義のみを正しいこととして、それに反する人間たちを次々と合理主義科学主義で従えて共通の敵に向かって進めていく
    • 昭和の時代だったら悪役がやるようなことをガンガンやっているが、人道的には少なくとも悪いことをしていないのでいいことみたいに聞こえる

■ 7. ヨミ様問題

  • バビル2世に登場する悪役ヨミ様が気の毒な存在として描かれる
  • ヨミ様の境遇:
    • チベットに基地を作って世界征服を目指すが、バビル2世に破壊される
    • 別の場所に本格的な科学基地を作り、腕が何本もある人間や政治家そっくりのロボット(人造人間)も作るが、全て破壊される
    • 最後は雪崩で死んでしまう
    • 宇宙から来たウイルスに体が侵され、不老不死と物凄いパワーを手に入れるが、カプセルに入っていないと部下にウイルス病気を移してしまう
    • すぐ疲れて寝てしまうが、バビル2世が現れるとすぐ叩き起こされる
    • あっという間に体がボロボロになって老人になってしまう
    • 最後に言うのは「俺は自分の作った基地で静かに眠りたい」である
  • ドクターストーンの問題点:
    • ドクターストーンは基本的にこのヨミ様問題を描いていない
    • 誰か1人超優秀な奴(千空)がいて、そいつが全てを握っている
    • 千空1人の頑張りに全てがかかっており、千空がいなければこの世界は完了しない
    • バビル2世のように「とりあえずヨミを疲らせたら、ヨミを倒したりすればなんとかなるだろう」という話に持っていかなかった

■ 8. 千空の思想的限界

  • 地球の危機を回避させて人類を化石化から開放した後の問題:
    • 千空は価値観の複雑さを処理できない
    • イスラム教をどう扱うのか、復活させた後のアーミッシュ(近代文明・産業文明以降の文明を全部拒否している教団)をどう扱うのか
    • エホバの証人(近代医療を否定し、自分の子供でも輸血は受けさせず神に祈ることで結果的に見殺しにする)をどう扱うのか
  • 千空のキャラクターとしては彼らの信じていることだと言って許せないはずである
  • 理由: 科学と合理主義が全ての上に立っている世界統一・世界征服をしたからである
  • 漫画はそこまで行かずに終わってくれたためこの問題にタッチしなくて済んだ
  • トマス・モアの「ユートピア」の考え:
    • 多数の価値観があればそれは世界統一ではない
    • 真の平和はたった1つの価値観か、たった1つの宗教でこの世界が1つになっていて、人々が自由を感じないというのが世界平和のユートピアの定義である

■ 9. 現代作品における悪の不在

  • 悪のいない世界が現在の世界である
  • 事例:
    • トップガン マーベリック: 誰が悪いのか、誰が戦争を起こしているのかを描かないまま映画を作るしかない
    • 007スペクター: 時代錯誤であまり内面や組織の内部を描かないまま終わった
    • 誰も世界征服を目指してくれないため物語が成立しなくなっている
  • 理不尽を敵にするしかない状況:
    • エヴァンゲリオン、シン・ゴジラ、シン・ウルトラマンは直接的な敵がいてこれと戦うということはあまりやらずに済んでいる
    • エヴァンゲリオンはこの世の理不尽が相手
    • シン・ゴジラは理不尽の象徴としてのゴジラが日本に現れる
    • シン・ウルトラマンは外星人が敵として現れるが、決定的な対立になる前にその外星人が「これはもう利益にならない」と言って帰ってくれたり、武器がやられたことで侵略そのものがうやむやになって終わる

■ 10. シン・仮面ライダーへの期待

  • 新仮面ライダーは敵の設定が避けられない:
    • 予告編で蜘蛛男や蜂女が出てきており、誰が改造したのか、その目的は何なのかという問題がある
    • ショッカーという地球征服を企む悪の組織を設定せざるを得ない
  • 期待される展開:
    • 昭和の通り「世界征服を企む」で押し切ってしまうのか
    • 新シリーズとしてショッカーとは理不尽ですという風に逃げてしまうのか
    • 正体は分かりませんという風に逃げてしまうのか
    • 確率は半々だが、かなり楽しみである

■ 11. 1980年代と現代のメディア環境の変化

  • 1980年代:
    • NHK放送文化研究所の調査によれば小学生の平均テレビ視聴時間は平日で約4時間20分前後、休日になると5時間を超えることもあった
    • 放課後から夜までずっとテレビがついている家庭も珍しくなかった
    • テレビは窓であり友達でもあった
    • スーパー戦隊、仮面ライダー、ウルトラマンなど子供たちが夢中になる番組が同時時間帯にひしめいていた
    • 放送時間になるとテレビの前に座り、その1話をリアルタイムで見るという体験を共有していた
  • 現代:
    • 子供のテレビ視聴時間は平均で1時間未満にまで減少している
    • 総務省情報通信白書2024年によると10代前半の約8割がテレビよりスマホで動画を見ると回答
    • YouTubeやTikTokなど個別に視聴できるサービスが主流になった
    • みんなで一緒に見る時代から1人で好きな時に見る時代へと変わった
  • 影響:
    • 日曜の朝はヒーローの時間だったが、今では子供たちがその時間にテレビを見ていない
    • リアルタイム視聴の前提で作られてきた番組構造が生活リズムの変化に追いつけなくなった
    • ヒーロー文化そのものが衰えたわけではなく、YouTubeでは変身シーンの切り抜きやおもちゃレビューなど新しい形でヒーローへの愛が受け継がれている
    • 子供たちはヒーローを捨てたのではなく見方が変わった

■ 12. メディア構造の変化と文化の継承

  • 1980年代はテレビが1日の中心であり家族をつなぐ共通の話題だったが、現代では家庭内でも各自が別の画面を見ている
  • 昔のヒーロー番組は正義・仲間・希望という共通のメッセージを毎週お茶の間に届けていたが、今の時代それはSNSやネット動画の中に分散している
  • 個人の配信者や小規模スタジオがそれぞれのヒーロー像を描いているとも言える
  • 時代が変わればヒーローの形も変わるが、誰かのために戦う姿や正しさを信じる勇気は世代を超えて人の心に残り続ける
  • 戦隊ヒーローが消えることがあってもヒーローの魂は別の形で語り継がれていく

MEMO:

(2025/11/03)

理系大学の「女子枠」は優遇なのか　益一哉・東工大学長が語る導入のねらい

要約:

■ 1. 日本の理系女子の現状

  • 国内大学に入学した女性のうち理工系を選んだ人は7%で、OECD平均15%の半分の水準である
  • 英国、韓国、ドイツなどは20%以上が理工系学部に進学している
  • 日本の理系女子の少なさは海外と比較して際立っている
  • 理系女子を特別視する風潮が根強く、「女の子なのに理系?」といった発言や「変わった子」として見られる経験が報告されている

■ 2. 東京工業大学の女子枠導入

  • 導入時期と規模:
    • 2024年4月入学者を対象とした総合型選抜・学校推薦型選抜に女子枠を導入
    • まず58人を募集し、25年度は85人追加して計143人とする
    • 女子枠だけで全学院(学部と大学院を統合した組織)の募集人員の14%程度となる見込み
  • 益一哉学長の説明:
    • 理工系分野における男女のバランスはあまりにも偏っている
    • 女子枠の創設は現在の状況を早急に改善し、新産業を興すための「ポジティブアクション」である
    • 理工系女子学生の割合が一定数を超えると、保護者や社会全体の意識も変化する
    • 誰もが隔てなく学び働ける環境が生まれ、様々なスキルや異なった価値観・経験、幅広い知見を持つ学生や教職員が集まるようになる

■ 3. 女子枠に対する批判と東工大の反論

  • 批判の内容:
    • 「女性の優遇ではないか」との声がある
    • 理系専攻の女子学生からも受験の公平性が保たれるかどうかという懸念が出ている
    • 男子の募集人数も固定したほうが試験の公平性が保たれるとの意見もある
  • 益学長の反論:
    • 思い切ったことをすれば反対の声は必ず出るが、賛否が分かれてもチャレンジする選択肢はあっていい
    • 同じ試験を受けて男性だけ20点引くのなら「女性優遇」だが、そういうことではない
    • 一般選抜は従来どおり筆記試験の点数に基づいて行う
    • 総合型選抜・学校推薦型選抜の女子枠に関しては一般選抜と異なる評価方法を設けている

■ 4. 芝浦工業大学の先行事例

  • 導入の経緯:
    • 2018年に工学部機械・電気系4学科で女子向けの公募制推薦入学者選抜を開始
    • OECDデータから日本の理系女性の活躍度は世界平均からほど遠く、工学部が「1丁目1番地」として変える必要があると判断
    • 弁護士からは「男女差に極端な偏りがある中で優先枠を作ることに法的な問題はない」との助言を得た
  • 拡大の経緯:
    • 2022年には工学部全9学科、2023年入試では全学に女子推薦枠を設けた
    • 志願者数は2021年時点で11人だったが、2022年に37人、2023年は98人にまで増加した
  • 追加施策:
    • 一般選抜で成績上位の女子約100人に奨学金を給付
    • 女子校と連携してインターンシップを開催
  • 効果:
    • 学内の雰囲気が一気に明るくなった
    • デバイス製作時に女子にとっての使いやすさなど、これまでにはない目線の発想が出てくるようになった
    • 意見を吸い上げる場が生まれ、学校自体の進化につながった

■ 5. 女子枠導入の歴史的経緯

  • 過去の試み:
    • 1988年に近畿大学が国内大学として初めて女子枠入試を取り入れた
    • 1989年に阪南大学と愛知工業大学、1992年に名古屋工業大学が続いた
    • 現在も女子枠を維持しているのは名古屋工業大のみで、受験生が増えなかったなどの理由で撤退する大学が多かった
    • 2010年に九州大学が理学部の試験に女子枠導入を表明したが、受験生や卒業生の反対により翌年5月に撤回した
  • 現在との違い:
    • 10年前と比べて様相が変わっている
    • 理工系女子人材を増やすべく国が動き始めている

■ 6. 国の支援

  • 文部科学省が公表した2023年度の「大学入学者選抜実施要項」では、入試方法について「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を設けることが推奨され、一例として「理工系分野における女子」を挙げた
  • 国のお墨付きがあることで、女子枠を導入しようと考える大学は今後さらに増える可能性がある

■ 7. 制度導入だけでは不十分な点

  • 入学前の課題:
    • 算数が得意でも「女の子は算数なんてできなくていい」と親や教師に諭され、文系に誘導された事例がある
    • 初等教育段階からの意識改革が必要である
  • 卒業後の課題:
    • 理系に進んでも卒業後のキャリアが整備されているとは言い難い
    • 女性医師の数は増えているが、35歳までに離職する女性医師は24%で男性医師より約14ポイント高い
    • 「だから女性は辞める」と後ろ指をさされるのは女性の側である
  • 必要な対策:
    • 初等教育機関や企業と大学の連携が進み、社会全体で良い循環が生まれることが必要
    • 理系大学・学部のジェンダーギャップ改善のために大学が単独でできることは限られている
    • 入学までの道のりや卒業後のことがセットで考えられる必要がある

■ 8. 企業側の見解

  • 経団連の姿勢:
    • ジェンダー主流化が世界で進む中、女子の理系人材を増やす大学側の取り組みに全面的に賛同する
    • DE&I(多様性、公正性、包摂性)はイノベーションの源泉であり、企業の持続的な成長に欠かせない
    • 理工系分野における女性の割合は依然として諸外国で最低水準である
    • 最終的には性別を超え個人の能力で評価される社会が望ましいが、社会変革を進める過渡期の今はできることを全てやっていく必要がある
  • 経団連の取り組み:
    • 女子中高校生向けに理工系分野に関心を持ち、将来の自分をイメージした進路選択を支援する取り組みを行っている
  • 女性優遇批判への反論:
    • これまでの男性一色で作られてきた旧来型の組織風土を根底から見直す時期である
    • 「女性が下駄を履かされる」のではなく、むしろ「男性が下駄を脱ぐ」タイミングが訪れている

■ 9. 学生の実態

  • 東京都立大学の事例:
    • 高専では1クラス約40人のうち女子が5~6人で、男子校の中に一人だけ交ぜられているような疎外感があった
    • 都立大編入後は疎外感は減ったが、実験授業の男女比は8対2で、研究室でも日本人女子学生は一人だけという状況
  • 東京大学の事例:
    • アルバイト面接などで「東大」かつ「理系」だと知った途端、「変わった子」として見られる
    • 地元の上の世代から「女の子なのに理系?」と言われ不快に感じた経験がある

■ 10. 社会的意義

  • 女子枠をどう生かしていくか考える必要を求められているのは大学ではなく社会の側である
  • 女子枠導入が広がれば、理系女子を特別視する風潮を変えるきっかけになる可能性がある

MEMO:

(2025/11/03)

【速報】党勢拡大「思いかみ合わなかった」　社民党離党意向の新垣邦男衆院議員が会見　離党届、福島...

社民党副党首の新垣邦男衆院議員は宜野湾市の事務所で記者会見を開き、離党の意向を発表した。10月31日に離党届を郵送した。党勢拡大に向けて党内で意見の不一致があったと説明した。新垣氏は「なんとか社民党の党勢拡大をしていきたいという思いを持っていた。だが、その思いがかみ合わなかった」と語った。県内の社民支持者に対しては「申し訳ないと思っている」と述べた。

新垣氏は、所属国会議員数を増やすため、福島瑞穂党首の衆院へのくら替えを提案してきた。特に7月の参院選後、議論を続けてきたが、福島党首らの理解を得られなかった。

9月下旬に離党届を提出したが慰留され、10月31日にも改めて離党届を福島瑞穂党首らに提出したが受け入れられず、郵送した。

MEMO:

(2025/11/02)

乳首が透けるセクシードレスは「ポルノ」か、「女性のエンパワメント」か

要約:

■ 1. 事件の概要

  • ハリウッド女優シドニー・スウィーニーが「Variety」主催の毎年恒例の「Power of Women」イベントで論議を呼んだ
  • 彼女はクリスチャン・コーワンがデザインしたシルバーのロングドレスを着用した
  • ボディラインをくっきり見せるシルエットで素材は透け透けであり、ノーブラの胸は形だけでなく乳首も見えた
  • 写真や動画を掲載するにあたって乳首部分にぼかしを入れたり黒塗りをした主要メディアも少なくない
  • 体がスリムなのに胸が大きいスウィーニーはヒット映画「恋するプリテンダー」など出演作でもセクシーボディで男性を魅了してきた
  • 女性のパワーを祝福するこのイベントにあえてこんな服装で現れたのは彼女にとってセクシュアリティを謳歌する意味もあったのかもしれない

■ 2. 受け止められ方の多様性

  • 「優良遺伝子」CM騒動の最中、スウィーニーが共和党支持者であることが判明しトランプも彼女を褒めたことから、全体的に保守は彼女の味方、リベラルは批判的というおおまかな構図ができている
  • しかしこの服装に関してはそこはまるで関係ないようでもある

■ 3. 保守派からの意見

  • 保守派の女性ジャーナリスト、メーガン・ケリーは自身のポッドキャストの中でこのドレスに「反対」と述べた
  • スウィーニーのボディが非常に魅力的だとほめつつも、ケリーは「見せすぎ。実際にそれを見ることができる人になりたいという男たちの願いを奪ってしまった。これは想像の余地も残さない」と理由を説明した
  • こんな選択をしてしまったのは「画期的なことをやりましょう」と誰かがこのドレスを持ってきて若いスウィーニーは乗せられてしまったのだろうとケリーは推測した
  • 保守仲間のスウィーニー本人ではなく彼女の間違いを批判する姿勢である

■ 4. 支持する意見

  • 同じイベントに出席したシャロン・ストーンは「持って生まれたものを使うのは悪いことではない」とスウィーニーを堂々と支持した
  • 「ホットであることは楽じゃない。みんなそれぞれになぜホットなのかがありそれがある時にそこを追求すべき」と、やはり若い頃セクシー女性としてもてはやされたストーンは述べた

■ 5. ソーシャルメディア上の男性の反応

  • 肯定的意見:
    • 「これはポルノではなく女性らしさを前面に押し出すもの。彼女は見られたいと思っているのではなく自然に輝いているのだ」
    • 「シドニー・スウィーニーはちゃんとした女優で非常に美しい上、男性の目線を自分から呼び込む。こういう人を待っていた」
  • 懸念の声:
    • 「クリスチャンである父親としての意見。彼女は美しいが注目を集めるために不適切な服装をするのはどうか。少女たちに間違ったメッセージを送るし世の男性たちには身近な女性に同じようなふるまいを期待させてしまう」
    • 「彼女が美しいということには同感。ただ父としてわが娘がこんな服装をするのを許すかと聞かれたらノー」
    • 「かつて『美』と『露出』は同じではなかった。全部見せてしまうともはや聖なる領域はない」

■ 6. ソーシャルメディア上の女性の反応

  • 批判的意見:
    • 「洗練されてはいてもポルノはポルノ。彼女はギリシャの彫像ではなく生身の人間。世界に向けて乳首をさらしている」
    • 「これは彼女の選択だから『エンパワメントだ』と言う人もいるけれど(男性から)見られたい、望まれたいというところから来ている。どこがエンパワメントなの?」
    • 「裸で歩き回ることはエンパワメントではない」
    • 「ヒュー・ヘフナーは墓の中で悔しくて転がりまくっているはず。彼は自分の雑誌で女性たちにああいう格好をしてもらうために高いお金を払ったのにね」
    • 「シドニー・スウィーニーは美しい。でも控えめであることは美しさを増す。あなたの奥さんや娘さんがこんな格好をしたら恥ずかしいでしょう?」
  • フェミニストのためのイベントであるのに女性たちの反感を買ったのは皮肉である

■ 7. スウィーニー本人の対応

  • 「優良遺伝子」CMの時同様、今回もスウィーニーはこの騒動に対して何のコメントもしないまま
  • 自分の一挙一動に世間がパニックすることを彼女自身は楽しんでいるのかもしれない

■ 8. 女優としての活動

  • スウィーニーは今、実力派女優として認められるための努力に忙しい
  • 今月7日に北米公開となる伝記映画「Christy」で主演女優部門の候補入りを狙っている
  • マネージャーである夫のコントロールに悩まされつつ女性ボクサーとして成功し究極の人生の分かれ目を経験したマーティンになりきった映画の中のスウィーニーはレッドカーペットの彼女とはまるで別人である
  • 問題はスクリーンの外でスウィーニーが集める注目がチケットの売り上げに貢献するか、また女優としての仕事ぶりが投票者の心を動かすかどうかである
  • それができてこそエンパワメントである

MEMO:

(2025/11/02)

松本人志が終わった

松本人志が終わった

日本のお笑いには昔から、観客を「身内化」する傾向があった。

だが、復帰後の松本人志は、その傾向を極限まで推し進め、完全に境界を引いてしまった。

信者か、そうでないか。

松本がどれほど面白いことを言っても、

それを信者が「さすが松ちゃん」と称賛する構造そのものが、笑いを無効化している。

外から見れば、それはもはやカルトだ。

松本を芸人として楽しむには、内側に入るしかない。

しかし、そのためには次の二つの条件を受け入れなければならない。

①松本の過去のスキャンダルを一切不問にすること。

②月額1000円だかを払うこと。

この二つを超えた先にようやく内輪の笑いが待っている。

そしてその構造の中で、松本は固定化された信者から小銭を回収しながら生きながらえる。

世の中によくあるビジネスモデルの一つとして完結した。

今までありがとう。

昔は面白かったよ。

MEMO:

(2025/11/02)

高市総理叩きに見られるいじめ・差別表現の記録

要約:

■ 1. 筆者の立場と高市総理への評価

  • 筆者は同じ女として日本初の女性首相・高市早苗総理の誕生を素直にうれしく思っている
  • 筆者の子供時代・昭和には女性は結婚退職が当たり前で、中には女子社員は30歳で定年退職という企業もあった
  • 女は男に頼って生きるよう仕向けられるのが当時の日本社会だった
  • 少女だった筆者はそれを恐ろしく感じた:周囲の成人男性を見てもDV男は珍しくなく、当時は今とくらべると人権意識が希薄な時代だった
  • 夫に暴力を振るわれても暴言を吐かれても経済力がないために離婚できず泣いて暮らしている女性は大勢いた
  • 筆者よりも歳上の高市氏はそんな時代が青春時代と重なっていたはずで、よくぞ努力を重ね政治家になり総理大臣にまで昇りつめてくれたものだとひたすら感服する
  • 女でも総理大臣になれるという事実が、これから大人になる少女たちにどれほどの希望を与えたことだろう

■ 2. 左翼からの批判の性質

  • 左翼の皆様はフェミニストを含め高市氏が気に食わないらしい
  • 高市氏の保守としての立ち位置が許せないのならばその点だけを批判すればいいのに、なぜか非常に差別的に口汚く罵っている方々が散見される
  • 中には国会議員までいる
  • いつもは「差別反対」「多様性」などとお美しい言葉を繰り返しているが、あれが本性だったかと筆者は合点した
  • 筆者は彼らのXポストを拾ってはツイ消し逃亡できないようウェブ魚拓に記録した

■ 3. 記録された差別的表現の例

筆者は以下のような政治家・文化人・知識人やインフルエンサーからの差別的表現を記録した:

  • 志葉玲氏:「メディアの総力をあげて潰さないと」
  • 柴田淳氏:「こうやって男に散々媚びてきたんだろうな」
  • 藤井セイラ氏:「喜んでぴょんぴょん飛び跳ねてる。悲しい」
  • 辻愛沙子氏:「しなをつくって笑顔を絶やさず下手に出て寄り添う日本女性」
  • 藤村晃子氏:「高市とかいうキモい物体」
  • 大椿ゆうこ氏:「カップルの様に腕を組む。強烈な違和感」
  • 蓮舫氏:「肩に腕を回されなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます」
  • 東ちづる氏:「媚びと過剰適応でのし上がってきたと想像できる」
  • 志位和夫氏:「正視に堪えない卑屈な媚態だ」
  • Thoton Akimoto氏:「雌犬が総理になった」
  • うじきつよし氏:「権力とみれば高揚し卑屈に媚びへつらい」
  • 樺島万里子氏:「気持ち悪い笑い方」
  • 池内さおり氏:「現地妻」
  • 赤坂真理氏:「いつも笑ってるって狂人キャラだよ」
  • Keiko Torii氏:「キャピキャピ嬉しそうに弾ける仕草」
  • 佐藤章氏:「いい国つくろう! キャバクラ幕府! バイ高市」

■ 4. 記録の注意事項

  • 女性に対するいじめ・差別で用いられる表現が多いので、これまでいじめ・差別に苦しんできた方にはお勧めできない
  • トラウマがある方にはここで「そっ閉じ」してほしい
  • 筆者自身も記録しながら気分が悪くなったほどである
  • 記録は発言者の名、特に問題だと思われる表現、ウェブ魚拓URL、Xポストから成っている
  • 匿名の人物は収録せず、政治家・文化人・知識人やインフルエンサーと呼ばれる人だけを記録した

MEMO:

(2025/11/02)

今の若い人には、歴史上の出来事だろうが、私が子供の頃には、共産主義にかぶれた日本人の若者が...

今の若い人には、歴史上の出来事だろうが、私が子供の頃には、共産主義にかぶれた日本人の若者が、数々の冷酷な事件を引き起こしていた。

テルアビブ空港で乱射事件を起こし合計26人の民間人を殺害したり、クアラルンプールでアメリカとスウェーデンの大使館を襲撃する事件を起こしたりした。また、よど号事件やダッカ日航機事件などのハイジャック事件や、東京駅周辺のビジネス街で企業に対する連続爆破事件なども引き起こした。

そんな中で最も残忍な事件は、浅間山荘事件に至る直前に、仲間12人を粛正した山岳ベース事件だ。

彼らは、社会を共産主義化するためには、まずは自らを社会と戦う戦士に変えなければならないと言い、各自に自己批判を求めた。それが不十分な仲間に対しては、自己批判を助けるとの名目で集団リンチを加え、死に至らせた。中には、仲間を死刑にすることが革命戦士への道だと追い詰められ、殺人に手を染めた者もいる。

ここから分かることは何か。社会には、権力批判に陶酔した挙句、異なる意見を述べる者を許せなくなり、徹底的に攻撃しても構わないと思い込む人がいるということだ。このような人は、自分に向けられる批判には耳を傾けることなく、権力側の抵抗とみなして、益々批判を強める。実は自分が歪んでいて世間から孤立しているだけなのに、孤高の戦士であるかのように思い込み、更なる自己陶酔に陥る者もいる。

共産主義は、国家が人々の欲望をコントロールしなければ成り立たない仕組みなので、一部のエリートが国民を監視し情報を統制することで、専制主義的に管理する国家にならざるを得ない。そのエリートが神のような人格者ならば良いが、そんな人間は見つからない。結局、上記のような歪んだ戦士たちが管理する社会になるのだとすれば、それは実に恐ろしい社会だ。

@NomuraShuya

MEMO:

(2025/11/02)

中国の核は資本主義世界から共産圏を守る正義の核。アメリカの核兵器と違って黒い死の灰で...

中国の核は資本主義世界から共産圏を守る正義の核。アメリカの核兵器と違って黒い死の灰ではなく白い灰が降る！

ハンガリーをソビエトが武力で押さえつけたのは「ハンガリー人が農民で素晴らしい共産主義を理解できなかったから、ソビエトが教えてあげた」

とか真顔でいってたのが「平和主義者」さまの一世代前の姿ですよ。

@gerogeroR

(2025/11/02)

フェミニストで「中高年シングル女性」の私が “初の女性首相” を喜べないわけ

要約:

■ 1. 筆者の立場と背景

  • 高市早苗氏が憲政史上初めて女性の内閣総理大臣に任命された10月21日、筆者は国会議事堂の衆議院本会議場の傍聴席にいた
  • 筆者は物見遊山で行ってみることにしたが、任命の瞬間は心は冷めまくっていた
  • 筆者は2023年に男女同数議会を20年以上も維持する神奈川県大磯町を取材した本を出版している
  • 女性議員を増やしたいという願いがあり、その参考になればと思ってのことだった
  • 筆者自身が中高年シングル女性で、男性稼ぎ主モデルを土台とし女性には結婚がセーフティーネットとなるような日本の社会構造からこぼれ落ちてしまう属性にある
  • 長年生活困窮やさまざまな困難に遭い続けてきた
  • 「私のような『ひとり』が安心して暮らせる社会を築いてほしい」という願いを込めて、その本の中で「社会にある構造的な問題や概念を政治から根本的に正そうとする女性の政治家がいてほしい」と書いた

■ 2. 高市総理への失望の理由

  • 連立政権合意書の問題:
    • 自民党と日本維新の会が発表した連立政権合意書には経済対策はあっても労働政策は見当たらなかった
    • 中高年シングル女性が抱える問題の根本に非正規雇用の多さや賃金の安さがある
    • 日本社会の停滞の要因は30年間まるで上がらない賃金に要因があるのではないか
    • 現在の中高年シングル女性の中年層は就職氷河期世代にドンピシャで、初職から非正規でリスキリングをしても正規職に就けず昇給も昇進もなく、能力を生かす前に能力を期待されないまま20代から40代、50代を生きてきた人が多い
    • 筆者が女性の政治家に期待するのはそうした労働環境を変えることだが、そんな気はさらさらないようである

■ 3. 高市氏の過去の発言への批判

  • 2012年の発言:
    • 高市氏は保守系議員の研修会で「さもしい顔してもらえるものはもらおう。弱者のフリして得しよう。そんな国民ばかりじゃ国は滅びる。人様に迷惑かけない社会へ。もう一度、日本を奴らから取り戻そう」と発言している
    • 生活保護の不正受給者のことを話したと弁明したが、生活保護の不正受給率は支給総額のわずか0.3%である
    • ほとんどが複雑な制度を理解できないことでの勘違いやミスと言われているのに国が滅びるとは何をかいわんやである
  • 裏金問題への姿勢:
    • 高市総理は自民党の総裁選以降一貫して自民党の裏金問題を終わったものとして言及してこなかった
    • 「さもしい顔してもらえるものはもらおう」とするのは一体誰のことだと聞きたい
    • 昨年の衆院選挙では立候補した裏金議員46人のうち28人が落選した
    • 国民は裏金問題にノーを突き付けたのに、派閥裏金事件の全容はいまだ解明されていないし再発を防ぐための企業・団体献金の全面禁止も棚上げされてしまった
    • 筆者は女性議員を増やしたいと言ってきたが、そういう政治をする女性を増やしたいわけじゃない

■ 4. フェミニストとしての葛藤

  • 「たとえ自分と思想信条が違っていても、一般家庭に生まれた女性が刻苦精励の末に憲政史上初の女性総理になったのだからその点だけは祝福するのが普通の感覚ではないですか」という意見がある
  • 「フェミニストなら応援しないでどうする?」という見知らぬ人からのポストも届いた
  • 確かに筆者はフェミニストであるが、ことは総理大臣なのである
  • もしこれが「戦後ずっと高齢男性議員しかいない地方議会に女性が初めて当選しました」というのなら、よほどの差別主義者でもなければ思想信条はさておいて祝おうという気にもなるが、国のリーダーとなれば私たちの生活がかかっている

■ 5. 労働政策への懸念

  • 総裁に就任した際、高市氏は「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と宣言した
  • 首相になるとすぐに厚生労働大臣に「労働時間の規制緩和検討」を指示した
  • 連立政権合意書に労働政策はなかったのに出してきたのが労働者を追い込む方向である
  • 長時間労働の影には常に女性の家庭内無償ケア労働がある
  • これまで政府が目指すとしてきた「新しい資本主義」の看板は下ろす方針である
  • 新しい資本主義では最低賃金を2020年代中に全国一律時給1500円にする目標を掲げていた
  • 高市総理は生活に苦しむ市民へのまなざしが欠けていると感じるので、この目標が後退するのではと心配である
  • 物価高の今、単身世帯では時給1500円でも暮らすのは厳しい

■ 6. フェミニズムの定義と結論

  • 2019年の東京大学入学式の祝辞で上野千鶴子氏が言った言葉:「フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です」
  • フェミニストであるからこそ筆者は、弱者が弱者であることが許されないような社会構造をさらに極める方向に政治を進める高市総理誕生を祝う気には到底なれない

MEMO:

(2025/11/02)

政治に学歴フィルターはいらない　町山智浩の小野田紀美への「偏差値35で学術会議担当？」発言を許すな

要約:

■ 1. 町山智浩の発言とその問題点

  • 町山智浩が日本学術会議関連の政策を担当する小野田紀美に関して「偏差値35で学術会議担当?」と投稿した
  • すでにSNS上では町山に対する批判が渦巻き、怒りが燎原の火のように燃え広がっている
  • この発言は極めて危うい発言であり放置してはならない
  • 左派、リベラルからの雑な批判の好事例である
  • 高市政権への批判として不適切である

■ 2. 政治に学歴フィルターを設けてはならない

  • 代議士とは国民の代わりに議論をする職業である
  • 様々な人が議論に参加することによって民主主義は前に進む
  • 民主主義は議論を重ね、議論を尽くし少数意見に光を当てた上で多数決をする
  • 国民の代わりに議論する人はできるだけ多様な方がいい
  • 議員は多様であった方がいい

■ 3. 多様な議員の重要性

  • 芸能人、スポーツ選手などが議員になることについて極めて肯定的である
  • 彼ら彼女たちは真摯に国民と向き合い世界と向き合っている
  • もちろん単なる集票マシーンと化す可能性はあり、政治家としての能力、資質は問われる
  • このような議員を切り捨てていくと政治は世襲議員、官僚・弁護士上がり、大手企業出身者が中心のものになってしまう
  • 議会の多様性を守らなくてはならない
  • 閣僚の最終学歴には東大や早慶、海外の大学などが並ぶが、様々な大学出身者、さらには最終学歴が大卒・院卒でない者がいた方が多様な視点が生まれる

■ 4. 偏差値で思考停止してはならない

  • 町山は小野田の出身大学、拓殖大学の直近の偏差値をもって、偏差値帯が低い大学の出身者が学術会議担当をすることを問題視した
  • 様々な出身大学の人がこの問題に向き合うことで解決策が見えることもあるのではないか
  • 学術会議に関する議論を東大、京大卒が独占していいのか
  • 偏差値は偏差値であって偏差値でしかない
  • 大学の偏差値はその時期によって変化する
  • 大学のラベル、レベルは一部重なるが分けて考えなくてはならない
  • 小野田の受験時と今の偏差値も異なる
  • 大学を見る上で偏差値以外の着眼点は多数ある:
    • 歴史、伝統などもそうである
    • 偏差値と関係なく教育や研究について特定の分野において突出している部分もある
  • 頭がいい、成績がよい、受験で第一志望に合格した、大学で教養・専門知識を身につけた、卒業後に難関企業に入社したは、それぞれ概念が異なる
  • 入学先の大学は必ずしも頭のよさ、成績のよさというだけで決まるわけではない
  • 受験の方法も問題の傾向も多様である

■ 5. 教育と格差、ジェンダーの問題

  • どれだけ保護者が教育に投資するか、教育を重要視するかという問題もある
  • ジェンダーの論点:
    • 女性の東大進学、理系進学は保護者や進路指導担当者の影響が指摘されている
    • 「女の子は受験で苦労しなくていい」「東大や理系は男の子が行くところ」という価値観が存在する
    • 男の子には難関校受験のために教育にお金を注ぐ、都市部の大学に進学させるが、女の子にはそうしないという家庭内差別が蔓延していないか
  • 仮に町山の主張を前提とし「小野田は偏差値が低い大学に進学した」という事実の先に、「小野田がもし男性に生まれていたらより偏差値の高い大学に進んで(進ませてもらって)いたのではないか」ということも想定される
  • 女性が男性に劣っているということを言っているわけではなく、男性が女性よりも教育について投資されているという差別的な問題を指摘している

■ 6. 政治への学歴フィルターの危険性

  • 町山の視点はいわば政治に学歴フィルターを設けるような危険な視点である
  • 学歴フィルターとは就職活動における学校名による差別、区別などを表現したものである
  • 具体的には大学名などにより選別され、受付開始時間と同時に申し込んだのに決められた大学名の人しか企業説明会の予約が取れない、選考において力作のエントリーシートが大学名で落とされるなどである
  • 大手企業は選抜度の高い大学の合格者が多いことは傾向として確認できる
  • 政治に、民主主義に学歴フィルターはいらない
  • 町山の発言は政治を受験競争や就活の延長上で捉える危険な発想ではないか

■ 7. 大学不要論への反論

  • 「Fランク大学など潰してしまえ」「低偏差値大学などいらない」という論についてNOを突きつけたい
  • 財務省の審議会では「大学なのに義務教育レベルの授業が行われている」との批判がなされ、定員割れ私大の存在意義に疑義が呈されたと報じられた
  • しかし基礎学力の不足は大学のみに責任を負わせられるものではない
  • むしろ中等教育段階において学力保障が不十分である現実を直視すべきである
  • 大学における基礎教育の実施は大学が劣化したわけではなくリカバリーであり、教育のセーフティネットとして不可欠な役割を担っている
  • 大学を安易にスケープゴート化する議論は教育政策の全体像を見誤らせる危険をはらむ
  • Fランク大学は人を育てる力においてはSランクかもしれない
  • 大学は教育機関であると同時に研究機関でもある
  • 定員割れ大学であっても研究者が所属し学問が維持されることで学術基盤はかろうじて保たれる
  • 学問の蓄積と研究の深化は国力に直結する
  • 大学の数を議論する際は分野や地域の視点が不可欠である
  • 大学はコミュニティでもあり、地域に存在することで若者の流出を抑える効果も期待できる
  • ラベル(大学ブランド)ではなくレベル(実際の学習経験)、学校歴ではなく学習歴が問われる時代になってほしい

■ 8. 左派、リベラルからの批判のレベル

  • 町山の論の別の視点での危険性は左派、リベラルからの高市早苗や内閣に対する批判のレベルが低いということである
  • 「わたしのかんがえるさいこうなはつのじょせいそうりだいじん」と高市早苗がズレていることの違和感が発せられる
  • 右派的な政策への懸念が伝えられるが、劣化した批判はむしろ高市早苗政権を強くしてしまう
  • 高市政権の中でも小野田は保守層から支持されている上、担当領域においてタカ派的な政策をとることが懸念されている
  • 特に担当する外国人政策などにおいてはそうであり、多様性を尊重しない政権になることが懸念されている
  • 町山もその点を懸念したのだろうが、多様性を抑圧すると目される政治家に対して学歴などを持ち出し批判、いや否定し多様性を抹殺しようとする極めてこじれた状況になった
  • このようなレベルの低い批判が左派、リベラルを後退させる

■ 9. 筆者の立場と決意

  • 筆者はネットで「パヨク」と罵倒される左翼知識人である
  • 高市早苗政権、中でも小野田のようなスタンスの政治家がどのように動くか危機感を抱いている
  • ただこのような高市早苗、内閣に対するレベルの低い批判、思想の迷走にはうんざりしている
  • 左派、リベラルは終わりだと言われ、各党もライトにシフトしている
  • そんな中、長年掲げている「会いに行ける左翼」の名に恥じぬよう左翼知識人として新しい左翼の姿を創るのだとここに決意を新たにした

(2025/11/01)

フェミニスト『チー牛や弱者男性に罵倒が浴びせられるのは「人間らしさ」が不足しているから』

MEMO:

(2025/10/31)

「高市政権が終われば復縁も……」　連立離脱「公明党」の揺れる心

要約:

■ 1. 秋の政局の混乱と公明党の連立離脱

  • 石破茂首相が参院選の責任問題で混乱した後、自民党総裁選で高市早苗氏が当選した
  • 公明党が連立を離脱し、高市氏の首相指名が不透明な中で日本維新の会と電撃的に連立を組んだ
  • 一連の政局の中で最もインパクトがあったのは公明党の連立離脱である
  • 野党となった公明党は高市政権への批判的なコメントを発信している

■ 2. 公明党が連立離脱に至った経緯

  • 高市氏の総裁当選想定:
    • 公明側で高市氏が総裁選で当選することを想定できた人はほぼゼロだった
    • 高市総裁が実現した時点で公明は創価学会の懸念の意思をじわじわと伝え始めた
  • 麻生太郎氏の処遇への懸念:
    • 公明党は麻生太郎氏の処遇を特に気にかけていた
    • 麻生氏が政権に大きな影響力を及ぼすことが明確になってきたことが大きな要因となった

■ 3. 麻生太郎氏と公明党・創価学会の対立の歴史

  • 1994年の「憲法20条を考える会」発足:
    • 麻生氏は亀井静香氏らと共に会を発足させ、公明党と創価学会の関係が政教分離に違反している可能性があると疑義を呈した
    • 池田大作名誉会長への証人喚問も検討された
    • 1998年の参院選で自民が敗北し、自民は公明との連立に舵を切ったため、同会は活動休止を余儀なくされた
  • 2023年9月の発言:
    • 麻生氏は安全保障関連3文書への公明の対応を批判し、山口那津男代表らや創価学会を「一番動かなかった。がんだった」と表現した
  • 国民民主党への連立工作:
    • 麻生氏が何の通知もなく国民民主党を連立に抱き込もうとしていることが公明・学会側に伝わった
    • 公明・学会側は「看過しがたい」という判断に至った

■ 4. 木原稔氏の官房長官就任予定が与えた影響

  • 木原稔氏は熊本1区選出で当選6回、高市氏の最側近である
  • アンチ学会として選挙を戦ってきたことで知られている
  • この人事が公明・学会の神経を逆撫でした
  • 高市氏の真意とは別に、公明側からは「反・公明シフト」が取られているように見えた

■ 5. 連立離脱の決断と学会の事情

  • 2024年10月10日に公明党は連立離脱を高市氏に直接伝えた
  • 創価学会の判断:
    • 公明党は創価学会の政治局あるいは政治部的な扱いであり、学会の指示通りに動く
    • 学会は衆院選、都議選、参院選と3連敗し、これ以上学会員に政治活動を強いるのは無理だと判断した
  • 連立離脱の決断への迷い:
    • 100%の確信を持って連立離脱を選択できたわけではない
    • 「もう少し我慢しても良かったのではないか」との意見も聞こえている
    • 26年前に自民と連立を組む前後には相当な誹謗中傷を受けた経験があり、その「生みの苦しみ」に比べればあらゆることはそれほど重いものではないとの見方もあった

■ 6. 今後の展望

  • 連立を組んだ当初の苦労の意味が現在の公明党内でなかなか伝わっていない可能性がある
  • 一旦離れてもまた連立に戻る可能性を残している
  • 高市政権が変われば違ったアプローチができると見ている
  • 公明党のしたたかな戦略が窺える

(2025/10/31)

入管に出頭した父親は、それきり強制送還されて戻ってこなかった―誕生日の花を用意して待っていた...

要約:

■ 1. 突然の強制送還 - ハサンさん一家のケース

  • 出頭したまま帰らぬ父: いつもの定期的な入管への出頭日、父親はすぐに帰ってくるはずだった
  • 誕生日の花束: 翌日は父親の誕生日で、子どもたちはお祝いの花束を用意していた
  • トルコへ強制送還: しかし父親はついに帰ってこず、日が変わり誕生日も深夜になってやっとつながった電話で「トルコに強制送還された」と告げられた
  • 非人道的な追放: 長年住み慣れた日本から親が、子どもが突然追放される非人道的なことが起きている
  • 不法滞在者ゼロプラン: 出入国在留管理庁（入管庁）が5月に「不法滞在者ゼロプラン」を発表して以降増えた動きである

■ 2. 難民申請者の恐怖

  • 体重10キロ減: 「収容された8カ月間で体重は10キロ減った。収容所には戻りたくない」
  • 息を潜める生活: 母国での迫害を逃れた難民申請者もゼロプランのため再収容や強制送還を恐れて息を潜めて生きている

■ 3. 子どもや重病者も対象

  • 11年間の生活: 8月には11年前から埼玉県で暮らしていた中学生と高校生のきょうだい3人と両親がトルコへ強制送還された
  • クルド人一家: 一家は少数民族クルド人で、3回目の難民認定申請中だった
  • 部活から直接連行: 中1の長女は部活動から帰宅したところ、そのまま入管に連れて行かれた

■ 4. 重病のMさんの強制送還

  • 1万人以上の署名: 在留特別許可（在特）を求める署名が1万人以上集まっていた男性も強制送還された
  • 20年以上の在住: クルド人のMさんはトルコで自宅に火を付けられるなど迫害から逃れて20年以上日本で暮らした
  • 6回の不認定: 6回の難民認定申請は全て不認定だった
  • 仮放免者: 一時的に入管施設への収容を解かれて社会で暮らす「仮放免者」となり、不安定な生活が続いていた
  • 重い病気: 近年は胆石症や狭心症などの重い病にも苦しんでいた

■ 5. 別れも許されず

  • 荷物も取れず: 着替えや薬が入ったバッグを取りに行くことも、家族や支援者への別れも言うこともできないまま突然送還された
  • 到着後の拘束: Mさんはトルコの空港に到着後、警察に拘束されて長時間の事情聴取を受けた
  • 胆石症の痛み: 胆石症が痛み「これ以上話せない」と訴えると解放され、現在は親族の元に身を寄せている

■ 6. 不法滞在者ゼロプランの内容

  • 国民の安全強調: 入管庁は「ルールを守らない外国人により、国民の安全・安心が脅かされている」と強調
  • 半減目標: オーバーステイなどで国外退去が確定した外国人は2024年末に3122人で、2030年末までに半減させることを目指す
  • 強制送還の増加: 運用を開始した今年6～8月で強制送還した外国人は計2120人で、前年の同時期より98人増加
  • 護送官付き送還の倍増: このうち護送官付きの送還は119人で、前年同期の58人から倍増した

■ 7. 改正入管難民法の影響

  • 2024年施行: 2024年施行の改正入管難民法は、難民申請を3回以上繰り返した場合、審査中でも送還可能にするなど非正規滞在者への対応を厳格化した
  • 極めて低い認定率: 日本の難民認定率は1～3%と非常に低く、適正に在留資格が出ているとは言いがたい
  • 批判の声: ゼロプランには「正当に保護されるべき外国人までをも排除しかねず、極めて問題だ」などと支援団体や識者から批判が相次いでいる

■ 8. ハサンさんの家族背景

  • 2012年来日: ハサンさん（15）は2012年、両親と妹の計4人でトルコ政府の迫害から逃れ来日した
  • トルコの記憶なし: まだ幼かったためトルコの記憶はない
  • 5人家族: 来日後妹（7）が生まれ5人家族になった
  • 日本語の生活: 妹2人はトルコ語を話すことができず、兄妹の会話は日本語である
  • サッカー選手の夢: ハサンさんの夢はサッカー選手になることで、「FCクルド」と県内のクラブチームに所属して週に6日練習に励んできた

■ 9. 父親の立場

  • 仮放免者: 父親は難民認定申請が認められず、Mさんと同じ仮放免者だった
  • 定期出頭: 数カ月ごとに東京出入国在留管理局（品川入管）へ出頭しなければならなかった

■ 10. 父親が消えた日

  • 8月中旬の別れ: ハサンさんが最後に父親を見たのは今年8月中旬、父親が入管に出頭した後連絡が取れなくなった
  • 翌日の訪問: 翌日ハサンさんは学校を休んで母親と品川入管を訪れた
  • 淡々とした告知: 職員は淡々と「トルコに送還されました」と告げた
  • 母親が倒れる: 母親はショックでその場に倒れ込んだ

■ 11. 父親の証言

  • 深夜の電話: 深夜、トルコに到着した父親とようやく電話がつながった
  • そのまま収容: 出頭してそのまま入管施設へ収容されたという
  • 未明の強制送還: 「未明に突然起こされ、強制送還すると告げられた。拒否したが10人ほどの入管職員に囲まれ身動きが取れず、無理やり飛行機に乗せられた」
  • 誕生日の花: この日は父親の誕生日で、ハサンさんは花を準備していた
  • 人生の破壊: 「全部無駄になってしまった」「人生を破壊された」

■ 12. トルコへの帰国決定

  • 殺風景な部屋: 9月、取材に訪れたハサンさん一家のアパートの部屋は殺風景だった
  • 物を減らす: 「トルコに行くから、少しずつ家にある物を減らしているんだ」
  • 母親の在留資格: 母親は「経営・管理」の在留資格（ビザ）があり、子ども3人はその家族として滞在していた
  • 来年3月の予定: 父親を追って来年3月にトルコに向かうことに決めた
  • ビザ更新不許可: 取材後の10月上旬、母親のビザの更新申請が不許可になった
  • 11月に前倒し: 急きょ出国を11月に早めることに決めた

■ 13. 子どもたちの夢の終わり

  • 友達との別れ: ハサンさんからは一言「友達と離れるのが悲しい」とメッセージが来た
  • サッカー推薦: ハサンさんには埼玉県内の高校からサッカー推薦が出ていたが断らざるを得なかった
  • 妹の部活断念: 家事を担うために中学2年の妹（14）はバスケットボール部をやめた
  • 本当はやめたくなかった: 小学生から続けており「本当はやめたくなかった」と小さな声でつぶやいた

■ 14. トルコでの危険

  • 母親の逮捕状: 母親はトルコで逮捕状が出ている
  • テロ扇動の容疑: 日本でクルド人の新春の祭り「ネウロズ」に参加し「テロを扇動した」ことが理由とされる
  • 弾圧の継続: トルコではクルド人への言論や文化の弾圧が続く
  • 見えない先行き: 帰国後の先行きは見えない
  • ハサンさんの憤り: 「入管に進路も夢ももてあそばれた。トルコに行っても、せめてサッカーだけはあきらめたくない」

■ 15. 難民認定の壁

  • 厳格化と高い壁: 非正規滞在者への対応が厳格化されたにもかかわらず、同時にハードルを下げるべき難民認定の壁は高いままである
  • デボラさんの恐怖: 東アフリカ・ウガンダでの弾圧を逃れ来日したデボラさん（43）が窮状を訴える
  • 厳しい審査: 「日本の審査はとても厳しいので怖い。母国の仲間たちは今、誘拐、殺害されている。送還されたらどうなるのか」
  • 低い認定率: 日本の難民認定率が低いと聞き、不安を抱えながら暮らしている

■ 16. デボラさんの背景

  • カンパラ出身: デボラさんはウガンダの首都カンパラ出身である
  • 野党メンバー: 最大野党「国民統一プラットフォーム」のメンバーとして活動中、警察に拘束された
  • 刑務所での拷問: バスで連れて行かれた刑務所では拷問を受けた
  • 重傷: 暴行で脚の骨を折る重傷を負い、感染症に侵された
  • 2023年冬来日: 「命を守るためには国を出るしかないと決意した」弾圧を逃れ来日したのは2023年冬である

■ 17. 収容所での苦難

  • 即座の収容: 成田空港に着いてすぐ保護を求めたが、品川入管に収容された
  • 最悪な状況: 「心身は最悪な状況だった」
  • 脚の痛み: ひどい痛みから脚をひきずるようになった
  • 精神的ストレス: 言葉の壁や閉鎖的な環境に重なるストレスで心もすり減っていった

■ 18. 監理措置制度の困難

  • 監理人が見つからない: なんとか外に出ようと「監理措置」制度を利用しようとしたが、困難にぶつかった
  • 申請要件: 監理人を見つけることが申請要件だが、来日直後で知り合いはおらず、引き受けてくれる人を探しても見つけられなかった

■ 19. 監理措置制度の問題点

  • 長期収容問題への対応: 収容施設での長期収容問題を受けて導入されたのが監理措置である
  • 制度の説明: 生活状況などを把握する監理人の下、入管施設に収容せずに国外退去手続きを進める制度で、仮放免制度に代わるものという触れ込みだった
  • 運用の失敗: しかし運用はうまくいっていない
  • 自力で見つける必要: 収容者は監理人になってもらう知人や支援者を自力で見つける必要があるが、監理人の引き受け手は少ない
  • 罰金のリスク: 虚偽の届け出をした場合「10万円以下の罰金」が科される
  • 関係性崩壊の懸念: 外国人の生活を「監督」することで関係性が崩れる懸念がある
  • 制度からの脱落: 監理人が見つからず、保護されるべき人が制度からこぼれ落ちる可能性があるのが現状である

■ 20. デボラさんの仮放免

  • 2024年8月釈放: デボラさんはなんとか支援者の助けを得て2024年8月に仮放免で外に出ることができた
  • 条件付き釈放: だが入管から提示された条件は「仮放免中に監理措置制度を申請すること」だった
  • 繰り返される確認: 出所後は入管から繰り返し監理措置の申請状況を確認される日々
  • 絶望: 「必死に捜して見つけられなかったのにと絶望していた。監理人が見つからなければまた収容される。怖かった」
  • やっと見つけた監理人: 友人の紹介でやっと依頼できる人を見つけた

■ 21. 消えない恐怖

  • 再収容の恐怖: いつ再収容、送還されるか分からない状況は同じである
  • 不眠: 「薬を飲まないと眠れない時もあった。こんな暮らしは苦しい…」
  • 帰国できない状況: 母国の友人や家族と連絡を取り合うが、帰国できる状況にはなっていない
  • ただ願うしかない: 「国に戻って家族に会いたいけれど、命が危険にさらされる。十分な審査がなされ、認定されるのをただ願うしかない」

(2025/10/30)

男ってみんな他人のこと「敵」か「舞台装置」としか思ってなくない？

「俺様による俺様のための俺様の劇場」。

監督や演出家は俺様。

俺の家族や友人は全員俺様劇場の役者か舞台装置。

俺の劇場を俺のルールで上演するためには嘘だって平気でつくぜ。

「こんにちは」「ありがとう」「ごめんなさい」「愛してる」

ミリも思ってないけど動かなくなった舞台装置には油をささなきゃ動かないからな。

でも言うのは恥ずかしいからドーナツでも買ってやるか。

俺のルールを違反するやつは即廃棄、即退場、みんな敵。

みたいな。

それで頭のいい男なんかは親切や誠実を装って相手を支配、操作しようとする。

少なくとも自分の周りの男性はそんなやつしかおらんかった。

ちなみに周りの女性はみんな心から相手に誠実であろう、利他であろうとする、自責的な人ばかりだ。

なんでだろう？

父親も兄弟も夫も男友達もみんなそんなタイプだった。

遺伝？環境？

本当の意味で誠実な男って存在するのか…？

MEMO:

(2025/10/30)

高市早苗は強い日本を目指せるか

要約:

■ 1. 高市早苗氏の最近の動向

  • トランプ大統領が来日し、高市氏は好意的に対応した
  • 80兆円の投資をアメリカに行い、利益のほとんどをアメリカが持っていく内容である
  • この投資計画は石破茂氏が決定したものを高市氏が引き継いだ形となっている
  • トランプ大統領がノーベル平和賞を取れるように推薦すると発言した

■ 2. 米国大統領とノーベル平和賞の受賞歴

  • 過去に4人の米国大統領がノーベル平和賞を受賞している
  • セオドア・ルーズベルト、ウッドロウ・ウィルソン(国際連盟を作ったが米国は不参加)、ジミー・カーター(雪どけ、ゴルバチョフと握手)、バラック・オバマが受賞者である
  • トランプ大統領は名誉を非常に欲しがっている様子である
  • トロフィーワイフ(成功した後に超美人の奥さんをもらうこと)を持つなど、物欲の世界では手に入れていないものがほとんどない状態である

■ 3. 高市政権の課題と安倍政権との比較

  • 高市氏は安倍政権のような強い日本を目指している:
    • 防衛をしっかり行い、アメリカと仲良くし、中国と距離を置く方針である
  • 安倍政権との環境の違い:
    • 第二次安倍政権は野党から戻ってきて絶大な人気があった時期であり、公明党も連立に参加していた
    • 当時は今ほど米中関係が悪化していなかった
    • 現在は世界情勢が混乱し、少数与党で日本維新の会との連立であり、公明党は離脱している状況である
  • 高市チルドレンが存在しない:
    • 安倍晋三には安倍チルドレンがいたが、高市氏には同様の支持基盤がない

■ 4. メディアとの関係

  • 日本のメディアは左翼的であり、高市氏の悪い点を見つけようとしている
  • 報道ステーションでの出来事:
    • 番組の男性キャスターは高市氏に対して悪い発言をすることでネットで話題になっていた
    • 女性ジャーナリストがゲストとして登場し、高市氏について悪く言うよう振られたが、「立派な女性だと思う」と発言した
  • 女性からの支持:
    • 女性有権者が女性リーダーを支持する傾向がある
    • 安倍氏は男性であったため女性人気は普通だったが、高市氏は異なる枠組みで支持を得る可能性がある

■ 5. 高市早苗氏の経歴

  • 1961年奈良県生まれ、1984年神戸大学経営学部卒業
  • 松下政経塾に入塾し、米連邦議会フェローに派遣された経験がある
  • 1989年(28歳)にテレビキャスターとなった
  • 1993年に衆院選に無所属で立候補し初当選した
  • 自由党(小沢一郎)の結党に参加後、自由党へ移籍
  • 1996年に自民党に入党し、その後衆院選で1回落選している
  • 第一次安倍内閣で沖縄北方・少子化担当大臣として初入閣した
  • 2012年に自民党政調会長、2014年に第二次安倍内閣で総務大臣を務めた
  • 2021年に自民党総裁選に初出馬し、2022年に岸田内閣で経済安全保障担当大臣となった
  • 2024年に自民党総裁選で石破茂氏に敗れ、協力しない姿勢を示した
  • 2025年に自民党総裁選で当選し首相となった
  • 親に頼らず、世襲議員でもなく自力でキャリアを築いてきた

■ 6. 日本の外交姿勢

  • 完全にアメリカ寄りの路線を取っている
  • 中国に媚びるか、アメリカに尻尾を振るかという二択の構図となっている
  • 中国よりアメリカとの関係を重視する理由:
    • 中国は監視国家であり、安定していない
    • アメリカとはトレードが可能であるが、中国はひっくり返してくる傾向がある
  • 中国はSNSで反日の総理大臣が出たなどと書き込んでいるが、これは工作員の活動である

■ 7. 今後の展望と期待

  • 経済政策については不透明な部分が多い
  • 国防をしっかり行うことが国の基盤となる
  • 経済最優先ではなく、あるべきこと・やるべきことを最優先した後に経済がついてくるという考え方が重要である
  • 女性リーダーでなければ日本社会を変えられないという可能性がある
  • 選挙の結果が注目される

(2025/10/29)

ついにアメリカがロシア経済に“死刑宣告”！──米財務長官が「経済崩壊」を公式認定！ドル遮断制裁が...

要約:

■ 1. 米国財務長官によるロシア経済への死刑宣告

  • 財務長官の発言: 2025年10月27日、米国財務長官スコット・ベセントがテレビ番組に出演し、ロシア経済に対して初めて明確な診断を下した
  • 石油収入20%減少: 2025年のロシアの石油輸出収入は前年比20%減少している
  • さらなる落ち込み: 新たに発動された米国制裁により今後さらに25〜30%の落ち込みが見込まれる
  • インフレ率の虚偽: 財務省が独自に算出した実質インフレ率は20%に達しているが、ロシア当局が発表している9.2%という数字は明らかに嘘である
  • GDP成長率ゼロ: 米国はGDP成長率を0成長と評価しており、4%成長と主張するロシア側の統計とは真っ向から矛盾する

■ 2. スタグフレーションへの突入

  • 最悪の経済状態: インフレと経済成長の停止が同時に進行するスタグフレーションに突入している
  • 経済学における最悪の事態: これは経済学における最悪の事態とされる
  • 政策的袋小路: インフレ対策を講じれば経済が崩壊し、経済刺激を行えばインフレが加速するという袋小路に陥っている
  • ハイパーインフレの可能性: この構図が続けば現在の20%のインフレ率はやがてハイパーインフレへと発展する可能性が高い
  • ロシア経済の破壊: ロシア経済そのものを根底から破壊する可能性が高まっている

■ 3. プーチン政権の虚偽発表

  • 現実との乖離: プーチン政権が公式で発表している穏やかなインフレと健全な成長は現実とかけ離れた虚偽である
  • アメリカの冷酷な制裁: アメリカはプーチン体制を感情なく圧迫している
  • 制裁の無慈悲さ: ベセントはロシア経済を有刺鉄線を潰す戦車に例え、アメリカの制裁メカニズムがどれほど無慈悲で制度的に構築されているかを示した

■ 4. ベセントのオープンゲイ公言

  • 同性愛者の公言: ベセントはインタビューの中で自分がオープンゲイ(同性愛者)であることを公言している
  • プーチン政権への批判: 保守的なロシア社会における禁忌を堂々と突き破りつつ世界中の視聴者の前でプーチン政権を痛烈に批判した
  • 古い価値観への挑戦: ロシアは古い価値観、秩序、恐怖で国民を縛り続ける体制であり、そこにカツを入れた

■ 5. ドミトリーエフの米国訪問失敗

  • 経済破綻の隠蔽: ロシア政府が経済破綻の事実を国民に隠蔽していることをベセントが明言した
  • 公然の秘密: これはすでに多くの国民が感覚的に理解している公然の秘密だが、国家プロパガンダによって隠されてきた
  • プロパガンダ担当の派遣: キリル・ドミトリーエフがトランプ政権との関係修復を目指してワシントンに派遣された
  • トランプの拒否: ベセントは彼の発言を真っ向から否定し、トランプ側はドミトリーエフの説明を受け入れなかった
  • 外交カードの破綻: プーチンの外交カードが打ち破られた

■ 6. ロシアの強気路線の破綻

  • 制裁回避の試み: ドミトリーエフは制裁回避のため米国を訪問し、「ロシアはまだ強い、だから強引な圧力より対話を」と主張した
  • 逆効果の警告: プーチンを脅せば逆効果と警告し、ロシア経済は順調に成長していると繰り返した
  • 過去の数字の引用: しかしこの成長は終わった2024年の数字を引用したもので、2025年の実質成長は停止している
  • 過去の成功への依存: ドミトリーエフは過去の水準を根拠に強気な交渉姿勢を取り続けた

■ 7. クピャンスクとポクロフスクの包囲作戦の否定

  • プロパガンダの発信: ドミトリーエフはロシア軍がクピャンスクとポクロフスク付近で数千人のウクライナ兵を包囲したと主張した
  • 即座の否定: この発言は軍事専門家やロシア系Zブロガーによって即座に否定された
  • デマの指摘: テレグラム上で包囲作戦など存在しないことを指摘し、ロシア参謀本部が意図的に誤情報を流していることを暗に否定した
  • 信頼性の喪失: こうしたデマを持ってドミトリーエフは米国の説得を試みたが、逆に信頼性を失い外交的孤立を深めた

■ 8. ポクロフスクの戦況

  • 揺れる戦況: ポクロフスクは現在かなり揺れており、ウクライナ軍が若干押されている
  • ロシア軍の侵入: ロシア軍が中に入っている
  • 特殊部隊の投入: オブナロノフの特殊部隊が中に入って一層掃討している段階である
  • クピャンスクのコントロール: クピャンスクに関しては明らかにウクライナがコントロールしている
  • プロパガンダへの警戒: ロシアのプロパガンダに飲まれてはいけないということが再確認されている

■ 9. 核搭載巡航ミサイル「ブレベストニク」の問題

  • プーチンの誇示: プーチンが誇る核搭載巡航ミサイル「ブレベストニク」を直前に発射実験を実施した
  • 全世界への圧力: 全世界、特にアメリカに対して圧力を加えるために実施した
  • 冷戦時代の却下技術: ブレベストニクは冷戦時代に却下された技術であることが指摘されている
  • 1960年代の遺物: 米ソ両国が1960年代にすでに開発を断念した遺物に近い
  • 速度の問題: 通常の巡航ミサイルと速度は変わらず時速900kmである
  • 放射性物質の拡散: 飛行中に大量の放射性物質を巻き散らすため極めて危険である
  • 迎撃が容易: 迎撃も容易であるため、技術的には可能でも軍事的・戦略的には完全に無意味とされていた

■ 10. 空飛ぶチェルノブイリのリスク

  • 数週間の飛行構想: 核エンジン付きミサイルは数週間空中を飛行し続ける構想である
  • 原子力潜水艦のミサイル版: 原子力潜水艦のミサイル版のようなものである
  • テロ組織への危険: テロ組織に奪われて核弾頭が奪われる危険もある
  • 墜落のリスク: 自然故障で海に墜落し「空飛ぶチェルノブイリ」になる可能性も否定できない
  • 冷戦時代の放棄: こうした危険性から冷戦当時米ソいずれもこの計画を放棄した
  • 時代遅れのガラクタ: プーチンはこの時代遅れのガラクタを戦略兵器として復活させ全世界に見せつける姿勢を取り続けている

■ 11. ドミトリーエフの工作活動の完全失敗

  • トランプの面会拒否: トランプは面会すら拒否した
  • 虚偽の主張: ドミトリーエフは存在しないウクライナ軍の包囲作戦や実効性のない核巡航ミサイル、ロシア経済の成長神話などを繰り返し主張した
  • 全てが嘘: これらは全て嘘と定義づけられた
  • 米国の正確な把握: アメリカ政府はすでにロシアの実態を正確に把握している
  • 制裁の一時解除: ドミトリーエフは以前制裁対象だったが、彼がアメリカ訪問できるようにアメリカが制裁を一時的に解除した
  • 米国の無反応: しかし彼がアメリカに行っても米国は全く反応を示さなかった

■ 12. トランプのアジア太平洋歴訪

  • APECサミット: トランプはアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミット出席のため韓国へ出発し、完全に無視する姿勢を取った
  • 日本訪問: 現在日本も訪問している
  • 日本への期待: 日本にとっていい形でトランプ大統領の訪問がうまくいくことを願っている

■ 13. トランプのプーチン批判

  • 核ミサイルへの質問: トランプはサミット参加中、記者団からプーチンの核巡航ミサイルに対する見解を問われた
  • 原子力潜水艦の優位: 「我々の最高の原子力潜水艦が常に目の前にいる。だから8000マイルも飛ばす必要などない」と述べた
  • 戦争終結の主張: 「戦争を終わらせるべきだ。あの戦争は1週間で終わるはずだったのにもう4年目だ」と発言
  • 意味不明な脅し: 「今やるべきはミサイルの試練ではない」とプーチンの軍事パフォーマンスを意味不明な脅しと切り捨てた
  • 優先順位の狂い: プーチンの優先順位が根本的に狂っていると指摘した

■ 14. ラブロフの停戦発言への不信

  • 停戦準備の発言: 直近でラブロフがロシア側は停戦の準備があると発言し出した
  • 聞き飽きた内容: しかしロシアの停戦準備発言はもうみんなが聞き飽きた内容である
  • 誰も信じない: ウクライナもアメリカもヨーロッパも信じていない
  • プーチンの条件: プーチンの条件提示はドンバスを明け渡すこと、ドンバスからウクライナ軍がいなくなることである
  • 戦争継続の作戦: これは1つの戦争を継続するための作戦だという解釈がウクライナではされている

■ 15. 説得から圧力への転換

  • 米国の大戦略変化: 米国の対ロ戦略が大きく変化した
  • 方針の明確化: トランプは対話交渉方針を明確に変えた
  • 段階の移行: プーチンに戦争をやめるように説得する段階が終わり、制裁によって強制的に終わらせる段階に移行した
  • 制裁強化の継続: 今後はロシアが現在の戦線で停戦に応じるまで制裁を強化し続ける姿勢を取る
  • 象徴的な扱い: トランプはドミトリーエフを存在しない扱いにし、ロシア側の外交カードを全く受け入れなかった
  • 基本姿勢: アメリカの基本姿勢は「まず戦争停止が先、話し合いはその後」という明解なものへと移行した

■ 16. 新たな金融制裁の準備

  • ドル遮断: ドル遮断によりロシアの外貨獲得収入が今後かなり大きく減少するとされる
  • 次のステージ: ワシントンでは現在の石油制裁に加えて次のステージとして金融制裁も検討されている
  • ドル使用全面禁止: ロシアの全ての銀行・企業に対してドルの使用を全面禁止する方針が水面下で進行している
  • 外貨遮断: これは単なる象徴措置ではなく実質的な外貨遮断に直結する

■ 17. インドとの貿易への影響

  • ルピーとドルの選択: インドとの貿易ではルピーとドルが選択肢である
  • ルピーの非換金性: ルピーは非換金性のためロシアにとっては価値が低い
  • ユーロの制限: ユーロはすでに使用禁止となっている
  • 外貨取得不能: ドルまで遮断されればロシアが実質的に外貨取得不能に陥る
  • 石油売却の困難: 特に石油の約3分の1を占めるインド向けの売却が致命的に困難になる

■ 18. トルコとの取引への影響

  • ドル依存構造: トルコとの取引にも大きな波及が出てきている
  • ドル決済: 現在ロシアとトルコの間でも多くの決済はドルで行われている
  • 貿易関係の崩壊: これが不能となればロシアの中核的な貿易相手国2国(インド、トルコ)の経済関係が急速に崩壊する可能性がある
  • 内側からの崩壊: この動きは制裁によってロシアの経済構造そのものを内側から崩壊させる戦略と見られている
  • 構造的封鎖: 単なる政治的圧力ではなく構造的・制度的な経済封鎖の段階に入った

■ 19. インフラ破壊型の圧力

  • ドル遮断は一部: ドル遮断は対ロ政策の1つにしか過ぎない
  • 石油輸出インフラ: 次なる標的はロシアの石油輸出インフラ全体に及ぶ可能性がある
  • 全工程への制裁: 港湾・タンカー、パイプライン、セキュリティ、決済といった輸送決済の全工程が制裁に入る見通しである
  • 物理的遮断: これは単なる金融制限にとどまらずロシアの収益構造そのものを物理的に遮断する戦略と見なされている
  • 経済の血液: 輸出ルートが断たれれば経済の血液は流れなくなる

■ 20. ギリシャのタンカー業界の離反

  • 輸送コストの爆発的上昇: ロシアの原油輸送の約3分の1を担ってきたギリシャ系タンカー企業がすでにトランプ政権下の制裁の影響でロシアとの契約を打ち切り始めている
  • 第三国からの確保: モスクワは新たな輸送業者を第三国から確保せざるを得ない状況になっている
  • 費用の激増: 費用は激増している
  • 利益の大幅減少: 仮に同じ量の石油を輸出できたとしても実の利益は現行の60〜70%まで減少する可能性が高い
  • 輸送コストが利益を相殺: 輸送にかかるコストが利益を相殺する構図となっている

■ 21. ロシア国営テレビの敗北宣言

  • ソロヴィヨフの発言: ロシア国営テレビの著名な司会者が敗北を認め始めている
  • プロパガンダの女王: 報道ステーションのメインキャスターのような立場の女性がプロパガンダの旗振り役の一人である
  • 笑い飛ばすスタイルの終焉: これまで制裁に対して笑い飛ばすスタイルを貫いてきた
  • 警告の発言: 「アメリカの新たな制裁によりロシアは膨大な収入を失う」と警告を鳴らし視聴者に衝撃を与えた
  • 敗北的表現: 「戦争は金がかかる。原油収入なしに戦争を継続できない。今度ばかりは笑い事では済まされない」と断言した
  • プロパガンダの限界: プロパガンダを続けることが難しくなってきたロシアのメディア人の本音が出てきた

■ 22. 2026年予算の実現不能性

  • 幻の予算: ロシア政府が提出した2026年の国家予算はすでに幻の予算と化している
  • ドル収入前提: この予算はドル収入を前提に組まれている
  • 回収不能: 制裁下ではその半分すら回収できない見通しとなっている
  • 政権崩壊のリスク: これは単なる財政問題にとどまらず経済の崩壊、場合によっては政権内部のクーデターの引き金にもなり得る
  • 軍事的反乱の可能性: 2023年夏のような軍事的反乱が再び起きるシナリオも現実味を帯びてきている

■ 23. プーチンが停戦できない理由

  • 敗北の証明: 仮にプーチンが現在の戦線で停戦に合意すればそれはロシアの敗北を公式に認める行為になる
  • 戦争の目的: 戦争の目的がウクライナという国家の消滅である以上、それが達成されなかった時点で敗北は明白である
  • 戦術的勝利の無意味: バフムートやウグレダールを取ったとしても戦略目標の達成にはならない
  • 欧米制裁の継続: 停戦による欧米の制裁は残り、経済危機も続く
  • 存在的な問い: ロシア国民、軍エリート、オリガルヒは「4年間何のために戦ったのか」という存在的な問いに直面する
  • 犠牲の意味: 百万単位の死傷者と崩壊した国際関係、その全てがウグレダールの瓦礫の山だったのかという根本的な疑問につながる

■ 24. 金融ピラミッドの構築

  • 軍事勝利への賭け: プーチンはこれを直感的に理解しており、停戦すれば政権崩壊を恐れている
  • 制裁に屈しない: どれだけ制裁で追い込まれても即座の停戦には応じないと見られている
  • トランプ説得の継続: 代わりに彼はトランプを説得し制裁解除を狙う活動を続けている
  • 財源の枯渇: 国内の財源はすでに枯渇している
  • 国債への依存: ロシア財務省は高金利の巨額の国債に依存している
  • 典型的なピラミッド: これは典型的な金融ピラミッドであり、政府は将来の借金で現行の返済を行うという危険な循環に突入している

■ 25. 時間の賭け

  • 戦争勝利への希望: 戦争にさえ勝てば後で何とかなるという希望的観測に支えられている
  • 勝利どころか維持も困難: しかし現実には勝利どころか戦線維持すら困難になりつつある
  • 国内富裕層の預金: 政府はこのピラミッドの資金源として国内富裕層の預金を借入れ原資にしている
  • 預金消滅のリスク: 将来的に返済不能となればそれらの預金が消滅する危険がある
  • 2026年の危機: 2026年には個人資産の強制消滅が現実となる可能性も浮上している

■ 26. 傭兵報酬金の大幅カット

  • 地方財政の崩壊: 中央政府のみならず地方財政もすでに限界に達している
  • 報酬金の削減: これまで最優先事項として戦場への傭兵派遣に多額の報酬金を用意していたが、それすら不可能な状況に陥った
  • 7地域以上で削減: 実際には7地域以上で契約金が大幅に削減されている
  • 具体例: サマラ州360万ルーブルが40万ルーブル(9割カット)、タタールスタン300万から40万、マリ・エル・チュワシ250万から40万、ニジニ・ノヴゴロド260万から100万、バシコルトスタン150万から100万、オリョール200万から非公開
  • 志願兵の激減: これにより軍に志願する人員の数が激減している

■ 27. 募集兵減少の原因

  • 金銭動機: 愛国心や忠誠心ではなく報酬が動機になっている
  • ビジネス構図: 戦場に志願するか否かは金額で決まる完全なビジネス構図である
  • 報酬と志願数の直結: 報酬金・契約金が減れば志願兵も減るそれだけの話である
  • 棺桶すら出せない: 冗談ではなく実際には棺桶すら出せないという話が使われるほど財政が緊迫している
  • 異常な状態: 父親は酒をやめるが息子は特に飢えているという異常な状態が地域財政レベルで発生している

■ 28. プーチンの最後の賭け

  • ウクライナへの圧力: ウクライナに圧力をかけてドネツクを自分のものにしてしまう、血を流さずにドネツクを自分の手に収めるという狙い
  • 停戦は敗北の象徴: ロシア政権は戦争の目的が完全に達成されていない中での停戦は敗北の象徴になることを理解している
  • 領土の強制: ドネツク北部、ザポリージャ、ヘルソンといった地域の譲渡をウクライナに強制し、それを拠点に戦争の第2フェーズへ再始動する狙いがある
  • 前線基地の構想: 一旦受け取った領土を新たな前線基地に使う構想である
  • ウクライナの拒否: しかし現実的にはウクライナ側が応じる可能性は極めて低く、この提案をウクライナはばっさりトランプに対して拒否した

■ 29. ポクロフスクへの総攻撃

  • 戦略実現のための攻撃: この戦略を実現するためプーチンはドネツク州ポクロフスクへの総攻撃を開始した
  • 大規模攻勢: 数十台の戦車・車両と数千人規模の兵力を一挙に投入する大規模攻勢が展開中である
  • 過去1年以上のレベル: これは過去1年以上見られなかったレベルの重層的突撃である
  • 戦略的突破口: ロシア側がこの町を戦略的な突破口と位置づけている
  • ウクライナの抵抗: ウクライナ側はこの攻勢を連日阻止していて、投入された戦車や装甲車は連日破壊・焼却されている

■ 30. ポクロフスクの戦略的重要性

  • 消耗承知の継続: ロシア側は消耗を承知した上で攻勢を継続している
  • 喉に刺さった骨: ポクロフスクはプーチンの野望が集中する「喉に刺さった骨」のような状態になっている
  • 大量投入: 今大量にロシア兵と戦力が入っているためウクライナがかなり苦戦している
  • 特殊部隊の投入: オブナロノフの特殊部隊が現地入りして何とか掃討している
  • 成果の不在: それぐらい表だった成果を出していないロシア側の実情がある

■ 31. プーチン戦略の試金石

  • ポクロフスク陥落の意味: 現在のロシア軍のポクロフスク攻撃が成功するか否かがプーチンが描く戦争の全体図に直結している
  • 戦略的崩壊: この町を取らなければ戦略的構想そのものが解体してしまう
  • 血を流さない戦略の破綻: 血を流さない戦略どころか現在の戦線すら維持できなくなる
  • 異常な密度: 専門家の見立てでは現在の投入戦力は異常な密度に達している
  • オールイン状態: 失敗すれば全て終わる形の戦略的な賭けに出ており、カジノでオールインした状態で勝負しているプーチンがいる

■ 32. ロシアの選択肢の消失

  • できることの消失: ネオナチとしてはもうできることがなくなってしまっている現状がある
  • 総括: アメリカの内容、ロシアの現状、ウクライナの動きを順立ててまとめて提示した
  • 今何が起きているかの理解: これによって今何が起きているのかがよく分かる
  • 今後の展開: 今後どういう風なものにつながっていくのかが非常に気になるフェーズである

■ 33. トランプの発言と現実のギャップ

  • 戦争終結の発言: トランプはウクライナ戦争が近々終わると言っている
  • 専門家の見立て: しかし専門家の見立てではなかなかそれは難しいのではないかというのが本音である
  • ロシアへの圧力: ただしロシアに対する圧力が加わることは非常にプラスだと理解している

(2025/10/29)

ビル・ゲイツ氏、気候変動は重要だが「人類滅亡につながることはない」…「温暖化より貧困対策を」

【ワシントン＝中根圭一】マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は２８日、ブラジルで１１月１０日に開幕する国連気候変動枠組み条約第３０回締約国会議（ＣＯＰ３０）に参加する各国首脳らに対し、「温室効果ガス排出量や気温変化よりも、生活の向上に焦点を当てるべきだ」とする提言を自身のブログで発表した。

ゲイツ氏は気候変動について「重要な問題だ」と指摘しつつ、「人類滅亡につながることはない」と終末論的な見方を否定した。その上で、ＣＯＰ３０では、貧困国の農業・医療対策を議論することが効果的だと主張した。

ゲイツ氏は２０１５年に温暖化対策を支援する民間組織を設立した。立ち位置を変えたと取られかねない提言の背景として、脱炭素技術の開発に多額の投資が集まっている一方、貧困国への援助は縮小傾向にあることを挙げている。

MEMO:

(2025/10/29)

【45回 近藤大介】習近平のご乱心…中国の軍部で前代未聞の「異常事態」

要約:

■ 1. 中国軍事力の拡大

  • 軍事費の増大: 中国の軍事費は公けにされているだけで日本の約4.2倍、30年で30倍になった
  • どんどん軍拡: 中国軍がどんどん軍拡していて、日本や台湾の安全保障が懸念される
  • アメリカの役割限界: アメリカの軍事費は中国の3倍あるが、アメリカは自国及び世界を守っている
  • トランプの方針: トランプ大統領は自国を守ることがアメリカ軍の第一の責務だと言っており、海外を守る発想があまりない
  • 脅威の増大: 中国軍の脅威がますます身にしみる時代になってくる

■ 2. 台湾侵攻の可能性についての見解

  • 低い確率: ここ1年ぐらいの間に中国が台湾を攻め込む確率は低い、大変低い、かなり低いと見ている
  • ロシアとの比較: ロシアがウクライナを侵略したようなことが起こる可能性は低い
  • 準備不足: 中国側がまだ整っていないからである
  • 戦争の準備: 戦争する側がちゃんと舞台を整えてから行くものであり、整っていないうちに行くことはない
  • 現状評価: 今まだ整っているとは思えない

■ 3. 中央軍事委員会の人事刷新

  • 2022年10月の変更: 20回目の共産党大会で中央軍事委員会のトップ7人を選出した
  • 人民解放軍の統括: 中央軍事委員会は人民解放軍200万人を統括する組織である
  • 構成: 習近平主席がトップで、副主席2人、委員4人の計7人である
  • 3人の交代: 実力派の3人が外され、習近平主席のお友達3人が入ってきた
  • 中国ウォッチャーの驚き: 世界の中国ウォッチャーが驚いた人事であった

■ 4. 外された実力派3人

  • 陸軍の李作成: 三房総参謀長までやった人で、ベトナムの虎と言われた
  • ベトナム戦争の英雄: 1979年の中国最後の戦争であるベトナムとの戦争でベトナム人を大量に殺して英雄になった
  • 空軍の許其亮: 軍事委員会の副主席までしていた空軍の実力派である
  • ロケット軍の魏鳳和: ミサイル軍の司令官で国防大臣までやっていた人である
  • その後の逮捕: 3人を外した後、さらに捕まえてしまった

■ 5. 新しく入った3人とその後

  • 習近平のお友達: 新しく入れた3人は習近平の古くからの仲間である
  • 軍の不満: 200万の人民解放軍からすると、実力派を外してよく知らない習近平のお友達を入れたので不満が強かった
  • ギクシャクした関係: 軍と習近平主席の間がギクシャクした
  • 3人の失脚: 習近平が入れた3人が汚職などで失脚していった
  • 欠員状態: その代わりに誰も来ておらず、中央軍事委員会は7人のところ4人しかいない

■ 6. 軍の掌握の困難さを示す事例

  • 上将就任式の不在: 今年の夏の軍記念日(8月1日)前に恒例の上将就任式がなかった
  • 上将の意味: 上将は軍の階級のトップで、毎年誰かを昇進させて就任式をやるのが恒例だった
  • 年中行事: 81大講堂という西にある軍の施設で習近平が行う軍を盛り上げる年中行事だった
  • 昇進者ゼロ: 今年は誰も上将に昇進していない
  • 軍旗デザイン変更: 代わりに陸軍、海軍、空軍など8つの軍旗のデザイン変更式をやった

■ 7. 軍事パレードの規模縮小

  • 2015年との比較: 10年前の抗日戦争勝利70周年の時は2時間39分もやった
  • 今年の規模: 今年は1時間26分で大幅短縮である
  • 盛り上がりの欠如: あまり盛り上がらなかった
  • 掌握の不完全: 軍を完全に掌握できているとは思えない

■ 8. 台湾侵攻のリスク

  • 台湾の規模: 2300万人が住んでおり、九州とほぼ同じ面積がある台湾本島である
  • 戦争の困難さ: 台湾本島に行って戦争して中国の旗を立てられるかというとなかなか厳しい
  • 失敗のリスク: もし失敗したら習近平政権が失脚する
  • 経済への影響: 戦争をやった途端に中国経済がガクーンと落ち、欧米日本の企業が撤退する
  • 1年以内の可能性: 1年以内にそういうことができる可能性はほぼほぼないと見ている

■ 9. 2027年危機説について

  • 100周年と党大会: 2027年は人民解放軍100周年で、秋に共産党大会があり習近平が4期目をやるかどうかの権力闘争が起こる年である
  • アメリカでの見方: この年に攻め込むんじゃないかという人がアメリカを中心に多い
  • 台湾本島侵攻の困難: 台湾本島に攻め込むのはやはりリスクが高い
  • 周辺の島のリスク: もしあるとしたら金門島、馬祖島、烏丘嶼、東沙島、太平島など台湾が実効支配しているちっちゃな島である
  • そういうところはリスクが高くなるかもしれない

■ 10. 尖閣諸島のリスク

  • リスクの増大: 尖閣諸島はこれからリスクが高くなってくると思う
  • 要注意: よく注意が必要である
  • 台湾は日本有事: 高市氏が言った「台湾は日本有事」はその通りである
  • 結論: 日本は台湾よりも日本を心配しましょうというのが結論である

(2025/10/29)

フェミニストが10代女性の自殺増加を分析「父親や教師に襲われ,男子に盗撮され,チー牛に性的対象化され...

MEMO:

(2025/10/29)

ふざけるな。戦後の焼け野原からだれが復興させた。誰が経済大国日本を作った。われわれだ...

ふざけるな。

戦後の焼け野原からだれが復興させた。

誰が経済大国日本を作った。

われわれだ。

われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だ。

Xのポストする暇あったら勉強しろ、働け。

老人たちが水道売り渡したり土葬賛成ってワケ

若者の方がよっぽど国を守ろうとしてんのな

@arararanntt08

@TetsuoArima

プロフィール

有馬哲夫

早稲田大学名誉教授、公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。 なりすまし・偽アカウントに注意ください。 ここでの意見は、個人的なものです。

MEMO:

(2025/10/28)

ついに爆誕の「高市総理」、自維連立で浮上の「比例削減」案が実は“合理的”なワケ

(2025/10/28)

われわれは極右をどう定義するべきなのか？

要約:

■ 1. 極右という幽霊

  • 19世紀のヨーロッパを覆っていたのが共産主義の幽霊だったとすれば、21世紀の今日を覆っているのは極右の幽霊ではないかという議論が欧州を中心に盛んになされている
  • 極右政党の台頭という現象はフランスやドイツをはじめとする欧州諸国から、アメリカ、インド、ブラジルといった民主主義の大国に至るまで世界各地を席巻している
  • 2025年夏の参院選において参政党が大躍進したことが国内外で極右政党の台頭と報じられ、大きな注目を集めた
  • 参政党の神谷代表が記者会見で親和性を感じる政党として挙げたのは、アメリカ共和党のトランプ派、ドイツのAfD、フランスの国民連合、英国のリフォームUKと、いずれも欧米で極右と分類される政党だった

■ 2. フランスにおける極右との出会い

  • アルザス地方で知り合った青年が2017年の大統領選でルペンに投票したと打ち明けた
  • その青年は一見普通、むしろ大人しそうな若者で、極右像とはギャップがあった
  • 外国人に親切に接してくれる彼を誰が人種差別主義者、排外主義者だと言うだろうか
  • しかし次第に会話の端々には治安を乱す不良のアラブ人への苛立ちや憎悪が滲んでいることも分かった
  • この一見穏やかな極右支持青年との出会いは極右=暴力的な少数者という思い込みを覆した

■ 3. フランスを参照軸とする意義

  • フランスには革命以来の右翼・左翼という政治的区分の起点があり、当時の反革命の思想が極右の基本的枠組みを形づくっている
  • 19世紀末から20世紀にかけては国民的統一を掲げるポピュリズムや排外的傾向が組み込まれ、現代の極右にもつながる典型が形成された
  • こうした極右のモデルは国境を越えて広がり、他地域にも影響を与えてきた
  • 現代においてはかつてタブー視された極右のメインストリーム化が顕著である
  • 2002年にジャン=マリー・ルペンが大統領選挙の決選投票に進出した際には全国規模の抗議が巻き起こったが、2017年にマリーヌ・ルペンが同じく決選投票に進んだとき社会の反応は明らかに鈍化していた
  • 2022年の大統領選挙においては決選投票でマリーヌ・ルペンは過去最高の41%を獲得しており、極右候補が決戦進出すること自体がもはや当たり前の光景になっている

■ 4. 極右定義の混乱

  • 極右とはその文字の強さゆえ論争を呼ぶ概念である
  • 極右と呼ばれる当事者側はしばしばこのレッテルを忌み嫌う
  • 参政党の神谷代表もドイツのAfDを例に挙げ「極右政党とか言われていますけど、中身は極右でもなくて純粋なナショナリズムですよね」と語っている
  • 日本国内の大手報道においては参政党をどう位置づけるかについても表記が統一されておらず、極右と名指しすることに慎重な姿勢が見受けられる
  • マリーヌ・ルペンも極右という呼称を侮辱的だとして一貫して拒否してきた
  • 2010年代以降は自身の党を極右と呼ぶものに対し名誉毀損だとして法的措置をも辞さない態度を示してきた
  • 2024年3月にはフランスの国務院が極右ラベルを不当な差別的扱いだと訴えた国民連合に対し、同党を極右と分類することは妥当であるとの判決を下している

■ 5. 極右の定義

  • 極右は包括的概念であり、その中には過激右派と急進右派という2つの類型がある
  • 過激右派:
    • 民主主義そのものに敵対する勢力で、いわゆるネオナチやネオファシストのような集団を指す
  • 急進右派:
    • 民主主義の制度自体は認めながらも、自由や平等といったリベラルな解釈を拒否する政治勢力である
  • 極右とは反民主主義と非リベラル民主主義のあいだに広がる集合的アクター(政党、運動、団体)を含む包括的なカテゴリーである
  • 過激右派と急進右派は一概に区別できるものではない
  • 選挙においては形式的には民主主義のルールに従っている急進右派が、背後で反民主的な過激右派と結びつくことも少なくない

■ 6. 急進右派のイデオロギー的コア

  • 政治学者カス・ミュデによれば、急進右派のイデオロギー的コアを構成する要素は3つある
  • ネイティヴィズム(排外主義):
    • 国家はネイティブ集団(=国民)の構成員のみによって占められるべきであり、非ネイティブな要素(人や思想)は均質な国民国家にとって根本的に脅威であるとするイデオロギーである
    • これはリベラルも含みうる広義のナショナリズムとは区別される
    • ネイティブ性を規定する基準は民族・人種・宗教など多様であり得るが、必ず文化的要素を含む
    • どの基準をネイティブとして採用するかは主観的で想像されたものに過ぎない
  • 権威主義:
    • 社会秩序の維持や強い国家、厳罰主義を重視し、権威に従わない者は処罰されるべきであるとする価値観である
    • 内集団においては権威的人物を賞賛し従属する一方で、外集団に対しては道徳的権威の名の下に制裁を加える態度に結びつく
  • ポピュリズム:
    • イデオロギーとしてのポピュリズムとは、社会は究極的には純粋な人民と腐敗したエリートという2つの均質で敵対的な集団に分けられると考え、政治は人民の一般意志の表現であるべきだとする思想である
    • 人民の一般意志こそが最も重要であると考えられるため、人権や憲法上の保障すらそれに劣後することがあるのが特徴である

■ 7. 国民連合の分析

  • 今日の国民連合は穏健化しても中身は極右である
  • 国民優先を打ち出すネイティヴィズム:
    • 雇用や公営住宅、社会給付においてフランス国民を優先する原則を憲法改正(国民投票)によって導入しようとしている
    • 難民申請の域外審査の導入、家族呼び寄せの制限、外国人犯罪者の追放の容易化など移民の受け入れと権利を大幅に制限する方針を掲げている
  • 強い権威主義的傾向:
    • 治安を重視し、街頭の安全や学校での規律回復、犯罪への厳罰化を訴えている
    • 治安の問題を移民による犯罪と結びつけることで、外国人がフランス社会の秩序を脅かしているというイメージを形成する
  • 人民を主体としたポピュリズム:
    • 憲法改正を国民投票によって実現し、国民優先や移民規制を導入しようとするが、これは既存の立憲秩序を迂回するものである
    • 憲法学者からは憲法クーデターと批判されるほど危険な手法である

■ 8. 戦後ヨーロッパにおける極右の三つの波

  • 第一波:第二次大戦直後に現れたネオ・ファシズムで、元ナチス幹部やヴィシー政権のような旧体制の残党が体制復活を試みたものの社会の強い拒絶に遭い広がりを持つことはなかった
  • 第二波:1950年代以降、フランスのプジャディスト運動を典型とするような国家や税制に対する反発を基盤にした極右ポピュリズムが台頭したがいずれも短命に終わった
  • 第三波:1980年代に始まり、フランスの国民戦線の躍進が象徴するように移民受け入れを拒否する新党が各国で登場したが、当時の他政党はこれらの勢力を異物として遠ざけ続けた

■ 9. 第四の波

  • 2000年代以降、極右は第四の波へと移行した
  • 背景にはグローバル化、2008年の金融危機、2015年の難民危機、テロへの不安といった出来事がある
  • 今日ではEU加盟国の大半に極右政党が存在し、さらに従来の中道右派が極右的テーマを取り込む傾向も強まっている
  • この伝統的右派と極右のハイブリッド化はフランスに限らない
  • 右派と極右の接近は連立参加や政策議題の右傾化として現れ、結果として極右の主張が政策の中心に滑り込む経路が拡大した
  • 移民はかつてのように経済成長を支える存在としてではなく、安全保障やアイデンティティへの脅威として語られるようになった

■ 10. 第四波における極右の主要争点

  • 移民:大量移民は国家の存続への脅威と主張し、大置換論などの陰謀論が広まっている
  • 治安:犯罪は移民の犯罪として語られ、それに対応する政治家の弱腰が非難される
  • 腐敗:腐敗は主にエリートの問題とされ、進歩派・知識人・ジャーナリストなどが国を堕落させると批判される
  • 外交政策:国際関係はゼロサムとされ、自国第一が基本であり、超国家組織(EUや国連)は敵視される
  • 宗教:宗教の位置づけは地域ごとに異なるが、イスラームは他者とされる一方、キリスト教やヒンドゥー教、ユダヤ教は民族アイデンティティの守り手として利用される

■ 11. 結論

  • 極右は民主主義の外部から暴力的に迫る脅威ではもはやなく、多様な争点を取り込みながら民主主義の内部に入り込んでその影響力を拡大してくる
  • ファシズムは最も無害に見える形で戻ってくるかもしれないとウンベルト・エーコは警告した
  • かつての極右は悪魔化によって社会の周縁に追いやることができたが、もはやその手法は十分に機能していない
  • フランスでは対極右のブロック構築共和国戦線や左派の新人民戦線が首位に立つといった数々の試みがなされ成果を残していることも確かである
  • こうした戦略を可能にしているのがこれまで蓄積されてきた極右分析の知的資本に他ならない

(2025/10/28)

熊対策に自衛隊出動を要請…の報道から「武装権」や「社会契約」など国家の本質を巡る議論に

(2025/10/28)

いまのジェンダー絡みの高市叩きって、結局「女性は頑張って結果出しても周りの女性に認められ...

いまのジェンダー絡みの高市叩きって、結局「女性は頑張って結果出しても周りの女性に認められなければダメ」みたいなメッセージを発していて、これから活躍したい次世代の女性や子どもにとって最悪だと思う。この空気を打ち破ることこそが、本当の男女平等への一歩ですね。

@hazuma

MEMO:

(2025/10/27)

「“右翼だからけしからん”は意外に…」公明党支持者・創価学会員が嫌悪した、高市氏でない“自民党...

要約:

■ 1. 連立離脱に対する公明党支持層の評価

  • JX通信社と選挙ドットコムが2024年10月11、12日に実施した世論調査によると、公明党支持層の約8割が連立離脱を評価すると回答した
  • しかし現場の実情としては狂喜乱舞しているわけではない
  • 現場でやっている学会員であるほど、次の選挙はかなりきついぞという自覚がある
  • むしろ現場では自民党の不祥事のとばっちりを食らっているという声が多い
  • 最近公明党が苦しんでいるのは我々が悪いのではなく、自民党の不祥事のとばっちりを食らっているという認識である

■ 2. フレンド票の危機

  • 創価学会員は自分が入れる票にプラスして、お友達に頼んで入れてもらう票があり、これをフレンド票と呼んでいる
  • 全盛期だと実数の3、4倍ぐらい集めていた
  • 裏金問題の発覚後、このフレンド票の獲得が困難になった
  • お友達に電話すると「裏金はなんだ。お前らは仲間なんじゃないのか」みたいに言われる
  • 公明党は裏金議員に推薦を出したりしていて、客観的に見るとかなりおかしいことをやっていた

■ 3. 創価学会の地力低下

  • 本来的には地力が落ちているからこうなっている
  • 池田大作名誉会長が2010年代から表に全く出てこなくなり、2023年に亡くなった
  • そのあたりから会員数や影響力がどんどん減り続けている傾向は明らかである
  • 普通の宗教団体はお経を勉強したり山にこもったりするような活動が中心だが、創価学会は活動の中心が選挙になってしまっている
  • 選挙は政治運動ではなく、彼らの信仰が試される宗教活動とされている

■ 4. 高市早苗氏より問題視される2人の人物

  • 高市早苗個人に対してはあまり「あれは右翼だからけしからん」みたいなのは意外にない
  • むしろ問題視されているのは背後にいる麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長である
  • この2人は自民党の中でも反公明派の筆頭級の人たちである
  • 特に麻生氏は以前「公明党はがんだ」という発言があった
  • 学会員はこういうワンフレーズを非常に気にして根に持って覚えることが多い

■ 5. 野党との連携の困難さ

  • 創価学会における教区は選挙区ごとの割り振りになっている
  • 宗教団体の組織構造が選挙区に従って決められている
  • この独特な組織構造により、立憲民主党などとの選挙協力はメンタル面からもテクニカル面からもかなりのハードルの高さがある

■ 6. 創価学会の将来への懸念

  • 野党になってしまった以上、しかも公明党・創価学会の地力自体も下がり続けている以上、モチベーションを保ちうるのかどうかが問題である
  • 地力自体がジリジリ下がっている中において、今の創価学会・公明党に大きな手術をする体力が果たして残っているのかどうかが疑問である
  • うまくやっていかないと創価学会そのものが吹っ飛んでしまうという未来は全くごく普通にあり得る

(2025/10/26)

【マスコミ終了】偏向報道の代償…これからマスコミは大変な事になる【田原総一朗/高市首相/政治家...

要約:

■ 1. 石原都知事による尖閣諸島購入計画

  • ワシントンでの発表: 石原都知事が訪米中にワシントンで尖閣諸島の一部を都が購入することを発表した
  • 民間所有者との合意: 民間の土地所有者と基本合意したことを明らかにした
  • 都議会の承認: 都議会の承認を得た上で年内に購入手続きに入りたい考えを示した
  • 中国への批判: 中国の領有権主張を批判した上で、国が買い上げると中国が怒り、外務省がビクビクしていると述べた
  • 東京の役割: 「東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と主張した
  • 購入後の使途: 尖閣諸島を行政区域とする沖縄県石垣市と相談するとの意向を示した

■ 2. アメリカの軍事力配分システムとの類似性

  • 州軍の存在: アメリカには連邦軍の他に各州ごとに州軍という軍隊が存在する
  • 暴力装置の階層化: 国だけが軍隊を持つのではなく、州も軍隊を持ち、地域も保安官という暴力組織を持っている
  • 個人の武装権: 全米ライフル協会が推進する一家に一つの防衛用武器という考え方が最終段階である
  • 建国以来の理想: これがアメリカ建国以来の理想の姿である
  • 自衛の対象: アメリカ人が武装するのは外国や侵略者だけでなく、アメリカ国家自体が自分たちを抑圧する可能性に対する自衛である
  • 小さな政府の理想: レーガニズムの理想とした小さな政府は、軍隊を小さくしていった最後に武装した個人になるという考え方である

■ 3. 石原都知事の戦略的意図

  • 自衛隊派遣の可能性: 石原都知事は自衛隊派遣を示唆している
  • 災害出動との類似性: 大災害時に都知事が自衛隊に災害出動を求めるルールと同様の構造である
  • 形式的な正当性: 東京都が尖閣諸島の所有権を買い取った上で侵略されたとして自衛隊出動を要請すれば、形式的には全てオッケーとなる
  • 曖昧さの解消: これまで曖昧になっていた部分がクリアになると考えている
  • 政治の面白さ: 騒動を起こすことで曖昧だった問題を可視化しようとしている

■ 4. 語り手の石原都知事への評価

  • 個人的な嫌悪感: 個人的には石原氏のふてぶてしい感じや若い頃からうまくやってきた点が嫌いである
  • 行動の評価: しかしやっていることは面白いので、他の候補者が出てくるよりいいと感じている
  • 都民の関心向上: 石原都知事になってから東京都民が政治に対して興味を持つようになったため悪いとは思っていない
  • 中立的立場の放棄: これまで文化人として中立的な立場を取ってきたが、いつまでもそうしているわけにいかないと考えている
  • 小さな声での支援: 石原氏と橋下氏に関しては今後小さな声で頑張れと支援することにする

■ 5. 面白さの基準と責任

  • ポピュリズムとの違い: 面白いかどうかというのは、みんなにとって面白いかではなく、自分にとって面白いかどうかである
  • 責任の所在: それが後で自分が責任を取れるのかどうかが重要である
  • 生活レベルの低下: それによって生活レベルが下がったり戦争になったりする可能性がある
  • 責任の取り方: そうなった時に自分が責任を取ってこういうことをやりますと返せるかどうかが問題である
  • 発言の重み: 発言しないよりはずっとマシだと考えている
  • 投票よりも影響力: ニコ生で発言する方が1票を投票するよりも政治的な重みがあると感じている

■ 6. ネット右翼の存在理由

  • 善悪の不在: ネット右翼に善も悪もなく、この世の中にあるものは必要とされているから存在している
  • 生き場のない愛国心: ネット右翼は生き場のない愛国心、日本に対する侮辱や内が対する反感や怒りの持って行き場である
  • 世界的な普遍性: アメリカやフランスにもネットがない時代から短絡的な右翼的な人はいっぱいいる
  • 日本での目立たなさ: 日本ではこれまであまり目立たなかったのは右翼の街宣車のイメージがあったからである
  • 21世紀の変化: 言論が自由化してネットで発言できるようになってから、国民のコンセンサスやタブーが薄まってきた
  • あるべき姿への回帰: フランスやアメリカと同じように、国家を馬鹿にされたと感じたら感情的に反発する人が当たり前に現れた

■ 7. ネット右翼批判の問題点

  • コンセンサスの残存: 左翼的なコンセンサスがある時代の人の方がまだ人口比率的には多い
  • 平和憲法教育: 平和憲法教育をすり込まれた層が日本にはまだ半分近くいる
  • 過剰な表現の理由: ネット右翼の人たちはそういう世代に対しても反発を感じ、より大きい声や過剰な表現で言わないと思いが届かないと感じている
  • 最上表現としての誇張: AKB48を神と呼ぶのと同様、表現がオーバーアクチュアなだけである
  • 国際的な気まずさ: よその国からその部分だけ切り取られて報道されると国家的に気まずい感じになる

■ 8. ニュースと占いの相似性

  • 男性とニュース、女性と占い: 男性はニュースを見るが、女性は占いを見るという対照的な構造がある
  • 女性のニュース回避: 女性にはネット右翼が少ないのは、そもそもニュースをあまり見ないからである
  • 人生の現場の知恵: 女性は「あなたと関係ないし、見ても世界情勢に何の影響もない」と考えている
  • 占いの本質: 世界全体のパワー、運勢、星回りから自分がどうすべきかまでをパッケージングしたものが占いである
  • 男性の犯人探し: 男性はこの世界の不条理があった時に誰が悪くて誰に賛成すればいいのかという犯人探しの発想になる
  • 戦う相手の必要性: 男性はニュースを見ることで戦う相手を必要としている

■ 9. ニュースと占いの商業化の違い

  • 占いの商業化成功: 占いに関しては本が出て商業化されており、女性はそれをうまく利用して生きている
  • ネット右翼の商業化未達: ネット右翼的な怒りに関しては男性はまだ商業化ができていない状態である
  • ビジネスの余地: この熱量をエネルギー源として、女性の占いのようにうまい落とし所を作ることがビジネスになる
  • 今日のヘイト: 今日の占いのように「今日は誰を憎みましょう」というものを与えるのがニュースである
  • エンターテイメント化: 占いをエンターテイメントとして受け止めるように、ニュースも本気で考えないモードにする必要がある
  • 中二病としてのネット右翼: 高々ニュースや報道、国際情勢程度で自分の感情をコントロールされている中二病のことをネット右翼と呼ぶ

■ 10. 消費税増税と税制改革

  • 15%への道: 自民党は最終的には15%を狙っており、将来的には20%や25%になる可能性もある
  • 所得税・法人税の引き下げ: 消費税を上げる理由は所得税や法人税を下げようと考えているからである
  • 経済活性化の目的: 国の目的は税金を巻き上げることではなく、経済を活性化させることである
  • グローバル企業の移動: 金持ちや大企業は国を離れて生きていけるため、過度な課税は国外流出を招く
  • 企業の優遇の必要性: 日本の企業や金持ちがまだ日本にいるのは離れにくいからであり、実は離れたくてたまらない
  • 超国家企業の台頭: GoogleやAppleなどの超国家企業は国家よりパワーが強く、税金を払わないようにしている

■ 11. マスコミのタブーと保守言論の台頭

  • チャイナタブー・コリアタブー: 中国や韓国に関して語る際にタブーのようなものが存在する
  • ネット右翼の仮想敵化: マスコミはネット右翼が存在すると思っており、彼らは熱くなりやすく過剰に攻撃的だと考えている
  • 冷静で客観的な姿勢: マスコミはネット右翼に対抗して冷静で客観的でなければならないという姿勢を取っている
  • バカの問題: ネット右翼という言葉の問題は、ネットであることや右翼であることではなく、バカみたいな行動をすることである
  • マスコミにもバカは存在: バカみたいな行動をする人は放送局にもテレビ局にも新聞社にもいる
  • 保守言論の伸長: オリンピックが近づき、国難や人口減少を背景に、国全体の世論が保守の方へ大きく流れていく

■ 12. 言論人・文化人の役割

  • 保守化の不可避性: 日本が保守の方へ舵を切るのはもう止めようがない
  • いい保守の提示: 言論人や文化人がやるべきことは、いい保守とはどういうものなのかを示すことである
  • バカな保守の回避: 頭が悪い保守にならないようにすることが仕事である
  • 無理な阻止の無意味: 右傾化を無理やり阻止しようとするマスコミのベクトルは逆である
  • 左右の質の問題: いい保守もあれば悪い保守もあり、いい左翼もあれば悪い左翼もあり、バカの部分が悪い

■ 13. 報道における言葉の温度

  • 感情を刺激する表現: 報道の印象を最も強く左右するのは感情を刺激する形容詞である
  • 心理学的メカニズム: 人は感情が動いた瞬間に最も記憶を強く刻む
  • 同じ事実の異なる表現: 「批判した」と「激怒した」、「落ち着いた対応」と「冷たい対応」では受け取る印象が全く違う
  • フレーミング効果: 事実の見せ方によって心の動きは簡単に誘導される
  • 失業率の例: 「失業率5%」を「95%が雇用維持」と報じるか「5%が職を失った」と報じるかで印象が異なる
  • SNSでの拡散: 強い言葉ほどSNSで拡散されやすく、感情が大きく動いた投稿が優先的に広まる

■ 14. 情報の受け取り方

  • ネガティビティバイアス: 人間は生存本能的に危険や不快に敏感に反応するようできている
  • 一歩引いた視点: ニュースを見る時に「この言葉はなぜ選ばれたのか」と言葉の温度に意識を向ける必要がある
  • 複数の視点: どの報道が正しいかを判断するのではなく、受け手として複数の視点を持つことが重要である
  • メディア比較: 違うメディアの見出しを比べたり、海外メディアの報じ方を見たりすることで異なる角度から見える
  • 受け取り方の選択: 何を信じるかよりもどう受け取るかが問われている
  • 読み方を選ぶ時代: ニュースを選ぶ時代からニュースの読み方を選ぶ時代に入っている

(2025/10/26)

「女性初・高市首相」誕生を祝えぬリベラル派、「女装した安倍晋三」「中身は男」の言説が促す...

要約:

■ 1. 現代日本政治における左派の位置づけの変化

  • 55年体制の枠組みの変容: 「保守と革新」という従来の政治イデオロギーの型が、現在の40代以下の若年世代には通用しなくなっている
  • 世代による認識の逆転: 若年世代は「革新」の側に維新を、「保守」の側に自民党と共産党を配置するようになった
  • 有権者の世代交代: 現在の日本政治は有権者の世代交代に伴い、旧来の常識では理解できない展開を示している
  • 左派の有権者からの乖離: ジェンダーや反差別、社会保障の充実を掲げる左派やリベラル派が時代の変化の中で有権者から乖離している
  • 「保守的」と映る左派: 現役世代にとって左派やリベラル派が「保守的」な人々と映る現象が生じている

■ 2. 現代日本社会の構造的制約

  • 人口減少と少子高齢化: 日本社会は人口減少や少子高齢化に規定されている
  • 根本的解決の不在: 快刀乱麻を断つ根本的解決や利害調整を度外視した革命的決着は存在しない
  • 政策裁量の限界: 誰が政権を担おうと行政のとれる政策の裁量は限られている
  • プラグマティックな対応: 眼前の課題に対してプラグマティックな試行錯誤を通じて弥縫策を繰り出していくしかない状況である

■ 3. 左派の「保守化」のメカニズム

  • 社会主義という切り札の喪失: 左派やリベラル派は「社会主義」という切り札を失い、権力を担う立場から久しく遠ざかってきた
  • 権力批判への偏重: 行政が提示する弥縫策の弥縫さにこだわり、試行錯誤の錯誤に難癖をつける悪しき意味での「権力批判」に存在意義を見出している
  • 若年層からの評価: 55年体制の「革新」の理想を共有しない若年層からは、現実の改革に何でも反対する「保守的」な勢力として映っている
  • 改革反対勢力としての認識: 現役世代や若年世代からすれば、左派が「保守的」に見える「保守化する左派」という認識が生じている

■ 4. 高市首相誕生への左派の複雑な反応

  • 初の女性総理: 高市早苗氏が日本で初の女性総理として誕生した
  • リベラル派の提唱: リベラル派やフェミニズム論壇は女性の政治参加を促進するためパリテやクォータ制などを提唱してきた
  • 望まれた形との乖離: 高市首相はタカ派的で保守的な信条を持ち、左派やリベラル派が望んだのとは違う形での女性総理であった
  • 否定的言説の出現: フェミニズム論壇から「女性なら誰でもいいわけではない」「高市の中身は男」「女装した安倍晋三」という言説が出現した
  • 整合性の欠如: 目の前の変化と自らの立場との整合性を必ずしもつけられないでいる状況が生じた

■ 5. ガラスの天井突破の意義

  • 歴史的意義: 日本政治における「ガラスの天井」を破った意義は大きい
  • 超党派的評価の必要性: その点は与野党を超えて率直にポジティブなものと受けとめられるべきである
  • 将来への一里塚: いかに保守的な政治家といえども、高市総理の実現は「リベラルな女性首相」の誕生にとっても一里塚になる
  • 保守化した印象: 左派の反応はいかなる現状変化にも難癖をつける「保守的」なイメージを抱かせるものとなった

■ 6. 紙の保険証問題における左派の姿勢

  • 2024年衆院選の争点: 「紙の保険証」の存廃が衆院選の争点の一つとなった
  • 立憲・共産の主張: 立憲や共産などは「紙の保険証を守ります」と訴えた
  • インフルエンサーの批判: 堀江貴文氏やひろゆき氏がSNS上で繰り返し批判した
  • シルバー民主主義の批判: 高齢者に迎合する「シルバー民主主義」、日本のデジタル化やイノベーションを阻む「老害」勢力として印象づけられた
  • 若年層からの「老害」評価: 若年層から左派が「老害」の烙印を押される結果となった

■ 7. 103万円の壁問題における左派の対応

  • 国民民主の提案: 国民民主の玉木雄一郎氏がパートやアルバイトの課税発生額である「103万円の壁」をとりあげた
  • 若年世代の支持: 大学生や主婦層の手取りを増やすという訴えが若年世代の支持を得た
  • 大学生の歓迎: 授業アンケートなどを通じて「103万円の壁」の打破が大学生から歓迎されている
  • 深刻な課題: 年間103万円は月にならせば8万5000円であり、所得税の発生と手取り減は深刻に捉えられてきた
  • 若年層の政治的覚醒: これまで政治的無関心とされてきた若年層が「シルバー民主主義への反乱」という形で政治的に覚醒した

■ 8. 左派の理想論と現実の乖離

  • 左派の複雑な反応: 「103万円の壁」の是正が若年世代に歓迎されている現状を前に、左派やリベラル派は複雑な反応を示した
  • 真の若者の味方というスタンス: 自分たちこそ「真の若者の味方」というスタンスを迫られた
  • 弥縫策としての批判: 「103万円の壁」の是正はしょせん弥縫策であり、本来は「学生がアルバイトをしないで勉強できる社会を作らなければならない」と主張した
  • 給付型奨学金の拡充: 左派やリベラル派は給付型奨学金の拡充を訴えた
  • 当事者の視点の欠如: 実際の大学生にとって、いつ実現するかもしれない理想よりも来年のアルバイトの手取りが増える方がはるかに現実味がある

■ 9. 根本的解決論のパラドクス

  • 改革への水差し: 理想論をかざして眼前の具体的改革の問題点を指摘する左派は、改革に水を差す「保守的」な立場に映った
  • パラドクスの発生: 現状の「根本的解決」を掲げる立場が、実は現状の改革を遅らせる足枷と映り「保守的」に捉えられるというパラドクスがある
  • 変化への受動性: 左派やリベラル派はその変化と自分たちの信条とを折りあわせることのできないまま、変化そのものに受動的である
  • 結果としての保守化: 結果として「保守的」な立場に追いやられている

■ 10. 左派再生への道筋

  • 現在の隘路: 日本の左派やリベラル派は変化そのものに受動的で保守的な立場に追いやられるという隘路に陥っている
  • 冷笑主義への同調拒否: 左派やリベラル派を外部から攻撃したり、その理想そのものを揶揄する冷笑主義に同調することもできない
  • 自己改革の必要性: 左派やリベラル派が再生するためには、その内部からの自己改革として時代の変化を受けいれ順応する姿勢が必要である
  • 新しいリベラルの勃興: 現役世代には反戦平和主義や反権威主義にはコミットしていないものの、子育てや教育など将来世代への支援を望む「新しいリベラル」が勃興している
  • 社会投資型福祉国家の支持: 個人の成長のための社会投資型の福祉国家を支持する層が存在する
  • 再生の条件: 世代や価値観の異なる他者と対話を通じて「新しいリベラル」の民意の受け皿となること、そのための不断の自己改革に乗りだすことが必要である

MEMO:

(2025/10/26)

衝撃ニュース！“蜘蛛の巣作戦”が再び発動！──ロシア“最大級の弾薬工場”プラスマスが大爆発！12人死亡...

要約:

■ 1. チェリャビンスク州工場爆発事件の概要

  • 事件の発生: 10月23日深夜にチェリャビンスク州コペイスクの工場で大規模な爆発が発生し、多数の死傷者を出した
  • 死傷者の規模: 爆発により少なくとも12名が死亡、19名が負傷した
  • 当局の対応: 現地当局は捜査班を展開したが、現時点でドローン攻撃説を確認していないと発表した
  • 夜間勤務者の被害: 夜間シフト勤務中に発生したため、日中勤務の従業員の多くは難を逃れたが、夜間シフトの作業員が犠牲となった
  • 工場の壊滅的損害: 爆発の中心となったのは工場の主要生産棟で、現地に残されたのは瓦礫と破片のみとなった

■ 2. ウクライナの雲の巣作戦2.0の実施

  • 作戦の名称: ウクライナ保安庁(SBU)が「雲の巣作戦2.0」(パウチナ作戦)を実施した可能性が浮上した
  • 戦略爆撃機破壊の前例: 以前にウクライナはコンテナ型ドローンを搭載して戦略爆撃機を破壊する雲の巣作戦を実施していた
  • 今回の作戦の特徴: チェリャビンスク州という遠隔地で同様の手法が実施された可能性が濃厚である
  • 距離の問題: チェリャビンスクはウクライナ国境から1800km以上離れており、通常の長距離飛行型ドローンでは説明がつかない

■ 3. プラスマス工場の戦略的重要性

  • 工場の名称と意味: プラスマスはロシア語で「プラスチック」を意味する
  • 弾薬供給の中核: この工場はロシアの弾薬供給の中核を担っていた
  • 生産品目:
    • 追撃砲および戦車自走砲の砲弾
    • S8型の無線誘導ロケットミサイル
    • 155mmおよび125mm砲弾の製造
  • 主要機種への供給: SU25、Mi8、Mi24、Mi35ヘリなどロシア軍の重要な兵器への供給源であった
  • 代替不可能性: 工場が生産していた特殊弾薬は他工場では代替できないとされている

■ 4. 工場復旧の見通しと影響

  • 復旧期間の予測: 数ヶ月単位ではなく数年規模の稼働停止が予測されている
  • 従業員の状況: 現在工場従業員は有給か無給を問わず休暇扱いとなっているが、復旧の目処は立っていない
  • 生存者の復帰困難: 生存者も今後の復帰は難しいと見られている
  • 軍事生産能力への打撃: 単なる人的被害にとどまらず、ロシアの軍事生産能力に対する致命的な打撃となっている
  • ロシアの戦車状況: ロシアは全体で約2600両の戦車を保有しているが、実際に機能しているのは約100両程度しかない

■ 5. スリーパー型ドローンの証拠

  • 住民の証言: 爆発直前にドローンの音を聞いたという住民の証言が複数存在する
  • 具体的証言: プラスマス工場から出てきた男性が「3機のドローンが飛来した」と発言したという録音された証言がある
  • SNS上の情報: 被害者家族や工場関係者のSNS投稿からも、チェリャビンスク市内からドローンが発射されたという情報が複数見られる
  • 爆発の段階: 現場では2段階で爆発が発生し、証言者が撮影を始めた直後に2回目の爆発が起きた
  • 内部からの発射: ウクライナ国境からの飛来ではなく、チェリャビンスク市内に事前配置されていたSBUのスリーパー型ドローンが起動された可能性が高い

■ 6. 長距離飛行型ドローンとの矛盾

  • 目撃情報の欠如: 大型の長距離ドローンであれば遠距離飛行の痕跡が目撃されていたはずだが、現場証言はそれを否定している
  • 小型ドローンの限界: 小型ドローンでは数千km級の飛行は不可能である
  • 合理的結論: 現地周辺あるいは同一市内に事前配置されていた無人機が作動したという説明が最も合理的である
  • 秘密性の高さ: 従来の長距離飛行型とは異なり、より秘密性の高い手段が採用された

■ 7. 商用ドローンの軍事転用技術

  • 小型機の高い破壊力: 市販の小型ドローンに機能をアップデートさせて、数十kmの射程で高い破壊力を発揮させる手法が用いられた
  • FPVドローンの実績: 前線のFPV運用では10～15km程度の飛行実績がある
  • 技術的可能性: 密かに仕組まれたスリーパー型無人機を短距離で起動して誘導することは技術的に十分可能である
  • ウクライナの強み: ウクライナは元々民間用ドローンを軍事用に組み替えて使用してきた実績があり、この技術をロシア国内で応用した

■ 8. パウチナ作戦の運用方式

  • 格納方法: ドローンはトラック荷台の格納庫、小さなリースのコンパートメント、屋根裏、地下、放置されたマンホール、小規模倉庫ユニットなどに分散保管される
  • 起動方式: 指定時刻に一斉起動する方式が有効であり、管理は衛星回線や遠隔操作で行われる
  • 操縦者の役割: 熟練のFPV操縦者が標的を正確に攻撃する
  • 分散配置の利点: 複数地点に分散して小規模の格納を行い、必要分だけ起動すれば発見は困難となる
  • 必要機数: 工場破壊には10～15機程度の小規模投入で目的を達成できる

■ 9. 発射拠点特定の困難性

  • FSBの限界: FSBの隣で作戦を起動したウクライナに対し、ロシアはすでに対応できる能力が薄い
  • 戦略爆撃機防衛の失敗: 戦略爆撃機を守れなかったロシアが、ウクライナから遠い距離の工場を守ることはさらに困難である
  • 警戒体制の緩和: 雲の巣作戦から時間が経過し、警戒体制が解かれたタイミングで作戦が実施された
  • 拠点隠蔽の成功: 発射拠点から巧みに隠蔽されている場合、痕跡が残っていても捜査特定は困難である

■ 10. ロシアの戦略生産拠点への連鎖的リスク

  • 連続的な被害: 進攻以降、国内の火薬・弾薬製造ラインを標的にした事例が続出している
  • 夜間集中攻撃: 3つの火薬・弾薬関連工場が数ヶ月の間に夜間の主要区画で爆発している
  • 偶然性の否定: 証言は一致しており、偶然の連鎖では説明がつかない
  • 意図的攻撃: ウクライナが意図的に実施した可能性の方が高いという見解が示されている
  • 累積的ダメージ: 生産能力は常時フル稼働に近く余地がないため、同種の攻撃は累積的なダメージを与えやすい

■ 11. 常時防衛体制の非現実性

  • 電子妨害の限界: 無人機対策として電子妨害システムを常時稼働させることは理論上可能だが、都市部や工場周辺では労働者の健康や民間インフラに悪影響が出る
  • コストと人員の問題: 必要な機材と人員を国内全域の多数拠点に配備・運用することは人的資源とコスト面で限界がある
  • ウクライナでの事例: ウクライナでは重要な建物周辺で通信が全て止まる現象が起きており、携帯やBluetoothの信号が遮断される
  • 健康被害の懸念: Wi-Fiや5Gなどの電波による健康被害のリスクも指摘されている
  • 全域防御の困難性: 常時的な防衛体制の構築は現実的ではないという結論に至っている

■ 12. 攻撃対象範囲の拡大

  • 軍事施設以外も標的: 狙われるのは軍事工場だけでなく、政庁、燃料基地、地域のFSB、徴兵事務所などが標的になり得る
  • ロシアの広大さの逆効果: ロシアが大きかったからウクライナから攻められないという優位性が、逆に大きいからこそウクライナが様々な作戦を実行しやすいという状況に反転した
  • パニックの植え付け: ウクライナはロシア国内にパニックを植え付けることができるようになった
  • パルチザン戦略の実現: アメリカが予測していたパルチザン活動をウクライナが負けずに実現し、ロシア国内で展開している

■ 13. ドローン技術による優位性の転換

  • ウクライナの技術習得: ドローン技術や通信技術をウクライナが極めてマスターした
  • ロシアのデメリット化: 広大な領土がロシアにとって大きなデメリットになってしまった
  • ウクライナのメリット化: ウクライナにとってはどこでもいつでも攻撃できるメリットになった
  • 優位性の反転: この反転が起きた結果、ウクライナがかなり有利だという理解が広まってきている
  • 実力の備わり: それを実現するための実力がウクライナに備わってきたフェーズに到達した

■ 14. 国家全体への波及リスク

  • 全国化するリスク: スリーパー型ドローンを分散配置させる手法が広く運用されれば、地理的に広大なロシア全域が脅威にさらされる可能性が高い
  • 攻撃地点の選択基準: ウクライナから離れた拠点でも、ウクライナに直結する機能を削ぎ落とすという意味でメリットがある地点が攻撃対象となる
  • 地方の脆弱性: 地方では政権幹部や重要人物がいないため、警察もFSBも形だけの存在となっており脆弱である
  • 多様な標的: 輸送・発電所、港の輸出拠点などが攻撃の選択肢として広がっており、これらが連続して損なわれればエネルギー供給や輸出・国内物流が破壊される

■ 15. ロシアの選択と代償

  • 二つの選択肢: 戦線を維持して外向きの圧力を続けるか、国内防衛へ総力を転換して戦闘能力を削ぎ落とすかの二択を迫られている
  • 継続の代償: 戦闘を優先すれば前線へのリソース投下と同時に国内の生産インフラが順次蝕まれていく
  • 防衛の代償: 防衛体制に全面的に切り替えれば前線維持のための攻勢的能力が削がれる
  • どちらも困難: どちらの道も代償が大きく、国家的な選択を迫られている
  • カードタワー現象: 工場、油田、港湾エリア、電力といった多層的なインフラが短時間に損なわれれば、連鎖的な影響を及ぼし合い国家経済と軍事能力がカードの家のように崩れていくリスクがある

■ 16. 作戦の戦略的意義

  • 短期的効果: 重要拠点への打撃と生産停止を通じて戦時資源を削る
  • 中長期的効果: 防衛コストの膨張化とインフラの面的破壊を通じて国家の持続力を蝕む可能性が増大する
  • 痛みの可視化: 今回の作戦はロシアが直面する痛みを可視化する内容となっている
  • 今後の課題: ロシアは分散化された小型無人機をいかに早く検知して阻止するか、生産供給網の脆弱性をいかに補強するかが大きな課題となる
  • ウクライナの期待実現: ウクライナとして以前から期待されていた内容がようやく今回実現されたフェーズに到達した

(2025/10/26)

【これからの教育こうなるしかないよね?】人口減少..経済停滞..次の時代に必要な教育..自由洗脳競争...

要約:

■ 1. 義務教育の本質的目的

  • 教育の歴史的経緯: 子供に教育を与えるという思想が出現してから約200年しか経過していない
  • 産業革命との関連: 義務教育は工場労働者を育成するために設計されたシステムである
  • 学校教育の裏の目的: 19世紀のイギリス社会学者アンドリュー・ユールは、若者を産業制度用に育てれば後の仕込みの手間が大幅に省けると述べた
  • アルビン・トフラーの分析: 公共教育には表のカリキュラムと裏のカリキュラムが存在する
  • 裏のカリキュラムの内容:
    • 時間を守ること
    • 命令に従順なこと
    • 反復作業を嫌がらないこと
  • 義務教育の真の意図: 流れ作業を前提とした工業労働者特別養成システムであった

■ 2. 義務教育制度の成立背景

  • 子供の教育権ではない: 義務教育は子供が教育を受ける義務ではなく、親が子供に教育を受けさせる義務を課すものである
  • 家庭からの引き剥がし: 産業革命時代のイギリスで、子供を家庭教育から引き離すためのツールとして義務教育が誕生した
  • 産業革命以前の状況: 子供は家庭で育てられ、親が読み聞かせや算数を教え、昼間は農場や漁業の手伝いをしていた
  • 労働者養成の必要性: 親に育てられた子供は後に工場に連れて行っても労働者にならないため、学校教育が必要とされた
  • 親の義務の二択: 高い金を払って家庭教師を雇うか、ほぼ無料の公共学校に行かせるかの選択肢しかなかった
  • 階級による教育の差: 富裕層は家庭教師を雇い、労働者階級の子供は公的教育を受けた

■ 3. 工業社会における教育の機能

  • 農業社会の崩壊: 義務教育制度によって農業社会や職人社会が崩れ、工業社会の足がかりとなった
  • 親の役割の変化: 子供は農業の師匠であった親から仕事を教わる関係が失われた
  • 尊敬の対象の転換: 親への無条件の尊敬が減少し、学校の先生や社会の偉い人、会社の上司や社長を尊敬するようになった
  • 人材への変換: 教育によって人間を工場で働ける人材に変換することが目的であった
  • 中国工場の事例: 15年前の中国深圳の工場では、電気のスイッチの使い方から洗面台の使い方まで一から教える必要があった
  • 産業社会での必要性: 産業社会で働くために一人前の姿になるための知識詰め込みが教育の役割であった

■ 4. メルカリの道徳教育事業

  • 小学校での事業展開: メルカリが小学6年生にアプリを使ったいらないものの売り方を教える事業を実施した
  • シミのあるTシャツの課題: シミのあるTシャツを出品する際に写真に映さなくてもいいかという倫理的課題が出された
  • 子供たちの結論: 曖昧にすると後でトラブルになるため、正直にしないと損をするという結論に達した
  • IT企業による道徳教育: 学校の先生よりもIT企業のトップメンバーがアプリを使って教える方が子供の感性や理性に届く
  • 道徳教育の変容: IT企業が国家に代わって道徳を教える時代が到来した

■ 5. 教育の定義と社会的機能

  • 教育の本質的定義: 教育とは子供を型にはめて社会の都合のいいように書き換えることである
  • 子供の自由の否定: 子供が自由に育つべきならば、学校や読み書きは不要であり、家庭の都合で育てればよい
  • 社会資産としての子供: 18世紀末頃から子供は親の所有物から社会資産へと変化した
  • 産業革命以前: 親は子供を自由に売ることができ、余分な子供はよそに売られたり都市に働きに行かされた
  • 教育の必要性の発生: 産業革命により工場ができ、子供を一箇所に集めて教育することが必要になった
  • 人材化の過程: 教育によって野生児のような人々を机に座って決まった作業をする人材の状態に持っていく

■ 6. 評価経済社会への転換

  • 工業社会の終焉: 19世紀から20世紀の1960～70年代まで続いた工業社会が崩れつつある
  • 自由洗脳競争社会から評価経済社会へ: 貨幣経済社会からどのように注目と評価を集めて影響力を持つかという競争社会へ移行した
  • 前澤友作氏の事例: 元ゾゾタウン社長の前澤氏が100万円のお年玉を1000人に配るなど、お金を注目や評価という21世紀型通貨に換金している
  • 換金率の問題: お金を評価に換金する換金率は非常に悪く、10億円使ってもあの程度しか目立たない
  • 尊敬の対象の変化: 子供たちは金儲けの師匠である会社の上司や社長を無条件で尊敬できなくなった
  • セレブやYouTuberへの注目: 尊敬の対象は注目や評価を集めている人に向くようになった

■ 7. 評価経済社会のカリキュラム

  • 工業社会カリキュラムの変化: 時間を守る、命令に従順、反復作業を嫌がらないという価値観が自動的に変化する
  • 評価経済社会の新カリキュラム:
    • 約束を守ること(できないことは約束しない)
    • 質問に答えること(メルカリで質問があったらちゃんと答える)
    • 自分や他人に正直であること(服にシミがあったらちゃんと写真に撮って見せる)
  • メルカリの役割: これらの評価経済社会のカリキュラムはメルカリでないとなかなか教えられない

■ 8. 国民教育から市民教育への移行

  • 国民教育の特徴: 国民全体に同じものを教え、服従心と団結心を与えることが目的であった
  • 市民教育の特徴: 個性と競争を重視し、上昇志向を持つことを奨励する教育である
  • 世代間の相互不理解: 国民教育世代から市民教育世代はわがままに見え、市民教育世代から国民教育世代は個性がないように見える
  • 市民教育世代の特徴: 政治意識に目覚め、運動し、社会の中で金を稼いでのし上がることを志向する

■ 9. 繋がり世代(フラタニティ世代)の出現

  • 新世代の特徴: 優秀な能力を上昇志向に使うのではなく、水平方向の他者との繋がりに使う
  • 市民教育世代からの誤解: 繋がり世代はやる気がない、覇気がない、何がやりたいか分からないように見える
  • 繋がり世代からの視点: 市民教育世代はなぜあんなに言い合うのか、奪い合うのか、独占して上がるのか理解できない
  • シェアの重視: 繋がり世代は一人一人が冷蔵庫を持つより、スマホ程度の個人所有でその他はシェアした方が楽だと考える
  • 優秀な人の無理な上昇志向の欠如: 優秀な女性が総合職よりも一般職を選ぶなど、競争で自分をすり減らすことを嫌う

■ 10. 世界的な構造変化

  • 資源の限界感: 無限に石油があるわけではなく、原子力も万能の回答にならないという認識が広がっている
  • 経済の停滞:
    • 世界中で徹底的に貧しいところがなくなり、南北の格差が解消されつつある
    • 簡単でうまい儲け口がなくなった
    • ITの力で既存ビジネスを破壊して単純化することで新しい富が生まれる構造
  • デフレの世界: 100万人が失業してITの力で5万人程度が職を得る、仕事の数が減ってもコストが安くなる世界
  • 人口減少: 先進国から順番に人口が減り、中国も30年前の独り子政策により5～10年後から人口減少が大問題になる
  • 縮小・維持する世界: 消費ではなく継続・維持するサステイナブルな考え方が求められる
  • 分配と協調: 奪い合って誰かが豊かになるのではなく、分け与えあってみんなが豊かになることを目指す世界

■ 11. 美人の社会資本化とアイドル現象

  • 所有から分配への転換: 美人やイケメンは独占や所有の対象から社会資本へと変化した
  • アイドルの本質: アイドルとは美人の社会資本化された状態である
  • 恋愛禁止の理由: アイドルは社会資本であるため、人権の一部を剥奪され恋愛が禁止される
  • 社会的優遇: 美しいことやかっこいいことに関して、他の人間では思いもつかないような高い位置や喜びを与えられる
  • 親の意識変化: 子供が人より美しかったりスタイルが良かったりすると、親が積極的に芸能界を応援するようになった
  • 支配層の変化: 支配層は世襲による王様、エリート、競争の勝者から美しい者たちへと変化している

■ 12. フラタニティ教育の展望

  • 新しい教育の必要性: 国民教育や市民教育とは異なる、繋がり世代に対応したフラタニティ教育が必要である
  • 脱恋愛・脱家族・脱組織: 近くにいる人を大事にする思考であり、人間関係が全てであると考える
  • ネットを利用した目立ち力: どれくらい自分に注目を集め、共感してもらえるかという力を与える教育
  • 新しい読み書き: ブログ、Twitter、YouTubeなどのネットの表現力を教えることが新しい世界の読み書きになる
  • クラウドファンディングの経済学: 多数の人々から様々な形で援助を受けてそれを社会に還元できるかという経済学を教える
  • 教育の不可避性: 子供を社会資産にしたことで人権を得た代わりに、社会に貢献する義務としての教育が課される
  • 次世代教育の模索: 次の社会が見えていないと次の教育制度は見えないため、社会の変化を考えながら教育のあり方を模索する必要がある

(2025/10/26)

高市早苗首相の18閣僚への指示書、全文明らかに

MEMO:

(2025/10/25)

高市早苗新総理の“所信表明演説”中に野次を飛ばし続けた“悪手”議員「行儀悪すぎる」寄せられる5000件超...

人の話を聞かない野次議員に批判殺到

10月24日の午後、自民党の高市早苗首相が国会で所信表明演説を行い、冒頭のように述べた。

「高市さんは経済財政政策や物価高対策、外交・安全保障などについて語りました。高市さんの演説は約30分に及び、“この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です”と物価高対策を強調。Xでも“所信表明演説”がトレンド入りするなど、国民からも多くの関心が寄せられていました」（全国紙社会部記者、以下同）

10月21日に発足した高市新内閣。女性初の首相就任という話題性もさることながら、一部メディアでは支持率が70%を超えていると報じられており、期待が数字で表れていることがわかる。

注目を集めた所信表明演説だが、高市氏の演説中に野次を飛ばし続けたある議員に批判が殺到しているという。

「立憲民主党に所属する水沼秀幸議員です。水沼さんの野次に対しては、不快感を覚えた国民が多かったようで、SNSで特定される事態に。

水沼さんは所信表明演説の前に自身のXで“物価高対策や政治改革、そして経済政策、しっかり話を聞き、今後の活動・論戦に備えて参りたい”と話していたのですが…。しっかり話を聞くような態度ではなかったと思います」

水沼議員のXには、

《「所信表明で何を語るか」なんて言うなら野次ってないでちゃんと聴きなよ》

《まずは所信演説を黙って聞く事から始めたら?初信演説にヤジは要らない。国民もちゃんと話聞きたいんだよ!》

《お前、何も聞かずにヤジってただけじゃねーか 行儀悪すぎるぞ》

などの意見を含め、4000件以上のコメントが寄せられている。

「水沼さんは2024年の衆議院議員選挙で千葉4区から出馬し初当選。まだ国会議員としては1年生に当たります。意気込むあまりに空回りしてしまったのかもしれませんが、明らかな悪手でしたね。早くも次回選挙の落選が囁かれています」（前出・全国紙社会部記者）

国会議員なら、人の話は“しっかり”聞いてほしいものだ。

(2025/10/25)

高市総理大臣誕生！　with左翼のみなさんのおかげです

要約:

■ 1. 高市早苗内閣の発足と支持率

  • 第104代内閣総理大臣就任: 高市早苗が総理大臣に就任し、日本初の女性首相となった
  • G7における女性首脳の実現: G7諸国で女性首相が誕生していなかったのは日本とアメリカのみであり、高市氏の就任によりジェンダーギャップ指数の改善が期待される
  • 支持率の比較: 高市内閣の支持率は71%であり、石破内閣の34%を大きく上回る結果となった
  • 年代別支持率: 18-39歳の若年層で80%、40-59歳で75%、60歳以上で63%と全年代で高い支持を獲得した
  • 男女別支持率: 男性71%、女性72%と性別を問わず高い支持を得た
  • 支持理由: 「政策に期待できる」が41%で最も多く、「首相に指導力がある」が15%で続いた
  • 女性首相の強み: 女性であることがマスコミ対策や批判への耐性として機能すると分析される

■ 2. 防衛・安全保障政策の強化

  • 国家安全保障戦略の改定方針: 2022年に策定された国家安全保障戦略を改定する方針を決定した
  • 防衛費の増額目標: 2027年度までに防衛費をGDP比2%へ引き上げる目標を設定した
  • 現状からの増額幅: 現在のGDP比1.4%から0.6ポイント増加し、金額では約3-4兆円の増額となる見込みである
  • 財源確保のための増税: 法人税、所得税、タバコ税の増税により防衛費の財源を確保する計画である
  • 中国への対応の必要性: 隣国である中国の脅威に対抗するため、防衛力の強化が必要不可欠である
  • 小泉進次郎の防衛大臣就任: 小泉進次郎が防衛大臣に就任し、党内一致と将来の総理大臣への道が開かれた
  • 防衛大臣就任の意義: 高市政権への協力の姿勢を示すとともに、中国との関係に関するイメージの払拭が期待される

■ 3. 情報機関の強化と体制整備

  • 情報機関の格上げ: 内閣情報調査室と内閣情報官を格上げし、来年までに国家情報局と国家情報局長を新設する
  • 対外情報庁の設置: 2027年末までに英国のMI6やアメリカのCIAに相当する対外情報庁を設置する計画である
  • スパイ防止法の推進: スパイ防止法の制定を進める方針を示した
  • 野党・左翼勢力の反対: 社民党や共産党などがスパイ防止法に反対し、国民監視の懸念を表明している
  • スパイ防止法の必要性: 中国などからのスパイ活動を防止するため、法整備が不可欠である
  • 反対勢力への批判: スパイ防止法に反対する勢力は、スパイそのものかスパイを擁護する立場にあると指摘される

■ 4. 経済・税制政策

  • 給付金政策の不実施: 国民への給付金を実施しない方針を示し、ポピュリズム的政策を避ける姿勢を明確にした
  • ガソリン税の見直し: 旧暫定税率の廃止に向けた検討を進める
  • 租税特別措置の見直し: 租税特別措置の見直しを行う方針である
  • 金融所得課税の強化: 利子や株式などの金融所得に対する課税を強化する計画である
  • 食料品消費税ゼロの先送り: 日本維新の会が提案していた食料品の消費税ゼロ化は実施が先送りとなった

■ 5. 外交・国際関係の対応

  • COP30への不参加: 11月上旬にブラジルで開催されるCOP30への出席を見送り、臨時国会対応を優先する
  • 不参加の理由: 温暖化対策において日本への過度な責任追及が予想されるため、実効性のある成果が期待できないと判断した
  • 過去の対応との整合性: 石破前首相も昨年のCOPを欠席しており、同様の判断である
  • メディアの批判的報道: 共同通信などが日本の存在感低下を指摘したが、これは報道機関の願望に過ぎないと批判される
  • 国内優先の姿勢: 国際会議よりも国内の重要課題への対応を優先する実務的な判断である
  • 拉致問題への積極的取組: 北朝鮮による拉致問題の解決に積極的に取り組む姿勢を示した

■ 6. 国旗損壊罪の制定推進

  • 国旗損壊罪の必要性: 外国の国旗は保護されているが日本の国旗のみ保護対象外であるため、日本の国旗も含める法整備を進める
  • 日弁連の反対: 日本弁護士連合会が国旗損壊罪の制定に反対の立場を示した
  • 左翼勢力の反発: 国旗を燃やす行為を行う左翼勢力が法制定に強く反対している
  • 法制定の正当性: 国旗を燃やす行為は愛国心の欠如を示すものであり、法律で保護することは当然である

■ 7. マスコミ・メディア対応

  • マスコミ対策の重要性: 安倍政権時代のマスコミ攻撃を見てきたため、高市政権は周到なマスコミ対策を用意している
  • 女性攻撃のリスク: マスコミが高市首相を過度に批判すると、女性への攻撃として批判される可能性がある
  • 公明党代表の失態: 公明党の斎藤代表が高市首相に対して威圧的な態度を取ったことで、創価学会の女性信者から批判を受けている
  • 報道姿勢への批判: 共同通信などの通信社が客観性を欠いた願望を報道に混入させていると批判される
  • ネット世論の影響: インターネットの普及により、マスコミのレッテル貼りが効果を失いつつある

■ 8. その他の政策と課題

  • クルド人問題への対応: 川口市のクルド人問題については、民族問題として日本が関与すべきでないとの立場である
  • トルコへの対応要請: クルド人問題はトルコなど関係国で解決すべき問題であり、日本への受け入れは不要である
  • 治安問題への懸念: クルド人による女子中学生への性的暴行事件など、治安上の問題が発生している
  • 左翼勢力の意図: 左翼勢力がクルド人受け入れを主張するのは、日本社会を混乱させる意図があると指摘される

(2025/10/25)

この30年で衰退した業界はいくつもある。繊維−50％、印刷−40％、建設−30％けれども、金型業界は...

(2025/10/25)

「国家情報局」創設、インテリジェンス強化へ…高市首相が官房長官に検討指示

政府は、国内外のインテリジェンス（情報収集、分析）活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。

インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。

首相はインテリジェンスの強化が持論で、同局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新が２０日に結んだ連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれている。

複数の関係者によると、政府は関係閣僚による「国家情報会議」を創設し、同局に事務局を担わせる方針だ。同会議を設置するための法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れている。

情報活動を行う機関としては現在、内閣官房の内閣情報調査室（内調）や警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がある。必要に応じて２０１４年に創設された外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障局」に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。

政府は、内調を改組した国家情報局を国家安全保障局と同列に位置付け、各省庁に指示する権限を付与する方針だ。内調トップの内閣情報官も「国家情報局長」に格上げし、国家安全保障局長と同格にする。

国家情報局には、警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集め、各省庁の情報を集約する方向だ。国家情報局長を、首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化する目的もある。

国際テロなどの情報を収集する対外情報機能の強化に関しては、安倍内閣の下で１５年に専門組織が設けられている。

MEMO:

(2025/10/25)

レイシズムとは何か

要約:

■ 1. レイシズムの基本概念と日本の現状

  • 基本的定義: レイシズムとは人種差別や民族差別のことであり、人種や民族などのルーツにまつわるグループを不平等に扱う差別を指す
  • 国際的な取り組み: 戦後国連でファシズムや戦争による社会破壊の再来を防止するために反レイシズムが大原則として禁止されてきた
  • 日本の条約批准: 日本は1995年に人種差別撤廃条約を批准したが、先進国では146番目と最も遅い部類であった
  • 法整備の遅れ: 欧米先進国が1960～70年代に整備した基本的なレイシズム禁止法を、日本政府は現在まで制定せず20年以上も国際条約違反を続けている
  • ヘイトスピーチの蔓延: 「朝鮮人を殺せ」などのヘイトスピーチや極右活動が街頭、書籍、インターネットで頻発し、日本のレイシズムが社会を破壊する危険な水準に達している
  • 言葉の普及: NGOやジャーナリズム、アカデミズムが日本の差別状況と政府の放置状況を可視化するために「レイシズム」という言葉を普及させてきた

■ 2. 政治家による差別発言と社会の無反応

  • 麻生太郎副首相の発言: 麻生太郎副首相が日本を単一民族社会であるかのような事実に反する発言を行った
  • 先住民の存在否定: この発言はアイヌなどの先住民の存在を否定し、日本人を人種化してその人種的優越性を煽動する効果を持つヘイトスピーチである
  • 政府の対応不在: 人種差別撤廃条約で義務付けられている反対声明を政府や首相、国会議員が出さず、差別を批判しなかった
  • マスコミの消極的姿勢: 新聞報道は麻生氏のヘイトスピーチを「批判を呼ぶ可能性」としか書かず、「差別だ」と明確に指摘した記事は見当たらなかった
  • 閣議決定による公認: 日本政府は麻生太郎氏の差別発言を閣議決定で公認した
  • 異常性の可視化: 米国で副大統領が同様の発言をした場合を想定すれば、日本の状況の異常性が明確になる

■ 3. レイシズムの危険性と暴力性

  • 人命への直接的脅威: レイシズムは単なる差別ではなく、実際に人を殺す危険性を持つ
  • ヘイトクライムの頻発: ブレグジットやトランプ大統領当選を機に、欧米では暴行、放火、爆破、銃乱射事件などのヘイトクライムが頻発している
  • 集団殺害の傾向: レイシズムは人種化した人間集団を皆殺しにしようとする傾向がある
  • エルパソ銃乱射事件: 2019年8月にテキサス州エルパソで21歳の白人男性が「できるだけたくさんのメキシコ人を撃ちたかった」として20名を殺害した
  • インターネットの役割: 犯人は白人至上主義者が頻繁に集まる掲示板「8ch」に犯行声明を投稿し、メキシコ系移民を侵略者と主張した
  • 人種差別を生み出す力: レイシズムとは人種差別を生み出し、暴力に結びつけ、社会の危険となる「人種」をできるだけ殺そうとする途方もない力である

■ 4. レイシズムの暫定的定義

  • 三つの構成要素: レイシズムとは①人間を人種化して、②殺す(死なせる)、③近代の権力である
  • 人種化の機能: レイシズムは存在しない人種を作り出し、人種によって人間を分断する
  • 生物学的人種の非存在: 今日の生物学的な意味での人種は存在しないが、レイシズムは生物学から文化まであらゆる口実を用いて「人種」を作る
  • 新型コロナと人種化: 新型コロナウイルスを口実に飲食店が中国人の入店を拒否する事例で、「中国人」と「日本人」を分ける作用が人種化である

■ 5. 生死選別のメカニズム

  • 生死の分断: レイシズムは人種の分断線に沿って、生かすべき者と死なすべき者を分ける機能を果たす
  • 生活領域での危険性: 入店拒否に留まる差別も、病院、救急医療、生活保護行政などでは生死の選別に容易に結びつく
  • 社会防衛との結合: レイシズムは人種化した他者の死を、人種化した自分たち社会の生とリンクさせる
  • 社会の危険の人種化: レイシズムは社会の危険を「人種」として作り上げるため、その「人種」の人口を減らし、入国を拒否し、死なせ、殺す
  • コロナ禍でのヘイトクライム: 欧州でコロナウイルス流行を受けて中国人やアジア系に対するヘイトクライムが頻発した理由は、社会の危険(感染症)を人種化された「中国人」「アジア系」として作り出したためである

■ 6. 権力としてのレイシズム

  • 権力の再定義: ここでいう権力とは国家権力のような強制力ではなく、人々の行為を作り上げ生み出すポジティブな力である
  • 行為を可能にする力: 権力とは自由がある状況下で、人々が特定の行為を行えるようにする力を意味する
  • 社会関係による生成: レイシズムの機能はイデオロギーでも制度でもなく、一人一人の行為が日々生み出している社会関係によって作られている
  • 個人の振る舞いの効果: レイシズムとは人種化して命を奪うことを可能にする、一人一人の振る舞い方が生み出す効果である
  • 人種差別を可能にする力: 人種差別を発展させ、暴力として現象させ、生死選別時に人種を持ち込むことで人の命を奪う独特の力がレイシズムである

■ 7. 反レイシズムとの対抗関係

  • 抵抗の可能性: 反レイシズムによる抵抗次第で、レイシズムは抑制することができる
  • 権力と抵抗の関係: 権力があるところには抵抗があり、権力とは行為と行為の関わり合いであるため、抵抗は常に権力の内部にある
  • 対抗関係での機能: レイシズムは人種化して殺そうとする権力と、それに抗して差別と暴力に反対する反レイシズムとの対抗関係の中で機能している
  • 反レイシズム闘争の有効性: 危険な人種など存在しないこと、生死の選別に抗すこと、人種の分断線自体が差別であると反対することなどの具体的対抗は有効である
  • 欧米での成果: 欧米諸外国では反レイシズム闘争が一定の成果を挙げ、差別禁止法や極右規制などの政策として制度化されるに至った

■ 8. 日本の特殊性と構造的問題

  • 反レイシズム闘争の不在: 日本では欧米のような平等なシティズンシップを闘い取り対抗的な反レイシズム規範を形成する闘争を作れなかった
  • レイシズムの自由な機能: 日本ではレイシズムの人種化して殺す権力がほとんど抵抗に遭わないまま、欧米に比べてかなり自由に機能することができる
  • 1952年体制: レイシズムと国境の壁を癒着させることで、レイシズム政策なしにレイシズム政策を貫徹することが可能になった
  • 民族差別の偽装: 民族差別を国籍区別に偽装することを可能にする法的制度が固定化された
  • 戸籍による制度化: 日本では社会の内的境界が戸籍によって制度化され、日本型イエ制度の法制化によってレイシズム法がないままレイシズムを制度化することに成功した
  • 在日朝鮮人の国籍剥奪: 戦後に在日朝鮮人から国籍を剥奪し、入管法によって外国人政策を代用する1952年体制によって、レイシズムが作り出す社会の外的境界と内的境界を限りなく一致させた

■ 9. 欧米との比較による日本の位置

  • 欧米の反レイシズム規範: 欧米では反ファシズム闘争と戦後の反ネオナチ闘争によって反レイシズム規範が成立した
  • 内的境界の禁止: 欧米ではレイシズムが作り出す社会の内的境界(ユダヤ人差別や黒人差別)が少なくとも建前としては禁止になった
  • 外的境界への逃避: レイシズムは社会の外的境界(外国人か国民か)という国境や国籍を通じた「区別」に逃げ込むことになった
  • ナショナリズムへの隠蔽: 反レイシズムによって、ナショナリズムに隠れてレイシズムが機能するという高等戦術の採用が強いられた
  • 日本の反ファシズム運動不在: 日本は欧米のような反ファシズム運動も公民権運動もなかったため、レイシズムが有効な反レイシズムとの対抗に直面しなかった

(2025/10/25)

BS朝日、田原総一朗氏の”暴言”飛び出した番組『激論！クロスファイア』終了「政治討論番組としての...

BS朝日は24日、田原総一朗氏（91）の暴言問題が騒動になっていた同局『激論！クロスファイア』（毎週日曜 後6：00）を終了すると伝えた。

19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は、死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。

BS朝日は、これまでのオリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントしていた。

これを受け、田原氏は23日に自身のXで「10月19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します」と番組内での発言を謝罪。「発言の主旨は、野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と経緯を説明した上で謝罪した。

■報告全文

BS朝日『激論！クロスファイア』終了について

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。

2025年10月19日（日）放送のBS朝日「激論！クロスファイア」において、司会・田原総一朗氏が不適切な発言を行いました。

当該発言については、放送後に編成制作局が田原氏に厳重注意致しましたが、本日10月24日（金）に臨時取締役会を開催し、慎重に協議を行いました。

その結果、田原氏の発言は政治討論番組としてのモラルを逸脱していると判断し、当該放送回をもって番組を終了することを決定いたしました。

また、番組はVTR収録のため不適切発言を編集でカットすることができましたが、それを怠った番組責任者ならびに管理監督者である編成制作局長を懲戒処分としました。

視聴者の皆さま、関係者の皆さまに改めて、心よりお詫び申し上げます。

今後とも、番組制作および放送倫理の一層の徹底を図ってまいります。

MEMO:

(2025/10/25)

“ファイティングポーズを超えてすでに交戦状態”の声も　創価学会と公明党が震えあがる高市政権からの...

要約:

■ 1. 公明党の連立離脱の経緯

  • 離脱の経緯: 公明党が10日に自民党へ連立離脱を通告し、自民党は20日に維新との連立合意書に署名した
  • 事前の伏線: 斉藤鉄夫代表が総裁選前から「新総裁と保守中道の理念・政策で相いれないなら連立は組めない」と表明していた
  • 26年間の異例性: 自公蜜月関係においてこうした発言はこれまでなかったことであり、後の混乱の伏線となった

■ 2. 連立離脱の背景要因

  • 人事面の要因:
    • 公明・創価学会嫌いで知られる麻生太郎氏を副総裁に起用したこと
    • 政治とカネや旧統一教会問題を抱える萩生田光一氏を幹事長代行に就けたこと
  • 外交面の要因: 高市氏が総裁選当選直後に国民民主の玉木雄一郎代表と密会したことが公明側の神経を逆なでした
  • 実質的な背景: 学会員の疲労度・ストレスが高まっており、選挙での得票数が右肩下がりで学会側から離婚届を突きつけた形となった

■ 3. 麻生氏と公明・学会の対立の歴史

  • 1994年の動き: 麻生氏が亀井静香氏らと「憲法20条を考える会」を発足させ、公明・学会の関係に政教分離違反の疑義を呈した
  • 池田大作名誉会長への証人喚問: 実際に証人喚問も検討されたが、1998年参院選での自民敗北により自自公連立へと発展し活動休止となった
  • 2023年の発言: 麻生氏が安全保障関連3文書への公明の対応を批判し、山口那津男代表らや学会を「がんだった」と表現した

■ 4. 自民・維新連立合意の内容と公明への影響

  • 衆院議員定数削減: 連立政権合意書に衆院議員定数の1割削減を明記し、公明が受け入れがたい項目を並べた
  • 公明への打撃: 比例定数削減に限定されると公明の死活問題となり、今後比例での戦いに推移する方針の公明にとって具合が悪い
  • 中選挙区制の議論: 現行制度には問題が少なくないため中選挙区制への回帰が唱えられており、公明も異論はなかったが比例定数カットは別問題である

■ 5. 今後の懸念事項

  • 政策面の存在感低下: 野党となった公明が主張する2万円の一律現金給付は実現せず、存在感を示す場面は激減する見込みである
  • 宗教法人課税問題: 自維側からの嫌がらせとして宗教法人への課税問題が巻き起こる可能性があり、創価学会を含む宗教団体が警戒感を強めている
  • 現行の税制優遇: 現在、宗教法人は法人税や固定資産税が免除されており、お布施や寄付に税金はかかっていない
  • 自民党の方向性: 創価学会や旧統一教会との関係から解き放たれた自民が脱・宗教団体の道を進み始める可能性があるが、神社本庁との関係もありどこまで踏み込むかは不透明である

MEMO:

(2025/10/24)

表現の自由戦士だが、国旗を損壊して「多くの人の気持ちを踏みにじる」自由はあるんだよ、ボケ。

anond:20251021175424

オッス、オラ表現の自由戦士！

国旗損壊罪が当たり前とか言ってるボケナス右翼と、こういうボケナスが登場する下地を作ったクソバカ左翼について。

そもそも「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことは別に問題ないんだよ。

たとえば、最近は排外主義的な発言をする著名人が散見されるけど、これは「多くの人の気持ちを踏みにじる」かもしれないが、刑罰を以て禁止はされていない。あるいは、二次元美少女の広告を公共交通機関や屋外の広告物に出稿すれば、やはり「多くの人の気持ちを踏みにじる」ことになり、炎上みたいな騒ぎにもなるが、これらも別に禁止はされていない。即ち、有り体に言えば、我々は「多くの人の気持ちを踏みにじる」権利を有している。まあ、厳密に言えば、内心の静穏の権利がプライバシー権の一部としてあるが、公共の場では相当に減弱され、単に「多くの人の気持ちを踏みにじる」程度のことであれば、我慢するか病院に行くか自分の目ん玉ほじくり出すか、家に閉じこもってガキ向けアニメでも無限ループで見てりゃあいいとなる。社会はお前のパパでもママでも無い。

では、なぜ外国国旗等の損壊が禁止されているかと言えば、それは外交上の利益を保護するためということになっている。困難な外交交渉の末に国民の利益になくぁある合意を結ぼうとするときに、他国の国旗を損壊するパフォーマンスが行われれば、その交渉はご破算になってしまうかもしれない。さらに言えば、世界にはわが国と異なり、国家に対する侮辱を許さない強権的な腐れ独裁国家は少なくなく、ウェストファリア条約以来の至高の権利たる主権がある以上、我々は彼らとも外交をしなければならない。

極めつけに愚かなポスコロ左翼どもは、今までさんざん「人の気持ちを踏みにじる」として、クソくだらないカスみたいなお気持ちに寄り添って、ヘイトスピーチやポルノや広告などの規制を訴えてきたから、右からのポリコレ、右からのヘイトスピーチ規制に対してろくな反論が出来なくなっているが（こんなの中坊でも予想できる結果だ）、我ら表現の自由戦士は首尾一貫してきたから、まあこうやって反論ができるわけだ。まあ、右のアイディンティティポリティクスに流される、根性無しの【ニセ】表現の自由戦士どももいるがね。

MEMO:

(2025/10/23)

"語ることで食べていく"時代の終わり──プロブロガーとスピリチュアル教祖の転落

要約:

■ 1. 元人気ブロガーの転落

  • 立花岳志氏の経緯: 2011年に会社を辞めてプロブロガーとして独立し、独立7年で年収5500万円、赤いアルファロメオや六本木の144平米の自宅など成功を収めたが、最終的に生活保護を受けるに至った
  • 時代の象徴: 「好きなことで生きていく」「ブログで飯を食う」という時代の象徴のような人物が社会のセーフティーネットに助けを求める事態となった
  • 既視感: この転落劇は子宮系スピリチュアルの教祖たちが辿っている道と酷似している

■ 2. 子宮系スピリチュアル教祖の没落事例

  • 吉野さやか（元子宮委員長はる）の現状:
    • かつて圧倒的な発信力と人気を誇り、セミナーやグッズ販売で莫大な収入を得ていた
    • 壱岐島へ移住後、親兄弟を呼び寄せて農業、カフェ、島の駅の経営など事業を拡大させた
    • 実業では成果が出ず、ファンから投資を募るクラファン方式に頼り続けた結果、資金がショートした
    • 現在は運営施設の電気代すら払えず、ファンに寄付を募っている状態である
  • 假屋舞の窮状: 壱岐島に建てた豪邸の建設費1億6000万円の支払いを期日までに完了できず、物件が競売にかけられそうな状況にある
  • 共通する破綻構造: スピリチュアルという虚業では成功しても実業では成果が出ず、ファンの財布に頼り続けた結果、支出に収入が追いつかなくなった

■ 3. ビジネスモデルの構造的問題

  • キラキラ起業との共通性: スピリチュアルビジネスはかつて主婦のあいだで流行したキラキラ起業と地続きにある
  • ブログ飯との同一性:
    • 好きなことで起業する
    • ブログとSNSで生き様を発信して共感を得る
    • ファンとつながって収益化する
  • 収益化の仕組み: 読者やフォロワーに「自由な生き方ができる」という夢を見させ、高額な情報商材やセミナーに誘導するビジネスモデルであった

■ 4. 社会的価値観の変化

  • 自由から安定への転換: かつて「会社を辞めて自由になりたい」と叫んでいた人々が「もう一度会社員に戻りたい」と言うようになった
  • 若者の仕事観の変化: 新入社員調査で「年功序列型」が「成果主義」を初めて上回り、競争から安定へと仕事観が変化した
  • なりたい職業の変化: 子どもたちのなりたい職業ランキングでYouTuberより公務員が上位となり、男子中学生では公務員が初めてトップとなった
  • 時代の終焉: 社会全体が自由の代償に疲れ、自由よりも安定が選ばれ始めている

■ 5. 語ることで生きるビジネスの限界

  • 10年後の答え合わせ: プロブロガーが「答え合わせは10年後」と言っていたが、実際に10年経って個人で稼ぐことの難しさが露わになった
  • 時代との不適合: 語ることで生きるというビジネスモデルそのものがもう時代に合わなくなっている
  • 支えの喪失: インフルエンサーの暮らしを支えていたのは自由になりたいと願う人々の欲望と庶民の経済的なゆとりであったが、それが失われた
  • 教祖たちの変化: かつて傲岸不遜だった子宮系スピリチュアル教祖たちが今ではファンに頭を下げ、歯切れ良く力強かったメッセージは言い訳ばかりのダラダラした文章に変わった
  • 言葉の喪失: 語るべきことを思いつかず語る言葉をなくした瞬間に、すべてを失うことが決まった

(2025/10/23)

スパイ防止法とは？② 疑問、懸念を持つ人へのQ&A 「監視社会」の到来？「政府批判」も対象？

要約:

■ 1. Q1:言論制限への懸念

  • 誤解の内容: スパイ防止法が国民の言論を制限する法律なのではないかという懸念
  • 実際の目的: 法律の目的はあくまで国家の機密を守ることであり、政府批判や意見表明はこれまで通り自由である
  • 民主主義の仕組み: 民主主義国家では裁判所や報道機関が政府の暴走をチェックしている
  • 言論の自由の保証: 国民の言論の自由が奪われることはない

■ 2. Q2:政府による秘密の拡大

  • 誤解の内容: 政府が何でも秘密にできるようになるのではないかという懸念
  • 制度的歯止め: 日本には情報公開制度や国会の監視機能がある
  • 恣意的運用の防止: 政府が勝手に秘密を増やすことはできない
  • 透明性の向上: むしろ法律があることで何が秘密なのかが明確になり、不正が起きにくくなる仕組みになっている

■ 3. Q3:国民監視社会への懸念

  • 大きな誤解: 共産主義国家みたいに国民が監視されるのではないかという懸念は大きな誤解である
  • 共産主義国家との違い: 共産主義の国では政府が国民を監視するためにスパイ防止法を利用することがある
  • 権力分立の機能: 日本のような民主主義国家では権力が分かれており、裁判所や報道が常に監視している
  • 本来の目的: 目的は国民を守ることであって監視することではない

■ 4. Q4:戦争準備との関係

  • 逆の効果: スパイ防止法は戦争の準備ではなく、実際は逆である
  • 情報漏洩のリスク: 情報が漏れてしまうと外交や安全保障が不安定になり、結果的に戦争を招くリスクが高まる
  • 平和維持の手段: スパイ防止法は情報を守ることで平和を維持するための予防策である

■ 5. Q5:反対する理由

  • 歴史的背景: 理由の1つは過去の歴史にあり、独裁国家ではスパイ防止法が言論弾圧に使われたことがあった
  • 不安の根源: その記憶があるため不安に感じる人も多い
  • 日本の保護措置: 日本では憲法で言論の自由や報道の自由が強く守られている
  • 運用方法の違い: 同じ法律でも国によって運用の仕方が全く違う

■ 6. Q6:本当の目的

  • 外国からの防衛: 外国からのスパイ行為を防ぎ、日本の安全と平和を守ることが目的である
  • 具体的な脅威: 防衛情報や先端技術を外国の工作員が盗もうとする場合に対処する
  • 処罰の仕組み: そのような時にきちんと処罰できる仕組みがスパイ防止法である
  • 特殊な分野: 一般の人には関係のない特殊な分野の話である

■ 7. Q7:他国の法律

  • 主要国の状況: アメリカ、イギリス、フランス、韓国など主要国のほとんどがスパイ防止法を持っている
  • 日本の特殊性: 日本だけがスパイ行為を直接処罰できる法律を持っていない
  • 日本の脆弱性: そのため外国のスパイにとって活動しやすい国になっている

■ 8. Q8:法律の危険性

  • 法律そのものではない: 危ないのは法律そのものではなく使い方である
  • 民主主義の監視機能: 民主主義国家では国民が法律の運用を監視し、権力をコントロールしている
  • 適切な運用の効果: 正しく使えば自由と安全の両方を守ることができる
  • 国民理解の重要性: だからこそ国民が正しく理解することが大切である

■ 9. 全体のまとめ

  • 本来の目的の再確認: スパイ防止法は国民を監視するための法律ではなく外国から日本を守るための法律である
  • 運用と監視の重要性: 法律そのものを恐れるのではなく、どう運用するか、どう見守るかが民主主義の社会で1番大事なことである
  • 市民の責務: 事実を正しく見てみんなで日本の自由と安全を守っていくことが求められている

(2025/10/23)

スパイ防止法とは？ ① スパイ防止法はなぜ必要？「言論の自由」「思想・信条の自由」は？ スパイ...

要約:

■ 1. スパイ防止法の目的

  • 国家機密の保護: 国の秘密を外国に渡さないようにするための法律である
  • 安全保障の確保: 防衛情報や研究データが外国に流れると日本の安全が危なくなることを防ぐ
  • 日本を守るための法律: 日本を守るための大切な法律の1つとして位置づけられている

■ 2. 民主主義国家と共産主義国家での運用の違い

  • 民主主義国家: 国民の自由を守るために法律の使い方が厳しく制限されている
  • 共産主義国家: 政府が国民を監視するために使うこともある
  • 運用方法の差異: 同じような法律でも国によって運用の仕方が大きく異なる

■ 3. 国民監視への誤解

  • よくある誤解: スパイ防止法で国民が監視されるというのはよくある誤解である
  • 実際の対象: 実際には国民ではなく外国のスパイ活動を防ぐためのものである
  • 一般市民への影響: 普通に生活している人が心配する必要はない

■ 4. 言論の自由の保護

  • 自由の維持: この法律があっても言論の自由は守られる
  • 批判の権利: 政府を批判したり意見を言うことは民主主義の大切な権利である
  • 自由を奪わない: スパイ防止法はその自由を奪うものではない

■ 5. 反対論の背景

  • 心配の根源: 反対する人の中には共産主義国家での悪い例を見て心配している人もいる
  • 日本の独自性: 日本のスパイ防止法はそうした国とは全く違う仕組みで動く
  • 誤解の存在: 共産主義国家での悪用例に基づいた誤解が多い

■ 6. スパイ防止法の本質

  • 監視ではなく防衛: 国民を監視するための法律ではなく外国から日本を守るための法律である
  • 正しい理解の重要性: 誤解が生まれやすいからこそ正しく理解することが大切である
  • 民主主義の両立: 日本を守ることと自由を守ること、その両方を大切にするのが民主主義の国日本のやり方である

■ 7. れいわ新選組・櫛渕万里議員の懸念

  • 冤罪への不安: 自分はスパイじゃないから関係ないと思っていても、いきなり容疑をかけられて逮捕されてしまうのがスパイ防止法だという主張
  • 歴史的教訓: 戦前や戦中に日本で同じようなことがあった事実を忘れてはならないという指摘
  • 生きづらい社会への懸念: とても生きづらい世の中になるという危惧
  • 認識の相違: 動画制作者はこの認識が違うと指摘している

■ 8. よくある誤解の内容

  • 言論の自由への不安: 言論の自由がなくなるという懸念
  • 政府の隠蔽への不安: 政府が何でも隠すという不安
  • 共産主義国家との混同: 不安の多くは実は共産主義国家で悪用された例に基づいている

■ 9. 民主主義国家と共産主義国家での対象の違い

  • 民主主義・自由主義国家: 対象は情報であり、国家機密・軍事情報などが対象となる
  • 共産主義・全体主義国家: 対象は人であり、政治的に対立している者や国家批判をしている人などが対象となる
  • 本質的な違い: スパイ防止法の対象が情報か人かという根本的な違いがある

(2025/10/23)

サイコミで連載されていた漫画家「ダム穴」さんの作品打ち切り→フェミが「表現の自由戦士はエロしか...

(2025/10/23)

支持率下落の国民、「玉木氏は首相になる決断できない」とみられたか…読売世論調査

読売新聞社が２１～２２日に行った緊急全国世論調査では、国民民主党の政党支持率は５％で、９月から４ポイント減となった。臨時国会の首相指名選挙に向け、玉木代表は「内閣総理大臣（首相）を務める覚悟はある」と公言したものの、与野党との協議はまとまらず、玉木氏の腰が定まらなかったとみられたことが一因との見方も出ている。

玉木氏は２２日、党の支持率低下について、読売新聞の取材に「経済政策が重なっている高市総裁が就任した自民党に支持が流れたのではないか」と分析した。高市氏が自民総裁に選出された４日以降、国民民主に連立入りを含めた協力を要請したのに対し、玉木氏は政策実現を優先する考えを示し、協議は停滞した。

立憲民主党も野党統一候補の有力な選択肢として玉木氏の名前を挙げ、日本維新の会、国民民主との協力を探った。玉木氏は野党連携の条件として、立民にエネルギーや安全保障などの基本政策を一致させるよう迫ったが、双方の溝は埋まらなかった。

世論調査では「自民党中心の政権の継続」を望む人は７月の３５％から５８％に上昇した一方、「野党中心の政権に交代」を求める人は４７％から２６％に下落した。

玉木氏はこの日、「立民がもっと現実的な政策に振り切っていれば、野党統一候補も実現したかもしれない」と立民を当てこすった上で、「野党第１党中心の政権は無理だと見切られたのではないか」と述べた。

立民の野田代表は２２日、国民民主の支持率低落を問われ、「（自民との連立か野党との連携か）白黒ハッキリしなかったからではないか」と指摘した。国民民主内にも「玉木代表は首相になる決断ができない

MEMO:

(2025/10/23)

江川紹子さん「世界の女性リーダーで高市首相ほど笑む人はいない。女性のハンディを武器に変える術...

MEMO:

(2025/10/23)

田原総一朗氏の「あんなやつは死んでしまえ」発言、次回放送で謝罪の予定…ＢＳ朝日が厳重注意

ＢＳ朝日は、「激論！クロスファイア」の１９日の放送で、司会の田原総一朗氏が不適切な発言をしたとして厳重注意を行ったと２１日明らかにした。

同局や田原氏の事務所によると、１９日の放送では、自民党の片山さつき氏、立憲民主党の辻元清美氏、社民党の福島瑞穂氏をゲストに討論が行われた。２１日に首相に就任した高市早苗氏の政治姿勢を批判する辻本、福島両氏に対し、田原氏は「あんなやつは死んでしまえ、と言えばいい」と発言した。

同局は「１９日放送の討論番組内で田原氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は 真摯 に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」としている。

田原氏の事務所は、「発言は高市氏への批判ではなく、『野党はしっかりしろ』という怒りの意味合いだったが、乱暴な言葉になった」としており、田原氏は次回の放送で謝罪するという。

MEMO:

(2025/10/22)

山手線で催涙スプレーをまいたの私です。ニュースだいぶ事実と違います優先席座ってたら40-50代じじい...

山手線で催涙スプレーを

まいたの私です。

ニュースだいぶ事実と違います

優先席座ってたら

40-50代じじいが

おまえが座ってんの

おかしいってからんできました。

私は障害者1級の腎不全患者です

座ってていいはずなのに降りろと

じじいに嫌がらせされました。

催涙スプレーでやり返しました

@helpmark111

若いから

腎不全でも優先席に

座るのはおかしいと

電車で40-50代の男性に怒鳴られました。

若かったら腎不全の透析患者は

優先席を利用したらいけなかったんでしょうか？

若いからってだいぶ理不尽でした

@helpmark111

関連:

(2025/10/22)

山尾志桜里さん、蓮舫議員の投稿をけん制「女性総理だから…多様性重視の政治を勝手に期待するのは...

元衆院議員で弁護士の山尾志桜里さんが２２日までに自身のＸ（旧ツイッター）を更新。２１日に誕生した高市早苗新首相を評価するとともに、女性初の首相就任に多様性を求める立憲民主党の蓮舫参院議員の姿勢をけん制した。

蓮舫議員は２１日の首相指名選挙を前に自身のＸに「女性首相誕生が現実味を帯びています。　形式ではなく、中身で『多様性』を示せるかが問われます。　女性議員の存在は、社会の鏡。　誰もが声を上げられる政治を『前提』に。　私は声をあげ続ける」などと投稿した。

山尾さんは「女性をアピールせず、政策勝負でサバイブし、だからこそ女性初の総理の座を掴み取った高市さん。これはやはり偉業！」と賛辞を贈った上で「その高市総理に対し、『中身で『多様性』を示せるか』と問う蓮舫さん。しかし、女性総理だからといって多様性重視の政治を勝手に期待するのは、属性差別では」と疑問を呈した。

「性別関係なく一国の総理には、国民の多様性と国家としての一体性のバランス、難しい舵取りに汗をかいてほしい」と要望。「保守を背負う高市総理だからこそ、自陣を説得し実現できる中道リベラルな政策もあると思う」として「期待します」と締めた。

一方の蓮舫議員は、その後も「参議院で決選投票で高市早苗氏が内閣総理大臣に指名されました。　政治における『ガラスの天井』は、確かに一つ動きました。　同時に、私たちは問います。　『そのリーダーシップが、多様な声を反映する政治につながるのか』　変化を希望に変えるために、声を上げ続けます」などとつづっている。

MEMO:

(2025/10/22)

ウクライナ終戦へ──ついに欧州も“武力終戦”を選択か！プーチンとの交渉は終わり、「力による...

要約:

■ 1. 欧州による共同声明の発表とトランプへの牽制

  • 共同声明の実施: 2025年10月21日に欧州主要首脳がゼレンスキー大統領と連名でトランプの行動に対する明確な立場を示す共同声明を発表した
  • 発表の契機: トランプがプーチンとの会談後、ホワイトハウスでゼレンスキー大統領との会談中にウクライナを突き放した件を受けての初の欧州側からの公式対応である
  • 参加国の規模: フランス、イギリス、ドイツ、イタリア、ポーランド、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの首脳に加え、EU欧州委員会と欧州理事会議長も名を連ねる大規模なものである

■ 2. ウクライナへの全面支援宣言

  • ロシアの時間稼ぎへの拒否: 欧州側はロシアが時間稼ぎと欺瞞によって西側を翻弄していると明言し、ウクライナが戦場でロシアを打ち破るために必要な全てを供与すべきだと表明した
  • 軍事的勝利の強調: 軍事的勝利こそがプーチンを和平へと追い込む唯一の道だと強調している
  • 国境不可侵の原則: 国際的な国境は力によって変更されるべきではないという原則を再確認し、ドンバスやクリミアの現状固定化というトランプの立場に対する明確な反論となっている
  • 力による解決の認識: ウクライナもヨーロッパも既に力によって現状を打開する以外方法は残っていないと理解している

■ 3. トランプへの外交的配慮と実質的批判

  • 形式的支持と実質的拒否: 声明文の冒頭ではトランプの即時停戦を支持する姿勢に対して形式的な支持が示されたが、これは外交的配慮に過ぎない
  • 武力による国境変更の拒否: 停戦ラインを交渉の出発点とする文言を挟みつつ、国境は武力で変えてはならないと再確認し、トランプの和平提案情報に対する拒否表明となっている
  • プーチンの時間稼ぎ指摘: プーチンが和平を望んでいるというトランプの認識を否定し、実際にはロシアこそが戦争の唯一の加害者であり、和平を装って時間を稼いでいると指摘している

■ 4. 停戦交渉中も武装継続の方針

  • 強い立場の必要性: 停戦交渉が行われる場合であってもウクライナは最大限に強い立場に立たねばならないと明言している
  • 過去の教訓: ウクライナが優勢になるとプーチンが停戦を提案し、動きが止まることでロシアに準備期間が与えられるという過去のパターンへの対策である
  • 支援継続の宣言: 今後仮に停戦に向けた協議が始まっても欧州がウクライナに対する軍事・財政支援を継続する姿勢を崩さないことを意味している
  • 圧力強化の約束: ロシアの経済及び軍事産業への圧力を今後さらに強めると宣言している

■ 5. ロシア資産の凍結転用と具体的措置

  • 資産転用の確定路線: 凍結中のロシア国家資産をウクライナ支援に転用する具体的な措置に向けて動いていることを明かした
  • 実行段階への移行: もはや検討段階ではなく確定路線として発表された点が最も注目されている
  • 法的・実務的処置: 政治的な決意表明ではなく実際の法的・実務的処置へと進む固まったトラックである
  • 資金規模: 今後数十億ユーロ規模の資金がウクライナの軍備と経済復興に投じられる可能性が現実味を帯びてきた

■ 6. プーチンの停戦後再侵攻計画への警告

  • 三振狙いの明言: 欧州は「ロシアは停戦するどころか準備を整えて再びウクライナを攻めるつもりだ」と認めた
  • 停戦条件の分析: プーチンが停戦に同意するのは軍がもはや進撃できずウクライナの反撃すら抑えられなくなった場合のみである
  • 再侵攻の準備: ロシアはウクライナの武器供与が止まれば軍を再建し、再び侵攻に踏み切る構えであると指摘している
  • 停戦後支援の必要性: 停戦後であってもウクライナへの軍事支援を継続しなければならないと強調している

■ 7. 外交的解決の否定と圧力路線の全面化

  • 外交表現の消失: 今回の声明にはロシアの外交的解決や対話という表現が一切含まれていない
  • 圧力重視の言葉: 代わりに登場するのは圧力、制裁、破壊、締めつけといった言葉であり、経済制裁と軍事産業への直接打撃が全面に押し出されている
  • トランプとの対比: トランプのプーチンとの交渉で解決をという幻想的なアプローチとは真逆である
  • 現実的認識: ロシアの政権が言葉では止まらず、唯一止めることができるのは破壊だという現実的な認識を反映している

■ 8. トランプへの武器供与拒否批判

  • 武器供与の遅延批判: 欧州首脳たちはウクライナの武器供与を怠り、代わりにプーチンと語る和平論をゼレンスキー大統領に押し付けたトランプに対し明確な不満を表明した
  • 具体的装備の言及: なぜトランプはバラクーダやジェダイムなどの具体的な装備の供与を拒否し、逆に宣伝文句をウクライナ大統領に浴びせたのかと痛烈に問いかけている
  • トランプのロジックの崩壊: トランプは自分は支援しない代わりに欧州がお金を出して購入しウクライナを支援しろと主張したが、欧州が資金を準備しても武器は供与されていない
  • 欧州からの追及: ウクライナ側ではなく欧州側がトランプを問い詰めるフェーズに突入した

■ 9. 影の艦隊への制裁強化と原油輸出の打撃

  • 第19弾制裁パッケージ: ロシアの影の艦隊(制裁逃れのタンカー群)を主要ターゲットに捉える方針が確認された
  • 多重違反の指摘: タンカー群は原油を欧州の価格上限を超えて密輸しているだけでなく、欧州各国の領空を侵犯する無人機攻撃の発射拠点にもなっている
  • 強硬措置の予告: フランスのマクロン大統領は拿捕を含めた対抗措置も辞さないと明言した
  • 本格的拿捕の可能性: 次回以降は本格的な拿捕が実施される可能性が高いと示された

■ 10. タンカー制裁による石油輸出の壊滅シナリオ

  • ブリュッセルからの警告: 次に拿捕されたら釈放はないという強いシグナルが出されている
  • 壊滅的影響: もし数隻あるいは数百単位での拿捕が実施されればロシアの石油輸出は事実上壊滅するシナリオも現実味を帯びてきた
  • 融合制裁戦略: 軍事とエネルギーを融合させた制裁戦略が着実に進行中である
  • ドローン出所への警告: ロシアに対してドローンの出所をごまかすな、経済を武器に使うなという警告する文脈と直結している

■ 11. ルビオ・ラブロフ会談の物別れとトランプの孤立

  • 会談の失敗: 米国務長官マルコ・ルビオとロシア外相セルゲイ・ラブロフの会談が何の合意にも至らず物別れに終わった
  • 根本的対立: CNNによれば両者は停戦・終結ビジョンで根本的に対立している
  • ブダペスト首脳会談の暗礁: 予定されていたトランプ・プーチン会談(ハンガリー・ブダペスト)に向けた準備は今回頓挫した
  • トマホーク供与理由の消失: この会談準備を理由にトマホーク供与が実施されなかったが、その理由が消失し実現性は低いという見方が強まった

■ 12. ルビオによるトランプ救済の側面

  • ラブロフの欺瞞工作の看破: 専門家はルビオがラブロフの欺瞞工作を見抜いた結果であり、会談の失敗はむしろ米国の独立性を示すサインだと分析している
  • 首脳会談の無意味性: ロシアが現在の立場(ウクライナの降伏)を崩さない限り首脳会談は茶番に終わるという判断が共有された
  • ルビオの支援: 逆に言えばルビオがトランプを助けたという理解もできる

■ 13. ゼレンスキー大統領の明確な立場表明

  • 一線を画す姿勢: 声明と並行してゼレンスキー大統領もトランプに明確な立場を突きつけた
  • 領土譲渡の拒否: いかなる領土の譲渡も認めないことを明言した
  • 完全破壊の道: 和平の唯一の道はロシア軍の完全破壊だと明言した
  • 欧州の同調: 欧州各国もこれに同調し、プーチンとの和平交渉そのものが文明世界の敗北につながると強く警告している

■ 14. プーチンの戦略転換と文明世界の破壊試み

  • 交渉戦略への転換: プーチンは戦場で勝てないなら交渉で勝つ戦略に切り替えている
  • 机上での破壊: それはすなわち西側世界の構造的な破壊を机の上の和平プロセスで達成する試みである
  • トランプの妥協的和平への批判: このような見解はトランプが今まで掲げてきた妥協的な和平に対する厳しい批判と見える
  • 文明世界による拒否: トランプの考え方自体が文明世界によって拒否され始めた

■ 15. 欧州による教育的指導とトランプの子供扱い

  • 大人の部屋への招待: 欧州は「大人の部屋での会話に参加せよ」という今請をかけている
  • 子供としてのトランプ: トランプが悪いおじさんプーチンに騙されそうになる子供「ドニー」として描かれている
  • 大人としての欧州: 欧州の首脳たちが彼を叱りつける大人たちとして表現されている
  • 褒美と罰: 良い子にすれば褒められ、悪い子にすれば叱られ、時には罰も与えられるという子供の躾の構図になっている

■ 16. トランプの自由と責任の欠如

  • 自由と責任の乖離: トランプは自由は求め権力は求めるが、そこに対する責任は拒否している
  • 真の自由の条件: 本当に責任の重さを知った人物・団体だけが真の自由を与えられるというメカニズムがある
  • 立場と責任の不一致: 立場だけ与えられるがそこに対する責任はないという構図が存在している
  • 自然界の法則: 本当の自由を手にした時に自然とそこに対する責任が付与されるという形が自然界の法則である

■ 17. トランプの国際常識への回帰レッスン

  • 大人たちの説得: 全ての大人たちが並んで立ち、トランプに対して指を振り、励まし時には脅しを交えて説得している
  • 孤独な大統領: アメリカの孤独な大統領が国際常識の教室に戻るためのレッスンのように映っている
  • 政治的セラピー: 欧州の対トランプ矯正戦とも呼べる政治的プロセスが進行している
  • 誤ちの防止: トランプという子供が再び誤ちを犯し最悪の方向に突き進まないようにするための政治的セラピーである

■ 18. 秩序維持のためのフォローアップ体制

  • 予測不可能な行動への対応: アメリカ大統領が気まぐれで予測不可能な行動を繰り返すものであっても、全体の秩序は崩壊させないようにしている
  • 都度の介入: 共同声明、再教育、国際的ガイドラインという形でフォローアップを繰り返す状態になっている
  • 皮肉な現状: 最高権力者で皆が恐れるアメリカの大統領が今では子供になってしまった
  • 世界の大人たちの配慮: その子供をおだてるために全世界の大人たちがひざまづいてプレゼントを与えて気分を取る状況が起きている

■ 19. ブダペスト首脳会談の崩壊とロシアの計算違い

  • 会談の事実上の破談: ウクライナ戦争を巡って準備されていたトランプ・プーチン首脳会談(ブダペスト開催予定)は現時点で事実上の破談状態にある
  • ロシアの目論見の失敗: ロシア側はウクライナの新政権を揺さぶることで戦局を有利に進めようと目論んでいた
  • ルビオの罠回避: 米国務長官ルビオがその罠を見抜き交渉のテーブルに乗らなかったことでプーチンの計画は頓挫した
  • ウクライナと欧州の姿勢: ウクライナと欧州は改めて「アメリカがどうあろうと我々は存在している」という姿勢を見せた

■ 20. 軍備増強による戦局転換の可能性

  • 防衛維持の実態: 現在の戦線ではアメリカの支援が長らく停止しているにもかかわらずウクライナは防衛を維持しロシアの攻勢を止めている
  • ロシア軍の限界: この事実は既にロシア軍が戦力的に限界に近づいている証左にもなっている
  • 支援再開の影響: もし米国が再び本格的にウクライナに武器を供与すれば戦局が一気に動く可能性が高い
  • ドブロポリア周辺の状況: ドネツク州のドブロポリア周辺では既にロシア兵の士気崩壊と交代が報告されており、戦線崩壊の兆候が始まっている

■ 21. プーチン政権崩壊の不可逆的サイン

  • 文明側の流れ: 文明側の大きな流れはもう止まらないという点が本質である
  • 氷山のメタファー: 今回の欧州声明はまるで氷山がタイタニックに向かって静かに進んでいるような構造を思い起こさせる
  • 衝突の不可避性: その氷山は既に動き出していてプーチンがどれほどトランプを操ろうともその衝突を避けることはできない
  • 専門家の断言: ウクライナでは「これはプーチンの終焉だ」と断言する専門家の意見が非常に多くなっている

■ 22. 時間問題としての構造的終末

  • 三重の終末: 政治的生命、身体的存在、ロシア政権そのものの構造的終末がもはや時間の問題であることが示されている
  • 欧州の学習: 今回重要なのは欧州がさらに多くの学びを得たことである
  • 事前合意の可能性: トマホーク供与は事前に欧州側とアメリカ側で同意されていた可能性がある
  • 欧州の対応転換: トランプが全く異なる対応を取ったことに対して欧州がこのような反応を示さざるを得ない状況になった

■ 23. ウクライナ支援継続の確定とターニングポイント

  • 6次攻勢線の継続: ウクライナをこのまま攻勢路線を突き進むということは確定事項である
  • 欧州のサポート: それをどれだけ欧州がサポートできるのかという部分が非常に大きなターニングポイントになっている

■ 24. 日本の新総理誕生と変化への期待

  • 新女性総理の誕生: 日本で新しい女性総理大臣が誕生した
  • 与党構図の変化: 今までの構図ではなく新しく維新が加わった形で誰も予想していなかった展開が起きた
  • 祝福の気持ち: 新しい形と日本が良くなることを非常に祝福し応援の気持ちを強く伝えたい
  • 精神的疲労への配慮: 数週間・数ヶ月間にわたる精神的な疲れや苦労に対してウクライナから温かく祝福を送りたい

■ 25. 日本社会の失敗回避優先文化の分析

  • 全体調和の重視: 日本社会では個人よりも全体の調和が重視されており、1人の失敗が個人の問題ではなくチーム全体の恥として扱われやすい
  • 挑戦より安全: その結果、人は挑戦よりも間違えないこと、波風を立てないことを選ぶ風潮がある
  • 責任回避の組織文化: 日本の組織文化は何かを達成したかよりも誰も責任を取らなくて済む状態を目指して動いている傾向が強い
  • 責任の所在中心の社会: 社会の仕組みそのものが責任の所在を中心に成り立っている構図である

■ 26. 原因と結果の結びつきと秩序維持

  • 謝罪の重要性: 問題が起きた時に誰が悪かったのかを明確にしないと秩序が保てないという文化が根付いている
  • 欧米との違い: 欧米では改善すればいいで終わることも、日本では誰かが謝るかが重要になる
  • 因果応報の世界観: 日本の方が因果応報の世界を信じており、その結果構築された文化である
  • バランスの必要性: この世界観では原因と結果が常に結びついていなければ最終的にバランスが取れない構図が誕生している

■ 27. 強いリーダーへの期待と委任心理

  • 閉塞感打破への期待: 今の日本の方は今の閉塞感を壊してくれる強い存在を求めているのではないか
  • 高市氏への期待: その象徴として高市氏の言葉や態度に突破口を見出している
  • 決定委任への期待: 実際には誰かが代わりに決めてくれることへの期待が投影されている
  • 根本的変化の欠如: 根本の仕組みや人々の思考がまだそこまで変化していない

■ 28. 本当の変化の源泉

  • 個人の判断回復: 本当の変化は強いリーダーの登場ではなく、1人1人が自分の判断を取り戻すことからしか生まれない
  • 自己変革の重要性: 自分が変わることによってその価値観に合う人たちが自然と周りを固める
  • 旅行のメタファー: 自分が変わらないと海外にいくら旅に出ても結局そこで起きるシチュエーションは自分の元いた場所で起きるシチュエーションにしかならない
  • 意識変化の連鎖: 自分の考え方を改めると感情の変化が生まれ、意識の変化が生まれ、世界観が全く別次元に見える

■ 29. 責任委譲の構図からの脱却

  • 同じ構図の反復: 誰かに責任を委ねたままではいつまでも同じ構図の中を回り続ける
  • 期待の本質: 今起きている期待は変化の願いが形を変えて現れた一種の依存・悲情の部分がある
  • 責任の再解釈: それを超えるためには「責任とは罰ではなく選択の自由そのものだ」という再解釈が必要である

■ 30. 過剰な期待と反動への警告

  • ゼレンスキー就任時の教訓: ゼレンスキー大統領就任時にウクライナ国民は大きな期待を寄せたが、その後の現実は想像の何倍も何十倍も何百倍も大変だった
  • 注目と反動の関係: 注目すればするほどその反動も大きいという原則がある
  • 第三者視点の推奨: 強い希望があるのであれば少し距離を置いて第三者目線で見ることで後の反動も少なくなる
  • 揺れるプロセス: これからかなり揺れると思うが、最終的にはいい方向に出ると思われる

■ 31. 当事者性と距離感のバランス

  • ニュース解説の困難: 戦争が起きた当初は自分が当事者だったためニュース解説ができなかった
  • 距離感の確保: 今は少しその距離感を保つことができるようになったから解説できている
  • 心への負担: 1つ1つのニュースは心のフィルターを通しているため正直すごく心には負担が大きくのしかかっている
  • ゲームとして見れない現実: これを1つのゲームや野球・サッカーのように見れない自分がいる

■ 32. 言語化の目的と複雑な転換点

  • 言語化ツールとしての役割: 現実の枠組を理解しているからこそ、なぜそれが起きているのか、その根本原因を突き止めるツールとしてUタイムズを通して伝えている
  • 大きな転換点: 1つの大きな転換点・ターニングポイントになったことは間違いない
  • 予想以上の変化: 皆が予想していた以上の大きな変化が起きている
  • 方向性の不透明さ: ただしその方向が今後どのように流れるのかは分からない

(2025/10/22)

【速報】退職代行「モームリ」運営会社に警視庁が家宅捜索　弁護士法違反の疑い　違法に弁護士に...

退職を希望する人に代わって退職の意思を伝える退職代行サービス「モームリ」の運営会社が「退職代行」の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いが強まったとして、警視庁が関係先の一斉捜索に乗り出しました。

弁護士法違反の疑いで警視庁が家宅捜索に入ったのは、退職代行サービス「モームリ」を運営する東京・品川区の「アルバトロス」本社や都内の法律事務所など複数の関係先です。

捜査関係者によりますと、「モームリ」の運営会社「アルバトロス」が退職の意思を伝える「退職代行」の仕事を違法に弁護士にあっせんし、紹介料を受け取った疑いなどがもたれているということです。

弁護士法では、弁護士以外の人が報酬目的で法律事務の仕事をあっせんすることを禁止しています。

「モームリ」は、谷本慎二社長が2022年にサービスを開始。本人の代わりに退職の意思を会社に伝えるサービスを提供していて、累計利用者数は4万人を突破しています。また、去年12月からは「モームリ」で蓄積された「退職理由のデータ」を活用し、職種や従業員の年代に対応した＂退職を防ぐアドバイス＂をする新たなサービスも始めています。

「モームリ」をめぐっては今年4月、一部週刊誌が「モームリ」側が弁護士に退職希望者を紹介する見返りにキックバックとして紹介料を受け取っているという疑惑などを報じていました。

捜査関係者によりますと、「モームリ」では退職の通知以外に「残業代の請求」など非弁行為にあたる法律に関わる交渉が行われている実態を捜査の過程で把握しているということで、警視庁は今後、押収した資料を分析し、他にも違法性のある事業を行っていないかなど捜査する方針です。

MEMO:

(2025/10/22)

村上誠一郎氏、総務相退任会見で男泣き「自分を律する姿勢、地方も中央も欠けている」

石破茂内閣の総辞職に伴い総務相を退任した村上誠一郎氏は21日の退任会見で「民主主義が危ない、国の基本である財政規律が危ない」と持論を展開。目に涙を浮かべながら「日本国民を守るのは（生活に密接な関わりのある行政分野を所掌する）最後のとりでである総務省」と強調した。

村上氏は在任中を振り返り、「地方財政の現状を国会議員は理解していただけるのか。（ガソリンの暫定税率廃止や消費税減税で）地方自治の財源にものすごい影響が出てくる」と主張。「少子高齢化による急速な人口減少、急激なデジタルの進歩とその負の側面への対応、ポピュリズムの蔓延など、カオスの時代を迎えている。総務省のみなさんには中長期的な視点に立って民主主義や財政規律を守り、次の世代が生き残る政策の立案にあたっていただきたい」と力を込め、感極まった表情を見せた。

村上氏は国会議員や地方議員、自治体の首長などの不祥事に対し、「政治家は自分を厳しく律して、事に当たらなければならない。地方も中央もその点が欠けてきている」と苦言を呈し、「微力ながら総務省の仕事をバックアップしていきたい」と述べた。

MEMO:

(2025/10/21)

高市早苗氏を第104代首相に選出　憲政史上初の女性宰相へ

衆院は21日午後、本会議で首相指名選挙を行い、自民党の高市早苗総裁を憲政史上初の女性首相となる第104代首相に選出した。

首相指名選挙は高市氏が過半数（233議席）を上回る237票を獲得し、決選投票に進むことなく首相指名が決まった。参院本会議でも首相指名選挙が行われるが、衆院と異なる議決となった場合も最終的に衆院の議決が国会の議決となる。

高市氏は選出後、直ちに組閣に着手し、宮中での親任式と閣僚認証式を経て、自民と日本維新の会による連立政権を発足させる。夜に官邸で記者会見し、今後の政権運営について説明する。

高市氏は新内閣で、当面の物価高に対応するための令和7年度補正予算案の編成を指示する方針。悪化する安全保障環境に対応するため、政府が同4年に策定した「安保3文書」の前倒し改定も指示する。

この臨時国会では、維新との連立合意に盛り込まれた衆院議員定数の1割削減をどう実現させるかも大きな課題となる。

MEMO:

(2025/10/21)

左翼思想の未来を考える

要約:

■ 1. 左翼思想の起源と理性信仰

  • 左翼の語源: フランス革命時にジャコバン派が議会の左側に座ったことが由来であり、穏健派が右側に座ったため右翼と呼ばれるようになった
  • 理性を新しい神とする思想: ジャコバン派は従来の神を放棄し、理性を信仰する新しい宗教を提唱した
  • 理性の三位一体: 自由、平等、博愛という3つの要素が理性の神の現れとされ、これらを合わせて理性と定義した
  • 左翼思想の核心: 理性によって世界のすべてを理解でき、より良くしていけるという信念が左翼思想の根幹である

■ 2. 右翼思想の本質と不合理性の受容

  • 理性の限界を認める立場: 右翼思想は理性では測り得ない、理解できないものが世界に存在すると主張する
  • 不合理なものの包摂: 自由、平等、博愛では説明できない事象を含めて世界を運営しようとする考え方である
  • 日本における象徴: 天皇が理性では説明できない不合理なものの代表的存在として機能している
  • 20世紀の教訓: 理性万能主義が単純ではないことが明らかになり、AI万能主義やテクノロジー万能主義への懐疑が生まれた

■ 3. リバタリアニズムとテクノリバタリアン思想

  • リバタリアニズムの定義: 政府は社会インフラを提供する組織に過ぎず、余計な介入をせず最小限の役割に徹するべきという思想である
  • テクノリバタリアンの出現: シリコンバレーのエンジニアがテクノロジーの観点からリバタリアニズムを主張し、多くの機能をテクノロジーで代替できると考えた
  • 完全自動化社会の構想: SNSでの世論分析をAIが行い政策決定する、人間の介在を必要としない社会システムを提唱している
  • エンジニアの傾向: テクノロジー出身者はテクノリバタリアン的思想を持つことが多く、無人化やロボット化を積極的に推進する

■ 4. Amazonに見る完全自動化経済の実態

  • 工場の完全ロボット化: 10年以上前から人間労働者を解雇し、AIとロボットによる完全自動化を推進している
  • 自律的生産システム: AIが需要を分析して自動的に生産ラインを構築し、商品を製造・出荷する仕組みを構築している
  • 物流の完全自動化: SNS分析に基づきAIが製品を決定し、ドローンで配送し、原材料もコンテナが自動的に工場へ運ばれる
  • ベーシックインカムの必然性: 完全自動化により生産力は上昇するが失業率も上昇するため、消費者を維持するために月10万円の給付が必要となる

■ 5. テクノロジーがもたらす労働の消滅

  • 生産性向上と雇用減少の矛盾: テクノロジーの進歩により生産力は増大するが、同時に人間の労働機会は減少する
  • 富の集中構造: Amazon経営者は何もせずに無限に富を得る一方、労働者は家で寝て暮らすだけの存在になる
  • 既存の変化の兆候: ニート、フリーター、引きこもりといった現象はテクノロジーの進歩により既に可能になっている
  • マルクスの予言の実現: 高度に発達した資本主義社会では人間がほとんど働かなくなり、趣味に時間を費やすようになるという予言が現実化している

■ 6. トランプ支持層の怒りと労働の誇り

  • 尊厳の剥奪への反発: 労働者たちは単に経済的支援を求めているのではなく、労働を通じた誇りを奪われたことに怒りを感じている
  • リベラルとの価値観の断絶: リベラル派は人間が寝て暮らせれば幸せだと考えるが、労働者はそれを望んでいない
  • 労働の本質的意味: 人間は金のためだけでなく誇りのために働いており、その誇りを奪うことが深刻な問題を引き起こしている
  • 伝統的生活様式の崩壊: 工場で真面目に働き、日曜に教会で礼拝し、家族でバーベキューをする生活を40年続けた人々が突然不要と言われる理不尽さがある

■ 7. テクノロジーと人間性の対立

  • AI時代の必然性: テクノロジーの進歩は止められず、人間よりAIが賢くなる時代は確実に到来する
  • テクノコミュニズムの概念: 極度に発達した資本主義社会では人々が趣味に時間を費やすようになるというマルクスの予言が実現しつつある
  • 交換可能性の問題: テクノロジーは人間を交換可能にし、マニュアル化により労働を切り売りさせ、人間を物として扱う
  • 阻害からの解放: コンビニ店員に挨拶することで、マニュアル化された労働から一時的に人間性を取り戻させる試みが可能である

■ 8. 不合理なものへの愛と新しい価値観

  • 不合理性の重要性: 理性万能主義では認められない不合理なものや非効率なものにこそ人間的価値があると主張している
  • 創造的行為の本質: 全財産を失うリスクを冒してでも自分の手で作品を生み出したいという不合理な欲求が人間の本質である
  • AIへの抵抗: 自分より優れた作品をAIが作れるとしても、自分の名前だけを貸して利益を得ることは人間の尊厳に反する
  • 美は乱調にあり: 合理的でないもの、不完全なものにこそ真の美しさがあるという価値観である

■ 9. 右翼左翼の区分の無効化と新しい対立軸

  • 従来の区分の崩壊: 経済政策における福祉国家対自由国家という軸と、政治思想における保守対革新という軸が混在し、明確な区分が不可能になった
  • ネオリベラルの位置付け: テクノリバタリアンは政府の縮小を目指すため右翼思想と捉えられることがある
  • 新しい対立軸の提案: 不合理なものを愛せるか、理性では説明できないものを認めるかという基準で思想を区分すべきである
  • 無知の肯定: 言語化できないもの、理解できない世界が存在するという確信が人生の豊かさを左右する

■ 10. クールさをめぐる価値観の対立

  • 現代の支配的価値観: 有能な個人が才能を最大限発揮して富を得て、Instagramで見せびらかすことが最もかっこいいとされている
  • リベラルの敗北: この価値観に対してリベラル派は有効な対抗言説を提示できていない
  • ファミレス的体験の価値: 予約の取れない高級店でのセレブ扱いよりも、ファミレスで何者でもない個人として食事と向き合う経験の方が本質的である
  • センスと金の分離: 富の有無とセンスの良し悪しは別物であり、金持ちでもセンスがなければクールではないという価値基準がある

■ 11. 新しい左翼思想としての受容性

  • 作品による変容: 仮面ライダーやガンダムのような作品に触れて自分自身を変えられることを良しとする感性がクールである
  • マゾヒスティックな姿勢: 世界によって自分を変えられることを積極的に受け入れる態度が重要である
  • 個人主義への対抗: 個人の才能で世界を変えるのではなく、世界に自分が変えられていくという姿勢が新しい左翼思想と言える
  • 経験主義的価値観: 言語化できない経験や、虫やラーメンのような具体的対象への没入を通じた世界認識を重視している

(2025/10/21)

焦点：なぜ欧州は年金制度の「ブラックホール」と向き合えないのか

要約:

■ 1. 欧州における年金制度改革の構造的困難

  • 板挟み状態: 欧州各国政府は高齢化が進む有権者の要求と財政支出抑制の必要性の間で板挟みとなり苦戦している
  • 社会契約の中核: 年金を受け取る権利は長年にわたり欧州の社会契約の中核的な政策となってきた
  • 財源不足の深刻化: 寿命の延びと出生率の低下により、60代前半で定年退職して年金を満額受け取るモデルに必要な財源の余裕がなくなった
  • 説得の困難さ: 過去数年の大規模な抗議行動や連立政権内の対立が示すように、こうした現実を有権者に理解させて議会の同意を得ることは非常に難しい

■ 2. フランスを中心とした年金改革の挫折事例

  • フランスの延期: EU内で現在62歳と最も低い部類に入る年金受給開始年齢の引き上げ計画が延期に追い込まれた
  • 他国の失敗: ドイツ、スペイン、イタリアも年金受給開始年齢の引き上げや給付額の上限設定を巡る取り組みが失敗または撤回されている
  • 人口学的要因: 欧州の有権者の年齢中央値は現在40代半ばであり、政府が高齢世代を犠牲にして若年世代を優遇しようとすれば政治的な代償が大きすぎる
  • 民主主義の乗っ取り: IESEビジネススクールの教授は、この状況を「民主主義が人口学的に乗っ取られた状態」と表現している

■ 3. 高齢者の政治的影響力

  • 改革阻止の力: 高齢者は自分たちに約束された年金を全て受け取れると保証されなければ、どのような改革も完全に阻止する
  • オランダの成功例: 綿密に組み立てて議論に時間をかけた結果として制度改革を実現したオランダのように、改革を成し遂げることは可能である

■ 4. 危機下でのみ実現する年金改革

  • 圧力の必要性: この10年間のギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインや1990年代のスウェーデンのように、年金制度改革が実現した国々は金融市場や国際的な貸し手から強い圧力を受けた
  • イタリアの事例: 2011年にイタリアの労働大臣が最低退職年齢の引き上げと年間物価調整の廃止を発表した際、記者会見で涙を流した
  • 選択肢の不在: イタリア国債がユーロ圏を崩壊させかねないほどの債務危機の中で、金融業界が真剣で即効性のある改革を求めていたため他に選択肢はなかった
  • 学術研究の結論: 2006-15年にEUで実施された主要な年金制度改革を分析した研究によると、政府は市場圧力にさらされてようやく年金制度の改革に踏み切る覚悟を決める傾向にある

■ 5. フランスにおける市場圧力の不在

  • 圧力の欠如: フランスは市場圧力がまだ存在せず、国債の利回りはドイツ国債に比べて80ベーシスポイント高い程度である
  • イタリアとの比較: イタリアはユーロ危機の絶頂期に500ベーシスポイント程度まで達していた
  • 改革の緩和予測: シエナ大学の教授は、フランスに対する市場圧力が小さければ改革はそれほど厳しくならないだろうと述べた

■ 6. 改革の骨抜きという新たな脅威

  • 財政持続可能性の改善: 危機時に実施されたギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペインの年金制度改革は、各国の財政をより持続可能な軌道に乗せたと評価されている
  • 改革の後退: イタリアとスペインは危機が終わった後で、段階的に改革の一部を凍結しあるいは骨抜きにしてきた
  • 給付水準の引き上げ: ポルトガルとギリシャは救済措置と引き換えに年金給付額を大幅削減したのに、その後給付水準を引き上げ更なる増額も検討している
  • 改革持続の条件: 欧州ユース・パーラメントの報告書共同編集者は、政治的そして経済的な合意が広く形成できなければ改革は長続きしないと述べた

■ 7. 改革の勢いの弱まり

  • ドイツ、アイルランド、英国: これらの国々でも改革の勢いが弱まっている
  • 英国のトリプルロック制度: 年金給付額の引き上げを算定する仕組みであるトリプルロック制度に手をつけることすらできていない

■ 8. 成功事例:オランダとスウェーデン

  • オランダの改革: 従来の確定給付型から在職期間中の積立額に応じて給付額が決まる確定拠出型に移行する改革が、10年に及ぶ交渉を経て幅広い支持を受けて承認された
  • スウェーデンの改革: 深刻な金融危機に見舞われた1990年代に同様の改革を成立させ、当時は不人気だったが今では国の経済的な安定のために不可欠だったと評価されている

(2025/10/21)

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(2025/10/21)

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要約:

■ 1. 高市首相誕生の公算

  • 総裁選の結果: 10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏(64)が新総裁に就任してから2週間
  • 政局の動き: この間、公明党が連立政権からの離脱を表明するなど政局がめまぐるしく動いてきた
  • 首相就任の見通し: いよいよ高市氏が首相に就任する公算が大きくなった

■ 2. 自公連立政権の終焉

  • 連立の終了: 10月10日、26年におよぶ自公連立政権が終焉
  • 首相指名選挙: 臨時国会で行われる首相指名選挙に向けて高市氏は野党への協力呼び掛けを強めた
  • 野党の動き: 主要野党の立憲民主党、国民民主党、日本維新の会の3党間でも候補者の一本化に向けた協議を重ねてきた

■ 3. 維新と自民の急接近

  • 急転直下: 15日から維新・自民が急接近し翌日から両党で連立に向けた協議がスタート
  • 正式合意: 維新の吉村洋文代表(50)は20日、同日中に自民との連立に正式に合意すると発表
  • 野党の不一致: 野党の候補者は結局まとまらなかった
  • 女性首相誕生: 維新が首相指名選挙で高市氏の名前を書くことで高市氏が日本初の女性首相となる見通し

■ 4. 討論番組『激論！クロスファイア』

  • 放送日: 19日放送の討論番組『激論！クロスファイア』(BS朝日)
  • ゲスト: 自民党・片山さつき氏(66)、立憲民主党・辻元清美氏(65)、社民党・福島瑞穂氏(69)の3名の参議院議員
  • 議論のテーマ: 高市首相誕生を見越した議論が行われた
  • 騒然とする場面: MCの田原総一朗氏(91)から飛び出した発言にスタジオが騒然とする場面があった

■ 5. ワークライフバランス発言の議論

  • 問題発言: 自民党総裁就任後の高市氏の総裁選直後に所属国会議員に向けて放ったワークライフバランス捨てる発言が波紋を広げていた
  • 福島氏の批判: 今の国会議員でも子どもがいたり介護をしたりケア労働をしている人は多いと高市氏の発言を肯定しなかった
  • 片山氏の擁護: 高市総裁自身がご主人を介護されている、私たちもずっとそのスタッフに入っていたと指摘

■ 6. 辻元氏の分析

  • 発言の背景: 多分高市さん自分が総裁に選ばれたときだったから気合入り過ぎちゃったんだと思う、それで力み過ぎた
  • 本人の認識: 多分発言した後、自分で失言したって思ってるんちゃうかなとカットイン
  • 総理としての制約: 高市さんは総理になられるわけだから今までの主張をゴリ押しすることはできないと思います、バランスを取らないと

■ 7. 高市氏の主張の変化

  • 従来の主張: 今までは家制度であったり靖国の問題、一つのイデオロギー保守のパターンがあってこれに当てはまった人だった
  • 靖国参拝の変化: 前回の総裁選で首相になった場合も靖国神社に参拝する旨を述べていたが今回はその方針は影を潜めた
  • 例大祭の参拝見送り: 秋季例大祭(10月17~19日)の期間の参拝も見送った
  • 自覚の表れ: 従来の主張を通すばかりでは総理が務まらないことを自覚されているような発言もあった

■ 8. メローニ首相との比較

  • イタリアの例: 極右とも称されるイタリアのジョルジャ・メローニ首相(48)を例に持ち出した
  • 変化の事例: メローニは首相になりだいぶ変わった、右派政治家だったけどもバランスを取らなくちゃということで変わっていった
  • 今後の論点: そこはこれからの論点の一つ、私たちは徹底的に高市氏と議論しますよ
  • 評価の留保: 総理としての彼女の評価はこれから

■ 9. 福島氏の懸念

  • ジェンダー政策への懸念: 選択的夫婦別姓に反対でジェンダー平等にも後ろ向きだと思っている
  • 政治の役割: 私たちが政治の世界で頑張ることがあるとすればこの社会の色んな生きづらさを変えていくことだと思っている
  • 男性原理への批判: だけどそれが男性原理そのものでやるんだったら女性であることの意味もない
  • 要求: だからやっぱり選択的夫婦別姓に賛成してほしい

■ 10. 田原氏の問題発言

  • 提言: 二人の主張を聞いた田原氏は高市氏に反対すればいいじゃんと提言
  • 暴言: あんな奴は死んでしまえと言えばいいと投げかけた
  • 表情: 冗談のつもりかわずかに笑みを浮かべる田原氏だった
  • 制止: 福島氏はそれは絶対に……と制止し、辻元氏も田原さんそんな発言して高市さんと揉めてたでしょ前もと叱りつけた
  • CM: 僕は高市氏と激しくやり合ったと話を続けようとする田原氏だったがCMが入りこの話題は打ち止めとなった

■ 11. 田原氏と高市氏の因縁

  • 2016年の抗議: 田原氏といえば2016年、高市氏のいわゆる電波停止発言に対しジャーナリスト有志で抗議した過去がある
  • 電波停止発言: 高市氏が2016年の総務相時代の国会答弁で政治的公平性に欠く放送を繰り返した放送局に対して電波を停止する可能性に触れたことで当時大きな波紋を広げた
  • 感情的背景: こうした経緯が今回の激論！クロスファイアでの発言に関係があるかはわからないが田原氏が高市氏を快く思っていないのは事実

■ 12. 暴言への批判

  • ジャーナリストの資質: 冗談であっても死んでしまえとは暴言でありジャーナリストとしての資質を問われる発言
  • 不安定な進行: そもそも今回の番組放送中、田原氏はまだ行われてもいない国政選挙で野党が高市自民党に負けたという前提で議論を進行しようとするなど不安定な場面が見られた
  • ベテランへの苦言: 田原氏もベテランなのですから発言内容をしっかり整理してから議論に参加してほしい

■ 13. SNSでの反応

  • BPO案件: X上でもこの発言に気づいた人たちから田原総一朗さんの死んでしまえ発言、これBPO案件でしょと疑問の声
  • 健康への懸念: このじいさんマジで大丈夫かーという声も寄せられていた

■ 14. 結論

  • 血気盛ん: 御年91歳もいまだ血気盛んであることは喜ばしい
  • バランスの必要性: 言ってはいけないことのバランスは取ったほうがよさそう

(2025/10/20)

【速報】JR山手線大塚駅で“催涙スプレー”　優先席巡るトラブルか　女を現行犯逮捕－警視庁

20日夜、JR山手線内回りの車内で、30代の女が催涙スプレーのようなものを噴射する事件がありました。乗客どうしで何らかのトラブルになったとみられ、女は傷害の疑いで現行犯逮捕されました。

警視庁などによりますと、午後8時前、東京・豊島区の大塚駅に止まったJR山手線内回りの車内で、「催涙スプレーをまかれた」と駅員から110番通報がありました。

30代の女が催涙スプレーのようなものを噴射したとみられ、駆けつけた警察官が傷害の疑いで現行犯逮捕しました。

JR駒込駅から巣鴨駅へと向かう山手線の車内で、優先席に座る人物を女が押しのけて座ったことを、60代の男性が注意したところ、口論となり、女が催涙スプレーのようなものを噴射したとみられています。

この事件でこれまでに口論になった男性のほか、車内にいた60代の男性のあわせて2人がケガをしたということですが、いずれも軽傷です。

調べに対し、女は「やったことは間違いない」と容疑を認めているということです。

また、警視庁は女が持っていたバッグやポケットの中から、あわせて2本の催涙スプレーのようなものを押収したということです。

JR東日本によりますと、この影響で山手線の内回りの電車に最大15分の遅れが出ました。

関連:

MEMO:

(2025/10/20)

【衝撃】我々日本人の印象からは余りにもかけ離れた第二次世界大戦の真相。「実はアメリカにとって...

要約:

■ 1. 第二次世界大戦に対するアメリカの評価

  • ハルバースタムの著書: ピューリッツァー賞を受賞したデビッド・ハルバースタムの『フィフティーズ』という本で指摘
  • 失敗の戦争: アメリカにとって第二次世界大戦は割と失敗の戦争だった
  • 一般的イメージとの乖離: 一般的にはアメリカは第二次世界大戦で自信をつけて世界の警察官になり大成功したという印象があるが実際は異なる
  • 著者の信頼性: ハルバースタムは『ベスト&ブライテスト』でピューリッツァー賞を受賞した作家で決していい加減なことを書く人ではない

■ 2. ヨーロッパでの戦争結果

  • ナチスからの解放: ヨーロッパをナチスから、ドイツ軍から救った
  • ソ連の拡大: 結果としてポーランドもチェコも実はソ連に奪われてしまった
  • 戦争の始まり: 元々ポーランドにドイツが侵攻したから始まったはずの第二次世界大戦
  • 皮肉な結果: 終わってみたらアメリカが膨大な金を使い技術を使いアメリカの若者の血を山のように流して起きたことはソ連が拡大するのを助けただけになってしまった
  • ナチスの二正面作戦: ナチスはイギリスともフランスとも戦ったが同時にソ連とも戦っていた

■ 3. 共産主義の拡大

  • 当時のソ連: 当時のソビエト連邦は共産主義の国でアメリカにしてみれば絶対に拡大を防ぎたかったはず
  • ソ連との同盟: ナチスに恐怖するあまりついついソ連と手を組んでしまった
  • 予想外の結果: 戦争が終わってしまったらヨーロッパの半分ぐらいはナチスドイツの手にではなくソ連の共産主義者の手に渡っていた
  • 日本との戦争: 原子爆弾まで使って日本との戦争に勝ったが、中国は共産主義者の手に渡ってしまった
  • 共産主義者の伸長: 2つの戦争でアメリカは勝ったにも関わらず終わってみたら共産主義者が力を伸ばしている

■ 4. 軍事予算の増大

  • 予算削減の期待: 本来戦争が終わって若者が山のように帰ってきてこれからアメリカの景気が上がっていくはず、軍事費もガッと抑えられて福祉とかに使えるはずだった
  • 実際の増加: 実は第二次世界大戦が終わってからの方がアメリカの軍事費は増えているぐらい
  • 増加の理由: 共産主義者たちの侵略に怯えなければいけなくなったから
  • 悪の枢軸の排除: ファシストたち、つまりドイツと日本という当時のアメリカが悪の枢軸と言っていた勢力をアメリカが抑えちゃったばっかりに結局共産主義者が伸びてしまった
  • 大失敗: アメリカは軍事費が余分にかかることになってしまい、これは大失敗

■ 5. 国民への説明の困難さ

  • 言えない真実: そんなことは国民の前では絶対に言えない
  • 国民の認識: アメリカ人万歳、戦争に勝ってファシストを倒したアメリカは世界の警察だと喜んでいる国民
  • 口が裂けても言えない: 口が裂けても悪い、あの戦争ははっきり言って間違いだったとは言えない
  • 民主党と共和党の対立: この件に関して意見が真っ向から対立している

■ 6. 共和党と民主党の政策

  • 共和党の伝統: 昔から小さな政府と言っていて海外のことにはあまり手を伸ばさないと言っていた
  • アメリカファースト: トランプが共和党の公約にしたアメリカファーストはアメリカを第一に考えることで他の国のことはもうあまり考えないという意味
  • 第二次世界大戦前からの政策: それは第二次世界大戦の前ぐらいから言われた共和党の政策
  • 民主党の姿勢: 民主党はそうじゃなくて全体のバランスを考えようと言って結局第二次世界大戦に入ってしまった
  • 両党の真っ青: 終わってみたら民主党も共和党も真っ青になるぐらいのこの状況のやばさ

■ 7. 戦争の英雄と本当の敵

  • 英雄を貶せない: 戦争の英雄を貶すことを言うわけにいかない
  • 戦争の評価: だからと言ってはっきり言ってこの第二次世界大戦ってやり損だった、勝ったからまあ良かったようなものの逆って負担増えちゃったよとも言えない
  • 本当の敵: 本当の敵というのはファシストではなくて共産主義者だったというのが分かった
  • 皮肉な結果: でも戦争終わってみたらファシストが消えて共産主義者が力を伸ばしていた

■ 8. 原子爆弾という唯一の拠り所

  • 唯一の救い: アメリカにとってまあまあこれがあるからいいかなと思えたのは変な話日本に落とした原子爆弾だった
  • 原子爆弾の力: 原子爆弾の力というのはアメリカにとってもう本当に唯一無二絶対のもの
  • 開発の困難さ: よその国が開発しようとしてもおそらく30年ぐらい余分にかかる
  • 安全の保証: アメリカは今後攻めて来られることがないだろうという風に言っていた
  • 共和党への朗報: これはその共和党にとってもいいニュース

■ 9. 神の国アメリカ

  • アメリカの自己認識: 元々アメリカというのは神の国という風に彼ら呼んでいる
  • 新天地の建設: ヨーロッパの宗教的な縛りを抜けて新天地を作った
  • 地理的優位性: 神の国というのは太平洋と大西洋という地球で一番大きい海に隔てられてよそから攻めにくい
  • 広大な国土: おまけに国土も広大だから例え海岸線が攻められても内陸まで攻められることはまずない
  • 絶対安全: とりあえず攻められても攻められても絶対安全な平和な国がある、神の国があるというのがアメリカの信仰だった

■ 10. 原子爆弾による安全保障

  • 最終兵器: もしそれが攻められた時でも相手を立ち所に一発で破壊できる原子爆弾というのが我々にはあるではないかと思っていた
  • 上層部の考え: 当時のアメリカの上層部が考えたひょっとしたら第二次世界大戦なんてやらない方が良かったかもわからないけど
  • 原子爆弾の価値: でも原子爆弾が手元に残ったから良かったじゃんかっていうように考えていた

■ 11. インディアナポリス号事件

  • 事件の概要: アメリカの重巡洋艦インディアナポリス号が日本の伊号潜水艦によって撃沈された
  • 被害の大きさ: 800人の乗組員が海に投げ出されて鮫に次々と食われた
  • 歴史的意義: アメリカの海軍の歴史の中でも最大の汚点という風に言われている
  • 機密任務: 実はこれは原爆の材料を運んでいた
  • 運搬物: 一説によると長崎に落としたファットマンのプルトニウムを運んでいたのではないかと言われている

■ 12. インディアナポリス号事件の隠蔽

  • 秘密任務: インディアナポリス号の出航もコースも全て秘密にされていた
  • 発見の遅れ: インディアナポリス号が沈んだ時になかなかわからなかった
  • 発表のタイミング: 結局沈没のニュースが発表されたのが1945年8月14日だった
  • トルーマンの発表: 1945年の8月14日午後7時にトルーマン大統領が長い苦しい戦いを終わったと言って太平洋戦争の終結、つまり日本が降伏して我々が勝ったというのを発表
  • 海軍省のレポート: この直後にタイミング悪くアメリカの海軍省がレポートを出して重巡洋艦インディアナポリス号は日本の潜水艦に沈められたとレポート出した

■ 13. アメリカの衝撃

  • 国民の反応: アメリカは勝利で一瞬わーっと湧いたが3日後ぐらいにはもうワシントンポストとかはものすごい批判して大騒ぎになった
  • 最大の汚点: アメリカの海軍の歴史の中でも最大の汚点という風に言われている理由
  • 他の沈没との違い: それまでアメリカの海軍の軍艦が空母を含めて沈められたという事故はいくらでもあったが、それは散々お互い攻撃して双方被害甚大でアメリカの戦艦も沈みましたというのがほとんど全部だった
  • 一方的な被害: インディアナポリス事件だけは日本の伊号潜水艦によって簡単に沈められてしまって日本側の被害ゼロでアメリカ側の被害が戦艦と1400人の人間が被害にあって900人ぐらいが死んでしまった
  • 国民のショック: めちゃくちゃアメリカ中はショックを受けた事件

■ 14. 原爆Tシャツの衝撃

  • Tシャツの発見: サンフランシスコのお土産店で買ったTシャツにMade in USA Tested in Japanと書いてあった
  • 意味: アメリカで製造されて日本でテストされたという意味
  • 購入場所: サンフランシスコのフィッシャーマンズワーフというところのお土産屋
  • 父親の経験: 父親は陸軍の師範学校行っていて1945年には20歳ぐらいだったが、最後の最後の年で徴兵されて広島の師範学校に行った、山の田舎の方だったからなんとか助かった
  • 世代の共通体験: 同じクラスの子って大体家族の誰かが戦争で死んでたりもしくは身体障害者になっていたりという人はすごく多かった

■ 15. ブラックジョークの衝撃

  • 初めての衝撃: 生まれて初めてアメリカに行ってサンフランシスコでこういうTシャツを堂々と売っているのを見てめちゃくちゃびっくりした
  • 度を越えた表現: ブラックジョークというにしてはちょっとあまりにもひどいなという風に思っていた

■ 16. スミソニアン博物館のエノラ・ゲイ展示問題

  • 当初の計画: スミソニアン博物館には元々エノラ・ゲイ(原爆を落としたB-29)が展示されるはずだった
  • 展示理由: アメリカの歴史を変えた飛行機だからスミソニアン航空博物館に展示されるはずだった
  • 広島の展示計画: そのB-29の横に広島ではこんなことが起こったという今の原爆資料館の内容の縮小版みたいなものが同時に展示されるはずだった
  • 在郷軍人会の反対: アメリカの在郷軍人会、つまり元軍人だった人たちの退役軍人の人たちのグループがもう猛反対した
  • 時期: 1995年の話で20世紀の本当にギリギリの終わりの辺りの話

■ 17. 展示の妥協

  • 結果: B-29(エノラ・ゲイ)は展示するが原爆の被害というのは展示しないことになった
  • 別館への移動: それはスミソニアン博物館に展示するのではなくスミソニアン博物館の別館に展示することになった
  • 別館の遠さ: 別館まではバスで1時間ぐらいかかる、全く別の建物でもう個人の名前がついてるような博物館
  • 厳重な警備: エノラ・ゲイだけは全然触れないようになっていて周りに監視カメラも山のようにある
  • 国論の二分: 1995年の段階でも国論が二分された

■ 18. 1970年代~80年代の原爆イベント

  • 原爆ショー: 1970年代80年代にニュースで見たところではアメリカのカリフォルニアの航空ショーでB-29が飛んできて模擬爆弾として原爆を落とす原爆ショーというのがあった
  • 観客の反応: 原爆ショーで原爆を落としたらみんながおおっとこう盛り上がる
  • 正しい兵器: それぐらい原爆というのは正しい兵器であった
  • 侵略の回避: あのまま日本と戦争を続けていたら多分アメリカは全面侵略しなきゃいけなかった、そしたらもうベトナムと同じことで血を覚悟している日本人と白兵戦で格闘したら両者に犠牲者がすごかった
  • 正義の爆弾: 原爆というのはアメリカの若者数万人、数十万人の命を救い、同時にそれに対して戦うはずだった日本人の数万人、数十万人の命も救ったので正義の爆弾というのが基本的に1970年代ぐらいのアメリカ人の考え方だった

■ 19. 国論の変化と館長の辞任

  • 1995年の変化: 95年には国論が真っ二つに分かれて結局スミソニアンの館長がもうこんなんだったら俺辞任するって言って本当に辞任してしまった
  • 辞任するほどの対立: 辞任するぐらいアメリカの国論が二分されている
  • 変化の速さ: 10年か20年ぐらいでアメリカという国も変わってきた

■ 20. アメリカ人の複雑な思い

  • 悪いことの認識: 悪いことをやったかもしれないけどそれは仕方なかった
  • ナチスとの競争: 自分たちがしなければナチスドイツが先に原爆開発したかもわからない
  • アメリカ人の命: アメリカ人の命が失われたかもわからない
  • 民間への投下: でも軍事施設じゃなくて民間の町に投下したということは明らかにまずいことなんだけどそこまで言わないで欲しい
  • 複雑な感情: いろんな言い訳理屈できるんじゃないかというような複雑な思いがあるのでアメリカの国論が二分された

■ 21. 戦争終結後の喜び

  • 原子爆弾の爆発: 原子爆弾が日本で爆発してそれのおかげで戦争が終わった
  • 若者の帰還: それのおかげでいっぱい若者がアメリカ大陸に帰ってきて戦争に行っていた息子が帰ってきた
  • 祝賀の光景: ニューヨークのブロードウェイでそこら中で水兵と女の子がキスして
  • 出生率の上昇: 次の年の出生率が山のように上がってそれがアトミックベイビー(原爆の子供たち)という風に呼ばれた
  • アトミックカクテル: アトミックカクテルというその平和と愛を象徴するカクテルにその原爆の名前が使われていた

■ 22. 歴史の落とし所

  • 歴史の評価: そういう歴史というのをこうずっと見ているとなんかそれがようやっと一つ落とし所が見えたみたいな形で良かったんじゃないのという風に思ってしまう
  • アメリカの自己認識: アメリカイコール正義と本気で思っている国

■ 23. スタッズ・ターケルの『良い戦争』

  • 著者: スタッズ・ターケルというピューリッツァー賞を受賞したノンフィクションライター
  • 『良い戦争』: ベトナム戦争の最中に出た本
  • ベトナム戦争: アメリカにとって良い戦争と言い切れない戦争、なんか俺たち侵略者になった
  • フランスの撤退: 元々フランスの植民地政策のフォローするつもりだったのがあっという間になんかフランスが抜けちゃって
  • 戸惑い: 俺たちがドミノ理論によってなんかソ連と対抗するためになんかこんな米ばっかり食っている泥だらけの国に行ってなんで俺たち戦わなきゃいけないんだというなんかこうすごい戸惑いの中

■ 24. 第二次世界大戦の評価変化

  • 1950年代: 50年代はアメリカは自分のことを正義と思っていた
  • 1970年代: 70年代はすでにベトナム戦争があるので正義であるということを疑っていた時代
  • 若者の反応: 国の中では若者がそのベトナム戦争から帰ってきた軍人に花ではなく泥を投げつけていた時代
  • 国の混乱: 本当に国の中ぐちゃぐちゃになってきた
  • 1980~90年代: 80年代から90年代になってきてやっとレーガンが出てきてアメリカ正義だと言った時に南部の一部の保守的な人達は声をあげたかもわからないが、北部とか西海岸の人たちというのはどうだろうなという風なことになっていた

■ 25. 正義の国という自己認識

  • 保守系の言論: 日本には伝統があるとか日本人には美しい心があるという保守系の言論
  • 日本の番組: 最近の日本の番組では世界から見て日本というのはすごいと思われているという変な、いわばオナニー番組みたいなのがいっぱいある
  • アメリカとの類似: それとアメリカ人の正義の国という意識はなんかこう似ている
  • 心理の違い: アメリカ人と日本人との心理の違いだけで、日本人は他人の目を意識するので日本というのは世界ですごいと思われているという風に言いたがる
  • 自己認識: 自分の国は正義の国だと言いたがるだけ
  • バランス: アメリカ人は自分のこと正義と言いたがるって言うんだったら逆に言えば日本人は自分のことすごいと思いたがってるとか世界からすごいと言われてると思いたがっている国だぐらいのバランス取っといた方がまあ正しいんじゃないのかなと思う

(2025/10/20)

【ゆっくり解説】なぜロシアとアメリカの接近が中国の台頭につながるのか？

要約:

■ 1. ロシアによる停戦案の拒否

  • ザハロワ報道官の発言: 3月7日、ロシア外務省のザハロワ報道官がウクライナとフランスやイギリス側から提示された停戦案を拒否
  • 停戦案の内容: 第1段階として1ヶ月のミサイル攻撃やドローン攻撃による両軍の兵站・軍事施設への攻撃停止
  • ロシアの主張: 和平の基盤は確固たる停戦合意によってのみなる、ウクライナはこの間に戦力を貯めロシアへの報復行為に及ぶつもりである
  • 交渉の姿勢: ウクライナやEU諸国側が提示する案について合意する考えを持たないことを示している

■ 2. トランプ政権の苦境

  • 交渉の困難: トランプが鉱物資源の取引でウクライナ側が譲歩したとしてもロシア側を納得させることができるのか
  • 交渉カード: 一旦トランプは軍事支援の凍結などを停止することを交渉カードとして使ったことでウクライナやEU諸国にかなりの譲歩を迫ることには成功しているのかもしれない
  • 打開策の不在: トランプが望む合意のためにはロシアが求める停戦条件、すなわちウクライナへの平和維持軍の派遣を拒否するというロシアの主張を妥協させる必要があるが、ここを打開する術が今のところない
  • ウクライナの拒否: ウクライナ側がその条件まで受け入れることはまずない

■ 3. ゼレンスキー降ろしの試みと失敗

  • アメリカの画策: 最近の報道ではアメリカの政府高官がウクライナでの大統領選挙の実施、そしてゼレンスキーを大統領の座から下ろすことを画策してウクライナの野党代表者と協議した
  • 野党の反応: 野党代表者はアメリカ側の意図を突っぱねる形で停戦が実現しなければ選挙は行われないと公言
  • 計画の頓挫: トランプ政権の野望は打ち砕かれてしまった印象
  • 意図: ゼレンスキーを下ろして親米あるいは親露政権を樹立して交渉をスムーズに進ませることにあった
  • 実現の困難: ウクライナの憲法的にも無理だし、大多数の国民も望んでいない

■ 4. 次期大統領候補の現実

  • ザルジニの存在: ゼレンスキーが大統領を降りたとしても次の最有力候補はザルジニ総司令官
  • トランプの誤算: 大統領選挙を実施しようがしまいがトランプ政権の思惑は実現しなさそう
  • 実情への無知: トランプ政権の高官らがウクライナ国内の実情についてよく知らないままトランプの主張を受け入れている節がある

■ 5. 中国の台頭

  • 特をする存在: アメリカが国際的な信頼を落とす行為で得をするのが誰かといえば実は中国
  • EUの方針転換: EU諸国はアメリカを信頼できる国ではなくなったと見て外交方針を変更している
  • 結びつきの強化: EU諸国と中国は実際に結びつきを強めつつある
  • 騒動の結果: この一連の騒動の結果としてもたらされるのはEU諸国の団結とアメリカの国際的プレゼンスの低下、そして中国の台頭

■ 6. サウジアラビアでの停戦交渉

  • 交渉の予定: ゼレンスキー大統領は来週にもサウジアラビアでアメリカのチームとの会合を行うこと、ここで停戦交渉についての協議を行うことを発表
  • 出席者: アメリカ側からはキース大統領補佐官、ルビオ国務長官が出席すると見られている
  • トランプへの忠誠: トランプ政権の閣僚たちは基本的にトランプへの個人的忠誠が高いメンバーで固められている
  • 懸念: サウジアラビアでの停戦交渉もあまりウクライナにとっていい方向に進むとは到底思えない

■ 7. ウクライナにとっての最悪のシナリオ

  • 交渉カード: 軍事支援の凍結継続やインテリジェンス情報共有の完全停止を交渉カードとしロシアが要求する条件をウクライナに飲ませようとすること
  • ロシアの要求: NATO非加盟、現在のロシア占領地からの撤退以外にはウクライナ軍の規模縮小、ウクライナ東部4州からの完全撤退、欧州平和維持軍のウクライナへの派遣の禁止、さらにはゼレンスキーらの退陣などが上げられている
  • 平和維持軍の重要性: トランプ政権が本当に平和なるものを望んでいるのならウクライナへの平和維持軍の派遣を拒否する理由は絶対にない

■ 8. バンス副大統領の問題発言

  • 当初の姿勢: 以前トランプは欧州平和維持軍のウクライナへの派兵に関してこれを認めていた
  • 方針転換: 最近のバンス副大統領の発言はこれに反するもの
  • 具体的発言: アメリカに経済的利益を与えることの方が30年か40年も戦争をしていないどこかの国の2万人程度の軍勢よりはよほど安全保障になる
  • 対象国: 30年か40年も戦争をしていないどこかの国というのはイギリスとフランス
  • とんでも主張: アメリカに経済的利益を与えることの方が安全保障につながるというとんでも主張

■ 9. 経済的利益による安全保障論

  • 意味合い: アメリカとウクライナが鉱物資源に関する取引を結んでいれば平和維持軍を派遣しなくとも十分にウクライナの安全保障として機能するだろうという意味合い
  • めちゃくちゃな論理: アメリカがウクライナ東部の鉱物資源や開発地帯にある種の所有権を持っていればロシアがこれを攻撃することはないでしょうというあまりにもめちゃくちゃな論理
  • 圧力の可能性: サウジアラビアでの会合でウクライナに対してロシアの要求に基づく停戦交渉を進めるように圧力をかける可能性の方が十分に高そう

■ 10. ウクライナの情報インフラ対応

  • アメリカ抜きの戦争継続: ウクライナはもうアメリカ抜きでの戦争継続の可能性を考慮しなければ今後数年にわたって戦争遂行能力に支障をきたす可能性が常に突きまとう
  • フランスの支援: アメリカのインテリジェンス情報共有が停止したことを皮切りに、これを代替する手段としてフランスのユーテルサット社の衛星情報をすでに共有している
  • 能力の低下: アメリカの衛星と比べると衛星の数は半分に落ちることもあり、多少なりともウクライナ軍の通信情報能力が落ちることになるのは避けられない
  • 依存の代償: アメリカは常に味方だろうと依存し続けてきた代償

■ 11. 停戦交渉実現の可能性

  • 低い可能性: 今の状態のままで停戦交渉が実現する可能性は1%にも満たない
  • 継続する苦境: 今後もロシアとウクライナは苦しい状況が続く
  • アメリカの結果: アメリカがただ国際的信頼性を失ったという結果になるだけ
  • 中国の狙い: そんなアメリカの信頼性失墜の隙を狙って国際的プレゼンスを獲得しようとしているのがまさに中国

■ 12. 中国の動き

  • 駐英大使の発言: 中国の駐英大使であるルシェ大使は先日ウクライナ戦争を巡るロシアと米国の対話には欧州諸国も含めるべきだとしてEUよりの姿勢を見せた
  • 欧州議会の制限撤廃: 3月7日には欧州議会は中国との議員会談に関するいくつかの制限を撤廃し、欧州議会の議員は一部の中国当局者と会談することが認められるようになった
  • 農水産物の協定: 同日にはウクライナと中国の間で農水産物に関する議定書の取り交わしが決定されウクライナから中国に対する農水産物の輸出が拡大
  • ブルームバーグ報道: 同日ブルームバーグはロシア当局はウクライナへの平和維持軍の派遣について欧州各国の軍が駐留することは認めないものの、中国軍など中立国家の軍勢であれば認める余地があると報道
  • 可能性の高まり: 中国によるウクライナへの平和維持軍派遣の可能性が急激に高まっている

■ 13. ロシアの譲歩の真意

  • 方針転換: 平和維持軍の派遣をこれまでずっと突っぱねていたロシアの主張を鑑みれば今回の動きは譲歩を示したものと思われる
  • 真意不明: なぜここに来て譲歩に応じようとしたのかは本当によくわからない
  • トランプの発言変化: ここ最近トランプ大統領は一連の停戦交渉の中でウクライナを動かすのは難しい、ロシアとの交渉の方が簡単だなる発言をした
  • 対ロシア制裁の検討: ほぼ同時にロシアに対する大規模な制裁や関税の準備を検討しているという急にウクライナよりと見られる政策の可能性が報じられた
  • ロシアの思惑: 先じてロシアは譲歩する姿勢を見せ、ロシアは停戦に前向きに努力しているという印象をトランプに与えたかったのかもしれない

■ 14. 各国の苦境

  • アメリカの失敗: アメリカはウクライナの政治的掌握を掌握することに失敗
  • 欧州諸国の対応: 欧州諸国はアメリカが軍事支援を凍結させているためウクライナへの軍事支援の拡大、そして自国の防衛のためにも防衛費を増額させる必要が出てきている
  • ウクライナとロシア: ウクライナ軍とロシア軍は当然交戦国なので軍事的経済的疲弊が続いている
  • 共通する苦境: どの国もうまくいっていない

■ 15. 中国の一人勝ち

  • 棚からぼた餅: アメリカがロシアに組みしたことで中国がウクライナやEUへの再接近が可能になれば、政治的にも軍事的にも経済的にも中国が享受できるメリットは大変大きくなる
  • 風向きの変化: つい最近までは中国製の監視カメラにセキュリティ上の懸念があるからとして欧州もウクライナも中国製品を締め出す方向に舵を切っていたところだった
  • トランプの影響: トランプ政権のあまりにも唐突な政治的方針変更により中国が得が大いに生まれている
  • 濡れ手に粟: それは言うならば棚からぼた餅、濡れ手に粟とすら言える状態

■ 16. 中国軍駐留の可能性とその影響

  • 兵器輸出: 中国軍がもしウクライナに駐留するなんてことになろうものなら中国製の兵器がウクライナ軍に採用される可能性も出てくる
  • ロシアへの輸出継続: ロシアにはこれまで通り輸出することも可能
  • 台湾有事への影響: 一連の動きで中国にとって最大の好機が訪れることになると言えるのは台湾有事について
  • EUの不干渉: このまま中国がEUと接近しアメリカとEU諸国との亀裂が深まろうものなら、EUやウクライナは台湾に干渉しない可能性だって出てくる
  • 最悪のシナリオ: 困るのは台湾とアメリカ、そして同盟国である日本に限られるなんて最悪のシナリオが残酷にも近づきつつある

■ 17. 日本への影響

  • トランプの不確実性: 今の調子だとトランプが台湾有事の時に助けてくれるのかどうかさえ不透明
  • 最悪のケース: 最悪何もしないなんて可能性すらある
  • 停戦交渉の真の受益者: トランプ政権を中心とするロシアとウクライナの停戦交渉で実利が得られそうになっているのはアメリカでもなければアメリカが組みしつつあるロシアやプーチンでもない、中国である

(2025/10/20)

【再掲載】「お前は朝鮮総連と喧嘩する気か！」〜大新聞の社会部長も震える、そんな「タブー」ゆえに...

(2025/10/19)

「玉木る」とまでいわれ…評判ガタ落ち国民民主党と政権交代が“夢と消えた”立憲民主党の「イバラ道」

要約:

■ 1. 高市早苗首相誕生の公算

  • 政局の収束: 公明党の連立離脱で勃発した永田町の政局も結局は高市早苗首相(64)で収まる公算が大きくなった
  • 政界再編: その間に政界再編が進み、自民党は日本維新の会と急接近
  • 国民民主党の孤立: 当初キーパーソンと見られていた国民民主党の玉木雄一郎代表(56)は間隙を突かれ口あんぐり
  • 立憲民主党の失敗: 維新、国民の3党結集を訴えた立憲民主党の野田佳彦代表(68)は旗色悪く、そして誰もいなくなったパターンに陥るかもしれない

■ 2. 玉木氏の苦境

  • 次の一手の困難: 維新に先を越されてしまった玉木氏は次の一手が難しい
  • 過去の栄光: 次の首相候補ともてはやされたのは過去の話
  • 維新からの呼びかけ: 維新の吉村洋文代表(50)は今からでも遅くはないとばかりに玉木氏に合流を呼びかけている
  • 存在感の低下: それでは存在感が薄まってしまう

■ 3. 「玉木る」という揶揄

  • オイシイとこ取りの失敗: オイシイとこ取りを狙うつもりが蚊帳の外になってしまった
  • 支持者の批判: 支持者からは玉木氏の判断ミスを指摘する声も上がっている
  • ネットスラング: SNS上でも玉木るという玉木氏の優柔不断さを揶揄するネットスラングが拡散されている
  • 連合の存在: 国民の場合、支援する連合の存在を無視することはできず自民と連立は組みづらい
  • 現実的路線: 公明党に近づき保守中道路線を進むのが現実的ではないか

■ 4. 有馬晴海氏の分析

  • 国民民主党の腹づもり: 国民民主党は自民党が公明党と一緒であれば連立に参加する腹づもりだった
  • 公明党離脱の影響: 公明党が連立を解消したために過半数を獲れないからという理由で玉木さんは躊躇してしまった
  • 過半数不要論: 公明党がいなくたって自国連立で比較第一党なんですから、過半数を持っていなくても努力すれば法案は通せる
  • 石破政権の例: 実際石破さんの自公政権はそうしていた
  • 覚悟の欠如: そういう覚悟が玉木さんになかった

■ 5. 自民党の本心

  • 将来性の評価: 自民党としては本心では将来性のある国民と組みたかったはず
  • 維新との連携: ですがすでに維新と先に組んでしまったのでいまから合流したとしても存在感は格段に低くなってしまう

■ 6. 立憲民主党の問題

  • 政権交代の夢: 維新の離脱により野党統一候補での政権交代は夢と消えてしまった
  • 呼びかけた立憲の問題: 呼びかけた立憲民主党も問題が表面化した
  • 左派勢力の存在: 枝野幸男氏を中心とする左派勢力が理念や政策の違いを理由に国民から難色を示された
  • 個性豊かな面々: 野田代表のうしろに控える個性豊かな面々にアレルギーを抱えていた

■ 7. 安住淳幹事長の「上から目線」

  • 話題の言動: 最近は玉木氏に対する安住淳幹事長(63)の上から目線が話題になった
  • 昔からのキャラ: 安住さんのあのキャラは昔から、あまりに偉そうなので閣下と揶揄されている
  • 先輩後輩関係: 玉木氏とは民主党時代の先輩後輩の間柄なので2人のやり取りはお約束
  • リベラル左派への嫌悪: むしろ玉木氏と榛葉賀津也幹事長(58)が嫌悪しているのは蓮舫さん(57)などのリベラル左派
  • 民主党時代の遺恨: 民主党時代からの遺恨がある

■ 8. 辻元清美氏への拒否反応

  • もう一人の名物キャラ: 立憲のもう一人の名物キャラといえばコテコテの関西弁で迫る辻元清美氏(65)
  • 吉村代表の明言: こちらがダメなのが維新の吉村代表だった
  • テレビでの発言: 10月9日に出演したテレビ番組で組めない政党は?と聞かれ、共産党、あと立憲民主党の辻元さんと明言
  • 人間的評価: 人間的には嫌いじゃないとしつつも水と油だと思っていると述べた
  • 橋下徹氏の評価: 吉村代表が慕う橋下徹氏(56)も無理なのは辻元清美さんと言い切っている
  • 苦手な理由: 辻元さん特有のグイグイ来るところが政策うんぬん以上に苦手、全部持っていかれる

■ 9. 立憲民主党の孤立

  • 取り残された状態: 結局立憲はお祭りの準備だけしてポツンと取り残されたカタチ
  • 共産党との共闘: まだ共産党がいる、以前選挙で共闘したように立憲共産党に戻るしかないと皮肉る声も聞こえてくる

■ 10. 自民党と立憲民主党の対比

  • 自民党の結束: 自民党は総裁選であれほど党を二分して争ったのに結局は高市氏の元にまとまった
  • 造反リストの収束: 造反リストなんて出回ったけど今の流れなら収束しそう
  • 維新の要求受け入れ: 維新からの議員定数削減ものみ込んだ
  • 立憲の党内事情: 逆に立憲のほうが玉木氏からの要求に応えられない党内事情を世間に晒してしまった
  • 左派の離脱懸念: もし国民からの安全保障、エネルギー、憲法改正などの基本政策の一致に応えていたら枝野幸男氏(61)たち左派数十人が出ていった
  • 野田代表のジレンマ: だから野田さんはのめなかった

■ 11. 立憲の脆さと政権交代の夢

  • 他党の認識: そんな立憲の脆さを他党は知っていた
  • 夢の消滅: そのため野党連合での政権交代は夢と消えてしまった

■ 12. 自維政権誕生の可能性

  • 政権交代: 自公政権に替わり自維政権が誕生する可能性が高くなった
  • 国民生活への影響: 政界再編を経て日本国民の生活は本当に良くなるのだろうか

(2025/10/19)

腐女子のフェミニストにダブスタだって言う謎の人達

なんかさ、腐女子のフェミニストに対して「男を性的搾取するのはいいのか？」とか「BL無罪」とか言う人いるじゃん。

あれ、マジで何なんだろうね。

まずさ、そういう奴らって白人至上主義者に向かって「黒人を差別するなんてダブスタだ！」とか言うわけ？

別にフェミニストが男性を差別してもフェミニズムに反するわけじゃないし何の問題もないぞ？

「フェミニズム＝男女平等主義」って勘違いしてるパターン多すぎ。

フェミニズムってそもそも「女性の解放運動」なんだよね。

男のための運動じゃないの。

そこを混同して「男も守れよ」って言い出すの、ほんとズレてる。

で、定番のセリフが「本当のフェミニストとツイフェミは違う」ね。

いやいや、何をもって本当なのか説明してみ？

自分に都合のいいフェミニズムだけ認めたいだけじゃん。

極めつけは「ミサンドリストはフェミニストじゃない」とか言っちゃう人。

いや、フェミニズムって男を嫌う感情と完全に無関係ではないんだよ。

女性を優遇しろって側が男に怒りや嫌悪を持つのは当たり前。

結局さ、「ダブスタ」って言葉を使いたいだけなんだよね。

フェミニズムって「男女を平等に扱う必要などない。女性を優遇するべき」という思想なんだから、ダブスタにはならないんだよ。

「男女を平等に扱うべし」じゃないんだよ？

分かった？

MEMO:

(2025/10/19)

プーチン絶望！──ロシアが“絶対に落とさない拠点”と豪語したアレクセーエフカをウクライナ軍が...

要約:

■ 1. ウクライナ軍によるアレクセフカ集落の奪還作戦

  • 作戦の進展状況: ウクライナ軍がスムシ州方面のアレクセフカ集落中心部への侵入と制圧に成功した
  • ロシア軍の防衛崩壊: 数週間前まで強固な防衛拠点として機能していた地域が、補給路の遮断により放棄を余儀なくされている
  • 静かな進軍の実施: 公式発表や派手な映像演出を伴わず、情報統制を徹底しながら段階的な反転攻勢を継続した
  • ロシア側の内部不満: 人命を軽視する司令系統に対する現場兵士の不満が拡大し、防衛命令を政治的パフォーマンスと認識する状況が発生している

■ 2. ロシア軍の補給線崩壊と戦力低下

  • 補給路の遮断戦術: ウクライナ軍は補給車両や集結地点をドローンと砲撃で破壊し、到着前に戦力を削減する戦術を展開している
  • ロジスティクスの麻痺: 道路や橋梁の破壊に加え、弾薬庫、司令部、防空施設への連続攻撃によりクルスク州の補給網が機能不全に陥った
  • 泥濘期の影響: 秋の雨により地面がぬかるみ、車両の機動力が著しく低下し、兵士は食料不足と休息なしの状態で行動を強いられている
  • 締め上げ戦術の波及: アレクセフカで展開された補給線遮断戦術がドブロポーリヤ、ポクロフスク方面など他の前線にも拡大している

■ 3. ロシア軍内部の士気崩壊と制度破綻

  • エリート部隊の実態: 海軍歩兵や第810旅団など精鋭とされた部隊が実際には再編要員の寄せ集めで構成され、士気と規律を失っている
  • 契約制度の崩壊:
    • 契約一時金が360万ルーブル（約400万円）から40万～80万ルーブル（約80万～200万円）に激減した
    • 地域によっては5分の1以下に減少し、最高額を提示しても志願者が集まらない事例が報告されている
  • 飲酒、命令無視、悲観の蔓延: 前線からの報告によれば戦闘意欲が壊滅的に低下し、軍としての体をなしていない状態が各所で発生している

■ 4. ロシア国内における戦争の社会的影響

  • 帰還兵の困窮: 前線から戻った負傷兵や障害者が都市部で増加し、多くが街頭で支援を求める状況に追い込まれている
  • 英雄扱いの終焉: 出征時に英雄と称えられた帰還兵が社会から疎まれ、貧困の中で生活する事態が広範に発生している
  • 地方財政の破綻: 戦費と補償費により地方自治体の財政が破綻寸前となり、戦争の代償が社会基盤そのものを侵食している

■ 5. 国際情勢と戦況転換の可能性

  • 米国務長官の警告: ロシアが戦争を停止しなければ米国はウクライナに決定的な兵器を供与するとの公式発言があった
  • 長距離精密兵器の供与: 巡航ミサイル級の兵器や高精度情報支援が提供されれば、戦局が短期間で決定的な転換点を迎える可能性が指摘されている
  • 戦略的重要性: 前線の動きよりもウクライナ軍によるロシアのエネルギーインフラ、製油所、電力設備、輸出拠点、ガス施設への攻撃が戦局に大きな影響を及ぼすと分析されている

■ 6. ウクライナ国内の電力危機

  • ブラックアウトの発生: 10月15日にキーウ市内で需給バランスの崩壊により大規模停電が発生し、電気と水道の供給が停止した
  • 全国的な電力不安定化: キーウだけでなくドニプロや各地方都市でも電力供給の不安定な状況が継続している
  • 生活への影響:
    • 気温が0度前後を推移する中、暖房設備の利用が困難な状況にある
    • 食事、睡眠、仕事のタイミングが大きく狂い、精神的ストレスが蓄積している
    • 3年半に及ぶ戦争疲れとストレスにより市民の怒りが爆発し、人間関係に深刻な影響が出ている
  • 対応状況: ポータブル電源やインターネットのサブ電源により情報伝達は比較的維持されているが、冬季の本格的な寒さが到来すれば状況は更に悪化する見通しである

■ 7. オデーサ市長の国籍問題

  • 市長の二重国籍発覚: オデーサ市のトルハノフ市長がロシア国籍とウクライナ国籍の二重国籍を保有していたことが明らかになった
  • ゼレンスキー大統領の決断: 長期間問題視されながら放置されていた案件に対し、大統領が市民権剥奪を実施した
  • オデーサの特殊性:
    • 港湾都市であり、マフィアとの関連性が強く、地方が独立した権力構造を持つ傾向がある
    • 多民族都市でユダヤ系住民が多く、グローバルな志向を持つ市民が多数存在する
    • 市民はロシアへの従属を拒否する一方、中央政府からの指図も嫌う自立心の強い傾向がある
  • 全国的な影響: オデーサでの関係断絶が契機となり、同様の問題を抱える他都市でも是正の動きが拡大する可能性がある

(2025/10/19)

【テレビ局の“高市ぎらい”】原点にある総務大臣時代の「電波停止」発言　NHKも含めて戦々恐々...

要約:

■ 1. 電波停止発言の経緯

  • 発言の時期: 安倍政権下の2016年2月8日の衆院予算委員会
  • 高市氏の立場: 当時総務大臣
  • 答弁内容: 放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかないと答弁
  • 言及内容: 政府が放送局に電波停止を命じる可能性に言及した
  • 反応: この高市答弁は放送・報道への権力介入との批判を浴び、国会は大紛糾した

■ 2. メディアの反応と系列関係

  • 藤井厳喜氏の指摘: 深刻なのはテレビであり、新聞・テレビの高市ぎらいの原点は総務大臣時代の電波停止発言が影響している
  • 系列関係: 大新聞と民放キー局はそれぞれ系列関係にある
  • メディアの対応: 大メディアは高市氏を目の敵にするようになり、電波停止発言への批判を何度も繰り返し報じてきた

■ 3. 2023年の問題再燃

  • 再燃の時期: 高市氏が岸田政権の経済安保大臣だった2023年
  • 小西洋之代議士の行動: 立憲民主党の小西洋之代議士が安倍政権時代に官邸と総務省が放送法の解釈についてやりとりした内部文書を公表
  • 文書の内容: 当時の高市総務大臣への報告記録も含まれていた
  • 高市氏の反応: 全くの捏造文書だ、怪文書の類いと否定
  • その後の展開: 作成した総務省が文書は真正の行政文書であると認めたが、高市氏は発言の訂正や撤回は拒否したまま

■ 4. 大メディアの脅威感

  • 脅威の源: 高市氏が政治権力を握ろうとしていることに大メディアは脅威を感じている
  • 対象の広がり: 民放や新聞社だけではなくNHKも高市総裁誕生に戦々恐々としている

■ 5. NHK現場の懸念

  • 現場記者の証言: 高市総裁はこれまで停波発言があったり、NHK改革にも触れてきた
  • 上層部の反応: 上層部は高市氏の総務大臣時代の発言に恐々としている
  • 組織の萎縮: 組織が萎縮してしまって制作現場にも変な圧がかかっている
  • 具体的懸念: 政権を検証する報道や戦争関係の番組なんかがつくれなくなるのではないかと心配する現場の記者やデスクの声がある

■ 6. 高市恐怖症の危険性

  • 本末転倒の懸念: 高市ぎらいから高市恐怖症になってはまさに本末転倒である
  • メディアの本来の役割: 適切な現状認識のもとに政治権力を監視することこそメディアに求められるはず
  • 機能不全の危機: このままではこの国の報道機関が機能不全に陥りかねない

関連:

(2025/10/18)

世論の現状認識と乖離する大メディアの“高市ぎらい”　参政党躍進時を彷彿とさせる“叩けば叩くほど...

要約:

■ 1. メディアの高市批判の実態

  • 報道の傾向: 新聞やテレビの報道ぶりには高市ぎらいとも呼ぶべき実態が伺える
  • 公明党離脱報道: 公明党の連立離脱についてそれ見たことかとばかりに高市氏の窮地を報じている
  • 具体的見出し:
    • 朝日新聞デジタル: 自民に広がる下野の危機感 連立も選挙も…止まない公明頼みの声
    • 毎日新聞デジタル版: 視界不良の首相指名 高市氏選出の確証なし 石破氏続投論も

■ 2. 世論調査が示す高い期待

  • 期待度: 共同通信が自民党総裁選直後（10月4～6日）に行なった世論調査では、高市氏に期待するという回答が68%にのぼった
  • 女性首相への賛同: 女性首相の誕生について望ましいとどちらかといえば望ましいを合わせて86.5%に達した
  • 政党支持率の上昇: 高市効果で自民党の政党支持率は前月比10ポイント以上も急上昇した
  • 世論とのズレ: 就任直後の世論調査では期待するという声が大半だったことを考えると世論とのズレが浮き上がる

■ 3. グローバリズムとナショナリズムの対立

  • 藤井厳喜氏の指摘: 米国の状況と似たところがあると思う
  • グローバリズムとメディア: グローバリズムに親和性のある大メディアはナショナリズムを煽るトランプ大統領をこぞって批判する
  • 日本の状況: 日本の新聞・テレビもナショナリズム的に映る安倍晋三氏に批判的で、その流れを汲む高市氏を嫌忌するところがある
  • 米国との符合: 総裁選の高市氏勝利を見通せなかった日本の大メディアと、昨年の大統領選でトランプ圧勝を予見できなかった米国メディアの姿は符合する

■ 4. 時事通信カメラマン炎上事件

  • 発言内容: 高市総裁の取材待機中、支持率下げてやる、支持率下げる写真しか出さねえぞとつぶやきながら待ち構えていた
  • 炎上: 発言が中継カメラに拾われて大炎上した
  • メディアの姿勢: この騒動からもメディアの高市ぎらいが垣間見える

■ 5. 叩けば叩くほど強まる支持

  • 現象の発生: SNSやネットではそうした報道姿勢が批判を浴びており、その流れのなかで叩けば叩くほど高市支持が強まる現象まで見られる
  • 参政党との類似: 今年夏の参院選の際、大メディアや既成政党が参政党批判のキャンペーンを張ったものの、むしろ参政党の票が増えた現象に似ている

■ 6. 自民党反高市派の批判と炎上

  • 村上誠一郎総務大臣: 旧安倍派幹部を重用した高市氏の人事を公明党への平手打ちにあたると表現
  • 野田聖子元総務会長: 今回の自民党のトップみたいな人たちは、常に自公でやってきてもアンチの発言が多かったとSNSに投稿
  • 逆効果: いずれもネットで大炎上し、かえって高市擁護論が強まる結果となった

■ 7. ワーク・ライフ・バランス発言への批判

  • 高市氏の発言: 総裁選勝利後の第一声で馬車馬のように働いていただきます。私自身もワーク・ライフ・バランスという言葉を捨てますと発言
  • 朝日新聞の報道: 連日、古い日本の価値観を引きずったような発言で非常に残念だなど識者のコメントを報じて批判を続けた
  • 批判の不発: しかし批判が広がっているようには見えない

■ 8. 批判のカラ回り

  • 藤井氏の分析: 高市さんはワーク・ライフ・バランスについて言ったのではなく、自民党議員全員で一所懸命がんばろうという宣言
  • 的外れな批判: 新聞は言葉尻を捉えて高市批判を高めたかったのかもしれないが、発言の意図と全く噛み合っていない
  • 共感の不在: 批判がカラ回りして共感を呼ばない

■ 9. メディアの役割と危うさ

  • メディアの役割: 権力を批判的に監視するのはメディアの役割
  • 現状の危うさ: 世論の現状認識を誤った批判を展開しているように見えるところに今の危うさがある

関連:

(2025/10/18)

【自公連立解消の最前線】双方を知る山本一郎が語る熟年離婚の現状と展望、全くもってエレガント...

(2025/10/18)

大真面目に10代が一番アンチフェミ濃度高いと思いますよ。アンチフェミ系インフルエンサーの方に...

大真面目に10代が一番アンチフェミ濃度高いと思いますよ。アンチフェミ系インフルエンサーの方にTwitterアナリティクス見せてもらったことあるんですが、リーチの大半が10代から20代でビビりました。特にネタ系アンフェ投稿とかだと消費者のメイン層は確実に10-20代だと思う。

@Segah02457547

(2025/10/18)

最近の小中学生のカジュアルな罵倒語の一つに「女子枠」があるって話、男女平等が行き届いて...

最近の小中学生のカジュアルな罵倒語の一つに「女子枠」があるって話、男女平等が行き届いてて流石に笑った。

@3F9XXmF5o719520

MEMO

(2025/10/18)

日本共産党による赤旗の押し売り金額の試算

日本共産党による、新宿区役所の管理職に対する赤旗の押し売り（パワハラ）が話題だ。（https://www.sankei.com/article/20251015-YAL7UACXSJI7NFBFRQI63XHAWY/）

定期的に話題になるが、今回は現職の新宿区議会の渡辺議員が解説していて非常に興味深い。（https://watanabemichitaka.hatenablog.com/entry/2025/10/16/163754）

昔から、地方公務員や図書館、公立学校に対して赤旗の押し売りがなされていたことは有名だ。ここでは、年間どの程度の金額を売り上げているのか見ていきたい。

もちろん、推論に推論を重ねた試算になるので、

最低限この程度の売上はあるはずだ

というものにしたい。

■ 地方公務員の課長級以上の割合

渡辺議員が「課長に昇進が決まった係長に対しても行われていた。」としているように、一般的に課長級の職員に対して勧誘が行われている。

課長級の職員の割合は自治体によって大きく違うが、東京都の基礎自治体の場合おおむね2.5%から15.0%ほど（都庁は10.0%）。

埼玉県庁で5.0%、秋田県庁で10.5%、川崎市で10.4%、さいたま市で10.4%、東京都青梅市で10.0%、東京都府中市で7%、山口県萩市で19.2%、京都府長岡京市で24.5%など（各自治体Webより。年度は若干の前後あり）。基本的に役所の規模が小さくなるほどに割合は高くなる。

ここではかなり低めに見積もって5%で考えてみよう。

■ 地方公務員数

地方公務員数は280万人。ただ、この中には警察官や教員なども含まれている。今回対象となる一般行政職はおおむね95万人程度（総務省Webより） 赤旗を購入している職員数

産経新聞の記事によると、「先輩管理職から、過去断ることができた人は1人のみと教わり、購読した方が無難というアドバイスをもらった」とのことであり、相当な高率で取らされていることが推測できる。

ただ、これも低めも低めに見積もっておおよそ8割の職員が取らされていると考えよう。

すると、対象人数は95万人×5.0%×80%で3.8万人。

ちなみに、とある県庁で課長職を務めたことのある私の経験からいうと、当時の購読率は100%だった。

■ 金額の推計

赤旗の購読料は月額3,497円（日刊版）または990円（日曜版）。

とすると、日曜版なら3.8万人×990円×12月で約4.5億円、日刊なら約16億円となる。

かなり低めに見積もって、年間4.5億円〜16億円（おそらく実際はその倍以上）のカネが、地方公務員に対する赤旗の押し売りにより日本共産党に流れ込んでいると思われる。

ちなみに、私が課長職を務めていた頃は、皆、日刊版を購読していた。

■ その他

各地の公立図書館や公立学校においても、共産党議員団の働きかけによって、一般紙と並んで何故か政党機関紙である赤旗が購読されていることが多くある。これも相当な収入源になっていることが推測される（館長や校長が個人的に購読させられているのか、図書館予算や学校予算から購読しているのかは知らない）。 余談

ちなみに、話題になった自民党の裏金（単純な誤記載や記載漏れなどを全て含む）が、5年間でおおよそ22億円、即ち1年間で4.4億円。それと同等以上、というかおそらくその数倍以上のカネが毎年毎年日本共産党に流れ込んでいることになる。

(2025/10/18)

芸術家向けベーシックインカム制度の正式導入をアイルランドが決定。実証実験で約140億円の経済効果

要約:

■ 1. 制度の正式導入決定

  • 導入時期: アイルランドが2026年から芸術家向けベーシックインカム制度を正式に導入する
  • 給付額: 週あたり約375ドル（約5万6250円）、1カ月約1500ドル（約22万5000円）
  • 対象人数: 募集枠は2000人
  • 応募開始: 2026年9月に応募が開始される予定
  • 応募資格: 現時点では詳細な応募資格は発表されていない
  • 拡大の可能性: 追加予算が確保されれば対象者を拡大する可能性がある

■ 2. 試験導入の経緯

  • 検討開始: ポストコロナにおける芸術分野支援のために検討が始まった
  • 試験導入時期: 2022年秋に試験導入された
  • 延長期間: 今年初めに決まった6カ月間の延長を経て来年2月に終了する
  • 背景: コロナ禍でライブコンサートや各種イベントが軒並み中止され、数多くのアーティストが大幅な収入減など特に大きな影響を被った

■ 3. 試験導入の対象分野と選定方法

  • 対象分野: ビジュアルアート、演劇、文学、音楽、舞踊、オペラ、映画、サーカス、建築までの幅広い分野
  • 応募条件: 作品売上による収入があること、専門団体に所属していること、評論の対象となっていることなど、プロのカルチャーワーカーであることを証明するものを2点提出
  • 応募状況: 9000人を上回る申請者のうち8200人が適格と認められた
  • 選定方法: 適格者の中から2000人が無作為に選ばれて給付金を受け取った
  • 比較対照群: さらに1000人の適格申請者が比較対象の給付なしモニターに選定された

■ 4. 経済効果の評価

  • 評価機関: イギリスに拠点を置くコンサルティング会社アルマ・エコノミクスが第三者評価を実施
  • コスト: 試験導入によるこれまでのコストが7200万ユーロ（約126億円）
  • 経済効果: その経済効果は8000万ユーロ（約140億円）近い
  • 費用対効果: コストを上回る経済効果が確認された

■ 5. 受給者の収入変化

  • 芸術関連収入の増加: 受給者1人あたりの芸術関連収入が平均で月額500ユーロ（約8万7500円）以上増加した
  • 芸術関連以外の収入減少: 芸術関連以外の労働による収入は約280ユーロ（約4万9000円）減少した
  • 他の補助制度への依存度低下: 他の補助制度への依存度が低下し、参加者への給付額が1人当たり平均で月額100ユーロ（約1万7500円）減少した

■ 6. 政府の評価

  • 文化・通信・スポーツ大臣の声明: パトリック・オドノヴァン大臣がアーティストやクリエイティブワーカーへの投資による経済的リターンは当該分野だけでなくアイルランド経済全体に即効的なプラスの影響をもたらしていると指摘
  • 拡大時の予測: 対象を拡大した場合、芸術作品制作が22%増加し、消費者が支払う芸術作品の平均価格は9～25%低下するとの推定

■ 7. 世論調査の結果

  • 調査時期: 2024年10月にアイルランド政府が世論調査の結果を発表
  • 回答者数: 1万7000人
  • 支持率: 97%が同プログラムを支持している
  • 選定方法の希望:
    • 47%が経済的必要性に基づくべきだと回答
    • 37.5%が実績による選定を支持
    • 14%が無作為抽出を選択

■ 8. ベーシックインカムの位置づけ

  • 制度の性質: アイルランドの芸術家向けベーシックインカム制度（BIA）は、ユニバーサル・ベーシックインカム（UBI）の一形態
  • UBIの定義: 政府が必要最低限の金額を無条件で全国民に支給する制度
  • 注目の背景: AIをはじめとしたテクノロジーの進化による雇用喪失への懸念が高まる中で注目を集めている
  • 代表例としての評価: ベーシックインカム支持者の多くがこの制度の代表例としてアイルランドのBIAを挙げている

■ 9. UBI Labネットワークの主張

  • 組織の性質: UBIの可能性を追求する市民による世界的な分散型組織
  • 制度拡大の要求: アイルランド全体での制度実施を求めている
  • 必要性の強調: 試験導入プログラムが示すようにベーシックインカムは機能し、人々は今こそUBIを必要としている
  • 社会的意義: UBIによって初めて世界が直面する数多くの社会的・経済的・環境的危機に立ち向かい対処することができる
  • 今後の活動: 社会におけるベーシックインカムの実証実験を支援し、それが持続可能な政策であることを示す取り組みを継続する

■ 10. 専門家の見解

  • UBI Labリーズ主宰者の発言: ラインハルト・ハスが2024年6月にビジネスインサイダーの取材に応じた
  • 試験導入の十分性: これ以上の試験導入は必要ないと主張
  • 現在の必要性: 世界の人々は今まさに社会面、経済面、そして環境問題におけるさまざまな危機的状況に立ち向かうためベーシックインカムを必要としている

MEMO:

(2025/10/18)

玉木雄一郎さんが叩かれ過ぎである件について

要約:

■ 1. 玉木雄一郎氏への批判の構図

  • 批判者の構成: 玉木氏を叩いているアカウントは保守層よりもリベラル層が8割近くを占めている
  • リベラル層の主張: 国民民主党は同じく連合を支持母体としている立憲民主党と一致して行動すべきだと考えている
  • 期待される方向性: 立憲民主党と同じく国民民主党もリベラル回帰し、ポピュリズムとは一線を画すべきだという主張
  • 玉木氏の姿勢: 榛葉賀津也氏とともに話は聞くスタイルを続けており、協議には応じる姿勢を維持している

■ 2. 国民民主党の戦略的判断

  • 現状認識: 現在勢いのある国民民主党にとって、立憲民主党と組んで今の首班指名に向けた動きでリーダーシップを取られるメリットは少ない
  • 最善の戦略: 早期に解散総選挙に追い込んで多くの議席を確保したほうがメリットがある
  • 筆者の見解: さっさとテーブルを蹴って小沢一郎の仕込みなんて一緒にやっていられるかと破談にしても良かった

■ 3. 自民党と国民民主党の連立構想

  • 麻生太郎氏の動き: 早期から副総裁・財務大臣のポストを玉木氏にという話があった
  • 空手形の可能性: 一昨年も国民民主党との連立を仕込もうとした麻生氏の意図は、自分の目の黒いうちに国民民主党との連立政権で非公明党の政治状況を作りたいということ
  • 公明党の位置づけ: 仮に将来四産別も折れて国民民主党と自民党で連立政権をやるとなっても、やはり公明党を座組に戻してくる必要に迫られる

■ 4. 玉木氏の戦略的判断

  • タイミングの認識: 玉木氏はいつまでも国民民主党に勢いがあるわけではないと分かっている
  • 勝負所の判断: 勝負所はいまじゃないと判断している
  • 長期的視野: 3年後の都民ファーストとの関係も視野に入れている可能性がある

■ 5. 都民ファーストとの将来的連携の可能性

  • 小池百合子氏の関与: 本来なら小池百合子氏も交えて3年後の都民ファースト問題がオーバーラップしてくる
  • 合流の可能性: 都民ファーストが自民党と都連ごと合流して森喜朗派ができる可能性
  • 都知事候補: 都知事候補に玉木雄一郎をという話さえも可能ではないか

■ 6. 維新との連立協議の課題

  • グリップ力の疑問: 維新は条件を出しているが本当に35議席をちゃんとグリップできているのかがポイント
  • 閣僚ポストの配分: 連立が組まれるなら内閣府副首都担当大臣と国土交通省もしくは文部科学省のポストを維新に譲ることになる
  • 文部科学省の立場: 毎回試される文部科学省という皮肉

■ 7. 高市早苗総理誕生への道筋

  • 戦術の目標: 選挙や身体検査を考えずにとりあえず首班指名の一回目にちゃんと過半数取って高市早苗総理爆誕を目指す
  • 選挙区調整: 選挙区調整をどうするかが課題
  • 協議離婚の仕組み: 維新との同棲生活に違和感があった場合、なるだけ解散にならないように丁寧に協議離婚できる仕組みが必要

■ 8. 政権安定化のための枠組み

  • 公明党との関係: 政権を安定せしめるための公明党との再連立・閣外協力の枠組みの構築が必要
  • 国民民主党との関係: 玉木雄一郎氏ら国民民主党と何をどう握ってやっていくかが大事になる

■ 9. 現在の政治状況の混乱

  • 佐藤浩氏の退場: 26年間依存してきた佐藤浩氏がブチ切れ退場したことで混乱が発生
  • 人材の不在: 菅義偉氏も木原誠二氏も使えず、両党幹事長もあまりのことにもじもじしている状態
  • 困難な状況: 自民党内の疑似政権交代後2週間で安定した政治環境を作るのは困難

■ 10. 筆者の総括

  • 個人の能力の問題ではない: 高市早苗氏に調整能力がないとか、玉木雄一郎氏がいかれているとかではない
  • 状況の深刻さ: 状況が酷すぎて誰も先が見えないのでどうにかするしかない
  • 現実的対応: 混乱した状況の中で各政治家が最善を尽くしている

(2025/10/18)

ウクライナ軍が歴史的快挙！ロシア最大級の製油所2カ所を同時破壊！ヴォルゴグラード・ウファで連続爆発...

要約:

■ 1. ウクライナ軍の同時攻撃成功

  • 攻撃日時: 2024年10月15日夜
  • 標的: オルゴグラード州の製油所施設とバシコルトスタン共和国ウファのバシュネフチ製油所
  • 戦略的意義: ロシアのエネルギー供給を支える中核施設への同時攻撃で損失は極めて大きい
  • 攻撃距離: ウクライナ国境から1500km離れた地点への直撃が可能になった
  • 住民の反応: 大量の炎上映像が現地住民によって投稿された

■ 2. 改良型ドローンの技術進化

  • 発射方式の進化: 滑走路を必要としない発射台方式に進化した
  • 軽量化の実現: 着陸装置を排除し車輪部分を離陸後に切り離す構造を採用した
  • 航続距離の延長: 軽量化により1500km以上の飛行が可能になった
  • 防空システムの無力化: ロシアの防空システムが反応できず空には煙の帯が広がるだけだった
  • 安全圏の崩壊: ロシア全土で安全圏という概念が崩壊しつつある

■ 3. ロシア当局の対応と恐怖

  • 住民への脅迫: 広報後ロシア当局は現地住民に対し撮影行為は反逆と脅迫した
  • 責任者の失踪: バシコルトスタンのトップが姿を消し発言も生命も出していない
  • 攻撃の頻度: ウクライナのドローンが週2回以上地域を攻撃している
  • 通算攻撃回数: バシコルトスタンへの製油攻撃は通算4度目になっている
  • 2正面攻撃: オルゴグラードでも同時に爆発が起き2正面の打撃が成立した

■ 4. 経済戦争としての意義

  • 戦略的位置づけ: 単なる象徴的行為ではなくウクライナ軍による戦略的経済打撃作戦の一環
  • 軍事への影響: 製油所はロシア軍のディーゼルと航空燃料需要を供給する生命線である
  • 補給の遅延: 1本のパイプが止まるたびに前線補給が遅れる
  • 価格への影響: 国内燃料価格が上昇する
  • 神経中枢への打撃: バシコルトスタンへの攻撃はロシア経済の神経中枢をつく精密外科的打撃である

■ 5. 燃料不足の深刻化

  • ベルゴロド州の状況: 停電対策用の発電機に入れる燃料がないという矛盾した状況が生まれた
  • 給油制限: ガソリンスタンドの多くが携行缶への給油を禁止した
  • 備蓄の枯渇: 地元住民には備蓄が底をついたとする投稿が相次いでいる
  • 輸入の限界: ベラルーシ以外からの輸入ができず、ベラルーシのキャパを大きく超える燃料供給が必要
  • ウクライナとの違い: ウクライナは燃料が尽きた際にヨーロッパからの輸入に依存できた

■ 6. 地方行政の機能不全

  • 住民の問い合わせ: 次の攻撃が来たらどうすればいいのかという問いに地元当局が答えられない
  • 選択肢の不在: ウクライナが電力と燃料供給の両方を攻撃しているため地方行政の対処余地が完全に失われている
  • 不満の蓄積: ロシア国民の不満が積もり積もって最終的にどこかで大きな爆発が起きる可能性がある
  • 我慢強さ: ロシア国民は我慢強いためどこまで耐えられるかというサバイバルゲームが開始されている

■ 7. ウクライナ専門家の分析

  • 明確なシグナル: ウクライナが燃料と電力を同時に叩くのは偶然ではなくロシア国民に対する明確なシグナル
  • 簡単な答え: 停電も燃料不足も嫌なら戦争を止めろという非常に簡単な答え
  • 鏡のような報復: プーチン政権がウクライナの発電所を無差別攻撃し民間インフラを焼き尽くした結果、鏡のような報復が始まった
  • 自業自得: 自分が蒔いた種はいいものでも悪いものでもしっかりと育ち、それを刈り取るのは自分自身である

■ 8. 原油生産システムの崩壊

  • 貯蔵タンクの不足: ロシアには原油を貯蔵できる貯蔵タンクがほとんど存在しない
  • 生産削減: 処理できない原油はそのまま発掘量を削減するしかない
  • 再開の困難: 一度止めてしまうと再開が難しい
  • 投資不足のツケ: 何十年も投資してこなかったロシア側の結果が今表れている
  • 生産量の予測: ゴールドマンサックスの予想では2026年までに原油生産が約10%減少する見込み

■ 9. 異常な政策金利と税収圧迫

  • 政策金利: 17%という異常な政策金利が産業を締めつけている
  • 企業への影響: 供給企業は赤字に転落している
  • 税の強化: ロシア政府は戦争資金を確保するため石油業界にさらなる課税を強化している
  • 逆効果: 消費者は高値を支払わされる一方、供給業者は原価割れに追い込まれている
  • システム的崩壊: 産業構造の内側からの崩壊が進行している

■ 10. 石炭産業の壊滅的危機

  • 損失額: ウクライナ侵攻後、2025年上半期だけでおよそ30億ドル（約4800億円）の損失を計上
  • 前年比較: 前年通期の2倍の赤字に相当する
  • 専門家の評価: この戦争の最大の経済的犠牲者と呼ばれている
  • 壊滅状態: 石炭業界はほぼ壊滅に追いやられた

■ 11. 中国市場の裏切り

  • 中国の自国開発: 中国は自国の石炭開発を加速させ2025年に入って自国市場最高の石炭生産量を記録した
  • 価格の暴落: 供給過剰となった世界市場では石炭価格が2022年比で約80%下落
  • 現在価格: ロシア産の石炭は1トンあたり93ドルにまで暴落している
  • 呼吸器を握る帝国: 中国がロシアの呼吸器を握る国家になった
  • 植民地経済化: ロシアを依存的な植民地経済へと追い込んでいる

■ 12. 物流地獄の発生

  • ルートの集中: ヨーロッパがロシア産炭の輸入を停止したため輸出ルートが全て極東湾岸への鉄道輸送に集中した
  • 鉄道の飽和: 鉄道路線を売れ残った原油の輸送にも使わざるを得ず鉄道網は完全に飽和している
  • 輸送コストの急上昇: 結果として輸送コストが急上昇した
  • 利益の消失: 石油を運ぶだけで利益が消える構造が生まれた

■ 13. 石炭企業の大量倒産

  • 倒産企業数: 2025年9月末時点で23社が破綻し、さらに53社が破産危機にある
  • 割合: 国内の石炭関連企業の7社に1社が消滅の瀬戸際にある
  • 単一産業都市の崩壊: 石炭を中心に形成された単一産業都市では生活の基盤そのものが崩壊しつつある
  • 雇用への影響: 約14万人の鉱山労働者が職を失う危険に直面している

■ 14. 国家総動員の矛盾

  • 資源の喪失: ロシアは戦争のために経済の総動員を叫びながらその動員の燃料となる資源自体を失いつつある
  • 財政の主軸崩壊: エネルギーと鉱物の輸出は国家財政の主軸だがそれが次々と崩れている
  • 軍事産業の維持困難: 軍事産業を維持することは不可能になる
  • 空洞化: 自国の燃料を戦争に使えず経済の心臓が空洞化している

■ 15. プロパガンダの限界

  • 情報の拡散: 炭鉱閉鎖のニュースや燃料不足の報告がSNSで相次いでいる
  • 現場映像の拡散: 国営放送が否認しても現場の映像がすぐに拡散される
  • 崩壊の音: 全て順調というプロパガンダの壁を崩壊の音が突き破った
  • インターネットの力: 昔と今で絶対的に違うのはインターネットがあること

■ 16. エネルギー帝国モデルの崩壊

  • 3本柱の傾き: 石油、石炭、天然ガスという3本柱が同時に傾いている
  • 補強不能: もはや補強も修復も効かない
  • 国家モデルの崩壊: 燃える製油所は単なる軍事的損害ではなく国家モデルそのものの崩壊を象徴する
  • 時代の終わり: 石油で戦争を支え、石炭で工業を維持し、ガスで外交を操ってきたロシアの時代が終わる

■ 17. 生産すればするほど損をする構造

  • 逆転現象: エネルギー輸出が国家収入の大半を占めるにも関わらず、制裁と物流コストによって販売価格が採掘コストを下回る
  • 三重苦: 金利、増税、輸送の三重苦により企業は稼働を縮小している
  • 税収の不足: 政府は課税を強化しているが税収は増えず失業と燃料不足だけが広がる
  • 自滅の構造: 国家が戦争を続けようとするほど経済は自滅していく

■ 18. 社会構造のひび割れ

  • 地方の崩壊: 燃料とエネルギーに依存してきた地方都市では生活そのものが崩壊しつつある
  • 炭鉱閉鎖の影響: 炭鉱の閉鎖で地域予算が枯渇している
  • 広範な打撃: 燃料高騰で交通、物流、農業までが打撃を受けている
  • エネルギー的砂漠化: この戦争はロシア社会を内部から溶かすエネルギー的砂漠化の過程である

■ 19. ウクライナの戦略的意義

  • 経済戦争: ウクライナのドローン作戦は単なる報復ではなく戦略的経済戦としての意味を持つ
  • 収益構造の破壊: 一機のドローンが破壊するのは建物ではなくプーチン体制そのものの収益構造
  • 継続不可能化: 経済の中核を打ち抜くことで戦争の継続を物理的に不可能にしている
  • 21世紀型秩序: ウクライナが行っているのは単なる防衛戦ではなく21世紀型の経済秩序の再設計である

■ 20. 新旧システムの対比

  • ロシアの旧システム: 大量に蓄えることで安全を確保する古いシステム
  • ウクライナの新システム: 必要な時に必要な分だけ供給する最適化されたシステム
  • 分散化の重要性: ウクライナは石油、電気など様々なエネルギーを臨機応変に操る
  • 攻撃への脆弱性: ロシアは蓄えているため攻撃されると大きな打撃を受けるが、ウクライナは蓄えていないため打撃を与えにくい

■ 21. ウクライナの未来像

  • 世界中の経験: 戦争で世界中に出たウクライナ人が帰国し、世界のいいところも悪いところも知り尽くした状態で国を最適化する
  • 日本型の進化: 日本が世界の料理や技術を学んで日本流にアレンジして優れたものを作ったように、ウクライナも同じプロセスを辿る
  • インフラの刷新: 壊滅を受けたため最新のインターネット体制、製油施設、電力設備が実験的に作られる
  • プロトタイプ: ウクライナが新しい国家のモデル、人類の発展のモデルとしてシステムを確立するための課題を担っている
  • 爆発的成長: 長期的には全世界の人々が集まってウクライナという国が爆発的に伸びるシナリオが予想される

■ 22. 新しい価値観の構築

  • 24時間営業: ウクライナでは基本的にガソリンスタンドや一部のスーパーが24時間営業
  • 年中無休: 土日関係なく年中ほぼ無休で仕事をするスタイル
  • 日本式システム: 日本のコンビニのようなシステムがウクライナで構築されている
  • 蓄えない文化: 蓄えても戦争が起きれば無駄になるから蓄えずに今を楽しみ、必要な分だけで生活する
  • 分け合いの精神: 新しい価値観としての分け合いの精神が広まっている

(2025/10/17)

「未だ社民党・福島瑞穂党首からは謝罪がない」　レイプ冤罪が確定「草津町長」が語る虚偽告発に...

要約:

■ 1. 事件の概要と結末

  • 告発の内容: 草津町の新井祥子元町議が黒岩信忠町長にレイプされたと告発した
  • 告発の時期: 2019年11月に電子書籍「草津温泉　漆黒の闇5」で告発文が掲載された
  • 判決: 前橋地裁が2024年9月29日に虚偽告訴と名誉毀損の罪で懲役2年、執行猶予5年の有罪判決を下した
  • 確定: 2024年10月15日に判決が確定し、黒岩町長の全面勝訴となった
  • 期間: 告発から判決確定まで丸6年を要した

■ 2. 黒岩町長の初動対応

  • 警察への連絡: 地元の長野原警察署に連絡し、刑事課長が名誉毀損と判断して被害届を提出した
  • 弁護士への依頼: 顧問弁護士に連絡し、民事・刑事の手続きを依頼した
  • マスコミへの対応: 新聞社の知り合いの記者に連絡して事情を説明した
  • 対応の速さ: これらの対応を書籍の内容を知ってから1時間以内に行った
  • 町長の判断: 自分に非があるならわざわざ警察に連絡しないという理由で迅速に動いた

■ 3. リコールと海外メディアへの展開

  • 住民投票: 新井元町議の議会での発言が問題となり、リコールが有効投票の9割以上の賛成で成立した
  • 海外メディアへの会見: 2020年12月18日に日本外国特派員協会で新井元町議が会見に応じた
  • 報道の拡大:
    • アメリカではニューヨーク・タイムズをはじめとする5大紙が報道
    • イギリスではガーディアンが報道
    • フランスからは記者が草津まで取材に来た
  • 報道内容: 日本には日常的に性暴力を繰り返す政治家がいるとされた

■ 4. フェミニストたちの支援活動

  • 抗議活動: 町議会の傍聴席に拡声器を持った女性たちが来て、町長出てこい、辞めろとやっていた
  • フラワーデモ: 湯畑で新井元町議を中心にセカンドレイプの町　草津というプラカードを持ったデモが行われた
  • ネット上の反応: この件に関するネット上の書き込みは36万件にも及んでいた
  • 学者の批判: 女性学を奉じる大学教授から女性の勇気ある告発を封じるのは人権侵害と批判された
  • 脅迫: 役場には爆破予告、リコールに賛成した町議には殺害予告が届き、警察が警備についた

■ 5. 上野千鶴子氏の関与と謝罪

  • 当初の主張: 雑誌「地方議会人」の巻頭言で、被害者を議会から追い出すとは本末転倒だと批判した
  • 加害者認定: 明らかに黒岩町長が加害者であるという前提で書かれていた
  • 謝罪: 虚偽が明らかになった後、上野氏から謝罪文が届いた
  • 町長の対応: そこまでおっしゃっていただけるのなら、町長として受け入れるという返事をした
  • 上野氏の返答: 海のように心の広い人だとの返事があった

■ 6. 刑事告訴と証拠の矛盾

  • 告訴の経緯: 2021年11月に新井元町議が町長を強制わいせつの疑いで前橋地検に告訴した
  • 公訴時効の問題: 被害を受けたとされる2015年1月から時効が迫っており、支援団体にけしかけられた可能性がある
  • 不起訴: わずか4日後に元町議の訴えは不起訴となった
  • ボイスレコーダーの証拠: 犯行の直前までを録音したとするボイスレコーダーを検察が解析したところ、犯行時刻に及んでも雑談しか録音されていなかった
  • 逆転: 町長の犯行を裏付ける証拠だったはずのボイスレコーダーが、逆に元町議のウソを証明した

■ 7. 謝罪したフェミニスト

  • 井戸正枝氏: 直接草津に来て申し訳なかったと謝罪した
  • 玉木雄一郎代表: 井戸氏の謝罪から20分後に電話で党首として公認候補者が迷惑をかけたことを謝罪した
  • 一般社団法人Spring: 謝罪に来る予定で、2024年10月15日に草津役場を訪れて謝罪した
  • 町長の姿勢: 謝ってくれればいいという寛容な態度を示した

■ 8. 謝罪しないフェミニスト

  • 北原みのり氏:
    • 犯行現場とされるガラス張りの町長室を見て犯行が不可能なことを確認していた
    • それでも非難を続けていた
    • ネット情報に乗せられた人とは違うため町長は会うつもりはない
  • 社民党の福島瑞穂党首と大椿裕子副党首: 何も言ってこないが、町長は会うつもりはない
  • 全国フェミニスト議員連盟: ひどい人たちだと町長は評価している

■ 9. 町と家庭への影響

  • 草津町のイメージ悪化: 町長のみならず草津町のイメージがどんどん悪くなっていった
  • 町の混乱: 草津町はめちゃくちゃになった
  • 家庭への影響: 町長は家庭崩壊の危機に陥った
  • 公訴時効の問題: 事件は6年前のため名誉毀損などは公訴時効で今さら訴えることもできない

■ 10. 騒動拡大の理由と今後

  • 拡大の理由: マスコミ関係者によれば、草津町が有名だから叩き甲斐があったのではないかという指摘がある
  • 海外メディアへの抗議: 抗議しても報道しないのではないか、町長が正しかったではつまらないと町長は考えている
  • 町長の姿勢: こんな事件に振り回されたくないという思いを持っている
  • 道義的問題: 間違ったらごめんなさいではないのかという町長の問いかけがある

(2025/10/17)

暇空茜　堀口生存を認める

要約:

■ 1. 堀口英利の死亡説撤回の経緯

  • 撤回の発表: 暇空茜が堀口英利の死亡説を取り下げたという情報が入った
  • 確認方法: 神奈川県警の警察官から堀口英利と2024年11月以降に会ったという連絡があった
  • 謝罪: 死んでいるなんて言ってすみませんでしたと暇空茜が謝罪した
  • 西出版の立場: 西出版は堀口英利が死亡しているとは一度も言っておらず、可能性として言及していただけである

■ 2. 死亡説が流布された背景

  • 失踪時期: 2024年5月頃に堀口英利がネットから失踪した
  • 様々な説: 捕まっているのではないか、病院に入れられたのではないか、自宅にいるのではないか、海外に行ったのではないかという説が出た
  • 死亡説の発信者: 暇空茜が死亡説を流し始めた
  • AI説: 死んだ人間をAIで動かせる技術があるため、堀口英利はAIではないかと暇空茜は主張していた

■ 3. 底沢橋の遺体との関連

  • 遺体の発見: 底沢橋で堀口英利ぐらいの身長の身元不明の20代の死体が見つかった
  • 暇空茜の推測: これが堀口英利に違いないと暇空茜は考えた
  • 証拠の不在: 堀口英利だと言える証拠はなかった
  • 妄想的展開: 宗教組織で殺されて落とされたのではないかなど妄想的になっていた

■ 4. 生存確認の要求と実際の対応

  • ジャンプでジャンプ: 暇空茜は堀口英利が少年ジャンプを持ってジャンプするまで生きているのを信じないと主張した
  • 実際の動画: 新聞を持って裁判所の前で山口貴士弁護士とハイブと3人で撮った動画が出た
  • 暇空茜の反応: その動画を見てもAIだとして認めず、警察から連絡があるまで信じないと言い続けた
  • 確信の契機: 神奈川県警の警察官から堀口英利と会ったという連絡があり確信した

■ 5. 死亡説撤回後の主張

  • 自由ではない可能性: 堀口英利は自由な状態ではないのではないかと暇空茜は主張している
  • 本人の選択: 生きていて警察官と会えるなら助けを求めることもできたはずで、そうしなかったのは堀口英利の選択だと述べた
  • KCL学歴詐称疑惑: KCL（キングス・カレッジ・ロンドン）在学設定が詐称ではないかという疑惑を提起している
  • 訴訟詐欺の主張: KCLが詐称の場合、数百万円を請求した訴訟は完全に詐欺であると主張している

■ 6. 文章の質の低下

  • 分かりづらさ: 固定ツイートの文章が分かりづらく読みづらい
  • 整合性の欠如: こちらはという表現が繰り返され、論理が整理されていない
  • 感情的な文章: 感情のままにバッと書いて読み返さないで送った感じがする
  • 以前との比較: 以前はもう少し整っていた

■ 7. 暇空茜の活動状況

  • ゲーム実況: 最近はゲーム実況ばかりやっている
  • 仕事量の減少: ゲーム実況をしている時間は仕事をしていないということで、あまり仕事をしていない
  • やる気の喪失: 暇空茜も正直やる気をなくしている
  • 現実逃避: ゲーム実況が始まってから戦う力がなくなったと西出版は判断した

■ 8. 刑事裁判の見通し

  • 死亡説撤回の理由: 死亡説を掲げている間は裁判をするのがおかしいため撤回した可能性がある
  • 証拠の不足: 暇空茜は証拠を集めることができず、状況証拠と推理に頼りすぎた
  • 勝訴の困難性: 刑事裁判で勝つ可能性はないと西出版は予想している
  • 執行猶予の可能性: 初犯であれば執行猶予がつくのが普通だが、執行猶予期間中にまたやると実刑になる可能性がある

■ 9. 暇空茜の性格分析

  • 奇襲攻撃は得意: ガーッと攻めるのは得意である
  • 持久戦に弱い: 劣勢になるととことん弱く、持久戦になると努力をやめているように見える
  • 反省しない姿勢: 反省せず争うと言っている
  • ビジネスへの適性: 事業をやってもうまくいかないだろうが、シリアルアントレプレナー（連続起業家）として立ち上げの2年だけやるならできるかもしれない

■ 10. 堀口英利の実行力

  • 訴訟の継続: 様々な開示を進めてどんどん訴訟を進めている
  • 権利の保護: 自分の侵害された権利を自分の力で守っている
  • 評価: 実行力があり強いため馬鹿にしてはいけないと西出版は当初から主張していた
  • 今後の展開: KD裁判の日程が決まるのではないかと予想されている

(2025/10/17)

共産党区議による新宿区役所職員への組織的パワハラ（赤旗の押し売り）について

要約:

■ 1. 事件の概要

  • 問題の発覚: 新宿区役所内で共産党区議会議員がしんぶん赤旗を区幹部職員に勧誘・集金する行為が長年続いていた
  • 公式化の経緯: 10月14日の総務区民委員会で区当局が区議による赤旗の勧誘と集金が行われていたことを答弁し公然の事実となった
  • 議会勢力: 新宿区議会では自民党8議席、公明党8議席、共産党7議席と共産党が大きな力を持っている

■ 2. 陳情の提出と調査の実施

  • 陳情内容:
    • 区役所内で議員が政党機関紙を販売しているが許可を得ていないのではないか
    • 職員が心理的圧力を感じているのではないかとしてアンケート調査を要請
  • 区の対応: 当初は実態調査をしない方針だったが、議論の深まりを受けて職員向けハラスメント全般のアンケート調査を実施した
  • 調査対象: 課長級以上の管理職職員

■ 3. アンケート結果

  • 勧誘の実態: 幹部職員の約85%が政党機関誌の勧誘を受けた経験があった
  • 心理的圧力: 勧誘を受けた職員のうち64.3%が心理的な圧力を感じていた
  • 勧誘後の対応: 購読した、やむを得ず購読した、断ったが重ねて勧誘を受けたの3つの回答が90%を占めた

■ 4. 共産党区議の勧誘手法

  • タイミング: 係長級の職員が課長昇進の内示を受けた時点で勧誘を行っていた
  • 手口の特徴:
    • 議会対応が仕事となる課長に昇進が決まった係長に対して実施
    • これからよろしくねという挨拶と同時に赤旗購読を勧誘
    • 議会の右も左もわからない係長の不安心理につけ込む形
  • 断りにくい状況: 議会で恐れられている共産党区議からの勧誘のため断れない状況を作り出していた

■ 5. 問題行為の本質

  • みかじめ料との類似性: 繁華街の新規出店に対するコワモテの押し売りと同じ古典的手口である
  • パワハラの認定: 心理的圧力を利用した勧誘行為はパワーハラスメントと言える
  • 許可の問題: 区役所内での物品売買には許可証が必要だが、この勧誘活動は許可を得ていない可能性がある

■ 6. 経済的規模と影響

  • 徴収額の試算:
    • 課長級以上の職員が100名前後
    • 日刊版月額3497円の場合、年間最大420万円
    • 日曜版月額990円の場合、年間最大120万円
  • 共産党への影響: この収入を失うのは痛手となるため是正に消極的な可能性がある

■ 7. 共産党の対応と二重基準

  • 会派幹事長の反応: 議会全体で議論すべきことだとし、現時点で全くやめる気はない様子
  • 二重基準の指摘: もし自民党が職員にパーティー券を売っていたら共産党は烈火のごとく怒るだろうが、自分のことになると甘くなる
  • 自浄作用の欠如: ハラスメント対策に取り組むと標榜する共産党が自身のハラスメント行為を是正しない矛盾

■ 8. 今後の対応

  • 区当局の責務: 調査結果を受けて職員を守るための対策を実施する必要がある
  • 区議会の課題: 政党機関誌についてルールを設けるなど自浄を図る必要がある
  • 共産党への要請: ハラスメント対策に取り組む政党として早急に是正すべきである

(2025/10/17)

先生「はーい、ペア作ってー」公明「自民さんは嫌です」自民（なんやこいつ）立憲「全員集合！！！！」...

先生「はーい、ペア作ってー」

公明「自民さんは嫌です」

自民（なんやこいつ）

立憲「全員集合！！！！」

自民（なんやこいつ）

ﾀﾏｷﾝ「自民さんはな～w」ﾁﾗｯ

自民（なんやこいつ）

自民「では維新さん、どうですか」

維新「やらいでか」

ﾀﾏｷﾝ「それはずるいです」

維新（なんやこいつ）

ﾀﾏｷﾝ「公明党さんと！！連携強化ッッ！！」

国民支持者（なんやこいつ）

@chawan_wabita

(2025/10/17)

一般社団法人Spring 【お知らせ】草津町の黒岩町長に直接お会いし、お詫びしました

2025年9月29日(月)、前橋地裁は新井元草津町町議が名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われている刑事裁判において、有罪判決を言い渡しました。

私たちは、2025年10月15日(水)、山本初代代表理事と共に草津町役場に赴き、黒岩町長にお会いし、山本初代代表理事からはSNSでの不適切な発信について、当団体からはSNSにて新井元草津町町議への連帯を表明したことについて、改めてお詫びを致しました。

黒岩町長は私たちの面談とお詫びを受け入れてくださいました。ここにお詫びの文面を発表します。

以下、お詫び文。

草津町町長 黒岩信忠 様

2025年10月15日

お詫び

一般社団法人 Spring

共同代表 田所由羽・早乙女 祥子

東京都千代田区平河町一丁目6番15号USビル8階

2025年9月29日、前橋地裁は新井元草津町町議が名誉毀損と虚偽告訴の罪に問われている刑事裁判において、有罪判決を言い渡しました。

当団体は2020年12月11日、黒岩草津町長から性被害を受けたと訴えた新井元草津町町議がリコールされたことに抗議する「草津町フラワーデモ」に賛同し、新井元町議に連帯を示しました。その際、当時の山本初代代表理事が草津町議会への抗議を表明し、SNS にて著しく不適切な言葉で非難しました（ここでその表現を再度記載することは、多くの方を傷つけることとなるため不記載とします）。

2023年11月15日の報道において、元町議自ら、訴えが虚偽であったことを認め、上記の私たちの行動が、草津町長への人権侵害に加担してしまっていたことが明らかになりました。当時の代表理事の言葉も、それ自体が草津町の印象や尊厳を大きく傷つけるものでした。そのため当団体のウェブサイトで見解を発表し、お詫びの文章を掲載いたしました。以来、私たちは不適切な選択を取ったことで、個人や関係者の方々をどれほどまでに深く傷つけたのか丁寧に向き合う必要があると考え、団体内で話し合いを繰り返してきました。

虚偽の罪をなすりつけられた個人を批判することは、その人がその人自身であることを否定する行為です。被害を周囲に受け止めてもらえないことや、苦痛を表明する声を疑われるということが、人の尊厳を奥深く傷つけ、生きる力も透明にしてしまうということを、私たちは理解していたつもりでした。

しかしながら当団体が示してきた元町議への連帯は、草津町長に対する人権侵害への連帯であったといえます。性的な噂を流すことや、虚偽の性加害を吹聴することは、性暴力の類型のひとつです。害を被る主体は、その性別や、個人であるか集団であるかを問いません。元町議による虚偽の訴えに端を発した一連の出来事において、草津町長への批判は膨れ上がり、これにより町長のみならず、草津町の印象や尊厳までも傷つけることとなりました。町長のご指摘されるように、このようなことが生じれば、現に存在する性暴力被害当事者が、社会に向けてより声を上げにくくなるという深刻な負の影響をもたらす結果にもつながります。

私たちは、今後二度と個人やコミュニティの尊厳を傷つける行為を行ったり、連帯したりしてしまうことのないよう、何度も議論を重ねました。その結果、団体として発信・連帯を行う場合は団体内の審議を経て適切に実施するよう手続きを整備いたしました。この度の出来事を、当団体が忘れることは決してありません。

改めまして、草津町町長黒岩信忠様及び草津町並びに関係者の皆様に、深くお詫び申し上げます。

MEMO:

(2025/10/17)

プーチンの威信が完全崩壊！ロシア最新鋭潜水艦“ノヴォロシースク”がフランス沖で漂流！燃料漏れで...

要約:

■ 1. ロシア潜水艦ノボロシスクの漂流事件

  • 事件概要: ロシアのディーゼル型潜水艦ノボロシスクが北海で重大なトラブルにより緊急浮上し漂流した
  • NATO側の確認: フランスとオランダのメディアが最初に報道し、オランダ国防省が事実を認め海軍艦艇が随行していたことを発表した
  • 技術的問題: 燃料系統の深刻な破損により船体内に燃料が漏出し、爆発の危険性が指摘された
  • ロシア側の対応: 黒海艦隊はトラブルを否定したが、オランダ国防省という信頼できる情報源が確認しているため信憑性は低い

■ 2. 潜水艦の技術的状況と背景

  • 修理不能の状態: 乗組員の中に修理に必要な技術専門家がおらず、船内では一切の対応ができなかった
  • 潜水艦の性能:
    • 2013年就役の比較的新型艦でプロジェクト636.3型
    • カリブル巡航ミサイルの発射能力を持つ重要兵器
    • ウクライナ戦争で西側を警戒する存在として扱われていた
  • シリア情勢の影響: シリアのタルトゥース拠点崩壊により整備不能となり、長距離航行を余儀なくされた
  • 航路の制約: ボスフォラス海峡がトルコにより閉鎖されているため、フランス沖と北海を経由する遠回りルートを強行した

■ 3. ロシア海軍の能力低下の実態

  • 遠距離作戦能力の欠如: 現代のロシア艦艇が遠距離作戦に耐えられないという事実が露呈した
  • 比較対象: アメリカの潜水艦が世界中を航行できるのに対し、ロシア艦は整備拠点なしでは数千キロの航海に耐えられない
  • リソースの劣化: 古い技術者は既に高齢化し、新しい技術者が育っていない状況
  • 戦略的意味: 軍事力の投射能力の致命的欠陥を意味し、大きな戦略的失敗と見なされている

■ 4. NATO事務総長ルッテの発言と反応

  • レッドオクトーバーへの言及: 1990年代の映画を引用し、皮肉混じりに「整備書を探せ」と発言した
  • NATO側の論理:
    • ロシアの戦闘機を撃墜しない理由は圧倒的に優位な立場にあるため
    • イスラエルの対イラン作戦でNATOの技術的優位性が証明済み
    • F-35をはじめとする装備とリソースでロシアより圧倒的に有利
  • 地中海からの撤退: ロシアはかつて地中海に複数の艦艇を展開していたが、現在その存在はほぼゼロに等しい

■ 5. ロシアの軍事的脅威の本質

  • 技術ではなく暴力性: ロシアが世界にとって脅威であるのは技術力ではなく無謀さと暴力性である
  • 制御不能なリスク: 潜水艦の故障一つで環境被害を引き起こす寸前という状況が2025年現在のロシア海軍の実態を示している
  • 軍事的信頼性の低下: ロシア海軍全体の劣化、軍事インフラの崩壊、外交的孤立、大国としての威信低下を象徴する出来事となった

■ 6. 分析と考察

  • 短期作戦との違い: 欧米が関連する戦争は短期決戦が多いが、ウクライナ紛争は既に4年目に入っており状況が異なる
  • 実戦での度胸の欠如: 高度な兵器を持っていても実際に使用する度胸がなければ意味がないという指摘
  • リーダーシップの問題: 各国のリーダーは国民の集合意識を反映しており、弱腰な姿勢は国民性の表れでもある
  • ウクライナの特殊性: ヨーロッパの中で実際に戦う度胸を持って行動しているのはウクライナのみという評価

(2025/10/16)

小泉陣営“ステマ騒動”で有名選挙プランナーが「コメント例文は当社の従業員が作成」と告白…“真犯人”では...

(2025/10/16)

自民党、記者会見の全文書き起こしをXで公開　「徹底した一次情報を」

自民党が、幹部の記者会見の全文書き起こしを公式XやYouTubeで公開し、注目を集めている。

10月14日に行われた、鈴木俊一幹事長と国民民主党との幹事長会談後と、両院議員懇談会後のぶら下がり会見についてそれぞれ、フル動画と書き起こしをYouTubeとXで公開。質疑応答もカバーしており、質問した記者の社名も記載した。

フォロワーからは、党からの一次情報発信を歓迎する声が出ている。ただ全文を1つの投稿にまとめてているため「長すぎて読みにくい」という声もある。

党広報部長の鈴木貴子衆院議員は「徹底した一次情報と、双方のためにも全文記載の試みは続けたい」「その上で、改行や余白の活用。また、長尺のものに関してはホームページに誘うなど何が最適か、挑戦しながら模索したい」とコメントした。

MEMO:

(2025/10/16)

40代後半を過ぎてサラリーマンを続けていると、自分を含めほとんどの人が取締役どころか執行役員...

40代後半を過ぎてサラリーマンを続けていると、自分を含めほとんどの人が取締役どころか執行役員にすらなれない現実に愕然とする。

人生後半から逆転可能な道は、起業する、中小企業へのハンズオン投資で社長になる、議員に立候補するくらいしかない。

株式投資や不動産投資で成功する道もあるが、金だけ持っていても日陰の存在だ。バフェット級になれば別だが。

高学歴でもそうでなくても、一歩踏み出す勇気が必要だ。

チャップリンが言ったように、

人生に必要なのは、夢と勇気とサムマネー。

少しの金とは、年収1年分。

あとは一歩踏み出す勇気。　

昔なりたかったヒトになろう。

@appizou

MEMO:

(2025/10/15)

ウクライナは勝利している　歴史学者・ハラリ氏寄稿

(2025/10/15)

【社説】鑑定不正に監察　公正さを欠く身内の調査

裁判のやり直しにつながりかねない重大な事案である。根底から揺らいだ刑事司法への信頼を取り戻すためには、やはり第三者による透明で公正な究明が不可欠だ。

佐賀県警の科学捜査研究所（科捜研）の元職員がDNA型鑑定で不正を繰り返していた問題で、警察庁が県警に対する特別監察を始めた。

付属機関である科学警察研究所から鑑定の専門家も同行させ、原因の解明とともに再発防止策をまとめるという。

特別監察は都道府県警の重大な不祥事などが起きた際に実施される異例の措置だ。記録の残る2011年以降では5例目で、前回は昨年の鹿児島県警のケースだった。

今回は佐賀県警の問題公表後に高まった世論の批判や、科学捜査全体への信用が損なわれた事態を重く見て踏み切ったものだ。

しかし、警察組織の身内による調査にほかならない。明らかに公正さに欠ける。

佐賀県弁護士会や日弁連など多くの司法関係者が、第三者機関による原因解明と、捜査や公判に与えた影響の検証を要求している。

県警がその必要性を否定する中、県議会が第三者の調査を求める決議案を全会一致で可決した事実も重い。

監察結果がどうであれ、警察から独立性のある機関による検証を改めて求める。

科捜研の元職員は昨年10月まで7年以上にわたり、実際には実施していない鑑定を偽装したり、鑑定試料を紛失して別の物を警察署に返還したりするなど、130件の不正を重ねていた。

このうち16件は、殺人未遂や不同意性交といった事件の証拠として佐賀地検に送付されていた。地検は「処分の決定（起訴、不起訴）や公判の証拠として使用された事例はない」としているものの、客観的な根拠を示しておらず、説得力はない。

県警も「事件捜査への影響は認められず、公判への影響もないと考えている」としている。こうした説明を特別監察が追認して終わるようであれば、捜査機関への不信はさらに増幅するのではないか。

究極の個人情報とされるDNA型の鑑定は有罪判決の決め手になる一方で、過去には冤罪（えんざい）を生んできた。

再捜査や冤罪を晴らす上で再鑑定が必要になる場合もある。にもかかわらず、鑑定後に残った試料の保管はなおざりにされてきた。

その実態を今回の問題は浮き彫りにした。元職員が7年超の間に担当した632件の鑑定のうち、残った試料が保管されていたのは124件にとどまったという。

背景には、鑑定後の試料の保管や、無罪になった人のデータ抹消といった取り扱いを定める法律がなく、警察の裁量任せにされている現状がある。

鑑定試料の保存義務を課すなど、法制化の議論も併せて始めるべきだ。

(2025/10/15)

【野党それぞれの思惑を詳しく解説】立憲民主党、国民民主党、維新の会の「野党連合」は、まとま...

要約:

■ 1. 野党との会談状況

  • 現状: 自由民主党の鈴木俊一幹事長と野党会派の幹事長との会談が増えてきている
  • 質問: 「これどうするの」と聞かれる
  • 基本姿勢: 先は見通せないから、できる限りのことをやって事態を改善していこうという姿勢は良いこと

■ 2. 公明党との連立離脱問題

  • 従来の見方: 先週までは「公明党のない自民党でそこまでメリットあるの」と言われていた
  • 小沢一郎氏の仕込み: 野党側が小沢一郎氏の仕込みで動いている
  • 野党の構成: 立憲民主党、国民民主党、維新の会の3つが一緒になると自由民主党を超える
  • 政権交代のプラン: 玉木雄一郎氏か野田佳彦氏の名前を書いて首班指名を目指すという小沢一郎氏の考え方

■ 3. 野党連携の現実的困難

  • 玉木氏の意向: 国民民主党の玉木氏もいきなり総理になるつもりはない
  • 野田氏への支持: 国民民主党の人たちが野田氏の名前を書くとは思えない
  • 維新の独自路線: 維新は維新で全然違うことを考えている
  • 結論: 自由民主党以外の政権が一気に爆誕するような雰囲気はほぼない

■ 4. 高市政権への不安定要素

  • 不確実性: 高市早苗氏が総理総裁になって高市政権がちゃんとできるかはいまいちわからない
  • 石破政権存続案: 不安定要素を除くために石破政権の存続をもう少し長くする案が出ている
  • プランD: 臨時国会の間は週末閉会のところで首班指名選挙をやるという案
  • 現実性: なかなか考えづらいプラン

■ 5. 連立の様々なプラン

  • プランA・B: 維新と組む場合、国民民主党と組む場合
  • 公明党の動向: 決選投票で高市氏の名前を書いてくれるのであれば協力するという交渉
  • プランE（ラブワゴン方式）: 自民党があって、その上に公明党が首班指名で高市氏の名前を書く、そこに維新が乗っかって国民民主党が乗っかるという謎の構図

■ 6. 国民民主党の状況

  • 連合との関係: 国民民主党の43別（支持団体）が、連合の承認なしに自民党と連立与党なり閣外協力なりという形で連携することは認められないと話している
  • 過去の政策協定: 連合と岸田文雄政権は政策協定を結んでいた（賃上げなどで利害が一致）
  • 矢田稚子氏の例: パナソニックローレンから来ていただいたこともあった
  • 43別の原則: 自由民主党は打倒すべき敵であるという原理・原則をしっかり守っている

■ 7. 日本維新の会の状況

  • 副首都構想: 3回目の大阪都構想みたいなものの焼き直しだという批判もある
  • 目的: 旧大阪維新から続く日本維新の会をなんとかもう一回統制を回復させるための最終手段
  • 離脱問題: ソ本氏がランカで離脱するなど、4議席ぐらいが維新から剥がれた
  • 地方議員の辞職: 地方では割と頻繁に維新の地方議員が辞めてしまわれる
  • 自民党の対応: それを自由民主党でカバーするのかという声がけや東京本部への相談がある

■ 8. 統一地方選挙への準備

  • タイミング: 再来年、2年後に統一地方選挙がある
  • 必要な調整: どういう座組みを組むのかという調整を今まさに始めなければいけない
  • 問題: 自由民主党総裁である高市氏が本当に首相選挙で総理になるのかが先に来てしまった

■ 9. 両院議員総会

  • 日程: 今日開催
  • リコール提案: また党員リコールで総裁選をやるという話も一部あった
  • 結果: 賛成0だったのが良かった
  • オブジェクション: 青山繁晴氏と野田聖子氏がオブジェクションを出していた
  • 石破政権延長案: 石破氏の総理をもうちょっと伸ばして早期総選挙をやりませんかという意見（岩屋氏あたりが出していた）
  • 現実性: あまり現実的ではないということでリジェクトされそう

■ 10. 臨時国会での首班指名

  • 招集日: 10月21日に招集される臨時国会冒頭
  • 目標: 総理指名選挙がきちんと行われて、高市氏が滞りなく総理になってもらえるようにする
  • 新執行部の動き: 手分けして色々なところに話をしながら一票でも多く確保する
  • 目指すこと: なるべく多くの議員に支えられる形で高市氏が総理大臣になる

■ 11. 票数の確保

  • 維新の動向: 維新が先に首班指名で高市氏の名前を書いてくれるなら、あと3票ぐらい必要
  • 維新内部の問題: 一部の維新の中で高市氏だけは絶対嫌だという人がいるらしい
  • 必要な票: 4票から3票ぐらいを無所属もしくは参政党から呼んでこないといけない
  • 無所属への働きかけ: 個別に電話をかけて「あなたどう思っているの」というところから入って話をする

■ 12. 1票2票の差の問題

  • 望ましくない状況: 中ぶらりになったまま1票2票の差だけで1回目投票で勝ち切らなければいけない状況
  • 見栄の問題: それはさすがに見栄も悪い
  • バーター交渉: 補正予算のところも含めて「あんたところ何やりたいの」というバーター交渉を地に足のついた形でやる必要がある
  • 現実: なかなか難しい

■ 13. 組閣人事の批判

  • 批判の内容: まだ総裁が総理大臣になったわけじゃないのに組閣人事を発表するのは何事だ
  • もっともな批判: これはごもっともで、ちょっと早い
  • 理由: 党内で総理市民選挙で造反が出ることを恐れて、先に手当てしておかないと党内の挙党体制を演出することができない
  • 具体的人事:
    • 林芳正氏を総務大臣
    • 小泉進次郎氏を防衛大臣

■ 14. 人事の偏り

  • 主導勢力: 麻生派、茂木氏のところ、小林鷹之氏が真ん中に入って決めた
  • 問題点: あまりにも偏っていないか
  • 公明党との関係: 今回の公明党からの連立解消の話にも結びつく政治的不安に直結する
  • 釈明: 高市氏はちゃんと挙党一致で、しっかりとした政権運営をするために幅広い人材を閣僚に置いて処遇するということを示したかった

■ 15. フライングの問題

  • 筆者の見解: かなりフライングだし、これはまだ空手形
  • 最悪のケース: 玉木総裁が総理大臣が爆誕するような状態で高市氏が組閣やったら本当に空手形になってしまう
  • 国土交通大臣: 誰がやるのか、公明党の人をちゃんと国土交通大臣に置いとかないとしっちゃかめっちゃかになるのではないか

■ 16. 内閣支持率の問題

  • 期待感の調査: まだ内閣になっていないので、高市早苗氏に対する期待感があるかないかという形で調査
  • 結果: この数字が実に芳しくない
  • 肌感覚: 公明党さんとの間で揉めたもんだした状況で上昇するのはなかなか難しい
  • 予想: 一時的に下がって後で高市氏が初心表明演説か何かした時に上がっていくのではないか

■ 17. 支持率に関する誤解

  • 一部の期待: 高市氏の周辺で「公明党を切ったら支持率爆上げで、国民のほとんどが公明党が政権にいることを嫌がっている」と言っている人たちがいる
  • 誤った期待: 誰かがそれを信じているらしく、「なぜ私の支持率上がらないんだ」みたいな話をしているらしい
  • 現実: こんだけスキャンダル出して混乱したら、むしろ今の政治状況に対して失望する人の方が絶対多い
  • 国民の期待: 先を見通せる安定した政権運営をしてほしい、物価対策や社会保障、子育て支援、安全保障をやってもらいたい

■ 18. 初の女性総理への反応

  • 一部の意見: 初めての女性ができるというところで、日本形成史上初なのに日本国民はなぜちゃんと祝福しないのか、日本は本当に冷たい国だと言い始めていた
  • 筆者の見解: そんなつもりはないと思う
  • 現実: 船ができて進水式をやる時にいきなりドボンって沈むことだってある、今回沈まなかっただけ良かった

■ 19. 少数与党の可能性

  • 最も高い確率: 首班指名で色々な人たちが高市氏に票を入れてくれる
  • 問題: 国会が始まると自民党単独少数与党になる可能性がある
  • その可能性: 今のところかなり高い
  • 国会運営: どの政策をバーターにしてどこまで組んでいくのか
  • 担当: 国対や議運の人たちがある程度その日程感を読みながら「これは通せそうだ」「これはなかなか難しそうだ」と一個一個読んでいく

■ 20. 臨時国会・通常国会の段取り

  • 必要な作業: 臨時国会、通常国会の段取りを組んでいくことが必要
  • 大変さ: 割とその大変だと思う
  • 筆者の立場: ロジも全部やれということは一回も言われていないのでやらない
  • 反応: 「楽しくやってくださいよ」という話をしたら本当にみんなぶち切れていた

■ 21. 筆者の役割と限界

  • 基本姿勢: 言われたことちゃんとやっているだけ
  • 批判への反応: 冷たいとか無責任だとか言われても、もうやることは全部やっている
  • 個人的野望: 年末で今までありがとうございましたという形でちょっと一区切りしたい
  • やりがい: 意義もあるしやりがいもあり、できることも色々幅広い
  • 大変さ: 人数も少ないしやることが多くて大変

■ 22. 発言の難しさ

  • 状況: ある程度分かっていないと的外れなことを言うし、的を射たことを言ったらぶん殴られる
  • 周囲の対応: みんな誰も何も言わない中で筆者だけが「この筋道でこういう風にやってください」「こういう形でやらないとロジ回りませんよ」と言っている
  • 年内解散の問題: 年内で解散とか言われちゃうと、これ選挙どうするのという話に絶対なる

■ 23. 選挙対策の課題

  • 候補者の準備: ちゃんと候補者の玉を全部用意できていたのか
  • 支援団体との関係: 支援団体も含めてちゃんと挨拶回りをしてどのぐらいの票数で底上げできていたのか
  • 公明党の票: 創価学会からの票がかなり減る中で対応が必要
  • 地域の協力関係: 地域でちゃんと協力関係を作りながらやっていくところとそうでないところを仕訳する
  • ロジの課題: どのぐらいの票数見込みになるから全体的にどういう形でボランティアや応援弁士の手配、想定する敷地を作るのか

■ 24. 前回の反省

  • 前回の問題: 森誠二氏が選挙対策委員長をやっていて、そこまでのことをやらなかったので結果的に割と大変なことがあった
  • 今回の方針: 今回はその辺りをちゃんとやろうねと反省会で言っていた
  • 現状: なんかやる雰囲気もない
  • 筆者の立場: 筆者はいないのであまり関係ないが、残った人たちで頑張ってやってください

■ 25. まとめ

  • 全体の雰囲気: なんか晴れやかな感じで色々言っている
  • 現状認識: 様々な課題が山積している状況
  • 今後の展開: 不透明な部分が多く、関係者の調整と努力が必要

MEMO:

(2025/10/15)

自民党総裁選に関する週刊誌報道について

自民党総裁選に関する週刊誌報道について

2025年10月14日

2025年9月24日および同年10月3日の週刊文春オンラインに掲載された記事において、同年9月22日告示の自由民主党総裁選2025の候補者である小泉進次郎氏の選対で総務・広報班長を務めていた牧島かれん氏が、動画配信サイト（ニコニコ動画）における不適切なコメントの投稿を依頼した旨の報道がありました。これにより牧島氏の名誉が毀損され、誤解が広がっていることに対し、当社として正確な情報を発信すべきと判断し、コメントを発表します。

各種報道を受けて社内調査を行ったところ、当該コメントの例文案を作成したのは、当社の従業員であることを確認いたしました。

したがいまして今回の総裁選の動画配信に関し、牧島氏がコメント例を作成しその投稿を主導したかのように受け取れる記事の記載は、事実と異なります。

本件について、当社の従業員が作成したコメント例文案に一部行き過ぎた表現が含まれていたため、結果としてそのコメント例文の各事務所宛への送付を担当された牧島氏や牧島事務所のスタッフの方をはじめ、関係者の皆さまにご心配とご迷惑をおかけしましたこと、また国民の皆さまに疑念を抱かせてしまったことに対し、心よりお詫び申し上げます。

再発防止に向け、当社は以下の措置を実施いたします。

  • 社内ガイドラインの制定：政治コンサルティング・SNS運用に関する倫理規定を策定し、すべての案件に適用します。
  • 複数チェック体制の導入：外部発信前に必ず複数名による内容確認を義務化します。
  • 社員研修の実施：ネットコミュニケーションの倫理・表現に関する研修を実施します。
  • 経営責任の明確化：代表取締役の役員報酬を減額し、社内監督体制を強化します。

政治家がニコニコ動画への出演にあたり、支援者に対して応援コメントを呼びかけること自体は、通常の選挙運動においても広く行われているものです。報酬を受け取る広告であることを隠した「ステマ」に該当するものではなく、これを「ステマ」と報道することは、誤った印象を与えかねないものであると言わざるをえません。

ただ当社は、我が国のために働こうとする政治家の皆さまに対する尊敬に基づき、その志を支えることを使命としてきました。にもかかわらず、当社の従業員が作成した例文案に、他の候補者を貶める意図はなかったとはいえ、そう受け取られかねない表現が含まれていたことは事実であり、痛恨の極みであります。

責任はすべて代表である私にあり、本件に対するご批判を真摯に受け止め、重ねてお詫び申し上げます。役員報酬の減額とともに、従業員一同が当社の使命に基づく業務ができるようになるまでの間、私の責任と監督の下で業務遂行をするよう再発防止策を徹底し、信頼回復に向け誠心誠意取り組んでまいります。

株式会社ダイアログ

代表取締役　松田 馨

(2025/10/15)

京都地裁職員がSNSに傍聴人を「京大の左翼」「ジジイババア左翼集団」と揶揄した投稿を行い問題視...

MEMO:

(2025/10/15)

堀口英利生存確認！？

神奈川県警の堀口英利に2024年8月以前に堀口英利と会った警察官から、「堀口英利と2024年11月以降も会いました、言えるようになったのでお伝えします」と連絡がありました。2025年3月頃に電話したとき以降は「言えません」だったので、心配していたのですが、「警察官が共謀」は流石に無いと思う（そんなレベルだったらとっくに僕が無理やり逮捕なりされている）ので堀口英利は生きているようです！

死んでいるんじゃないかと思うような事情ばかりなので殺されたんじゃないかと思ってましたが生きててよかった！

MEMO:

(2025/10/15)

「キモイ男は性欲を向けるな」粗暴な言い方かもしれませんが、この方の意見は昨今、過激なフェミニズム...

「キモイ男は性欲を向けるな」

粗暴な言い方かもしれませんが、この方の意見は昨今、過激なフェミニズムを訴える人々の心情を的確に捉えています。

これは、好意的な対象には寛容で、嫌悪する対象には過剰に厳しくなるという「感情的ヒューリスティック（affect heuristic）」による認知バイアスの影響です。

分かりやすく言えば「イケメンだから許される」「オタクだから叩かれて当然」という差別的な価値観が社会に浸透しているということです。

こうした構造は「魅力的な加害者は理解され、見た目が醜悪な加害者は過剰に断罪される」という道徳的ダブルスタンダードとしても現れています。

その結果、ホストクラブやメンコンなどの現実的・構造的な問題が見過ごされる一方で「オタク文化＝性犯罪の温床」という誤った図式が再生産されているのです。

実際、東京・大阪・福岡で若い女性の「たちんぼ」問題が顕在化した際も、背景にはホストクラブやメンコンが深く関わっていました。しかし、各都市で活動する女性保護団体から、その点を明確に指摘する声はほとんど聞かれませんでした。

当事者であり最も事情を把握しているはずの立場でありながらです。

@SFumoto

もう一度言いますが、これらの団体は、誰が本当の加害者なのかを十分に把握していたはずです。 その証拠に「たちんぼ」問題が深刻化した際、司法は早い段階でホストクラブやメンコンの摘発に踏み切っています。

それにもかかわらず、これらの団体は明らかに無関係な漫画やアニメばかりを一貫して非難し続けていました。 私は、このような差別的で不公正な行為を決して許すことはできません。

@SFumoto

MEMO:

(2025/10/14)

【最新解説：連立解消で起きたことと今後の展開】自民党と公明党の「ボタンの掛け違い」を詳しく...

要約:

■ 1. 自民党と公明党の連立問題の状況

  • 現状: 非常に大変なことになっており、お互いの言い分が食い違っている
  • 局面的変化: ようやく両陣営で仕切っている方々が冷静になり始め、次の対応を検討し始めている
  • 交渉の難しさ: 実はここは飲み込めない、ここは大変だという話が徐々に出てきている
  • 背景: 自由民主党と公明党との間で考え方や立場の違いを飲み込んで連立してきたという「夫婦関係」があった

■ 2. 熟年離婚の比喩

  • 状況の表現: 熟年離婚をしようかという議論が過熱し、実際に奥さん（公明党）から離婚届が突きつけられた
  • 高市氏の反応: 署名したろって男気を見せた謎の高市氏が、ちょっと待てよという雰囲気になった可能性
  • 注意喚起: お互いがお互いの非難を確定していないところで行うと後に尾を引くので控えていただきたい

■ 3. 政策と国民への影響

  • 望まない離婚: 政策やその政策にぶら下がってしっかり救われている国民がいる
  • 26年間の蓄積: 「子はかすがい」ではないが、政策が26年間積み重なっている
  • 家庭環境の比喩: 子供は成人し、下の子は大学に行く状態で、まだまだお金を稼ぐ必要がある家庭環境

■ 4. 交渉の遅れと経緯

  • 介入の遅さ: 筆者らが間に挟まったのはちょっと遅かったのも事実
  • 一部報道: 7日までに西田幹事長が鈴木幹事長に色々言ったが、ゼロ回答だったと報道
  • 実際の経緯: 履歴を見る限り、お話をしようとしたが、きちんと届いていたかどうか分からない経緯がある
  • 自民党の意図: 10日の前に公明党の考えていることも理解して適切な形で対処しようという気持ちはあった（あくまで気持ち）

■ 5. 裏金問題の影響

  • 現場の声: 自民党裏金議員がいるのに、きちんと整理されていないのになぜ自民党に投票しなければならないのか
  • 選挙活動の困難: 公明党支援者が自民党への投票を呼びかける際、裏金問題が最後の決め手となって投票行動を掘り起こせない
  • 地方の声の集約: 総学会で選挙をやっている方々の声が集約されて佐藤浩副会長のところに行った
  • 佐藤浩氏の姿勢: どちらかというと今までも自公連立政権に対しては非常に冷たい態度を取ってきた時期がかなり長くあった

■ 6. 連立離脱の決定過程

  • 佐藤氏の発案: 代表の斎藤鉄夫氏と幹事長の西村勝也氏に「お前ら連立離脱するのである」というような話をした
  • 高市氏の「一方的に」という表現: 別に言わなくてもいいが、そうおっしゃる気持ちが分かる
  • 背景: 今回の交渉においては連立離脱あり、連立解消ありで党首会談が行われたという背景

■ 7. 自民党側の責任

  • 責任の所在: 自由民主党側に責任の99.9%がある
  • 公明党の対応の問題: ただし、いきなり「高市だから離脱だ」みたいに見えるやり方で来られると邪推になるし、禍根も残す
  • リセットの困難: 一回リセットしてお互い頭を冷やしてもう一回交渉しようという話になりづらくなる

■ 8. 別れ方の問題

  • 方法の重要性: 別れるにしても色々方法があり、引き続きのコンタクトができるような関係性をお互いの党の一定の立場の人たちと持つという体裁をちゃんと作ることが1つの作法だった
  • 石破政権での合意: 9月に石破政権として政治と金の問題での一定の方向性や回答に関しては公明党が納得する形で一回入れている
  • 引き継ぎの不備: それが高市氏の方に党内の引き継ぎとして渡っていなかったのではないか

■ 9. タイミングの問題

  • 報告の機会喪失: 筆者らも知っているが、説明する間もなく党首会談になり、結果いきなり決裂している
  • タイムリープ的後悔: どのタイミングで報告すればこういうことにならなかったのかという思い
  • 誤解の解消: 高市氏や自由民主党陣営として公明党が嫌いで跳ねたわけではない

■ 10. 企業団体献金問題

  • 問題の本質: 企業団体献金に関わる問題は正直、自由民主党だけの問題で、他の政党はほぼ大丈夫
  • 透明性の議論: 政治団体献金が各政治家や支部に入ることの透明性を欠くと言われても、なぜ今までそれでやってきたのにという疑問
  • パーティー券問題: 今回のパーティー券問題で起訴相当になった人もいる

■ 11. キックバックの誤解

  • キックバック自体は合法: キックバック自体は適法
  • 問題は記載漏れ: ちゃんと収入が記載されて政治団体がパーティーを開催しましたと書いていれば問題にならない
  • 記載漏れが問題: 記載漏れだったから問題になっている
  • 自民党の考え方: ちゃんと記載をして政治資金をガラス張りにすることで透明性が確保できれば、企業団体献金自体を排除する必要がない

■ 12. 公明党の考え方

  • 根本的立場: そもそも企業団体献金のようなものがあるからいかんのであるという、そもそものところで分断がある
  • 過去の議論: 岸田政権の頃からずっと議論を重ね、石破政権できちんと迎え合って4回ぐらい議論をして着地していきましょうという中身があった
  • 高市氏の認識不足: どうも高市氏もよく知らないし、西田氏がそれをあまり念頭に置いた話し合いを高市氏や鈴木氏としなかった

■ 13. 議論の進め方の問題

  • 丁寧な議論の欠如: もっと丁寧な方法で話し合いをすれば、もっといい形で何らかの形での発展的解消みたいな言い方でやれたのではないか
  • 当事者の心理: 言われている本人は頭に来てカッカしている
  • 高市陣営の問題: できて10日ぐらいで、新執行部が全ての問題を把握して結論を出すのは困難

■ 14. 高市陣営の準備不足

  • 時間的制約: 9月22日に立ち上がって、10月4日ぐらいまでのせいぜい2週間程度で新執行部が全てを把握するのは無理
  • 思考の余裕なし: 連立するしない、もしくは見直し案を突きつけられたところで、受け入れるのか突っぱねるのか再交渉できるのかまで考えが回らない
  • 高市氏の発言と実行の乖離: 公明党と総学会との関係が自由民主党政治の軸だと言い続けていたが、外で言うだけでなく公明党に対して言えという指摘

■ 15. コミュニケーションの問題

  • 電話番号を知っているのに電話しない: 斎藤氏が高市氏と昔から知っていて電話番号も知っているのに電話しない不思議
  • 筆者らの配慮: 直接話をするといきなり変なことを言って関係がこじれたり取り返しがつかなくなったりすると怖いから、事前に事務方である程度話をまとめてからトップが交渉する形にしようとした
  • 高市政権の問題: 新執行部にそれをやる人が一人もいない（ゼロ人）

■ 16. 事務的交渉の不在

  • 下打ち合わせの重要性: 公明党から言われている内容について党としての意見があり、それに対して釈明をして主張を決めるという事務級の下打ち合わせが必要
  • 現実: それがないから「出たとこ勝負で連立解消だ、お上等だ」みたいなヤンキーみたいな状態になった
  • 佐藤浩氏への対応: 一応エレガントなやり方があるのではないか

■ 17. 臨時国会のハードル

  • 日程: 20日か22日か、もっと延びるという説もある
  • 首班指名の問題: 本当に高市氏が書いてもらえて総理になれるのかという問題
  • 確率: どうやらなれそうだという見込みが立ってきたが、まだ確率100%ではない
  • 玉木雄一郎氏の可能性: まだ玉木雄一郎氏になる可能性が残っており、その辺がガチャガチャしている

■ 18. 共通の利害：早期解散の回避

  • みんなの共通利害: 解散をやめてくれということ
  • 早期解散の影響:
    • 自民党もダメージ
    • 立憲民主党もダメージ
    • 公明党もダメージ
    • 減った票は国民民主党と参政党に行く
  • 玉木雄一郎氏のリスク: 玉木雄一郎と名前を書いた瞬間、玉木氏は他に名前を書いてくれた政党の利害は関係なく冒頭解散する可能性がある

■ 19. ディプロマシー（外交術）の発生

  • 玉木雄一郎と書かない方法: お互いが減る可能性があるので、玉木雄一郎と書かないでうまい方法をお互いが考えるというディプロマシーがいきなり発生
  • 高市執行部の問題: 細かくできる人が今のところ一人もいない
  • 茂島浩氏の位置づけ: 国対に茂島浩氏が入られたが、茂島氏の話を聞いても何を言っているのか分からない、茂島氏から電話も来ない状況

■ 20. 新執行部の仕事の進め方

  • 浜田氏・安倍氏への期待: 茂島氏が当面に立ってやるべきことがあると思っていたが、むしろ浜田氏・安倍氏の方に話が行っている
  • ルーチンの未確立: 新執行部も仕事の進め方についてきちんとしたルーチンが始まっていないのではないか
  • 下々の苦労: 草の根のような人たちが書類を持ってうろうろする状況

■ 21. 連立解消の実務的ハードル（3つ）

  • 選挙活動の協力: 47都道府県の各連で個別の支部で人物本位でやっている自公協力を継続するかの確認。これができるかできないかで票数が大きく違ってくる
  • 補正予算の扱い: 臨時国会の補正予算が閣議決定しそうだという話になった時、不信任案が出る可能性。不信任案に対して「うるせえ」と言うと解散になる。解散を行使させるような追い詰め方をしないというコンセンサスを作ってほしい
  • 政治と金の問題: 競技団体を色々やりましょうという話だが、ここの詰みができないと画餅に終わる

■ 22. 政治改革をやらない選択肢

  • 公明党が離脱した場合: 政治改革をやらないという選択肢もある
  • 自民党の論理: 違法じゃないから政治資金報告書にちゃんと書いておけば適法。公明党が言っていることは言いがかり
  • 透明性の確保: 透明性をよくするためだけならいいじゃないか
  • 公明党の主張への反論: 公明党が選挙協力としてやってくれる相手方が自民党の議員が裏金議員だと言っているだけで、我々が適法なことをやっているのは訴えて本来やってもいい

■ 23. 企業団体献金の歴史

  • 長年の実績: 自民党はずっと永遠と企業団体献金をやってきた
  • 様々な問題: 裏金を作った、金の延べ棒が隠されていた、山梨で預金口座が出たなど色々あった
  • 自民党の結論: そういったプロセスを全部考えてもそれをどうしてもしょうがないだろうということでキックする

■ 24. 人事問題（2つ）

  • 萩生田光一氏の幹事長代行: 公明党から見れば裏金議員でこんなやつをナンバー2にするのは良くないという意見
  • 麻生太郎氏の副総裁: 公明党が嫌いだと公言するような政治家をトップの近くに置くのは問題

■ 25. 萩生田光一氏の問題

  • 公明党の要求: 萩生田氏を排除してほしい
  • 現実: 萩生田氏は優秀な政治家で選挙に勝っている
  • みそぎの問題: 一応みそぎにはなっているが、もう一回勝たなければみそぎじゃないという判断があるかないか
  • 交換条件: 萩生田氏を蹴れば公明党は連立解消は撤回しないまでも選挙協力においては十分な話をしてくれるところまで戻ってきてくれるのか

■ 26. 麻生太郎氏の問題

  • 公明党の要求: 麻生太郎氏の首を取るまで行かずとも、副総裁ではなく例えば最高顧問にもう一回スライドしていただく
  • 理由: 公明党が嫌いだと公言するような政治家をトップの近くに置くなという話
  • 自民党の反論: 26年間連立している期間があって、お互いがお互いの人事の中まで手を突っ込んで話するのはどうなのか
  • 失礼な介入: フルスペックでやって決まった総裁が決めた人事に対して、連立を切ってきたお前らがいちいち言ってくるのはおかしい

■ 27. 麻生太郎氏の立場

  • 大人の解決の困難: 麻生太郎氏が「そこまで言われるんでしょうがない。じゃあ俺は最高顧問に引いて若い人たちに任せる」とは絶対言わない
  • 副総裁の意味: そういうことを絶対おっしゃる人だからこそ副総裁になっている
  • 今回の実績: 健康一的な盤石で高市氏が敗戦濃厚だったにもかかわらず、自分の手駒40何個の議席を右左に動かして決選投票で勝って主流派に返り咲いた
  • 自負: 「俺が副総裁や、俺が実質的に内閣を運用している男や。それが麻生太郎や」という状態

■ 28. 福岡の政界の難しさ

  • 福岡の特殊性: 福岡のその政界の人たちの難しさというのは、薬剤師の気質みたいなものをそのまま永田町でやるようなところが若干ある

■ 29. 今後の方向性

  • 各種協議の進め方: なるべく誠実に思うことはしっかりと本音で話をしながら着地すべきところを取りまとめる
  • 合意の形: 最終的にどのパスでその合意に至るようにするのか
  • 連立の扱い: 連立に戻すということはなく、連立は一回解消するが、次を見据える
  • 本来の政治: 国民や有権者に対して利益のある形で政治的な活動を行わせていただくという本来の政治家同士、政党同士の話に戻すことが大事

■ 30. 青臭さの必要性

  • 批判への応答: 「青臭いこと言うなお前は」と言われるかもしれないが、青臭いことは大事
  • 現状認識: その成分が必要だからこそ今日本の政治がこんなに悪くなってしまっているのではないか

(2025/10/14)

昔、前の勤務先である吉川弘文館出版部の先輩から言われたこと。「印刷所・製本所の苦労を知って...

昔、前の勤務先である吉川弘文館出版部の先輩から言われたこと。

「印刷所・製本所の苦労を知っておくことは重要なので、できるだけ迷惑をかけないように丁寧にアカ字を入れるなど気を付けること。また「業者だから」という認識で居丈高な態度をとってはいけない。だけど

↓

@yushisha

一方で、その「苦労」に遠慮して、間違っている部分の修正や必要な作業を求めないという事をやってはいけない。そうしていたら読者の信用が得られなくなる」

技術だけでなく、こういう仕事の流儀みたいなものを叩き込んでくれた吉川の社員教育は優れていたので、伝えていきたいのですが、機会がない。

@yushisha

(2025/10/14)

「気に入らないものが目に入る＝被害」って考え方の人、じゃあ譲歩して見せないようにすると...

「気に入らないものが目に入る＝被害」って考え方の人、じゃあ譲歩して見せないようにするとどうなるかって言うと基準があがるんだよね。際限がないことはもう痛いほど思い知ったので、意地でも譲歩しないのが正解。ようするに言っちゃわるいけど「症状」なんで。

@MAMAAAAU

ツイート伸びたから補足しとくけど、あの手の過敏さの人って「好み」ってことにされがちで本人もそう言うけど、自分がやり取りした印象だと、どっちかというと自他境界の問題もしくは本人の自尊感情の問題じゃないかと思うケースがけっこう多かったんだよね。

@MAMAAAAU

(2025/10/14)

べつにどのジャンルとは言わんが「自分は○○が好きで△△が嫌いだけど、別の人は△△が好きで...

べつにどのジャンルとは言わんが「自分は○○が好きで△△が嫌いだけど、別の人は△△が好きで○○が嫌い」みたいなことってよくあるわけですが、それをうまく処理できないタイプというか、「そりゃ別の人間だからね」って処理がすごく苦手な人っていて、そういう人が多いジャンルって「ある」と思う

@MAMAAAAU

自分はそれを「自他境界の問題の人」と認識してて、まあ程度問題とはいえすべての人にあるということではあるが、現実問題としてその人たちは満足させられないんですよ。だって究極的に他人だから……

@MAMAAAAU

(2025/10/14)

あと自尊感情の人っていうのは「○○が嫌い！　見せるな」というクレームだが、当人の真の需要は...

あと自尊感情の人っていうのは「○○が嫌い！　見せるな」というクレームだが、当人の真の需要はどっちかというと自尊感情を満たす方にあって「自分を尊重しろ」がメインの人で、これはクレーム処理の経験あるなら普通に遭遇するタイプなんだけど、問題は表面的要求が別なことで

@MAMAAAAU

本人の要求を真に受けてもまたクレームはつき続ける。なぜなら当人の真の困り感そこじゃないから、というタイプ。悪いけど業務的にはよっぽどワリに合わないと合わせるだけ無駄なので見合う額払ってくれという話になってしまう

@MAMAAAAU

(2025/10/14)

《公明党の政治とカネ》3.3億円を受注する印刷会社社長が語る取引の実態　「選挙がなければ仕事が...

要約:

■ 1. 7社への発注額の再確認

  • 年間総額: 9.4億円から11.5億円
  • 党本部支出に占める割合: 経常的な支出の8～10％
  • 他県本部への影響: 調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある

■ 2. 外郭企業の設立時期

  • 日本図書輸送（NTy）: 1961年創業
  • 東西哲学書院: 1964年創業
  • 日光警備保障: 1970年創業
  • 共通点: 一時期に次々と設立された
  • 「外郭企業」: 聖教新聞社と東弘を加えた5社は、関係者が「外郭企業」と呼ぶ群に属している

■ 3. 池田大作氏の「経済革命」宣言

  • 時期: 1967年
  • 場所: NTyや博文堂（当時）の社長ら9人を集めた「社長会」
  • 発言内容: 「広布の闘いで、政党、学校、文化、民音（民主音楽協会）も出来た。最後に残ったのは経済だ。これから、この社長会を中心に経済革命をする」
  • 出典: 『社長会全記録』1983年刊

■ 4. 創価学会の急成長期

  • 会員数の推移:
    • 1960年（会長就任時）: 130万世帯
    • 1970年: 750万世帯に急増
  • 追い風の効果: 金にも票にも化けた

■ 5. 公明党の結党と献金

  • 公明党結党: 1964年
  • 1965年参院選: 結党翌年に11議席を獲得
  • 正本堂献金: 1965年、日蓮正宗の本山である大石寺に建立予定だった正本堂のための献金をわずか4日間で355億円集めた

■ 6. 「独立国」構想

  • 池田氏の発言: 「独立国を作ろう。創価王国、創価共和国だな」
  • 閣僚: その国の「閣僚」として外郭企業の社長らの名を挙げた
  • 基本思想: 経済力が組織としての強さの基盤になるとの考え
  • 現在への浸透: この考えは党からの出金を見るにつけ、現在にも浸透している

■ 7. 東西哲学書院の経営悪化

  • 利益剰余金の推移:
    • 2000年: 40億円
    • 2005年: 減少に転じる
    • 2023年: 30億円を割り込む
  • 出版不況の影響: 一定の影響はある
  • 転機の2005年: 衆院選の全国の比例票で公明党が過去最高の898万票を獲得した年
  • その後の推移: これを頂点に票を減らし、2022年の参院選の比例票は618万票にまで落ち込む

■ 8. 「縮む学会経済」と公明党財源

  • 疑問: 翳りが見える状況下で、税金が支える公明党の財源は「縮む学会経済」の安全弁になっていないか
  • 公明党の財源: 税金（政党交付金）が含まれている

■ 9. 日光警備保障社長・鈴木氏への直撃取材

  • 公明党の位置づけ: 「大切な契約先だけれど、いろんな契約の一つ」
  • 現実的な期待: 「公明党の仕事が増えてくれればうれしいが、正直いうと期待していない。現状を維持さえしてくれれば」
  • 過去の関係: 「かつて各企業が学会を支援していたことは事実」
  • 経済状況の変化: 「ただ経済状況も変わった」

■ 10. 日光警備保障の新規事業

  • 新ビジネス: ドローン操縦者を育成するスクール
  • 国家資格: 2022年に国交省が設けた国家資格の講習を実施
  • 注目点: 国交省は公明党が大臣ポストを独占してきた官庁

■ 11. 印刷会社X社の事例

  • 設立: 東京・豊島区を本社に1989年に設立
  • 受注の急増: 3年で公明党からの受注を5000万円から3.3億円へ7倍弱に増やした
  • 業務内容: ポスターなどの印刷代が多く、過半は政党交付金から支払われている
  • 売上高: 2022年度で4.8億円
  • 公明党依存度: 2022年度は売上の7割が公明党から

■ 12. X社社長の証言

  • 外郭企業ではない: 「違います。うちは外郭企業ではないです」
  • 取引先: 調査会社のデータには主要取引先に「創価学会」とも記されている
  • 両方と取引: 「そうそう。選挙があれば公明党からの受注がよくなるが、なければ仕事がない。季節労働者みたいなものです」

■ 13. 公明党のポスター需要増加の背景

  • 第2次安倍政権以降: 公明党は集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法に賛成するなど、安倍官邸に引きずられがちになった
  • 反動: 18歳以下への10万円給付などで官邸から譲歩を引き出し、実績としてアピールする場面が増えた
  • 商機の発生: 実績を示すポスターの更新で商機が生まれた可能性

■ 14. 問題の所在

  • 根本的疑問: 学会関連企業が公明党から政治資金で支払いを受けることに問題はないのか
  • 質問の対象: 学会、党、7社にこの問いを向けた

■ 15. 各組織の回答

  • 公明党と日光警備保障: 「問題があるとは考えていない」と短く答えた
  • その他の企業:
    • 「担当者が1日不在」
    • 「学会広報室が回答する」（東西哲学書院）
  • 学会広報室: 「この種の質問にはお答えしない」とするのみ

■ 16. 構造の倒錯

  • かつての構造: 関連企業と一体となった創価学会が、公明党の党勢拡大を宗教活動の核にして党を支えてきた
  • 現在の倒錯: 今、党の金が学会経済を支える倒錯が起きている
  • 将来への懸念: この違和感はこれから膨らむ可能性がある

(2025/10/14)

公明党が“7つの創価学会ファミリー企業”に「政治資金10億円」を支出　資金使途「通信発送...

要約:

■ 1. 記事の目的と背景

  • 調査者: ノンフィクション作家・広野真嗣氏
  • 調査対象: 公明党の政治資金の使途
  • 背景: 自民党の裏金問題を機に「政治とカネ」に厳しい目が向けられているなか、連立を組む公明党の政治資金を徹底検証

■ 2. 日本図書輸送株式会社（NTy）の概要

  • 所在地: JR新木場駅の正面にビルが建っている
  • 立地の利点: 首都高湾岸線のインターにも近い
  • 業務: 創価学会の機関紙「聖教新聞」を運ぶ大型トラックが14～15台待機
  • 創業: 故・池田大作が第3代会長に就任した翌年の1961年
  • 成長の経緯: 創価学会の会員数増加、聖教新聞の部数増加に伴い、販売店網も会社の規模も拡大
  • 売上高: 88億円

■ 3. 調査のきっかけ

  • 情報源: 現在の創価学会に批判的な古参学会員から届いた1通のメール
  • メール内容: 「公明党の地元県本部の政治資金収支報告書を見て驚いた。日本図書輸送や東弘など学会と縁の深い企業への発注だけで県本部の経常費用の4割になる」
  • 特徴: 「創」や「公」の1字も入らない特徴のない名前の会社が「学会系」とは、その筋の者でないと気づかない
  • 発見: 公明党本部の収支報告書を1年分調べただけで、日本図書輸送への支出が5億円をゆうに超えていた

■ 4. 「ファミリー企業」という概念

  • かつての永田町: 官邸主導が進む以前、自民党の族議員が各省庁と結びついて道路や鉄道の建設を進めた
  • 天下り構造: 官僚は公団やファミリー企業に天下りし、ファミリー企業は族議員のパーティー券を買った
  • 政官財のトライアングル: 公団が料金収入など公益性の高い資金をつながりの強いファミリー企業に落としていく構造が問題視され、改革の対象となった
  • 現在の問題: 1999年以降、与党の一角を占める公明党が、集票マシンの創価学会とつながりの強い企業に政治資金から多額の支出をしているのか

■ 5. 公明党の政治資金の規模

  • 党本部の収入: 自民党の4割に相当する184億円
  • 収入源: 機関紙「公明新聞」の販売収入や党費が主体
  • 政党交付金: 29億円の政党交付金（税金）も含まれる

■ 6. 調査の範囲と方法

  • 対象期間: 3年分（2020～2022年）
  • 対象組織:
    • 党本部
    • 東京都本部
    • 37支部
    • 都選出国会議員が代表を務める政党支部
  • 調査内容: 政治資金収支報告書から公明党の政治資金の支払われた先を集計
  • 発見: 支出先には頻出する7つの企業がある

■ 7. 日本図書輸送（NTy）への支出詳細

  • 支出頻度: 掲出回数が突出しており、「通信発送費」などの支出回数は年平均69回
  • 合理性: 「公明新聞を届ける先は学会員。聖教新聞を運ぶ会社が同じルートで運ぶのが合理的」と元職員
  • 利益剰余金の推移:
    • 1992年（バブル崩壊直後）: 13億円
    • 1999年（自公連立開始）: 22億円（1.7倍に増加）
    • 2023年: 64億円（増加傾向が加速）
  • 大株主: 「牧口記念教育基金会」や「戸田記念国際平和研究所」など学会関連団体

■ 8. 聖教新聞社への支出

  • 1回あたりの支出額: 平均1447万円と最高
  • 性質: 宗教法人の機関紙部門であり、党から学会に購読料を支払う格好
  • 疑問点: 支出には「補助負担費」と記された費目もあり、聖教新聞が公明党の何を補助するのか不明
  • 回答: 創価学会広報室は「お答えしない」とのみ

■ 9. 戸田記念国際平和研究所の人脈

  • 常務理事: 本多正紀氏
  • 経歴: 1977年に創価大を出た3期生で、池田大作の次男・城久氏（1984年に急逝）の「ご学友」
  • 「27人グループ」: 同級生の正木正明氏（元理事長）を筆頭に親衛隊のように城久氏の脇を固めた「27人グループ」の1人

■ 10. 東西哲学書院の概要

  • 経営内容: 信濃町に本店を構える博文堂書店のチェーンを経営
  • 本店の特徴: 『人間革命』全巻など学会系の本が揃う「聖教コーナー」がある
  • 公明党からの支出: 年24～26回、「購読料」を支払っている
  • 社長: 2024年2月に和田吉隆氏が就任（創価大で城久氏の2つ下の後輩）
  • 和田氏の肩書: 『大白蓮華』のバックナンバーに1960年代に書いた仏法をめぐる論文や解説記事があり、執筆時の肩書きは「教授」（仏法の先生）
  • 前任社長: 1月まで務めた社長も「教授」
  • 会社の性格: 文武の「文」の会社

■ 11. 日光警備保障の概要

  • 業務: ガードマンを派遣する警備業
  • 党からの支出: 年約3000万円とほぼ一定
  • 社長: 鈴木裕氏（14年前から社長）
  • 鈴木氏の経歴:
    • 父がビュルガー病（動脈閉塞症）で1966年に一家そろって入信
    • 経済苦のため全日制高校を諦め、定時制高校に通った
    • 池田大作の指針「今はどんなにつらくとも、苦しくとも、貧しくとも"じっとこらえて今に見ろ"の決意でいきなさい」が信心の転機
    • 学生のころから組織内で認められ、「創価班」（学会本部で施設警備や誘導役を担うサークル）のリーダーを任された
    • 本部就職後に副会長まで務め上げた
  • 会社の性格: 文武の「武」の会社

■ 12. 7社への発注額の総計

  • 年間支出額: 9.4億円から11.5億円
  • 党本部支出に占める割合: 各県本部への「寄付・交付金」や国会議員への「支払交付金」、「翌年への繰越額」を除いた経常的な支出の8～10％
  • 追加調査の可能性: 他の県本部の支出でも7社の存在は大きく、調査の対象を広げればシェアは増える可能性がある

(2025/10/14)

「公明連立離脱」で“高市新政権は挫折、内閣総辞職の理由は消滅、石破首相継続しかない！

要約:

■ 1. 連立協議決裂の経緯

  • 日時: 10月10日、自民党高市早苗総裁と公明党斉藤鉄夫代表との会談
  • 結果: 連立協議が決裂し、石破政権後の日本政治の枠組みは見通しがつかないカオス状態となった
  • 歴史的意義: 26年間続いてきた「自公政権」が完全に崩壊した
  • 決定的な発言: 高市氏が会見で「党内手続きを経るためにこれから検討しますと答えたら、一方的に連立離脱を通告された」と述べた時点で、関係修復の余地はなくなった

■ 2. 公明党の要求

  • 核心的問題: 自公政権の下での自党の支持低下の原因となった「政治とカネ」問題
  • 要求内容: 自民党に抜本的な対応を強く求めていた
  • 失望の理由: 新総裁としてどういう姿勢で臨むのかが問われていたのに、高市氏の対応が不十分だった

■ 3. 現在の客観的状況

  • 自民党の議席: 衆議院の過半数の議席を40近く割り込んでいる
  • 連立の困難性: 1党との連立では過半数を確保することができない
  • 戦略的失敗: これまで公明党との連立関係を安全パイのように考え、連立拡大にばかり目を向けたため、絶対条件だった公明党との連立関係を失った
  • 現実的選択肢の不在: 2党と連立を組んで過半数を超えることはほぼ不可能

■ 4. 日本維新の会との連立の困難性

  • 実態: 実質的に関西の地域政党に近い
  • 歴史的対立: 関西で自民党とは選挙で熾烈な争いを繰り返してきた
  • 連立の大義: 「副首都構想」で合意して大阪都構想を実現することしかありえない
  • 最大の障壁: その構想に最も強く反対してきたのが大阪自民党
  • 実現可能性: 今の高市総裁の体制ではまず不可能

■ 5. 国民民主党との連立の困難性

  • 組織的障壁: 背後に「連合」という組織がある以上、もともと実現困難
  • 数的問題: 自民党と組んでも過半数に届かない
  • 政策実現の問題: 国民民主党が掲げる「手取りを増やす」という政策実現に結びつかないため、連立を組む意味がない
  • 立憲民主党との大連立: もともと全くありえない話

■ 6. 高市新政権の困難

  • 首班指名: 比較第一党なのでなんとか高市新総裁を首相に指名することはできる
  • 政権基盤の欠如: 石破政権のような自公の連立に加えて他の野党とも一定の協力関係があるわけではない
  • 基本的枠組みの不在: 予算・法案を成立させる政権の基本的枠組みが全くできない
  • 組閣の問題: 組閣をすること自体も無責任であり、内閣としての体をなしていない

■ 7. 野党の動き

  • 立憲民主党の呼びかけ: 安住幹事長が中心になって野党協力による首班指名を各野党に呼びかけている
  • 野党連立の困難性: 各野党間の政策・基本理念の違いはあまりに大きく、連立内閣を組んでも国民の支持が得られるとは思えない
  • 問題の本質: 今回の政治の枠組みの崩壊は参議院選挙を契機とする自民党内の党内抗争の勃発という「自民党の大失態」
  • 国民の期待: 政権が野党に転がり込んだとしても、その新政権に国民が期待することはありえない

■ 8. 高市新政権の枠組みづくりの破綻

  • 現状評価: 完全に破綻し、ほとんど実現不可能な状態
  • 検証の必要性: 時間軸を遡って参議院議員選挙後の経過を改めて振り返る必要がある
  • 明らかになったこと: そのような経過に至った原因、そこで活発に動いた人たちの意図と目論見

■ 9. 参院選後の「石破降ろし」の経緯

  • きっかけ: 7月の参院選で石破首相が必達目標とした「自公で過半数」に3議席届かなかった
  • 党内の動き: 旧安倍派のいわゆる裏金議員、非主流派の茂木派が真っ先に動いた
  • 麻生派の動き: 表立った動きは見せていなかったものの、派閥内で何人かの議員が「石破降ろし」に向けて声を上げた
  • メディアの役割: 政治マスコミの側で「石破降ろし」の中心となったのは読売新聞

■ 10. 「石破降ろし」の論理

  • 主な理由: 「参議院選挙で自公政権を否定する民意が示されたのだから、その自公政権のトップである石破首相は退陣するのが当然だ」
  • 実態の軽視: 過半数に3議席届かなかっただけで、無所属議員を加えることなどで参議院過半数を維持することもできた
  • 「歴史的惨敗」の誇張: 第一次安倍政権時の2007年の参議院選での敗北と比較しても、今回の議席減ははるかに少なく、歴史的惨敗などではなかった
  • 論理の誤り: 政権選択選挙ではない参議院選挙での勝ち負けを政権の枠組みを変えることに結びつける議論自体が、衆議院議院内閣制の下では本来ありえない

■ 11. 「石破首相退陣が当然」とされた理由

  • ガバナンス論: 「組織のトップとして敗北の責任を取ってけじめをつけるべき」という意見
  • 結果責任論: 昨年秋の衆院選と今年7月の参院選2回の国政選挙で敗北したのだから総裁を辞任し首相を退陣するのが当然
  • 企業経営との比較: 「企業経営者でも3回連続赤字を出したら辞任するのが当然」という声
  • 政権運営見通し論: 「衆議院での過半数割れに加えて参議院でも過半数を失い政権運営の見通しがたたなくなった」という意見

■ 12. 政権運営見通し論の検証

  • 論理の合理性: 政権運営を行っていくことは首相にとって不可欠であり、それが見通せないのであれば退陣するしかないというのは当然
  • 実態の評価: 昨年秋の衆院選で自公が少数与党となった後も、森山幹事長の人脈もあり、野党とも臨機応変な対応で予算・法案を全て成立させてきた
  • 3議席不足の影響: その政権のままであれば、参議院で過半数に3議席足りなくなったことが政権への決定的な支障になるとは思えない
  • 野党との関係: 参院選後、石破政権側から特に野党側に対して目立った動きがなかったからといって、政権運営への見通しが暗くなったわけではない

■ 13. ガバナンス論の問題点

  • 結果責任と遂行責任: 「結果に対して負うべき責任」と「目標達成のために組織をまとめたり問題に対応したりする責任」の違い
  • 上場企業との違い: 企業であれば経営者は株主に対して利益を実現する責任を負うが、政党の場合はそのように単純ではない
  • 政党トップの複雑な責任:
    • 選挙で国民の支持を得る
    • その支持を活用して党の政策を実現する
    • 政権を担う政党であれば国政を安定的に運営する
  • 合理的アプローチ: 単純な「結果責任」ではなく「遂行責任」を中心に考えることの方が政党にとっては合理的

■ 14. 石破政権の実績

  • 就任の経緯: 昨年9月の総裁選で石破氏が自民党総裁に就任
  • 衆院選の敗北: 政治資金パーティー裏金問題への批判からは当然の結果とも言える敗北
  • 政権運営の成果:
    • 弱い党内基盤の下で何とか党内体制を維持
    • 野党との協力も得ながら予算、法案を可決
    • コメ大幅増産の方向への農政改革を打ち出した
    • 参院選直後にはEUなどにも先がけてトランプ関税を25%から15%に引き下げる合意に成功
  • 今後の展望: 本格的に石破カラーを出して政権を運営していくべき時で、遂行責任を果たすという面ではこれからが本番だった

■ 15. 「結果責任」中心の考え方の問題

  • 旧来の日本型組織: 勝ちと負けを峻別し、負ければ潔く腹を切って責任を取るという単純な考え方
  • 評価基準: 上位者には結果を出すまでのプロセスについて「言い訳」せず、表面的な潔さだけが評価される
  • 55年体制下での通用性: 政権基盤が安定し、自民党総裁選が「最大の政治上の決戦」だった状況だからこそ通用した
  • サル山的環境: 外部から遮断された環境だったからこそ「ボス猿選び」という内側の争いでは結果責任重視、「ケジメをつける」で充分だった
  • 現代における不適合: 国民の要請も民意も複雑多様化し、多党化時代を迎えた情勢の下では全く通用しない

■ 16. 高市氏の直面した現実

  • サル山的ガバナンス論の帰結: 「石破おろし」が実現し自民党総裁に就任
  • 第一段階での挫折: 26年間の連立関係で「ウチ」の存在と見ていた公明党が、実は理念も政策も違う「ソト」の存在であるという「当然の現実」に直面
  • 政権樹立の行き詰まり: 政権樹立への道はただちに行き詰った

■ 17. 正しい判断基準

  • 党内ガバナンス論の否定: 全く正当性がなかった
  • 政権運営見通し論の重視: この観点に徹して考えるべきだった
  • 遂行責任中心の考え方: 自民党が昨年のフルスペックの総裁選で3年という任期を石破首相に委ねたのであれば、まず党内基盤、政権基盤を安定させるための期間に1年を費やすのが合理的
  • 国民の期待: そこから石破政権として本格的にその独自の役割を果たす段階に入ることを国民も期待していたはず

■ 18. 読売新聞の役割

  • 既成事実化の試み: 「石破総理退陣へ」の号外まで出して石破首相退陣を既成事実化しようとして失敗
  • 政治的画策: その後も石破降ろしの政治的画策を露骨に行った
  • 決定的な影響: 前倒し総裁選の賛否を問う手続の開始の日の朝刊で、現職総理の総裁を「虚偽説明」と批判し、前倒し賛否に決定的な影響を与えた
  • 自社の「誤報の検証」: この名目で総裁選前倒しに重大な影響を与えた
  • 結果: 総裁選前倒し賛成意見が一気に拡大し、石破総裁の辞任の決断につながった

■ 19. 石破総裁辞任の瑕疵

  • 反党行為: 読売と結託して「石破降ろし」を画策した自民党内勢力は「反党行為」そのもの
  • 辞任の無効性: 党の決定的な分裂を避けるため自ら総裁辞任を決断した石破総裁の意思表示には瑕疵があり、無効だったという考え方も可能
  • 臨時総裁選の無効性: 「総裁が欠けた」との要件を欠くので、その後の臨時総裁選は無効となるという論理
  • 現実的困難: そのような考え方で時計の針を9月2日の時点にまで戻そうとすれば、自民党内は大混乱に陥る

■ 20. 現実的な選択肢

  • 二重体制の維持: 高市新総裁の下での新執行部を維持しつつ、現在の石破内閣を維持する
  • 現状の評価: 公明党との連立による石破政権がしっかり内閣としての役割を果たし、政府も機能している
  • 内閣総辞職の前提の欠如: 高市新総裁による政権樹立が挫折し、新内閣発足の見通しが立っていなければ、現在の内閣と政府の体制を維持するのは当然
  • 石破首相の責任: 政権の枠組みが定まらない現状のままの内閣総辞職は無責任との批判は免れない

■ 21. 党内体制の現状

  • 人事の実施: 高市執行部の下で党内の主要人事が行われた
  • 体制の不完全性: 党内体制が固まるところにまでは至っていない
  • 極めて異例な状況: 石破首相は今後も旧総裁として党内にもある程度の権限を有する必要がある

■ 22. 今後の方向性

  • 協調体制の構築: 石破首相と高市新総裁との協調体制を作ることによって党運営を行う
  • 連立・協力の模索: その中で野党との連立や協力を模索する
  • 内閣総辞職のタイミング: その見通しが立った時点で内閣総辞職を行う
  • 代替シナリオ: それが困難な見通しとなった場合には、高市総裁の方が辞任するほかない

MEMO:

(2025/10/13)

ここ数日の政治のゴタゴタを見ていると、長く政治をウォッチしてきたこともあって、「ああ、こういう...

ここ数日の政治のゴタゴタを見ていると、長く政治をウォッチしてきたこともあって、「ああ、こういうことなんだろうなぁ」と細かい分析もできるんだけど──

ものすごく端的に言ってしまえば、

「わーん！このままだと、今までみたいにぬるく仕事して甘い汁を吸えなくなるじゃん！」

という阿鼻叫喚にしか見えないんだよね。

見てみるといいよ。

高市新総裁や国民民主党にごちゃごちゃ文句を言いながら政局に勤しんでいる連中を。

あいつらの目には国民なんて映っていないんだ。

根っからの緊縮財政派はさておき、そうでない多くの議員は薄々気づいているんだよ。

──国民民主党の政策で日本の経済が本当に復調してしまうかもしれない、って。

でもそうなると、国民民主党が政界で幅を利かせることになる。

となれば、自分の椅子が危うくなる……そりゃ反対するよね。

特に公明党なんかは、「基礎控除等の引き上げ」に賛成しているフリをしつつ、

年収の壁をバカスカ建てて「私がやりました！」感を出していたのに、

それがゼロベースに戻されるかもしれない。

結果的に「やっぱりそれでよかったよね」となれば、たまったもんじゃないわけだ。

何はともあれ──

日本経済が復調し、国民が豊かになり、税収が増えて社会保障費の懸念が少しでも減り、スパイ防止法が制定され、子どもが健やかに育ち、研究開発費が増えて「技術立国・日本！」となることが、“都合が悪い”人たちがこんなにも多いのかと思うと、本当に辟易しちゃうよね😮‍💨

それと、「政権交代だ！」とか「自民が与党ではいけない！」なんて言ってる、脳みそがダチョウくらいの人たちは放っておいていいよ。

あいつらも分かってるんだ。自民党が一枚岩じゃないってことを。

だって、ちょっと前まで共産党までが「石破辞めるな！」なんて言ってたんだよ？

こんなに分かりやすいこと、他にある？

どれだけその環境がぬるま湯で“おいしかった”かってことだよな。

──とまぁ、むしゃくしゃした勢いでおじさんが戯言を吐きました。

ここまで読んでくれた人、ありがとうね。

@JunkieNe

(2025/10/12)

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