千葉工業大学の学生、保護者、卒業生、教職員、その他関係者の皆様へ
このたび、アメリカ司法省が公開した一連の資料の中に含まれていた、私とジェフリー・エプスタイン氏のEメール等に関して、憶測に基づく一部報道やSNS・オンライン上のコメントにより、本学の学生、保護者、卒業生、教職員を含む大学コミュニティの皆様にご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。本件については、2019年から2020年にかけてマサチューセッツ工科大学（MIT）の依頼の下行われたGoodwin Procter法律事務所による調査の一環として精査され、調査結果も公表されていますが、改めてご説明をさせていただきます。
2011年、私はMITメディアラボ所長に就任するためアメリカに移住し、2014年には妻と2匹の犬が合流しました。
所長としての私の主要な職務の一つは資金調達でした。MITメディアラボを含め、米国の学術研究機関では、所長が資金調達のために職務の大半の時間を使うことが求められます。資金調達を円滑に進めるために、自宅を訪問したり、家族などのプライベートな話題について話し合ったりすることもありました。
MITでは、私も多数の資金提供者に対する調達活動を行っていました。あるカンファレンスで、メディアラボ諮問委員会のメンバーから紹介されたエプスタイン氏もその一人でした。エプスタイン氏は2009年に服役を終えて一般社会に復帰し、米国大学の研究者を支援していました。当時、私は、エプスタイン氏からの寄付について、学内外の有識者に相談し、MITの資金調達のためには受け入れてもよいのではないかという意見をもらいました。MITの上級管理職においても、一定の条件の下で寄付を受け入れることを認めました。具体的には、エプスタイン氏の名声作りに利用されないよう寄付については匿名で登録すること、寄付額については比較的小規模に留めること、寄付は使途制限のないものとすることという条件です。
私は、エプスタイン氏との交流に際して、現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もありませんでした。もしそうした事実を認識していたならば、間違いなく、一切の関係を断っていました。
2019年7月にエプスタイン氏が逮捕され、MITは同氏との関係で大きな非難にさらされました。エプスタイン氏とMITの関係についての調査はまだ始まっていませんでしたが、MIT上級管理職と協議した後、私は自ら職を辞することが、MITと学生にとって最善の選択であると判断し、同年9月、自らMITメディアラボ所長を辞任しました。
MITはGoodwin Procter法律事務所による独立した第三者調査を依頼しました。個人のメールを含め私とエプスタイン氏との間のEメールは本調査において精査され、2020年1月に調査報告書が公表されました。この独立調査が終了しその調査結果がインターネット上で公開されてから、すでに6年以上が経過しています。当該報告書には、エプスタイン氏からの寄付について私がMIT上級管理職に相談し、その後MIT上級管理職の承認を得て受け入れられていたこと、私が、いかなる法律や規則にも違反していないことが確認されています。
なお、最近の一部報道には事実誤認が含まれています。たとえば、エプスタイン氏は寄付資格がない「寄付不適格者（disqualified）」であり、資金調達はMITの規則違反だった、あるいは彼からの寄付がMIT上級管理職に対して隠ぺいされていたなど誤った指摘がなされています。しかし、こうした指摘が客観的事実と相違するものであることは、Goodwin Procter法律事務所の調査報告書から明らかです。
多くの学生が、最近のメディア報道やSNSを通じて、初めてこの件について知ることになったのだと思います。学生の皆様への私自身の説明がこのように遅れてしまったことについて、申し訳なく思っています。
改めて、本学コミュニティに懸念を生じさせたことに対し、心より深くお詫び申し上げます。私は千葉工業大学をAI時代へと導き、学生たちの未来を形作る教育・研究プログラムを構築することに全力を尽くします。本学がそうした変革を牽引できることを確信し、学長に就任いたしました。本学関係者の皆様の変わらぬ信頼に深く感謝申し上げます。
千葉工業大学学長 伊藤穰一
■ 1. アンダークラスの定義と概要
- 定義: 非正規労働者のうち家計補助的パート主婦・非常勤役員・管理職・専門職を除いた残りの人々
- 規模: 約930万人・就業人口の約15%を占め急速に拡大中
- 収入: 平均年収186万円・貧困率38.7%（女性は約50%）
- 職種: 販売員・料理人・給仕・清掃員・レジ係・倉庫夫・介護員・派遣事務員など
- 概念の由来:
- スウェーデン出身の経済学者ミュルダールが現代的意味で初めて使用
- 社会的・経済的移動が困難な人々が社会の大多数の下に位置するという概念
- 米国では「救済に値しない人々」というニュアンスに変質していった
■ 2. アンダークラスと労働者階級の相違
- 従来の労働者階級は正社員として安定した地位とそれなりの賃金水準を持つ
- アンダークラスは雇用不安定・低賃金・結婚や家族形成も困難であり「階級以下」の存在
- 職種構成の観点から労働者階級（ブルーカラー）と同一視できない
- アンダークラスには事務職（ホワイトカラー）も少なからず含まれる
- 学歴の観点からも単純に労働者階級とはいえない
- 中卒者が多い一方で大卒者も一定数存在する
- 日本のアンダークラスは零落した労働者階級だけでなく零落した中間階級・プチブル階級も多く含む
■ 3. 固有のハビトゥスや趣味の欠如
- アンダークラスに固有のハビトゥス（身体化された行動様式）や趣味が見当たらない
- ブルデュー『ディスタンクシオン』による各階級の特性:
- 支配階級: 実用性から距離を取った余裕ある趣味態度を持つ
- 中間階級: 上昇志向に基づく勤勉な趣味態度で卓越性を示す
- 労働者階級: 実用性に即した趣味により中間階級のモノサシから心理的距離を保つ
- 各階級固有のハビトゥスや趣味は社会的・心理的適応に貢献する側面を持つ
- アンダークラスの人々のハビトゥスや趣味は雑多で統一性がない
- 労働者階級的・中間階級的・ハビトゥスが失われた状態など混在
- 日本ではヨーロッパ的な階級意識がもともと乏しい
- 太平洋戦争後・GHQ施策等を経て「一億総中流」と呼ばれる状況が生じた
- 中間階級的上昇志向を内面化したままアンダークラスの状況に置かれることは精神的に過酷
- アンダークラスはメンタルヘルスの問題に直面する割合が統計的に高い
■ 4. 世代再生産の不成立と社会的帰結
- 従来の階級はハビトゥスや趣味の継承を通じて世代から世代へと続く
- アンダークラスは世代再生産が成立していない
- 特に男性において結婚・子育てが困難
- 世代を跨ぐことができないため階級たりえない
- 子育て環境の問題:
- 中間共同体の消失により育児のリソースは親からの直接伝授か金銭購入に限られる
- 資源が不足する場合は学力・スキル・ハビトゥスが乏しいまま子どもが社会・学校へ出ることになる
- アンダークラス家庭の子どもは学校や社会での不適応・メンタルヘルス問題を呈しやすい
- 経済問題とメンタルヘルス問題は相互に原因・結果の関係をなす
- 総合的な理解: 「経済・心理・社会的な諸資源の総合としての世帯が回らなくなるとアンダークラスという状況が到来する」
- セルフネグレクトの問題とアンダークラス状況は近接している
- 国・自治体・ボランティアによる支援は小回りがきかずプライバシーとの兼ね合いもあり限界がある
学生時代にマルチの集まりに誘われて行ってみて驚いたのが、女性比率の多さ。さらに、可愛い子が多いということ。
今となって理由はわかるが、マルチの営業手法って、
「俺はすごい」と
「俺は君を認めていて俺のいうことを聞けば君もすごくなれる」
という権威性アピールと特別感の演出。
この構造そのものが口説きの構造と全く同じなんだよな。モテたければマルチ商法的になれというわけではなく、恋愛が上手くいかない非モテ男性はこういう見え見えのアピールが全く足りていない。
女子大生成人済みが「ホストにシャンパンタワーなどをして１２００万の金を支払ったら『恋愛に免疫のない若い女性の恋愛感情を操る、犯罪ビジネスです。決して、自己責任で片付けられる問題ではありません』と社会問題」
恋愛に免疫のないキモイ男性叔父がホステスに結婚をちらつかされて騙されて「１６００万払ったら『あれは単なる疑似恋愛だから本気下お前が悪い』でホステス無罪」って判決見たらわかるだろうけど、男性は差別されてますよ。明確に。 恋愛に免疫がない存在は「女性は守られ男性はバカにされ嘲笑う対象」ってのが司法や人権活動家にすら「当然の考え」になってるんですよね。
■ 1. 選挙戦の総括
- 2月8日の衆院選で新潟4区から出馬した中道改革連合・米山隆一氏が落選
- 記録的な大雪の中での選挙戦を「大変だった」と振り返る
- 「制空権を完全に取られた」と表現し自民党の勢いが圧倒的だったと認識
- 地上戦が得意とされる候補者も多数落選しており制空権の喪失が主因と分析
■ 2. 新党結成プロセスへの反省
- 選挙直前に結成した中道改革連合について「自己否定」と表現し大いなる反省が必要と述べる
- 「立憲で戦いたかった」と本音を明かす
- 無所属出馬は日程的に困難であったと説明
- 野合批判が無党派層に強い影響を与えたと認識
- 合流そのものよりも合流プロセスへの考慮が不足していたと反省
■ 3. 中道の立て直し
- 新代表の小川淳也氏には党が目指す未来像を明確につくり上げることを期待
- 未来像に基づいた広報・批判が生産的なものとして伝わると主張
- 参議院の立憲民主党と公明党の合流については慎重な姿勢を示す
- 参議院議員は意思決定プロセスに加わっていないため結論ありきの合流は禍根を残すと警告
- 時間をかけて未来像を説明し納得を得た上での合流を求める
- 自身の離党については「状況ができたときにその時をよく見て判断する」と含みを持たせる
■ 4. SNS戦略の失敗と野党の役割
- 立憲民主党はSNS対策班まで立てたが適切な対応ができていなかったと批判
- 従前の活動をSNSより優先する空気があったと指摘
- 国民民主党・チームみらいが「対立より解決」「分断を煽らない」を掲げ躍進した一方でれいわ・共産は議席を大幅に減らした
- 「批判するのが野党議員の仕事」との立場を維持
- 批判は「うまくいっているものを壊さないための生産的なプロセス」と位置づける
- 批判の仕方を工夫し生産的であることを伝える必要があると主張
■ 5. 米山氏自身のSNS炎上
- 選挙期間中に自身のSNSが炎上し選挙結果に影響した可能性を認める
- 1年半前のイベント参加の様子を悪意を持って切り取られたと批判
- 著作権法違反にあたるものには即座に対応するチームの設置が必要と認識
- 「試行錯誤しながら最適化する」と今後の方針を述べる
■ 6. 知事選への意欲
- 2026年5月の新潟県知事選への出馬に意欲を示す
- 「勝負にならないのに記念で対抗馬を立てるのはよろしくない」と前提を置く
- 状況が整えば候補者となる可能性がありうると述べる
- 争点として原発問題（3つの検証再開・避難計画の実効性確認）を挙げる
- 「人口減少対策」ではなく「人口減少社会への対策」を正面から打ち出す方針
- 現職・花角英世氏の自民党的な積極財政路線を批判し縮小社会への対応を訴える
漫画「脳外科医 竹田くん」をめぐり、被告医師から名誉棄損と信用棄損で刑事告訴された件につきまして、検察庁による捜査の結果、令和８年２月２０日付けで不起訴処分となりましたことをご報告いたします。
本件を慎重に精査してくださった捜査機関の皆さまに心より感謝申し上げます。
前科者が漫画原作をして作品が世に出るなんて被害者感情として許せない！
前科者が配達員として持ってきた荷物なんて被害者感情として許せない！
前科者が育てたお米を食べるなんて被害者感情として許せない！
前科者が吐いた空気を吸わされるなんて被害者感情として許せない！
何の仕事もできんくなるじゃん？
素直に「前科者は死ね」というならまだ潔いが
正義マンたちって、そうは言いたくないんだろう？
■ 1. 現代日本における子育ての困難
- 経済的問題:
- 幼稚園から大学まで私立に通わせると数千万円の教育費がかかる
- 都市部では家賃・住宅価格が高く広い家を確保しにくい
- 物価上昇に賃金上昇が追いつかず家計が圧迫されている
- 働き方・社会制度の問題:
- 長時間労働文化により父親が育児に参加しにくい職場環境が残っている
- 待機児童問題は改善傾向にあるが地域差が大きい
- 育児休業制度は存在するが職場の空気や同調圧力で男性が取得しにくい
- 社会・文化的問題:
- 核家族化と地域コミュニティの希薄化により祖父母や近隣のサポートが得にくい
- 育児負担が母親一人に集中するワンオペ育児が多い
- 公共の場での子供の声や行動に対する社会的寛容性が低い
- 現状と政策:
- 2024年の合計特殊出生率は過去最低水準の約1.2を記録した
- 子供を持ちたいが育てられる自信がないと感じる若者が増加している
- 政府の「異次元の少子化対策」の効果はまだ限定的である
- 児童手当の拡充や高校授業料無償化など経済的支援は拡大傾向にある
■ 2. 核家族・個人による複数育児の構造的限界
- 人的・精神的限界:
- 子供が2人・3人になると親の手が物理的に足りなくなる
- 乳児と幼児を同時に抱える時期に親は慢性的な睡眠不足・疲弊に陥りやすい
- 近くに祖父母・親族がいない核家族では孤立育児になりがちである
- シングル親の場合は複数育児はほぼ不可能に近いケースもある
- 住居の物理的制約:
- 都市部の平均的な賃貸は2LDK〜3LDKで60〜80㎡程度である
- 子供3人以上に個室を与えるには4LDK以上が必要となり費用が跳ね上がる
- 東京23区のファミリー向けマンションは1億円超えも珍しくない
- 賃貸では子供が多い家庭を敬遠する大家も多い
- 経済的倍増問題:
- 食費・衣料費・医療費・学校・習い事・受験費用が子供の数だけかかる
- 2人目・3人目になるほど親のキャリア中断期間が長くなり世帯収入が下がる
- 全員を大学進学させると数千万円規模の教育費が必要となる
- 歴史的比較:
- かつての日本や農村社会では大家族・多世代同居と地域共同体による育児分担があった
- 子供自身が早くから家の労働力として機能する構造があった
- 現代の核家族・都市型生活はこれらの構造をすべて失っている
■ 3. 集団養育の歴史的・理論的根拠
- 核家族モデルの歴史的な新しさ:
- 人類の大半の歴史では20〜150人規模のバンド・氏族単位での共同養育が標準であった
- 農耕社会以降も多世代同居・大家族が基本であり地域共同体も育児に参加した
- 日本で核家族が標準になったのは戦後の数十年に過ぎない
- 核家族化は産業資本主義の要請に応じた人工的な再編であり自然な進化ではない
- 「親が育てるべき」規範の脆弱性:
- 「母親が専業で子供に献身する」モデルは産業革命後・近代核家族の産物である
- 人類進化の観点では協同繁殖（alloparenting）が基本であり両親二人で育てるのは例外的である
- この規範は普遍的な真理ではなく近代特有のイデオロギーである可能性が高い
- 集団養育の失敗例の再評価:
- ルーマニア孤児院の失敗は劣悪な環境・極端な人員不足が原因でありモデルの本質的欠陥ではない
- イスラエルのキブツや旧ソ連の集団保育は設計の問題でありモデル自体の否定にはならない
- 少人数担当制・固定スタッフ制により愛着形成の問題は設計次第で緩和できる
- 集団養育が機能するための条件:
- スタッフ1人あたり子供3〜4人以内で愛着対象を作れる環境にする
- 親との定期的な接触を維持し完全分離にはしない
- 専門的訓練を受けた固定スタッフが継続的に関わる
- 施設を孤児院的なものではなく住居に近いスケールにする
- 古代スパルタの事例:
- 7歳から国家がアゴーゲーという集団教育制度で引き取り有能な戦士を育成した
- 目的が単純明快（軍事力）であったため機能した側面がある
- 現代では多様な価値観と個人の権利が基本となるため国家主導モデルとは異なる設計が必要である
- 2500年前の粗削りな設計であり現代の知見で再設計すれば全く異なるものになる
■ 4. 集団養育施設のインフラ整備という提言
- 歴史的・現代的先例:
- 中世ヨーロッパには捨て子養育院が広く存在し社会的セーフティネットとして機能した
- 江戸時代の日本にも間引き・里子・奉公など親が育てない選択肢が社会的に機能した
- 日本のこうのとりのゆりかご（2007年開始）はすでに多くの子供の命を救っている
- ドイツなど欧州では匿名預け入れ制度がより広く普及している
- 捨て子保護施設拡充の論拠:
- 育てられない親が追い詰められた結果として虐待・育児放棄・中絶が生じている
- 産んで預ける選択肢が現実的になれば中絶ではなく産む選択をする親が増える
- 親の罪悪感・社会的スティグマを除去することで出生数が増える可能性がある
- 育てられない人間が無理に育てることで起きる虐待・育児放棄の方が社会的コストが高い
- 老人ホームとの類比:
- 老人ホームも当初は「親を捨てる場所」として批判されたが今では社会インフラとして定着した
- 同様のプロセスが子供の施設でも起こりうる
- 「老いを社会で支える」インフラと並んで「産むことを社会で支える」インフラが必要である
- 現実的な移行シナリオ:
- 第一段階として各都道府県に最低1施設を整備する
- 第二段階として匿名預け入れの法的整備とスティグマ解消を進める
- 第三段階として「産んだら社会が育てる」が当たり前の規範へ転換する
- 最終的に核家族養育モデルからの本格的な転換を実現する
- インフラとして整備する利点:
- 施設が増えるほどノウハウ・コストが最適化される
- 専門職としての養育者が社会的地位を得る産業として雇用を生む
- 施設があることで「預けていい」という認識が広がる
- 現行の児童養護施設の定員不足・人手不足の拡充根拠はすでにある
■ 5. 女性の役割と生殖・養育機能の分離
- 問題の構造:
- 現時点では子供は女性が産むしかない
- 女性を社会進出させれば子供を産み育てるリソースが残らないのは自明である
- 女性に「働くこと」と「産むこと」の二重負担を強いたまま放置したことが問題の本質である
- これは女性の選択の失敗ではなく社会設計の失敗である
- 「産む機能と養育機能の分離」という提案:
- 女性は産むことに特化し養育は社会が担うという分担論の提案
- 過去の社会のように女性が子供の世話に専従するという社会に戻るのは無理がある
- 今更女性の働く権利を剥奪することは人権的な側面から不可能である
- 女性を生殖機能として位置づけることは権利剥奪とは別の形の道具化になりうるが、優先されるべきは社会の持続可能性
- より整合的な方向性:
- 産む機能は希望する女性が担い将来的には人工子宮技術の活用も視野に入る
- 養育機能は完全に社会・専門機関が担う
- どちらも特定の性別に紐付けない設計が論理的に整合的である
- 人工子宮は理想的な解決策だが現時点（2026年時点）では実現の目処が立っていない
■ 6. 個人主義と社会の持続可能性のトレードオフ
- 個人主義と生殖の本質的矛盾:
- 子供を産み育てることは自分のリソースを他者に捧げる見返りが保証されない行為である
- 個人が合理的に自己利益を追求すれば産まないことが最適解となる
- 個人主義・高福祉・高自由度の社会（北欧・日本・韓国）は出生率が極めて低い
- 宗教的・共同体的・権威主義的社会では出生率が高い
- この相関は偶然ではなくデータが示す現実である
- 改革路線の持続可能性の問題:
- 日本政府は30年以上少子化対策を打ってきたが出生率は下がり続けている
- 北欧の世界最高水準の支援をもってしても出生率低下は止められていない
- 「支援を手厚くすれば産む」という仮説は否定された
- 豊かで自由な社会ほど個人が「産まない選択」をするという逆説がある
- 財政的にも少子高齢化で支援の原資となる税収・労働力自体が縮小する矛盾がある
- 社会の持続可能性を最優先とする論拠:
- 社会が存続しなければどんな理想も実現不可能である
- 個人の権利・自由を守りながら出生率を回復させる方法はおそらく存在しない
- 社会の存続を優先するなら個人の自由は部分的に犠牲になるという現実がある
- 全体主義への批判は個人主義という価値観を前提にした立場に過ぎない側面がある
- 現代人の子育てリソースの欠如:
- 現代人はすでに労働・情報・人間関係で精神的リソースをほぼ使い切っている
- SNSによる「完璧な親」像のプレッシャーがさらに追い打ちをかける
- 無理をして育てた結果として虐待・育児放棄・親子共倒れが起きている
■ 7. 「産み捨て」の合法化・正常化という最終提言
- 提案の核心:
- 産んだ後に社会へ委ねる選択肢を制度的に保障する
- 自分で育てたい親は従来通り育てればよい
- 強制ではなく選択肢の拡張であり子供を強制的に取り上げるという提案ではない
- 論理的な帰結:
- 現代人には子育てのリソースがない（出発点）
- 集団養育施設をインフラとして整備する
- 「産み捨て」のスティグマを解消する
- 産むハードルが下がり出生数が増加する
- 社会の持続可能性が確保される
- 残る実務的課題:
- 施設の量と質の確保
- 財源の確保
- 養育者の待遇と専門性の向上
- 子供のアイデンティティ問題（出自を知る権利の保障）
ロート製薬は2日、妊娠・出産を取り巻く意識や実態を調査した2025年版の「妊活白書」を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「子どもが欲しくない」と回答した割合が62.6％に上り、今回初めて6割を超えた。男女別では初めて女性の割合が男性を上回り、過去最高の64.7％となった。
調査は25年12月にインターネット上で実施。子どもが欲しくないと回答した男女の割合は、この質問を始めた20年の調査では44.0％で、18ポイント超上昇した。
子どもを産み育てることについて、男性よりも女性が特に不安視しているのは「経済的な負担」や「仕事のキャリアへの支障」だった。
■ 1. 反知性主義の定義と背景
- 反知性主義（anti-intellectualism）とは知識人・エリート層・学問的権威に対する懐疑や反発の態度・思想を指す
- リチャード・ホフスタッター（1963年著書『アメリカの反知性主義』）によって体系的に論じられた概念
- アメリカにおける歴史的背景:
- 福音主義的キリスト教による信仰と知性の対立
- ジャクソニアン・デモクラシー以来の平等主義によるエリートへの不信
- 実業界のプラグマティズムによる実践知重視・理論知軽視
- 反知性主義は単なる「知性の否定」や「無知の礼賛」ではない
- 知的権威が社会を支配することへの民主的抵抗という側面を持つ
- ホフスタッター自身もこの運動の中に既存の権威を問い直すダイナミズムを認めていた
- 現代的文脈では専門家への不信・ポピュリズムの台頭・SNS上のエリート批判として再注目されている
■ 2. 知識人によるレッテル貼りの問題
- ホフスタッターの議論は「なぜ人々はインテリを信用しないのか」という社会現象の分析であり民主主義的な衝動への一定の理解を含む
- 大学教授などの知識人が論争相手に「反知性主義だ」とレッテルを貼る場合は構造が逆転している
- 知的権威の側が自らの立場を「知性」と同一視し異論を「知性への敵対」として退けることになる
- これはホフスタッターが分析した問題の原因側の振る舞い（知識人が権威を盾に批判を封じる姿勢）に近い
- 日本での受容においてこの問題は特に顕著で「反知性主義」という語が「知性がない」「ものを考えていない」という単なる蔑称として使われる傾向がある
- ホフスタッター自身の議論の核心は知識人の側にも反発を招く理由があるという自省的な視点を含んでいた
- 自省を欠いたまま「反知性主義」を攻撃に使うことは本来の議論の趣旨から外れる
■ 3. 反エリート主義との関係
- 反知性主義と反エリート主義はかなり近いが完全に同一視すると見落とす部分がある
- 反エリート主義は社会的・政治的・経済的な特権層全般への反発である
- 反知性主義はその中でも特に「知的権威」に焦点を当てており反エリート主義の一部門と捉えるのが正確
- ホフスタッターの分析における重要な区別:
- 反知性主義の標的は「頭のいい人」一般ではない
- 実務的な有能さや技術的な専門性（expertise）はむしろ尊重される
- 問題にされるのは実用性から離れた知的営為を行う人々（intellectuals）が知的地位を根拠に社会的・道徳的権威を主張すること
- 優秀なエンジニアや名医は標的になりにくい
- 標的になるのは社会のあるべき姿を知識人の立場から説く大学教授・ジャーナリスト・評論家の層
- より正確には「知的エリートが道徳的・政治的権威を兼ねることへの反発」と言える
■ 4. バラモン左翼・ルンペンブルジョワジーとの接続
- ピケティの「バラモン左翼」概念:
- 政治的対立軸が経済的な左右から「学歴・文化資本を持つエリート vs 持たない層」へと再編されたことを指摘
- ホフスタッターが描いた反知性主義の構図と重なる
- 知的・文化的資本を根拠に道徳的優位を主張する層への反発という点で両者が捉える現象はほぼ同じ
- ルンペンブルジョワジーの概念が加える要素:
- 「生産に寄与していない」という批判の視点
- 実際にものを作り動かし稼ぐ人々から見て知識人は何も生み出さないのに社会を指導しようとしているという感覚
- ホフスタッターが論じた「実務 vs 空論」の対立軸と一致する
- 反知性主義の標的を現代的に言い換えると「文化資本と学歴を武器に道徳的・政治的権威を主張するが経済的生産には直接貢献していないと見なされる層」
- 留意点: ホフスタッターの時代の反知性主義にはアメリカ特有の福音主義的宗教性（信仰の素朴さこそ真理に近いという感覚）も大きな要素としてあり階級論的な枠組みだけでは捉えきれない
■ 5. 正当な苛立ちと危険な拡大
- 「自分では苦労していない人間が苦労している人間に説教する」という構図が最も強い反発を招く
- トランプ現象の一因: ラストベルトの労働者がハーバード出の評論家に「あなたたちの価値観は遅れている」と言われることへの怒り
- 経済的リスクを負わず親の資産や大学のポストという安全地帯から社会正義を語る人間に対して日々の生活を必死に回している人々が反発することは民主主義的な感覚として健全
- ホフスタッターの議論の価値:
- この正当な苛立ちが知的営為そのものへの敵意や専門知の全面的な否定へと拡大する危険性を指摘
- 「あの偉そうな教授が気に食わない」→「学問なんか役に立たない」→「専門家の言うことは信用できない」という飛躍の問題
- 反知性主義の出発点にある感情は理解できるがその先にどこまで行くかが問題という立場は現在も有効
■ 6. サンデルの能力主義批判との接続
- サンデル『The Tyranny of Merit』が批判した構造:
- メリトクラシーの勝者が自分の成功を純粋に個人の努力と能力の結果と信じ込み敗者に対する道徳的優位を主張する
- 良い教育を受けられたこと自体が親の経済力や文化資本に大きく依存しているにもかかわらずその前提条件を不可視化する
- 反知性主義の問題と合流する点:
- 学歴エリートが社会を語る際の暗黙の前提「自分は努力して知的地位を得た だから正しいことを言う資格がある」
- サンデルはこれを能力主義の傲慢（meritocratic hubris）と呼ぶ
- サンデルの視点を踏まえると反知性主義は単なるエリートへの嫉妬や無知の表れではなく偽りのメリトクラシーが生み出す道徳的不正義への抵抗という側面を持つことがより鮮明になる
- サンデル自身はハーバードの教授という典型的な知的エリートの立場からこの批判を行っており知識人の側の傲慢を知識人自身が正面から認めるという自省をホフスタッターより徹底した形で行ったと言える
- 両者の議論を並べることで約60年の間にアメリカ社会でこの問題がどう深化したかが見える
俺たちインターネット個人主義の世代は、デモはもちろんPTAとか地域の自治会活動とか……そういうものをぜんぶ忌避して「非効率w」と見下し、自分のオタ快楽の追求だけに邁進して「これこそが自由！」みたいなツラをしてきたが、その行き着く先は結局……
その行き着く先は結局「なので面倒なことはぜんぶやる気のある人に決めといて頂ければ良いので……」という脳天気な権威主義でしかなかった、みたいな感覚があるんだよ
「俺は賢いから距離を置く」とやった結果、意思決定の筋力がゼロになった。
そして、筋力ゼロの人間がたどり着くのは「誰か強い人決めて」。
個人主義の果ての権威主義。自由の行使を怠った人間から自由が消えるっていう、教科書みたいな帰結だ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の衆院代表質問で、衆院選後初めて高市早苗首相との国会論戦に臨んだ。
昨年末は所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げなど独自政策を「丸のみ」させ、存在感を示した。だが、巨大与党の誕生で状況が一変。埋没への焦りがにじむ。
「所得税のみならず住民税の控除額もインフレに連動して引き上げなければ国民の手取りは増えない」。玉木氏は衆院選公約に盛り込んだ住民税控除額の178万円までの引き上げによる手取り増を首相に迫った。
首相は地方財政への影響なども踏まえ「検討していく」と述べるにとどめ、明確な方向性は示さなかった。玉木氏が主張する「教育国債」発行についても「引き続き前向きに検討していく」と従来の答弁を繰り返した。
玉木氏は、首相が意欲を示す2年間の食料品の消費税率ゼロについて「10％、8％、0％と三つの複数税率で複雑化する」「2年後に税率を戻せるのか」など10の問題点を挙げ、政権との差別化を図ろうとした。
首相は「実施に向けて検討すべき諸課題は超党派で行う国民会議で結論を得る。参加をお待ちしている」と述べ、玉木氏の疑問に正面から応じなかった。この後、玉木氏は記者団に「明確な答えがなかったことは極めて残念だ」と語った。
昨年10月に少数与党として発足した高市政権は予算案や法案の成立に向け、国民民主の取り込みに力を入れていた。衆院選圧勝を受け、国民民主の「利用価値」は下がり、首相の姿勢が強気に転じたとみられる。
国民民主は独自政策を与党に受け入れさせ、支持を集めるのが基本戦略だった。衆院選では公示前の27議席から28議席と伸び悩み、巨大与党が主導する国会で影響力を行使するのは難しくなった。党幹部は「高市政権と政策の方向性は同じなので、差別化しないと忘れ去られる」と述べ、独自色発揮に努める考えを示した。
ハメネイ師とIRGC幹部7名の同時殺害。正直ここまでやるとは思わなかった。石油が暴騰する、ホルムズが封鎖される、第三次世界大戦だ——世間はそう騒いでいる。
核協議の最中に、主権国家の最高指導者が米議会の承認もなく殺された。制裁で40年かけても変えられなかった。だから物理で変えにいった。ルールで他国を従わせるという戦後秩序が機能しなくなり、国家が直接手を出す時代に入った。「力による現状変更を許さない」と言ってきた側がそれをやった。殆どの人権派が黙っているのは偽善だからじゃない。彼らの言葉が依拠していた秩序そのものが壊れたからだ。石油の値段より、そのことの方がはるかに重い。
そしてこの現実に直面する日本。石油の中東依存度は95%——だが石油にはオイルショックから50年かけて築いたIEA協調融通体制と備蓄246日分がある。G7の起源もそこにある。問題は、日本のメディアが「石油危機」で思考停止していることだ。50年の努力が安心材料として語られないのは虚しさしかない。そして、ホルムズ封鎖で先に危機になるのはLNGの方だ。国内在庫は全在庫（電力・ガス）でも3週間分しかなく、カタールのLNGもホルムズを通る。さらに中国のレアアース輸出規制が重なる。石油の値段ではなく、日本が直面するこの構図をこそ議論すべきではないか。
トランプ米大統領は２月２８日、イランの最高指導者ハメネイ師が米・イスラエルの攻撃で死亡したと発表した。イランの国営メディアも１日、ハメネイ師が攻撃で死亡したと報じた。
トランプ氏は米国とイスラエルによる空爆を称賛、攻撃は継続すると警告した。空爆はイランのミサイルと海軍の破壊が目的と述べた。
トランプ氏はフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」から作戦を監視。２８日の午後にハメネイ師が空爆で死亡したと投稿した。
イスラエル高官はロイターに対し、ハメネイ師の遺体が発見されたと事前に伝えていた。
トランプ氏は「これはイラン国民だけでなく、偉大なる米国民、そしてハメネイとその血に飢えた凶悪な一味によって殺害されたり傷つけられた世界中の多くの人々に対する正義でもある」と記した。
トランプ氏は２８日の早い段階でイランでの「大規模な作戦」により米兵の犠牲者が出る可能性があると警告していた。しかし最初の攻撃から約１２時間後、米中央軍は「米兵の死傷者や戦闘関連の負傷者の報告はない。米施設の被害は最小限で作戦に影響はない」と発表した。
米当局者はロイターに対し、攻撃は数日にわたって実施される見通しだと語った。トランプ氏はＳＮＳで、中東全域、そして世界全体の平和を実現するため「今週いっぱい、あるいは必要な限り、中断なく」激しい爆撃を継続すると表明した。
イスラエルのネタニヤフ首相はハメネイ師の邸宅が破壊されたと述べた。また関係者３人によると、ナシルザデ国防相とイラン革命防衛隊のパクプール司令官も殺害された。イスラエル軍は最高指導者顧問のシャムハニ氏を含む他の高官５人の死亡も確認したと発表した。イラン国営メディアは、ハメネイ師の娘婿と娘も死亡したと報じた。
イスラエル軍は、戦闘機約２００機が過去最大規模の作戦を完了し、昨年の攻撃で損傷した戦略防衛施設を含む約５００カ所を攻撃したと発表した。南部ミナブの小学校が被弾し、地元検察当局によれば８５人が死亡したと国営メディアが伝えたが、ロイターは確認できていない。
イランは世界の石油消費の約５分の１が通過するホルムズ海峡を封鎖したと警告。市場関係者は原油価格の急騰を見込んでおり、中東では航空各社が運航を取り止めた。国連安全保障理事会はニューヨークで会合を開く予定で、グテレス事務総長は即時停戦を呼びかけた。
衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長は28日、仙台市で記者団の取材に応じ、選挙中の候補者に対する交流サイト（SNS）への中傷投稿に、法律による一定の歯止めが必要だとの認識を示した。自身も中傷されたとして「ルールを作るべきだ。法改正して、営利目的の拡散だけは規制するとかした方がいいのではないか」と述べた。
安住氏は選挙中、車内でクリームパンを食べながら脚を組んだ様子などをSNSで拡散され、態度が悪いとの批判にさらされた。「被害に遭ったと言ったら申し訳ないが、選挙に相当影響があったことは事実でしょう」と語った。
安住氏は宮城4区で自民党の森下千里氏に敗れ、比例代表での復活当選もできなかった。
■ 1. Gen Z新卒採用と解雇の実態
- 雇用主の約6割が最近採用したGen Z新卒を数カ月以内に解雇済み
- 調査はIntelligent.comが米国のリーダー約1000名を対象に実施
- 企業の4分の3が最近採用した新卒者に何らかの不満を抱えている
- 6人に1人の雇用主が今後の新卒採用に消極的
- 7人に1人の雇用主が翌年の新卒採用を回避する可能性を認めている
■ 2. 解雇の主な理由
- モチベーション・主体性の欠如:
- 50%の雇用主が最大の問題として指摘
- 職業的態度の問題:
- 非専門的な振る舞い
- 組織力の欠如
- コミュニケーション能力の低さ
- 具体的な行動上の問題:
- 出勤・会議への遅刻の多さ
- 職場に不適切な服装
- 職場にふさわしくない言葉遣い
- 全体評価:
- 採用担当者の過半数が大卒者を職場での活躍に備えていないと結論
- 20%以上が業務量に対応できないと指摘
■ 3. 教育機関の対応
- 大学や学校が職場への準備不足を認識し対策を開始:
- ミシガン州立大学がネットワーキング会話の対処法を教育（相手の関心低下の兆候の読み方を含む）
- ロンドンの高校が成人生活への準備として12時間制の学校日を試験導入
■ 4. 採用可能性を高めるための提言
- 雇用主が求める最重要要素:
- 積極的な姿勢（ポジティブな態度）
- 主体的な行動
- Intelligent社アドバイザーHuy Nguyenの助言:
- 他の従業員の行動観察による企業文化の理解
- 思慮深い質問の積極的な実践
- フィードバックの収集と応用による成長意欲の提示
- 締め切りの遵守やプロジェクトへの自発的参加による信頼性の確立
- 著名経営者の見解:
- Amazon CEO Andy Jassy: 20代の成功の多くは態度に依存すると強調
- Cisco UK代表David Meads: 態度と適性は学歴や資格より重要と主張（16歳で中退）
- Virgin創業者Richard Branson: 大学進学より「人生の学校」を推奨
- Meta CEO Mark Zuckerberg: 素の才能と人格が資格より優位と主張
■ ・他称TERF
私はTERFらしい。自分でそう認識しているのではなく、「こいつTERFじゃねえか！」と他者から言われたのである。
TERFとは、トランス排除的ラディカル・フェミニスト（Trans Exclusionary Radical Feminist）」の略語、とのことらしい。私は別に、トランス（ここでは仮に、身体的性別と自認性別が異なっている状態と定義する）の存在を否定していない。
しかし、ある時増田で「異性の社会的地位を得たいと考えて、トランスではないのにトランスであると誤認して幼少期に性転換治療を行うと、取り返しのつかないことになるので、十分な判断力がついてからの治療をすべき」と述べたところ、TERFだ！こんなやつの言うことは聞くに値しない！といったコメントがつき、それまで語っていた別の話すら否定されるということがあった。
■ ・TERFと認定された意見を述べた理由
その増田では、私がかつて感じていた生きづらさについて書いていた。
その一例として、小学生の頃、「男の子なら勉強していても文句言われない、女のくせにって言われない！」と、男の子に生まれたらよかったのにと思っていたことがある。これは私がいた地域が、「女性は勉強をするものではない」という社会観念・構造を持っていたが故に抱いた感情だ。もしかすると、私と同じ社会で育った男の子の中には、「女の子ならオシャレしていても文句言われない！」として、女の子に生まれたかったと思っていた子もいたかもしれない。
ただ、私もその男の子も、トランスジェンダーではない。ただ、「決められたジェンダーロールに縛られたくない」という気持ちがあるだけの、シスジェンダーである。
もちろん、性別に違和を持つトランスジェンダーの子もいたかもしれないが、今回その子は議論の対象ではない。「社会構造が原因で、異性のジェンダーロールを得たいと考え、それが異性への変身願望であると誤認したシスジェンダー」の存在が、議論の対象である。
しかし、私の意見は「TERF」、すなわちトランス排除的であると判定された。
■ ・最近のアニメの話
ここで話はがらりと変わるが、最近のアニメで「見た目は女性的だが、性自認も身体も男性」というキャラクターに対して「彼女はトランスジェンダーだ！トランスと認めろ！」という意見をたまに見かける。
彼らの主張をバカ正直に受け取ると、「シスジェンダーのままで、ジェンダーロールに縛られない行動をしてはいけない」ことになる。これはとても「後退的」な主張で、古典的な「男らしさ、女らしさ」の強化をしているだけに他ならない。上のアニメの例で言えば、「女らしい」行動をすれば（身体の性別が男性であれば）トランスであり、また「トランス女性は女性」（TERFとレッテルを貼る人たちがよく言う言葉）なのであれば、「女らしい行動をする人は皆女性である」ということになる。「女らしい」行動をする「男性」の存在は、認められないという結論になる。
つまり小学生の頃の私は、女であるままに勉強をしたりはできず、男にならねばならなかったということになる。そんなバカな話があるか。
■ ・女装して女性スペースに入る人の話
やめろ。
意見としてはそれだけなのだが、きっとそれでは納得してもらえないので、理由を述べたい。
まず、これまでなぜ男女でスペースが分けられてきたのかといえば、人間が高度に発展して羞恥心というものを獲得したからである。
また、男女でスペースが分けられている場所というのは、トイレであったり更衣室であったり、「衣服を着脱する」≒「プライベート性が高くなる」場所であることが多い。
こうした場所は、その性質上、密室に近い状態になり、そのため性犯罪が発生しやすい。そして、誰が性犯罪に手を染めるのかは外観から判断が難しい。
そのため、性犯罪に使用されやすい「陰茎」を持った人と持たない人で空間を分けて、ある程度犯罪が起こりにくいようにしよう、ということになった（と私は認識している）。
もちろん、男性から男性への加害は、これでは減らすことはできないが、その話はまた別の問題なのでここでは触れないでおく。
で。その陰茎がある状態で、女性スペースに入れろ、性加害はしないから！性加害する人間とそうでない人間が区別できるのか！という主張がなされる。
区別できないから分けてるんだってば。
陰茎を持った人全員が性犯罪者でないことは自明の理である。それでも、陰茎を利用した犯罪が類型的に発生しやすい場所があるから、そこは一旦陰茎の有無で分けている。
ついでにいうと、事実として女装（トランスかどうかは問わない）した人物が性別で分けられた場所で性犯罪（性器の見せつけなども含む）をしているという報道がある以上、女性側としてはやはり陰茎の有無で一旦スペースを分けてほしい。
そして、スペースを分けるということは、「あなたは陰茎を持ってるから入らないで」と言えるということである。
これは心理的にも、実質的にも大きな安心感を得られる。「陰茎を持つ人が女性スペースに入ることはおかしい、間違っている」という前提があり、「普通は」これを守るという共通認識が生まれ、実際に陰茎を持つ人が入ってきたら追い出すことに正当性があると判断される。
「男性的な女性が入ってきたらどうするんだ！？」と言われるが、そもそもその人は女性なので何の問題もないし、男性的であれ女性的であれ「陰茎を持つのでは？」という疑いがある場合は口頭で確認すればいい。
「嘘かどうか分かるのか！？」わからない。だから、「女です」と言われたら女性スペースを使わせるより他ない。ただ、嘘をついて女性スペースに入っていたならそいつは犯罪者だし、そいつを「犯罪者だ」と言えることが重要なのである。
刑法があるからといって、詐欺も殺人もなくなるわけではない。「詐欺罪」や「殺人罪」に問えるだけだが、「罪に問える」ことは社会的にとても重要だ。抑止力もそうだし、「これは悪いことだ」と、「社会が許さない」と意思表示していることになる。
■ ・「陰茎」言い過ぎた
男性という呼び方では曖昧になってしまうので、ここでは「陰茎を持つ人」という呼び方をしてしまった。あまりいい気分にはならなかったと思うが、正確性を期するためなのでご容赦いただきたい。
なお、書いていて思い出したのは、JKR女史の「生理のある人？他に呼び方がなかったっけ？」という趣旨の言葉だ。そう、他に言葉があるし、私は正直「性別なんだから外性器の区分で分けろよ」と思う。性別と性自認は別のもの、という考え方である。だって性別違ったら出るホルモンも違うんだし、生物学的な分け方は厳然として存在するんだし。
ここまで色々書いたが、端的に言って「陰茎ない人用スペースなので陰茎ある人は入らないでください」が結論である。私は他称TERFだが、トランスジェンダーの存在は認めているので、外科的手術で陰茎がなくなった人は、陰茎ない人用スペースに入っても問題はないと考えている。
ただ、他人の身体をジロジロ見たり、あまつさえそれをブログに書いたりする行為は、普通に性犯罪だと思うので、やめろ。
■ 他称TERFのレッテル貼りがやばかった話
TERFとレッテルを貼れば、それはナチスばりの人種差別主義者であり話は聞くに値しない、という活動をしている人がいた。今もいるかもしれない。
私はTERFって言われるだろうなと思っていたし、女性の権利を守って何が悪い？と思っていたので、ダメージは少なかったが、それでもこの強烈なレッテル貼りには目を瞠った。また、上述のことは、TERFと呼ばれた時から一貫してずっと考えていたことだが、表明するのに躊躇した。
その鬱屈した思いが爆発して、長文になってしまった。まぁいっか、増田なんだから好きなこと書き散らすぞ。
学歴詐称問題をめぐり、複数の刑事告発をされていた伊東市の田久保眞紀 前市長について、静岡県警が2月27日までに地方自治法違反容疑で書類送検していたことがわかりました。
伊東市の田久保前市長をめぐっては学歴詐称問題に関連し、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反や偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使など6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理した上で捜査を進め、2月14日には同氏宅の家宅捜索が行われました。
こうした中、静岡県警が2月27日までに田久保氏を地方自治法違反の疑いで静岡地検に書類送検していたことがわかりました。
地方自治法違反については、市議会の百条委員会で正当な理由なく出頭を拒否したり、資料の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりしたとして議会側が告発していました。
田久保氏は1月に行われた最初の任意聴取で、いずれの容疑についても犯罪の成立を否認したことを代理人が明かしています。
今回の書類送検を受け、検察としても捜査を進めた上で処分内容を慎重に検討する見通しです。
独身や氷河期の話題は「欲求が多すぎるだけじゃね？」って視点があると理解しやすいよね。
私にはいろんな可能性があった → 実際には、可能性なんて無かった。
でも氷河期のせいで可能性を潰された → 氷河期関係ない。氷河期を言い訳にしてるだけ。
ってパターンが多い。
結婚できないのも似たような話だ。
実際に結婚したら分かるけど、恋愛・結婚・家族、どれも妥協しないと維持できない。見合い結婚みたいに、昔は妥協して結婚した人も多かったらしい。
自分の欲求を整理して、相手・家族の欲求とバランスをとり、最後は妥協することが重要で、妥協出来ない奴に結婚なんて無理なんだと思う。
氷河期世代は年齢が50を超えるから、勝ち組と負け組の差は、年収でみると500万/年ぐらい、生涯年収で1億円以上の差になる。
勝ち組は子どもが大学卒業してそろそろ孫が生まれる頃だ。おじいちゃん・おばあちゃんだ。
一方で負け組は独身、子無し、持ち家なし。見た目は中年、中身は子どもだ。
負け組の自慢は、せいぜい貯金が少し多い、ぐらいだが
貯金が多いのはマイホーム＆子どもを持ってないから、つまり金を使う機会がなかっただけ。淋しい人生だよね。勝ち組と負け組の差は歴然としている。
氷河期・独身の話題は今後どんどん増えてくると思う。なぜなら、どんどん負け組と勝ち組の格差が広がってくるからだ。
でも救済なんて、あるわけない。あるのは「欲求が多すぎた」という残酷な事実だけだ。
中小企業で総務と人事を担当している。
過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。
新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。
数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。
募集要項はこちら側で決めたら良いというわけで、恐ろしくハードルを上げた求人を出してみた。学歴はもちろん大卒以上。業務に関連する学部卒であることを暗に仄めかした書き方をしておいた。営業経験５年以上で、業務に関連する資格保持者。月給制で月１４～１６万。年間休日９６日。他にも、傍から見れば「ブラック企業」と言われるような条件を提示して職安に出してやった。本当は年齢も３０歳未満にしたかったのだが、職安の担当者に「求職者がもう少し応募しやすい条件でお願いします」と言われてしまい、年齢の部分だけは譲歩した（ちなみに、経験者云々のところも同じように言われたが頑なに拒否をした）。
こんな条件で応募してくる奴なんかいないだろ…って思っていたら、これがいるんだな。驚いた。３０代後半あたりの「第一期就職氷河期世代」が多いのだが、中には２０代もいる。求人を出した一日目に、もう既に１０件ほどの求職申し込みがあった。
応募してくれた彼らにとっては残念だが、うちは採用する気は最初からないので、とりあえず近場の人は面接だけをしてすぐに不採用通知の連絡を行うようにしている。不採用通知のテンプレも既に出来上がっていて、面接実施→面接者帰宅→すぐ封筒作成…といった段取りで進む。こちらとしては、通常業務に時間を割かれるので面接自体が無駄な行為なのだが、こうなってしまった以上仕方がない。表向きだけでも、そう取り繕わなければならないのだ。
今求職活動をしている人たちは本当大変だと思う。うちだって本当は求人を取り下げたい。取り下げることで、求職者たちの精度や確率だって上がるだろうし、余計な時間や手間隙だってかけなくて済む。国も、思い切って３５歳以上のニートやフリーターの数を弾き出して、きちんと公表したら良いと思うんだ。くさいものに蓋みたいな状態だし。
とりあえず、うちに面接に来る前に限らず、ハローワークで「どれくらいの人が応募していて、不採用者はどれくらいなのか」というのをきちんと調べてもらったほうが良いと思う。
4〜5年前のTwitterだと売春婦最強！風俗嬢最強！みたいなノリだったよな。だから亜月ねねの夜職女賛美女衒漫画みたいなのが24時間バズってたし。いつの間にかXでもリアルと同じように売春婦が汚らしいケガレとして扱われるようになっていった。このターニングポイントはなんだったんだ？
衆院選で自民党が316議席を獲得し勝利した（追加公認を含む）。議席占有率は68％。小選挙区では9割近くで勝利した。歴史的な圧勝である。
あまりの圧勝に訝しむ声が上がっている。しかし理由は明白だ。高市総理は就任以来高い支持率を維持してきた。その民意が反映されたにすぎない。
むしろ問題は、そんな状況にもかかわらず小手先の新党結成で勝てると踏んだ野党やメディアにある。中道誕生直後は、公明と立民の得票数を足せば小選挙区で圧勝といった予測がまことしやかに語られた。
しかし結果は、比例中心の公明系こそ議席を微増させたものの、小選挙区で戦った立民系は7分の1まで激減。新党合流がなければ半減程度で済んだという分析もある。立民執行部は的外れな甘言に踊らされたのかもしれない。その意味では立民候補者も被害者だ。
高市政権発足から4カ月。有識者には高市人気を理解できないという声が多い。今回の選挙結果を受けても、「推し活」などという表現で有権者を批判する分析が新聞やテレビを賑わせている。SNSでは自民支持者は偏差値が低いといった投稿すらある。
確かに高市内閣には不安が残る。対中関係は危ういし積極財政の成否は不透明だ。裏金問題もうやむやになった。国旗損壊罪などイデオロギーの強い政策も気にかかる。
しかしそれら欠点は十分報道されている。多くの有権者はそれでも高市総理を選んだ。その現実から逃避すべきではない。いま批判勢力に必要なのは、自分たちが負けた現実に謙虚に向き合うことではないか。
今回の選挙で左派は壊滅し、リベラルは弱体化した。人権や再分配を重視し革新的な政策を訴える勢力はかつてなく劣勢になった。これは保守側の市民にとってもよいことではない。健全な民主主義のためには多様性が必要だ。
しかしそこで革新が復活するためには、まずはメディアの閉域を壊す必要がある。大学知識人とリベラルメディアが結託して権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わったのである。
政府は、民間航空機のパイロットの高齢化や航空需要の増大に対応するため、男性に比べ成り手が少ない女性パイロットの育成を目指している。２０２４年時点で２％弱にとどまる割合を３５年までに１０％へ引き上げる方針。ただ、国内唯一の公的養成機関・航空大学校（宮崎市）では、足元のパイロット不足対策で入学定員を増やした影響で訓練が順調に進んでおらず、２７年度入試で予定していた新たな「女性枠」導入が先送りに。目標達成へ視界不良が続く。
国土交通省によると、パイロットの年齢構成は５０歳以降に偏り、３０年ごろから退職者が急増する見込み。そこで２５年、パイロットの約４割を養成する航空大学校の女性志願者を増やす方策をまとめた。大学校はこれを受け、２６年度入試から「身長１５８センチメートル以上」とする要件を撤廃。２７年度からは一部理系科目を削除する。
国交省は、２７年度をめどに、筆記試験を課さず書類選考や面接で評価する試験区分（入学定員１０８人のうち３０人）を設け、うち２０人を女性向けとする案も盛り込んだ。ところが、大学校では１８年の入学定員拡張で、訓練を受けられない待機学生が増加。この対応に追われ、女性枠設置の２８年度以降への先送りを決めた。今後、公平性も考慮した入試制度を検討する。
国交省担当者は「人口減少が進めば、男性だけでは対応できなくなる。女性にもっとパイロットを目指してもらえるようにしたい」と話している。
札幌地裁（守山修生裁判長）は２０日、北海道の私立高校で講師を務めていた男性から在学中に繰り返し性被害を受けたとして、２０代女性が男性と学校法人を相手取り約１９８０万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性に１１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。学校法人への請求は棄却した。
あしたの経済新聞編集部の取材で、この男性が人気ウェブ漫画『堕天作戦』の作者として知られる山本章一氏であることが判明した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
判決などによると、当時１５歳だった女性は、山本氏が担当する授業をきっかけに親しくなり、車内でキスをされたり身体を触られたりするようになった。１６歳になると校外でホテルに誘われ性行為に及び、その後も関係が続いた。山本氏は父親のように振る舞いながら「おしおき」などと称して性行為を求め、女性に自分の排泄物を食べさせたり、身体に「奴隷」と落書きして撮影するなどの行為も繰り返したという。
『堕天作戦』は小学館のウェブコミック配信アプリ「マンガワン」などで連載されたＳＦファンタジー作品で、一定の人気を博していた。（あしたの経済新聞）
「みいちゃん」っていう揶揄、言われたらブチギレたくなる気持ちは分かる。分かるんだが、これって知的障害の件というよりは、未熟な精神性と他責性をネタに言われてるだって事をいい加減気付いた方がいいと思う。
■ 1. 中道改革連合の現状と課題概観
- 中道改革連合は選挙敗北を経て党内分裂の兆候を示す
- 代表に小川淳也氏が就任したことで不安定化した
- 課題は「衆議院」「参議院」「支援層」の3点に整理できる
■ 2. 衆議院の状況
- 旧公明党は比例票固めにより24議席から28議席へ増加
- 旧立憲民主党との合流により中道路線への不満から議員の離脱が始まる
- 財政基盤の問題が深刻
- 旧立憲の支持者・党員からの資金は旧公明党の約1/6にとどまる
- 議席数だけでなく財政面での格差が党運営を圧迫する
- 党首の小川氏が打てる選択肢は限られており自発的解党も困難な状況
- 来年の統一地方選に向けた地方活動の青写真がいまだ整っていない
■ 3. 参議院の状況
- 旧公明党参議院は中道合流に前向きな動きを見せる
- 旧立憲参議院は合流に対して「騙された」という感情が強く合意形成が進んでいない
- 年度内予算成立に向けて参議院の役割は重要であるが当事者意識が希薄
- 政策論ではなく「熟議の参議院」という抽象的な発言にとどまる議員が多い
- 旧立憲と旧公明の参議院間で中道合流の合意が取れていない状態が継続
- 小川代表が党方針として説得・折衝に臨む必要がある
- 公明党のみが中道に合流した場合は党の分断を招く
- 財政基盤・支持層の問題と合わさり旧立憲の長期低迷につながる可能性がある
- 残存する旧立憲側と参議院の間でビジョンを再構築し公明党が活動エンジンとして参加するアプローチが現実的
■ 4. 支援層の状況
- 支援層問題が3課題の中で最重要
- 関係する組織は旧立憲系地方議員・連合傘下の労働組合および旧公明系地方議員・創価学会
- 旧公明側（創価学会）は選挙戦績が改善したため中道継続のビジョンを維持できる立場
- 連合傘下の労働組合は強い不満と怒りを抱えている
- 「使い捨てされた」という感情が根強い
- 一方で選挙活動への参加が不十分だったという指摘もある
- 異なる文化・歴史を持つ組織（労働組合と創価学会）が短期間で協力体制を築くことは困難
- 各レイヤー（衆参両院・支援組織・地方議会）が「何を目指す政治勢力か」を共有する必要がある
- 支援層の納得なしには中道改革連合の道筋も3年後の崩壊を防ぐことも困難
- 小川執行体制のもとでビジョンの議論を内部で固めることが最重要課題
■ 5. プランB（合流の選択肢）
- 国民民主党との合流案
- 落選者・地方活動者を中心に推進する声がある
- 連合の支援を得た「本来の大民主党」路線として自民党への対抗軸を目指す
- 大左翼連合案
- 日本共産党・社民党・令和新撰組等による連合構想
- 集金力の低下・各党の機能不全により実現性は低いと見られる
- 古い主義主張の人物が前面に出ることで支持拡大は困難
- 一部の学識経験者はこの状況を「リベラルの死」と表現しモラール低下が著しい
■ 6. 政策論の問題点
- 政策の基本的な選択肢は「高福祉高負担」か「低福祉低負担」の2択
- 中福祉中負担は現在の財政状況において持続困難
- 有権者の多くが財源問題を重視している
- MMT等の財政拡張論はフリーランチとなりえず政権担当能力と相容れない
- 重要な政策論点は少子高齢化・経済・科学技術等の社会継続に関わる課題
- 硬直的左翼が本来の高福祉高負担論ではなく消費税減税を訴えるのはポピュリズム
- 共産党自身も「現実感の欠如」を認めており地に足のついた政策立案が必要
- 「ベーシックアクセス」等の抽象概念は有権者に届かない
- 政策は「国民の生活がどう改善されるか」をロジカルかつ分かりやすく説明することが基本
- 人権・平和・ジェンダー・気候変動等は「より良く生きるための政治」として地方政治と国政の役割分担が重要
- 参議院は野党立場を活用して政策面での整理と発信を充実させるべき
■ 1. 大敗の原因：公明党との合流と党の自己否定
- 執行部は2党合併により支持率の劣勢を挽回できると判断したが「足し算」のみを重視し批判を軽視した
- 合流によりふわっとした立憲支持層が離れた
- 立憲の存在意義は「真ん中から左寄り」の立ち位置にあったが執行部が「左がいるからダメだ」と自己否定した
- 自己否定によりコアなファンも一定数離れた
- 「真ん中プラス右」の自民党・国民民主党が存在する中で「ド真ん中」を標榜しても差別化が困難
■ 2. SNSによる「空気形成」の構造変化
- これまでの選挙は政治関心層が街頭での訴えから「空気」を作り無関心層へ伝播する構造だった
- 今回はSNS動画によってまず無関心層で雰囲気が形成され関心層へ逆向きに伝播した
- 野田前代表は目に見える人へのコンタクトから伝播させる手法を取ってきたため「時代の空気に飲み込まれた」との認識になった
- 政治家は世の空気がどのように形成されるかを注視しながら空気を作ることが本来の職務である
■ 3. SNS対策提言が受け入れられなかった経緯
- 前回参議院選挙の敗北後に広報委員として真剣にSNS対策を提言し党内に特命チームも設置された
- 提言の内容:
- キーコンセプトの策定（例：「積極財政で日本を強くする」のような一貫したメッセージ）
- キーコンセプトを起点とした一貫したストーリーのSNS広報展開
- ネガティブ発信への迅速対応態勢の整備
- 明らかなデマ動画への法的措置
- 著作権法違反を主張したコンテンツ削除申し立て通報システムの確立
- 提言はほぼ受け入れられず「余計なことすんな」として潰された
- 結果として「岡田克也氏が中国のスパイ」とする事実無根の動画への対応が遅れ炎上した
■ 4. SNS収益化問題と超党派対応の限界
- SNS動画の再生回数が収益化される構造により「リベラルを叩けば儲かる」状況が生まれた
- 無関心層が政治コンテンツを消費するようになり政治の「空気」形成に影響を与えている
- SNS動画の収益化問題について超党派での対応が模索されたが自民党のみ動きが鈍かった
- 自民党は自党に有利な状況だと認識していたと推測される
■ 5. 今後の方向性：本来の立ち位置への回帰
- 「地上戦」に強い議員が生き残った結果「地上戦こそが重要」という誤った教訓が強化されかねない
- 「ド真ん中で全部取る」戦略を止めてコアなファンを固める空中戦が必要
- 「真ん中・左寄り」という本来の立ち位置に戻ることが必要でその空間は他党が参入しておらず空いている
- 「左」の内容を安保法反対・憲法9条守護から社会のメインストリームから外れた人々（シングルマザー・非正規雇用など）の保護へと転換すべき
- そのような「レフト」であれば公明党との共存も可能である
■ 1. 社名「ころから」の命名経緯
- 2012年に翌年の創業を見据えて社名の検討を開始
- 羽鳥書店（2009年東京・千駄木創業）創業者・羽鳥和芳の講演で「社名はあればなんでもよく書店員は代表作で出版社を覚えるのだから社名より企画に注力すべき」という助言を受け命名への姿勢が変化
- 「ころ」は重い物を動かす際に下に敷いて転がす堅く丸い棒（道具名）で「転」とも書く日本語
- 著者は中高生時代に石材店でのアルバイトを通じて「ころ」を日常的に使用していた
- 「から」は英語の"from"に相当
- 「ころ」から車輪付き台車への転換やパラダイムシフトを促す本を象徴する社名として「ころから」と命名
- 共同創業者のシナダと安藤から「なんでもいい」と承諾を得て決定
■ 2. ネット検索できない屋号という特性
- 「ころから」は「小学校のころから」「独身のころから」等の日常語句でヒットするためSNSでのエゴサーチが不可能
- 京都・二条の三月書房（2020年閉店）店主・宍戸立夫がメルマガで「ころから」等のネット検索できない屋号の増加に言及したことで著者は喜びを感じた
- エゴサーチができないことでネガティブな情報によるメンタルへの悪影響を受けずに済むという逆説的な利点があると著者は考え直した
■ 3. ロゴ制作の経緯とコンセプト
- 旧友のイラストレーター「なみへい」こと「こばやしまちこ」に制作を依頼
- 参照イメージ:
- 晶文社のサイのロゴ（著者の大学生時代である1980年代に輝いて見えた出版社のマーク）
- 蔵書印（蒐集家が蔵書に捺す印影）
- 制作上の要件:
- 洋菓子店でも和菓子屋でもなくどちらでもある曖昧な印象
- DTP対応のため縦位置・横位置いずれにもトランスフォーム可能な構造
- 制作手法:
- 「こ」「ろ」「か」「ら」の各文字を消しゴム判子で手彫りし印影をスキャン
- 丸や四角の枠に一文字ずつ収めて縦・横・正方形に連結
- 朱色を使用することで蔵書印のイメージを表現
■ 4. ロゴと社名に対する著者の考察
- ロゴは「なくても困らない」が「あるとうれしい」存在として位置付け
- 大企業のCI刷新には数億円のコストがかかるが「ひとり出版社」は信頼できるイラストレーターやデザイナーに相談することで同様の効果を目指せる
- SONYやKodakのような造語は特定言語に依存せず視覚的認識だけで意味が伝わる点を理想例として挙げる
- 社名とロゴが揃った時点でスタートラインに立てたと著者は表現
- 「ころから」という社名を見るたびに書店員が書名と結び付けて覚えてもらえるよう努力を続けることを著者は自身に課している
■ 1. 概要と背景
- 2024年の再犯率は46.2%を占め社会的課題となっている
- 番組「ABEMA Prime」にて元受刑者が犯罪に至る経緯と出所後の現実を議論した
- 元レディース暴走族総長で現在は元受刑者の雇用支援に取り組む廣瀬伸恵氏が更生の難しさと社会の厳しさを語った
■ 2. 廣瀬氏の犯罪歴と背景
- 廣瀬氏の来歴:
- 10代でレディース暴走族の初代総長を務めた
- 覚醒剤の営利目的所持・使用により2度の収監を経験した
- 犯罪に至った動機:
- 組織のリーダーとしての見栄とプライドを保つための資金が必要だった
- 後輩との飲食や特攻服の刺繍などに多額の費用がかかった
- 暴力団のケツ持ちを通じて薬物を容易に入手できる環境があった
- 薬物売買で月200〜300万円を稼ぎそのほとんどを見栄や後輩のために使った
- 暴走族内の力学（武井勇輝氏の補足）:
- 暴走族内では金とケンカの強さが上位者の条件となる
- 金がなければトップには立てない構造がある
■ 3. 元受刑者雇用支援の実態
- 廣瀬氏の現在の活動:
- 建設請負会社「大伸ワークサポート」の代表を務める
- 従業員43人のうち約9割が元受刑者という構成となっている
- 元暴力団員・上村氏の証言:
- 過去を隠しながら働くことが精神的負担となる
- 廣瀬氏の会社では過去を受け入れてもらえるため精神的負担が軽減される
- 出所直後は金がなく一般生活への復帰にも費用がかかる
- 金を作れない者が再犯に至るという悪循環が存在する
- 雇用支援の限界:
- 10人中1〜2人がうまくいけばよい方という現実がある
- 残りは姿を消すか再び逮捕される
- 薬物・窃盗・ギャンブル依存症は更生が特に困難
- 廣瀬氏の会社から昨年だけで3人が再犯した
■ 4. 社会からの排除とセカンドチャンスへの訴え
- テレビ出演時に「なぜ笑うのか」「反省していない」等のアンチコメントが多数寄せられる
- 一度でも罪を犯した者は笑うことも許されないという社会的圧力が存在する
- 失敗が許されない風潮が更生の妨げとなっている
- 廣瀬氏の訴え:
- 社会から排除しようとする傾向が続き元受刑者が追い詰められている
- 当事者は反省してリセットした上で出所している
- セカンドチャンスに目を向けるよう社会に求めている
こないだの選挙で、自民党に批判的な人たち、俗に言う「リベラル」な人たちが「戦争になるぞ！」みたいなことをよく口にしていた、というか今もしている
それを顕著に示したのが「ママ戦争を止めてくるわ」とかいう謎のハッシュタグで、朝日新聞や東京新聞がかなり好意的に記事にしている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2L3QMQV2LOXIE01SM.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468641
他にも、リベラルとされる人たちも下記のように概ね好意的に捉えている
https://x.com/i/status/2025039660213567657
この戦術が大失敗に終わった理由は、そもそも戦争を望んでいる人など支持政党に関係なく皆無に近かったため、主張の主旨そのものが理解不能だったことが挙げられる
大半の日本人が想像する「戦争」は日本国土が侵略された際に発生する自衛戦争なわけで、それに反対しているように見えてしまったわけだ
そのため一部からは「自衛」と「侵略」は最低限区別した方が良いのでは、と指摘する声もあるものの、改善しようという空気は今のところ無い
そもそもなぜ、リベラルは自衛と侵略の区別をしないのか
その理由は、リベラルは「自衛戦争も含めて反対しているから」にほかならない
俺の記憶では、1990年代あたりまでは個別自衛権までも否定するのが護憲派の主流だった
ありとあらゆる戦争は外交努力で阻止しなければならず、それが失敗した時点で、つまり外国の侵略を招いた時点で「ゲームオーバー」であり、外交に失敗した日本人はその罰として侵略と虐殺を受け入れなければならない、それが日本の伝統的リベラルの教義だった
俺が子供の頃は「殺すくらいなら、殺されましょう」が当たり前のように掲げられていた、そんな狂った時代だった
しかし、冷戦終結などによって国際情勢が複雑化し、また21世紀に入ったあたりから日本人の国防や安全保障に対する理解が急激に高まることとなり「殺すくらいなら」理論が支持されなくなり始めたリベラルは、自衛戦争の否定を「戦争」の二文字に隠す戦略転換を余儀なくされた
そのため「せめて侵略と自衛は切り分けるべきでは」という指摘は、彼らにとっては手段のために目的を棄てる本末転倒な行為でしかなく、今も「自衛」の二文字を奥深くに隠した「戦争反対」というスローガンを頑なに変えようとしないのである
■ 1. 概要
- 福永活也弁護士は「蟹アレルギーの妻に無理やり蟹を食べさせた」旨の投稿をSNSに行い批判を受けた
- 批判に対して「クズ」「雑魚」「ごみ食ってろ」等の語彙力の低い反論を繰り返した
- 自ら選択可能な本人訴訟において3勝22敗という記録を持ち「裁判よわお」の二つ名がある
■ 2. はあちゅうなりすまし事件
- 経緯:
- はあちゅうに対し「なりすましをした」との書き込みがなされた
- はあちゅうは福永活也を代理人として名誉毀損訴訟を提起した
- 裁判中にはあちゅうがなりすましアカウントの保有者であることを示す証拠が提出された
- はあちゅう自身がなりすましを認めた
- 結果:
- 請求棄却となり不当訴訟としてはあちゅう側が費用を負担した
- 小田原での講演会・しまむらコラボ・ニッセンコラボが直前にキャンセルされた
■ 3. はあちゅう大量訴訟と弁護士費用水増し疑惑
- 福永活也ははあちゅうを依頼人として大量の訴訟を提起した
- 各訴訟において被告に対し弁護士費用66万円の支払いを請求した
- 全訴訟の合算額が1000万円を超え現実的ではない金額となった
- 福永活也は当初「誹謗中傷裁判を無料でやります」と公言していたため水増し疑惑が生じた
- 裁判官から激詰めされた際の言い訳:
- 「当初無料と言ったが一般的に考える当初とは異なる」と主張した
- 「無料受任の動画ははあちゅう氏と無関係で自分が以前から考えていた無料受任の話だ」と主張した
- はあちゅうの本人尋問における証言:
- 「66万円は現金で渡した」と述べたが証拠書類は振込確認書類だった
- 領収書・経費について「分からない」と繰り返した
■ 4. 福永活也が被告と間違えられた件
- 福永活也は黒ジャージで出廷した
- 入室時に書記官から「被告ですか」と問われた
- 本人は不満げに「原告代理人です」と抗議した
■ 5. 高橋弁護士への5連敗
- 福永活也は本人訴訟で高橋弁護士を5回訴えたが全敗した
- 高橋弁護士は自ら対応したため金銭的ダメージはゼロだった
- 高橋弁護士は「楽しかった」と述べ精神的ダメージもゼロだった
- 嫌がらせを意図した大量訴訟が逆に自身のストレスとなって終わった
■ 6. 素人への2度の敗北
- 山口三尊氏:
- ほぼ毎日東京地裁の全事件をチェックする福永ウォッチャーである
- 福永が山口氏の書き込みを訴えた裁判で敗訴した
- 山口氏から「汚い」と言われたことで訴えた本人訴訟でも敗訴した
- 後者の裁判で山口氏は弁護士を立てていなかったが福永は敗訴した
■ 7. 被告への長文説教と敗訴
- 福永活也は訴訟相手に対してネット上の振る舞いに関する長文の説教を書いた
- 真摯に働き弱者を助けるべきだと主張した内容だった
- その結果敗訴した
- 当該訴訟の発端は「福永の求人募集が雇用と見せかけて実は業務委託だった」という書き込みであり批判や誹謗にはあたらない内容だった
■ 8. 訴訟によって認定された不名誉な事実
- はあちゅうに関して認定された事実:
- 妊活詐欺（妊娠中に不妊のふりをした）
- 悪質な規約改ざん
- セクハラもみ消し
- 血液クレンジング（偽医療）の拡散
- なりすまし
- 25回にわたる童貞侮辱
- ゆたぼんのパパに関して認定された事実:
- 不特定多数への過剰な侮辱
- 名誉毀損・侮辱にあたらないとされた発言（訴えが認められず原告に不名誉な結果をもたらした例）:
- メンタリストDaiGoへの「捕まってないだけの詐欺師」という発言
- ホリエモンへの「メスイキ野菜餃子ロケット」という発言
■ 9. 結語
- 福永活也弁護士は些細な事案でも開示請求や提訴を行う
- 訴訟は金銭的・時間的負担が大きいため書き込みには慎重さが必要である
- 決めつけや憶測に基づく過激な書き込みは避けるべきである
■ 1. 衆院選と「#ママ戦争止めてくるわ」の拡散
- 衆院選終盤にSNSで「#ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが話題となった
- 東京新聞は投開票後の2月14日付け1面トップでこれを「平和バズった」「ネットで共感」などの見出しで大きく取り上げた
- 実際のネット上の反応の多くは「ママはウクライナに行くのか」「中国に言ってください」「日本のどこで戦争が起きているのか」など懐疑的なものが主流だった
- 投稿を最初に行ったのは都内在住の一般女性とされる
- 中道改革連合が「#中道いいじゃん」とともにこのハッシュタグを積極的に拡散した
- 「分断を生む政治」を批判して誕生した政党が高市政権を「戦争したい」勢力と印象操作するフレーズを利用し意図的に分断を煽った
- SNSやハッシュタグを使い見た目はスマートだが内容は従来の左翼のビラと変わらないと指摘される
- 選挙結果からも「共感」した有権者が少なかったことが明らかとなった
■ 2. エコーチェンバー現象の問題
- 背景:
- 同じような考え方の人とだけ接することで似たような情報しか入ってこなくなる「エコーチェンバー」が日常的に繰り返されている
- 東京新聞の1面掲載でハクをつけ支持者がネットで拡散するのもエコーチェンバーの一種とされる
- ラサール石井社民党参院議員の発言:
- ネット番組「ABEMA」に出演し「若者たちが自民党に票を入れるのが理解できない」「高市さんが『戦争します』と言ったら『行け行けー』となるような気がする」と繰り返した
- 仲間内でしか通用しない理屈として周囲の出演タレントも引いた
- 若手芸人から「ならないですよ」「誰も望んでいないですよ」と即座に否定されても反応できなかった
- かつて「インテリ芸人」として活躍したが異なる考え方への知的好奇心を失っている可能性が指摘される
- 総選挙後の産経・FNN合同世論調査では中道の政党支持率は7.6%で支持者の過半数が70歳以上であり本人もすでに70歳
■ 3. 安全保障をめぐる世代間の認識ギャップ
- 70歳以上の世代の「戦争」イメージは先の大戦から更新されていない可能性がある
- 現役世代が身近に危機を感じているのはロシアに一方的に侵攻されたウクライナ戦争や中国・北朝鮮の軍備拡張である
- 現代の国民における戦争認識は「こちらが仕掛けるものではなく向こうからやって来るもの」に変化している
- 近隣の家の比喩による安全保障状況の説明:
- C家（中国）が庭に無断で入ったり「もともとうちの土地」と脅したり「その汚い首を切ってやる」と張り紙したりする
- T家（台湾）の庭先をC家が集団で取り囲み刃物を振り回している
- 近所には反社勢力のような男がロケット花火を発射してくる（北朝鮮）
- R家（ロシア）がU家（ウクライナ）に押し入って占拠しようとしている
- 「パパ」が高い屏や大型の鍵や金属バットを用意したいと言うのに対し「ママ」は「ご近所を刺激してはならない」「平和の家訓があるから大丈夫」と反対し続ける
- 腕っぷし揃いのA家（アメリカ）が支援を申し出るにもかかわらず「ママ」はA家の悪口を繰り返す
- 「ママ」は争いごとを止めに行くと言いながらパパに向かって罵声を浴びせた
■ 4. 「反戦」アピールの限界と野党の問題
- 「日本が戦争する国になる」「徴兵制になる」というアピールは安保闘争の時代からPKO法・特定秘密保護法・安保法制まで半世紀以上繰り返されてきたが国民には効かなくなっている
- 左派の間でもエコーチェンバーにほころびができている
- リベラル寄りのタレントたかまつなな氏による批判:
- 市民が戦争を止めようと思うことは素晴らしいとしつつも政治家がそれに乗ることへの失望を表明
- 戦争をしたいと思っている政治家には会ったことがないと述べた
- 考え方が異なる政党に対し戦争を彷彿とさせるレッテルを貼ることは不誠実と批判した
- 戦争を望む政治家も若者もおらず「戦争しないためにどうしたらよいのか」を真剣に考える国民が増えており現政権が選ばれた結果につながっている
- 一部野党はありもしない「敵」を国内に作り出しファイティングポーズを取っているが実際に闘っている相手は「時代の空気感」のような実体のないものにすぎない
- 裏を返せば多くの有権者を敵に回しているだけとも言える
■ 5. メディアと野党への批判
- ラサール石井氏の矛盾:
- 「芸人は反権力」と発言しているが野党とはいえ国会議員自体が権力者である
- 仮に左派政権ができた場合野党となる自民側に回るのかという疑問が提起される
- 「反権力」という言葉を使う自分に酔っているだけとの見方が示される
- メディアの問題:
- 民間企業として利益を出す必要があるにもかかわらずごく限られた読者に向けてしか記事を書いていないと指摘される
- 東京新聞はかなり左傾化した新聞として知られる
- 東京新聞労働組合の投稿:
- 総選挙後に「高市政治・いまの自民党政治を許したら行き着く先は戦争である」とXに投稿
- 「自国優越思想に染まり軍国主義と侵略戦争を賛美し読者を煽動した過去への反省」を掲げた
- こうした主張はそれが効く読者だけを対象とした商売と評される
衆院選で運動員に報酬を支払った疑いで逮捕された国民民主党の元候補者らが、大学生らに日当1万円を渡して選挙運動させていたことが分かった。
2月8日に投開票された衆院選に国民民主党の公認候補として立候補し、落選した入江伸子容疑者（63）とSNS運用会社の社長・菅原京香容疑者（25）ら3人は、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として大学生（10〜20代）5人に合わせて27万円を支払った疑いが持たれている。
その後の捜査関係者への取材で、入江容疑者らが菅原容疑者の会社にインターンで来た大学生らに日当1万円を渡して選挙運動させていたことが分かった。
報酬は菅原容疑者の会社から運動員の口座に振り込むなどしていたということだ。
警視庁は、入江容疑者らが選挙運動を手伝った10人以上に少なくとも報酬45万円を支払ったとみて調べています。
町山智浩、内田樹、斎藤美奈子…尊敬していたリベラルの論客がおかしくなっていくのを見るのは腹が立つというより淋しいものだ。どうも左派の思想には構造的に知性をダメにするコードがプログラミングされているとしか思えない。その正体が何なのかわからないが。
2月8日に行われた衆院選で新潟4区から出馬し、落選した中道改革連合の米山隆一氏を直撃。選挙期間中に炎上したSNSや26年5月に行われる知事選への思い、そして自身の政治への思いを語った。そして取材中に声を詰まらせ、目に涙を浮かべる場面も見られた。
■「SNS対策が足りていなかった」
自民党の大勝に終わった衆院選。中道改革連合で新潟4区から出馬した米山隆一氏は党としてのSNS対策が足りていなかったと分析している。
「前回の勝利そのものも、自民党が失点を犯したことに対して一気に批判が高まった結果。そこにはSNS的な変化があった。一度失点を犯したと見なされたグループに対して、一気にネガティブに風が吹くということが分かった。参議院選挙でもその傾向は突きつけられました。立憲はそれを大いに反省し、SNS対策班まで立てたはずだったが、率直に言って適切な対応ができていたとは言い難い。私なども「こうすべきだ」と言っていたが、なかなか党内の優先順位の中では採用されなかった。従前の活動のほうが本筋で、SNSは付属物だという空気であったのは間違いない」
このSNSを巡っては、衆院選の前から立憲民主党議員の政府批判が切り取られて炎上するという現象も見られていた。国民民主党は「対立から解決」を掲げ、衆院選で躍進したチームみらいは「分断を煽らない」と訴えた一方で、政府批判を展開していたれいわ新選組や共産党は議席を大幅に減らした。それでも米山氏は「批判するのが野党議員の仕事」だと話す。
「そもそも「批判ばかり」と言うが、例えば「国旗損壊罪を導入するのはダメだ」という批判は、「現状でいい」という提案でもある。ただ、今は「現状で十分ではないか」ということまで言わないと「批判ばかりだ」と批判されてしまう。そういう意味では、批判の仕方を工夫しなければならない。批判というのは、うまくいっているものを壊さないための生産的なプロセスなんだということを、きちんと伝えるべき」
■SNS運用「試行錯誤しながら最適化する」
一方で、米山氏自身のSNSが選挙期間中に炎上したことも選挙結果に影響した可能性は否定できない。従前から間違った投稿に対しては指摘してきた米山氏。
炎上したことに対して「自身の失敗もあったので、しょうがない部分もある。同時に、1年半も前のイベント参加の様子を悪意を持って切り取るというのは、さすがに行き過ぎ。今後は、そういった著作権法違反にあたるものには即座に対応するチームをつけないといけない。発信しないほうがいいという時代になってしまうと、それはそれで問題。私は個人としてきちんと発信を続けたいので、注意しながら対策を整えながらやっていく」と話した。
また、今回の選挙結果を受けて、今後のSNSの運用については「試行錯誤しながら最適化する」と述べた。
■知事選に意欲も
落選しても目指す未来像の実現のために政治活動を続ける考えを示す米山氏。2026年5月には知事選が行われ、現職の花角英世氏が18日に3選に向けて出馬する考えを表明した。2018年に任期途中で知事を辞任した米山氏にとって、県知事への思いはかねてから抱いている。改めて知事選への出馬の意思について尋ねた。
「まず、野党側が候補者を立てられるかという問題がある。勝負にならないのに記念で対抗馬を立てるのはよろしくない。一方で、県政に課題がないかと言えば大いにある。立てられる状況なら立てるべきだと思うし、その中で自分が候補者となる可能性も、状況が整えばありうると思う。可能ならばという意思はある」と意欲を見せた。
知事選の構想についても描いているものはあるようだ。
「原発はいくつかの争点の一つにはなると思う。3つの検証は再開させていただき、避難計画の実効性をもう少しきちんと示すべき。ただ、ただちに再稼働を止めろという話ではないので、主要な争点ということではないと思う。人口を増やす「人口減少対策」ではなく、人口が減っている現状に合わせる「人口減少社会への対策」を正面から打ち出していく。花角さんは、自民党的な積極財政の夢に浸ってしまっているように見える。縮小社会に希望を持って向き合っていく県政への転換を訴えるべき」
県政にも国政にも熱い思いを抱いている米山氏。ただ、思い描いている仕事は選挙に勝たなければできない。落選という現実と向き合った時、米山氏は声を詰まらせて目に涙を浮かべた。その表情は、理想と現実の間で揺れる葛藤を物語っていた。
バブル崩壊って、91〜93年くらいでしょ
氷河期世代の上の方である私は75年生まれだから、当時18歳なんだが
そんな小学生から高校生くらいまでの人間がどう団結して何をしたら良かったのよ？？？
氷河期世代、人口動態的にどう考えてもバブル崩壊時に団結していれば団塊を潰せたんだよな。
当時ネットがあれば良かったね。
■ 1. 「ママ戦争止めてくるわ」と界隈語の限界
- ハッシュタグ「ママ戦争止めてくるわ」は衆院選後に話題となったが非リベラル層にはほぼ認知されていなかった
- 政治クラスタの外では選挙や自民党との関連を理解した人は皆無であった
- 「ミサイルより飯」等の言葉も同様に特定界隈外では意味が伝わらなかった
- 「25条と9条は車の両輪」のような言葉も憲法の話と即座に理解できるのはリベラル村の村人だけである
■ 2. 特殊な界隈と特殊な訓練の自覚
- 非リベラルの友人が安倍昭恵氏や小池百合子氏の話をしてくるのは政治的共感ではなく「政治が好きな人」への気遣いであった
- 阪神ファンに巨人の話をするような認識のずれが日常的に生じている
- 政治に詳しくない人は保守・リベラルの区別自体に関心がなく興味もない
- 「身内では通じる言葉」に慣れていないか常に自覚的でいる必要がある
■ 3. 著者自身のリベラル界隈への参入経緯
- 約20年前の著書出版後リベラル界隈から講演依頼が増えたが当初は貧困問題と戦争の話の結びつきが理解できなかった
- 「経済的徴兵制」という概念と堤未果氏の著書によって貧困と戦争がひとつの線で繋がった
- 困窮者支援団体や労働組合への自衛隊勧誘の実態を知り「経済的徴兵制」がリアルなものとなった
- このような稀有な経験を経て初めて「貧困と戦争」がアンハッピーセットとして立ち上がった
■ 4. 『新しいリベラル』が示す調査結果
- リベラルの衰退が著しい一方で選択的夫婦別姓・同性婚への賛成は多数派であるという矛盾がある
- 従来型のリベラルは日米安保反対・憲法9条改正反対・天皇制反対・従軍慰安婦謝罪を根幹とするイデオロギーと定義される
- 「新しいリベラル」の三つの仮説:
- 従来型は「弱者支援」型福祉を支持するのに対し新しいリベラルは「成長支援」型福祉を支持する
- 従来型は高齢世代への支援を重視するのに対し新しいリベラルは子育て世代・次世代への支援を重視する
- 新しいリベラルは反戦平和主義・政府の戦争責任追及といった戦後民主主義的論点に強くコミットしない
- 9条の会主催講演でも「貧困に関心があって来たのに反戦平和を押し付けられた」という感想が以前から存在した
■ 5. 「反戦平和」という言葉が敵認定されるメカニズム
- 著者の思春期において「反戦平和」を掲げる人物像は暴力的な教師や偽善的なPTAであった
- 「平和」を掲げながら生徒に暴力を振るう教師の姿が「反戦平和＝大人の偽善」という図式を形成した
- 右翼団体では「軍隊の靴音が聞こえる」等の左派的言説を嘲笑することが内部結束の儀式であった
- こうした否定的イメージが解除されるまでに20年を要した
■ 6. 「フラットに見たとき自分のジャンルが特殊であることを理解する」という視点
- ゴールデンボンバー鬼龍院翔氏の著書『超！簡単なステージ論』にある「受け手」を意識する姿勢が示唆に富む
- 自分が当たり前だと思っているパフォーマンスが初見客を怖がらせていないか常に問い直す必要がある
- 政治の専門書よりも「売れるための実践」を語る著書の方が伝達の問題に関して参考になる
■ 7. リベラルが伸びない問題への実践的対応
- リベラル村を一歩出ると言葉が届かずスルーされる「界隈語での語り」が繰り返されてきた
- 自身がなぜ日常問題と戦争が繋がったかを個人の体験から語ることが関心のない層の共感を呼ぶ
- 著者は非リベラルの人とのみ私的に交流し身内の言葉への慣れとエコーチェンバーを防いでいる
- 「一日一人のファン・賛同者を増やす」という意識は誰でも実践できる
- 人は「正しさ」では動かず「心が動く・魂が震える」ことがあれば自発的に動き出す
一時期「豚丼」という言葉が流行った後、チー牛という言葉は下火になり始めのじゃ
一手先を読むことが出来ない女性たちも抑止力の概念は理解できているので
遠慮せず「みぃちゃん」を使ってよいと思うのじゃ
■ 1. 選挙結果と若者離反の概況
- 2月8日投開票の衆議院議員選挙で自民党が316議席を獲得する地滑り的大勝を果たした
- 立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は49議席に沈んだ
- 立憲民主党の支持率は18〜29歳で「0％」30代で1.4％40代で2.5％50代で3.1％と若年層に全く支持されなかった
- 共産党も支持者の高齢化が進み低迷しれいわ新選組も1議席にとどまった
- リベラル勢力全体の若者離反が今回の惨敗の背景にある
■ 2. 「若者＝リベラル」だった時代の構造
- 戦後日本では民主主義・平和主義・個人の自由がアメリカ主導の占領下で流入しリベラルが自明の価値観として定着した
- 日本国憲法はその成立経緯が検証されないまま「守るべき絶対的規範」として教育を通じて内面化された
- 憲法改正を口にすることは「戦前への回帰」「軍国主義の復活」と結びつけられ強いタブーとされた
- 若者がリベラル思想を受け入れたのは戦前からの「変革」を体現していたからであり変化を求める若者の志向と合致していた
■ 3. インターネット普及によるリベラル優位の崩壊
- 1990年代後半以降のインターネット普及により情報流通がマスメディア中心の構造から変化した
- 若者は多様な視点から日本の歴史や安全保障を見るようになり護憲思想が「唯一の解」とされる時代が終わった
- 2000年代には改憲を主張することが社会的タブーではなくなり「変えようとしない護憲派」への否定的イメージが広がった
- 若者の「右傾化」ではなくリベラル派が現実認識を更新しなかったことで現実的になった若者との断絶が生じた
■ 4. 高市首相への支持とリベラル野党の失敗
- 高市首相が就任時に発した「（国民のために）働いて働いて働く」という言葉に若者が共感した
- 評価されたのは政策の中身ではなく「国民のために働く」という姿勢そのもので覚悟と態度が支持を集めた
- 野党・マスコミはこの言葉を「過労死問題を無視する発言」として批判し昭和的な「働くことは悪」というイメージで解釈した
- 若者の政治参加はSNSを中心に「推し活」化しており言動・態度・行動様式が重要な評価対象となっている
- 高市首相への支持は「サナ活」と称されるほどの現象となり若者から「推せる政治家」として認知された
- リベラル野党が「働いて働いて働く」を否定したことで「何もしないことを正義とする集団」と映った
■ 5. 日本的リベラリズムの構造的矛盾
- 国際的にはリベラル派が変革を志向し保守が現行秩序を守るのが通例だが日本ではこの関係が完全に逆転している
- 日本のリベラル・左派は護憲勢力となり「現実への対応のために変えようとしている」保守に対して変化を阻止する立場をとり続けた
- 安保法制・憲法改正・スパイ防止法など現実への対応を目的とした変化をすべて「変化させないのが正義」という態度で妨害した
- 「変化させない」＝「何もしない」という構図が若者に魅力的に映るはずがない
- 「軍靴の音が聞こえる」などの扇動的言説は若者の目には非現実的なものとして映っている
- リベラル派は「未来を語らず過去の亡霊と戦い続ける老人たち」というイメージを背負い込んでいる
■ 6. 「何もさせない政治」の末路
- 施政方針演説へのヤジは政治的主張以前に品位を欠く行為として若者から批判を受けSNSで炎上した
- 安全保障強化に「戦争させない」と反対する言説は論理的でないと認識されており抑止力強化は国際的常識である
- 改憲議論に対して「戦争できる国にするな」と戦後平和主義の言語をそのまま繰り返し現在の国際環境との乖離が広がった
- 与党は悪・自分たちは善という二重基準がマスコミ不信の高まりとともに野党自身への不信へと跳ね返っている
- 「中道改革連合」では公明党の政策ばかりが前面に出て立憲民主党の政策的空洞が露呈した
- 普天間の辺野古移転を「ペンディング」にするなど「決断しない政治」に終始した
- 「反自民」以外の軸を持たない政党が若者にとって魅力的であるはずがない
■ 7. 若者が求める政治像と展望
- 若者が求めるのは過激さではなく現実から逃げず課題に向き合い必要であれば戦う覚悟を持つ政治である
- SNS世代の若者は言葉と行動の一致を厳しく見ておりきれいごとを並べながら何も変えようとしない政治家は即座に見抜かれる
- 高市首相への支持拡大は右傾化でも保守回帰でもなく「変化させない政治」への拒絶と「現実に向き合う政治」への希求である
- リベラルが再び支持を得るには「何もしないことを正義とする姿勢」を捨て現実を直視し不都合な真実とも向き合う覚悟が必要である
- 政治とは理想を語ることではなく現実を引き受けることであり覚悟を示せない限り若者がリベラル派に振り向く日は訪れない
伊東市の田久保眞紀 前市長に関わる学歴詐称問題をめぐり、静岡県警は2月14日、同氏の自宅へ家宅捜索に入った。田久保前市長はすでに警察から要請された卒業証書の提出を拒否する回答書を提出しているが、代理人も改めて「こちらから証拠を渡しても何も良いことはない」と述べている。
伊東市の田久保前市長をめぐっては、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反、当選後に市の広報誌に虚偽の経歴を記載した虚偽公文書作成、虚偽の学歴が記載された市の広報誌を発行した偽造公文書行使等、卒業証書を偽造した有印私文書偽造、偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使、正当な理由なく百条委員会への出頭を拒んだ地方自治法違反、正当な理由なく百条委員会で証言を拒否したほか虚偽の証言をした地方自治法違反、百条委員会から求められていた記録を正当な理由なく提出しなかった地方自治法違反の6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理して捜査を進めている。
田久保前市長は警察からの出頭要請を受け、1月29日に任意で事情聴取を受けたが、提出を検討するよう求められた疑惑の”卒業証書”については要請を拒否。
こうした中、警察は2月14日、伊東市にある田久保前市長の自宅を家宅捜索した。
捜索は約7時間に及び、警察は押収した資料を手に現地を後にしている。
今回の家宅捜索を受け、田久保前市長の代理人を務める阿部・吉田・三瓶法律会計事務所の福島正洋 弁護士が取材に応じ、「（卒業証書の）提出拒否をすれば、こういうことが起きるかなと予想していた」と述べた。
家宅捜索の実施について、福島弁護士は同日朝、警察から電話があったことで知ったという。
これまでとは捜査のフェーズが変わったことについては「身柄拘束はないと考えたい。逃亡のおそれと証拠隠滅というのがキーになると思うが、有名人なので逃亡できないし、今回の強制捜査で証拠を全部持っていかれれば、これ以上、隠す証拠もないので、理論上は身柄拘束の要件はないと思っている」と強調。
ただ、疑念を深めた疑惑の卒業証書については改めて刑事訴訟法 第105条に規定された押収拒絶権を理由に提出しない考えを示し、「いまの時点で捜査側にいろいろ話をして供述調書を作られても、こちらから証拠を渡しても何もいいことはないので、もしこちらから何かを出すとすれば公判段階、裁判になった時に選択的に出していくということになる」との見解を明らかにした。
その上で「まさに人質司法。こちらが言うことを聞かなかったら捕まえますよというのはおかしい話なので、そこは異議を述べていきたい」と警察を牽制している。
一方で、卒業証書は現在も弁護士事務所の金庫で保管していることから、今後、事務所にも家宅捜索が入る可能性については「絶対ないとは言い切れない」としつつ、「その場合、そうした捜査は不当だと思っているので、当然（押収）拒絶権を行使するということになる。（警察が）来れば拒否する」と話した。
福島弁護士は卒業証書の提出を拒否する回答書の中で、「重要な証拠となる可能性が高い卒業証書及び卒業アルバムについて、万が一にも紛失、盗難、改ざん等があってはならないという観点から、当職の責任において、厳重に保管することとした」と記し、「捜査段階では提出しないが、もし公判請求された場合、弁護側立証のために必要な範囲で裁判所に提出する可能性は依然として残る」と主張している。
去年７月、大阪市内で参政党の支持者と間違われた男性が、「しばき隊」を名乗る男性たちから暴行を受け重傷を負いました。警察は傷害事件として捜査しています。
（被害男性から提供 動画の音声）
「何教えてもらった？何教えてもらった？」
目の前に立ちふさがり、進路を塞ぐ男。
被害にあった男性によりますと、去年７月、男性が大阪市内で行われていた参政党のイベント会場の近くを党のイメージカラーと同じ「橙色」の帽子を被って歩いていたところ、支持者と間違われ、しばき隊を名乗る男性らから因縁をつけられたということです。
被害にあった男性は押し倒されるなどの暴行を受け、肋骨２本を折る重傷を負いました。
（被害にあった男性）
「私は（参政党の）党員でもなく、セミナーに参加していたわけでもない。人生においてなかなか経験したことのないような絡まれ方だったので、当時は訳が分からなかったです」
男性は被害届を提出していて、警察が傷害事件として捜査しています。
学歴詐称疑惑を巡り、地方自治法違反などの疑いで刑事告発された静岡県伊東市の田久保真紀前市長（56）側が、当時の市議会議長らに「卒業証書」として見せた書類について、県警への任意提出を拒否したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。田久保氏の弁護士によると、書類は東京都内の法律事務所に保管中。県警が1月下旬に提出を求めていた。
田久保氏はこれまでの県警の聴取に、犯罪の成立を否定した上で、詳細を黙秘している。捜査関係者によると、田久保氏側は刑事訴訟法が定める押収拒否権などを理由に、提出を拒否する考えを示した回答書を県警に提出したという。
元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が10日までにX（旧ツイッター）を更新。衆院選で中道改革連合が大敗した理由を3つ挙げた。
自民党は今回、118議席増の316議席に。一方、中道改革連合は118議席減の49議席となり、大敗を喫した。中道の野田佳彦共同代表、斉藤鉄夫共同代表は9日の党本部で行った緊急の執行役員会で引責辞任を発表した。
山尾氏は「今回『中道』商店が集客できなかった原因を3つあげるなら、（1）店長に覇気がない（2）一見客を大事にしない（3）買いたい商品が見当たらないということではなかったかと思います」と書き出した。
「（1）自民党の高市店長（64歳）が、加速する時代にくらいつき自分をアップデートするすさまじい努力と執念を見せる一方で、野田・斎藤店長コンビは、『三丁目の夕日』的なノスタルジーに逃げこみ、むしろ時代にブレーキをかける存在に映った。そこに見えたのは、残念ながら圧倒的な努力格差だったと言わざるを得ません。これは高齢批判とは全く別物」と記述。
続けて「（2）中道が本気で外交安保を現実路線に転換すれば、振り向く無党派層は少なからず存在したはず。しかし所属議員の覚悟は最後まで定まらず、まとめきるリーダーシップも見えず、最後は『高市政権は戦争への道』と旧来型左翼ロジックに回帰しました。新店舗の様子を見に行ったら、店内には昔の常連客が肩を並べ、空席があるのに『一見さんお断り』と言われたような閉塞感」とした。
さらに「（3）そして残念ながら、売りの政策がなかった。『恒久的な食品消費減税』にしても、財源論は生煮えで説明がおぼつかず、買い手がつかなかった。政策に魅力がないのに熟議のスタンスだけ熱く語られるのは、商品が品薄な企業にSDGs的スタンスを自慢されるような脱力感だった」と指摘した。
「とはいえ今回の中道大敗は、自ら世代交代と路線変更ができなかった以上、いずれ選挙でこうなるしかなかった必然だと思います。だからこそ、民意が実現してくれた新しいスタート台から本当の『中道』路線をスタートしてほしいと心から願うもの」とした上で「新しいリーダーのもと、安全保障と人権保障の両方を大事にする政党として、その路線を抽象論ではなく魅力的な政策に体現させるような新展開を期待しています」と締めくくった。
■ 1. 石丸現象と今回の衆院選の性質
- 2024年都知事選で160万票以上を獲得した石丸伸二が約1年半後にはほぼ忘却された
- 今回の衆院選も「ショート動画を中心としたネット上の動き」という要因に集約される
- リベラル側の反省として「批判的言語を避けるべき」などの見当違いな分析が横行している
- 石原慎太郎・麻生太郎・安倍晋三など強硬な言動が支持率に響かなかった事例と矛盾する
■ 2. ショート動画による世論操作の構造
- 石丸のスポンサーはドトールコーヒー会長・鳥羽博道であり高市のスポンサーも同一人物
- 同一の資金力と宗教右派の動員力でアルゴリズムをハックし特定傾向の動画を拡散させた
- SNSプラットフォームのアルゴリズムは右派系コンテンツを優遇する構造にある
- Elon Musk買収後のTwitter・Meta・TikTok・YouTubeいずれも右派コンテンツが拡散される
- 右派の方が政治系コンテンツへの依存度と滞留時間が長くプラットフォームに「合理的」な動機を与えている
- 短期間の感情誘導の「賞味期限」は数ヶ月程度であり総裁選後のタイミングで解散に踏み切った背景にこれがある
■ 3. 左派・リベラルが同手法で対抗できない理由
- 日本では大勢順応主義・新自由主義の内面化・排外主義の蔓延という下地が強固に存在する
- アルゴリズムが右派コンテンツを優遇する環境下では左派コンテンツの拡散力は限定される
- こうした社会的下地なしに石丸現象や高市ブームは成立し得なかった
■ 4. 投票行動の分析
- 「中道」政党の失敗は右傾化よりも高齢男性二人が前面に出たことが主因
- 立憲民主が右傾化したことが敗因なら共産・社民が伸びるはずだが実際は減少した
- れいわも大きく減少しており浮動的な政権批判票を高市が獲得した
- 「女性だから」「若者だから」という漠然としたイメージで投票する層が一定数存在する
- この層が自称リベラルでありながら高市に投票した層の正体
- 政策的リベラルではなく日本流SDGsなどのイメージで動く層
- 与党候補である高市がインフレへの批判票を吸収できた理由:
- 同党の石破茂とその周辺を悪魔化し現職への不満を石破に向けさせることに成功した
■ 5. 選挙制度の問題
- 小選挙区制と比例代表制の悪いところが組み合わさった歪んだ制度
- 小選挙区制では相対的少数派が分立している限り相対的多数派が圧倒的に有利
- 野党分立が続く限り小選挙区での与党優位は継続する
- 比例によって小政党が生き残ることで野党の分立が温存される
- 国民民主党は野党を分断するために電力会社経営陣と電力総連が結託して作られた性格を持つ
- 原発維持・円安恩恵を受ける大企業御用組合の利益を代表
- 今回の小選挙区大量擁立は自民党へのアシスト以外の説明が困難
- 維新は自民別動隊としての役割を果たし批判票を分散させる機能を持つ
- 選挙制度改革の可能性はほぼゼロであり自民が現行制度変更のインセンティブを持たない
- 決選投票制度・連記制など海外の実例が国内でほぼ紹介されない
- 有権者が問題を認識できないため制度変更を求める世論が盛り上がらない
■ 6. メディアの問題
- 主流メディアは権力に追従するだけでなくネオリベ右翼一択の立場にある
- テック系ジャーナリズムが弱くアルゴリズム問題が選挙前に適切に報じられなかった
- 地上波テレビは民主主義の防波堤ではなくその破壊者の一員となっている
- 今後は安倍晋三時代を超える翼賛放送一色になる可能性が高い
■ 7. 今後の展望
- わかりやすい形での抑圧的全体主義国家ではなく右翼政党の権力独占による緩慢な衰退が予測される
- 巨額防衛費による財政的硬直化
- 排外主義高まりによる移民労働者の排除と労働力不足の深刻化
- アルゼンチンが20世紀初頭の経済大国から「先進国→発展途上国」へ転落した事例との類比
- 権力は排外主義カードを切ることで追い詰められた局面を打開しようとする可能性が高い
今後も妄想ベースの選挙戦略って続くんだろうか
自民党は戦争始める、徴兵制になる、居酒屋で政治の話したら捕まる、国が統一教会に乗っ取られてる
この手の話を本気の前提で選挙やってるの、さすがにもう見てられないんだよな
現実の政策とか数字とか制度の話じゃなくて
最初から世界滅亡シナリオありきで語るから
議論が一生かみ合わない
怖い話で支持集めるやり方って短期的には盛り上がるけど
長期的には信用削るだけだと思うんだよ
これ続ける限り
選挙のたびに同じこと言って同じ負け方するだけじゃないの
兵庫県の赤穂市民病院で、手術中に患者の神経を誤って切断し、後遺障害を負わせたとする罪に問われている医師が、初公判で起訴内容を認めました。
赤穂市民病院で医師を勤めていた松井宏樹被告（４７）は、２０２０年１月、女性患者（当時７０代）の腰椎の神経圧迫を和らげる手術でドリルの操作を誤って神経を切断し、重度の後遺障害を負わせたとする業務上過失傷害の罪に問われています。
神戸地裁姫路支部で開かれた初公判で、松井被告は起訴内容を認めました。
検察側は「自身の判断でドリルを使い分け、止血が難しく目視で判断することが困難な状態で神経を切断した」と指摘しました。
一方、弁護側は「事故の責任は松井被告一人ではなく、（助手を務めた）指導医にもあることが量刑上考慮されなければいけない」と主張しました。
漫画とかのフィクションを読んでてそこに出てくるテンプレ悪党みたいな嫌なモブを見て、
現実にはそんな奴はまずいないのに民衆を愚かに描きすぎ、露悪的に過ぎると思い、冷めた気持ちで見ていたけれど
高市政権になる前辺りから素で人種差別、民族差別的な言動を表に出す人間が増えた
まさかフィクション作品の「嫌なモブ」みたいな人間が、現実にこんなにいるとはなぁ…って驚いている
それも工作としてやってるならばまだ分かるんだけど、
普通に趣味のアカウントで推しキャラ推しカプの話をしている仲間にそういう奴がいたりするものだから
そいつらは確かに生きた人間であって工作員でもbotでもなく素で書いているのが分かってカルチャーショックを受けている
それも作者の主義主張として調和と友好を重んじる作品の、その中でも差別される弱者的なキャラを推していながら平気でそういう発言をするものだから、本当に得体が知れなくて怖い
自分等が推しを虐げる嫌なモブキャラみたいな言動をしている自覚があるのかないのか
■ 1. 著者の立場と前提
- 中道改革連合の壊滅は著者の予測通りの結果であった
- 著者は高市早苗を支持しない
- 保守イデオロギーが強すぎる点を批判する
- 歴史認識・人権問題（同性婚法制化・選択的夫婦別姓）において批判的立場をとる
- 「円安ホクホク」的な経済政策をほとんど評価しない
- 中国への挑発姿勢を安直かつ不用意なものと見なす
- 宰相の器ではないと断言する
- 勝ち側への便乗を目的として高市支持を打ち出しマジョリティからのポイントを稼ごうとするプレイヤーに軽蔑を示す
■ 2. リベラル壊滅の真因
- 壊滅の原因は野田佳彦の中道路線の失敗ではない
- より左派色が強ければさらに壊滅していたことは選挙結果から明らかである
- 共産党なども伸びていないため「左派色を維持すればここまで負けなかった」という主張には無理がある
- 壊滅の原因は国民民主党の大量擁立でもない
- 「止め」を刺す効果はあったものの「瀕死」状態はその前から存在した
- 真因は「リベラル」な人たちの「キャラ」が嫌われていることにある
- 小選挙区制・高市早苗人気・左派への嫌悪感が重なり地滑り的な選挙結果を招いた
■ 3. 右派・左派の動員構造
- 右派はコンプレックス層にアピールすることで成立する
- 自己を国家のような「大きなもの」と一体化させる
- 強い側を支持することで自分も強くなったと錯覚させる
- 左派はナルシシスト層にアピールすることで成立する
- 「正義」を投稿することで自己の存在価値を社会に示す動機によって動員する
- 「自分探し的」に政治を消費する層を中心的支持基盤とする
- ナルシシズムのために無党派層・ライト層に積極的に嫌われている問題が前面化した
■ 4. 左派の戦略的問題
- 90年代自意識系サブカル出身の40〜50代がリベラル化した層が多数存在する
- コンプレックスが強い場合はネット右翼的方向へ向かう
- ナルシシズムが強い場合は自意識系左翼的方向へ向かう
- 両者の差異はその程度に過ぎない
- この層を「お客様」としてSNSを盛り上げる戦略を左派はおよそ10年取り続けた
- メディアは収益のためこの層を活用した
- 文化人たちも同様のメンタリティのため一緒に盛り上がれた
- この層のメンタリティは社会変革への関心よりリンチの快楽や自己陶酔が優先される
- こうした層の発信スタイルでは無党派層・ライト層の票を獲得できない
■ 5. 問題行動の具体例
- 陰謀論への「寄り添い」問題:
- 山本太郎の被災地放射能デマを批判できなかったリベラルの事例がある
- 未検証の情報を拡散することへの批判よりも支持者感情への寄り添いを優先するメンタリティを批判する
- 「ママ戦争を止めてくるわ」的な言説:
- 「勇ましい」イメージを消費して靖国参拝や軍備増強を主張する保守と同様のメンタリティとする
- 9条的一国平和主義の表面的アピール:
- 湾岸戦争時代にされ尽くした議論を無視した表面的な「平和」イメージの訴求である
- 有権者を軽視した手法と断言する
- SNS上で気持ちよくなることを優先する自分探し社会派層にしか届かない
- 野田佳彦・玉木雄一郎への攻撃:
- 自分たちへの反省なく他者攻撃を繰り返すことが「そういうところ」であると指摘する
■ 6. 著者の主張するべきこと・やってはいけないこと
- 高市早苗への便乗の誘惑を断ち切ることが必要である
- 今回のリベラル崩壊を正面から受け止めてゼロから立て直すことが必要である
- 自分たちの「キャラ」の問題を直視し反省することが求められる
- 自己の「キャラ」の問題を指摘されると反省せず攻撃するという姿勢を改めることが必要である
【2月4日 AFP】フランス検察は3日、5歳の男児が薬物を投与されてレイプされた衝撃的な事件で、父親を含む29～50歳の男10人を起訴したと発表した。
捜査は2025年2月15日、北部リールで前夜「ケムセックス（ドラッグセックス）」パーティーが開催されたとの通報を受け開始された。ケムセックスとは、強力なドラッグを使って性的経験を促進、増強、延長する行為。
検察によると、5歳男児は実の父親によって成人男性に引き合わされ、ドラッグによって増強された性暴力を受けたとされる。
検察は、2024年11月から2025年2月14日の間にリールで行われたとされる本件の捜査を予審判事に付託した。容疑には、「被害者に無断でドラッグを投与し、判断力を阻害したり行動をコントロールしたりしたレイプおよび性的暴行」も含まれている。
捜査の結果、10人の男が昨年2月から先月の間に起訴された。
検察は、主犯格の男1人が昨年6月、公判前勾留中に自殺したと発表したが、身元に関する詳細は明らかにしなかった。
検察によると、父親は「近親相姦による性的暴行」と「息子に対する加重レイプおよび性的暴行への共謀」の罪で起訴された。
リールの検察官サミュエル・フィニエルズ氏によると、父親自身も同じケムセックスパーティーでレイプと性的暴行を受けたとされる。
男児は母親に引き取られている。母親は性的虐待疑惑が発覚する前から父親と別居していた。
地方紙デルニエール・ヌーベル・ダルザスは、10人のうち少なくとも1人（今年1月に起訴された30歳のトラック運転手の男）は、ケムセックスパーティーの参加者としてではなく、その動画を受け取ったにもかかわらず当局に通報しなかった罪で起訴されたと報じた。
フランスでは、薬物を使ったレイプ・性的暴行が相次いで発覚している。
ドミニク・ペリコ受刑者は2024年12月、10年近くにわたり、当時妻だったジゼル・ペリコさんの意識を鎮静剤で失わせ、自らレイプしたり、インターネットで募った見知らぬ男数十人にレイプさせたりしていたとして加重レイプ罪で拘禁20年を言い渡された。
ジゼルさんは裁判で、恥じるべきは性的虐待の被害者ではなく加害者だと訴え、公開裁判を選択したことでフェミニストの象徴となった。
フランスの裁判所は3日、女性議員に性的暴行を加える目的でエクスタシーを投与したとして元上院議員に拘禁1年6月を言い渡している。(c)AFP
支持率さげてやる。高市はトランプの現地妻。
高市は右翼のおっさん。
とかえんえん左派がコツコツやってきた活動の結果が今回の選挙結果ですよ。少しは反省しろ。
高市さん率いる自民党が衆議院総選挙で大勝し、維新と合わせて３分の２の議席を超えた。
日本の歴史上はじめて女性総理大臣が解散して戦って、自民党単独で３００議席を超える勝利をもたらしたのだ。
去年１０月の自民党総裁選で高市さんが勝ったが、あくまで自民党内部での勝利に過ぎなかった。
高市さん主導で総選挙で戦って勝ったのだから、名実ともに女性総理大臣が信任されたことになった。
日本国憲法に男女平等が明記されて約８０年、男女雇用機会均等法が施行されて約４０年の月日が経った。
女性の地位向上をコツコツ進めてきた、という意味では感無量だと感じる。
ただ問題は左翼が高市さんを「女性」だと認めていないことだが、今回の選挙でそのような勢力は惨敗したわけだから気にしなくていいか。
■ 1. 概況：自民党優勢と野党再編の停滞
- 衆議院総選挙を前に自民党が単独過半数を視野に入れる圧勝の勢い
- 立憲民主党と公明党が合併して誕生した「中道改革連合」は議席を半減させる見通し
- 中道勢力の結集による政界再編への期待は選挙戦の進行とともに急速に萎んだ
- 「自民党一強」時代への回帰が始まっているように見える
■ 2. 政党構造の問題
- 自民党内部の分裂:
- 安倍晋三・高市早苗に象徴される保守色の強い潮流と石破茂・岸田文雄に代表されるリベラルな潮流が同居
- 歴史的に見れば別々の政党になっていても不思議ではない構成
- 野党の問題:
- 立憲民主党は安全保障政策で左派色を抑えた路線を打ち出したが党内に拙速な路線変更への不満が根強く残存
- 理念や政策が整理されないまま政党が編成されており有権者にとって「選びにくい政治」を生んでいる
■ 3. 政界再編が進まない要因
- 有権者の政治意識と政党分布のミスマッチ:
- 穏健で現実志向の「新しいリベラル層」という一大勢力が生まれているが受け皿となる政党が存在しない（北海道大学・橋本努教授の指摘）
- 政党の内部統合の文化の差（山本健太郎・國學院大學教授の分析）:
- 自民党は意見の違いがあっても最終的な意思決定には従う慣行が長年かけて形成されている
- 野党は意思決定プロセスが安定せず対立のたびに分裂と再編を繰り返してきた
- 重要な局面で一枚岩になれる自民党と新進党・民主党との大きな違いがある
- 「政権担当能力」のイメージ問題:
- 立憲民主党が長年背負ってきた「政権担当能力がない」というイメージが影響
- 「政権担当能力」は明確な定義を持たない曖昧な概念であり有権者の印象に大きく左右される
- 公明党との合併による政権担当能力の訴求は有権者に必ずしも届いていない
■ 4. 選挙制度の構造的制約
- 1994年導入の小選挙区比例代表並立制の影響:
- 「大きな政党でなければ小選挙区では勝てない」という圧力が生まれた
- 新進党（1994年末誕生）は短期間で崩壊し民主党政権も3年余りで終焉を迎えた
- 現在の小選挙区制の下では与党と野党第一党が連立を組むような大胆な再編は現実的でない
- 選挙制度改革の動向:
- 自民党と日本維新の会の連立合意文書に「中選挙区制の導入を含めた検討」が明記
- 超党派で「中選挙区連記制」（1選挙区から複数人を選出し有権者が複数候補に投票できる制度）が議論されている
- 選挙制度改革の問題点（山本氏の指摘）:
- 各党が「自党に有利な制度」を求めており明確な政治哲学が欠如している
- 中選挙区連記制は政治の「個人化」を強め政党政治を弱体化させる可能性がある
■ 5. 今後の展望
- 自民党が大勝した場合政界再編の機運は大きく後退する可能性が高い
- 以下の構造的問題が解消されない限り「政権交代が起こらない日本政治」は固定化する:
- 政党の内実と有権者の政治意識のズレ
- 野党の統合力の弱さ
- 選挙制度という構造的制約
- 番組では衆院選と同時に行われる最高裁判事の国民審査の争点と問題点も取り上げている
■ 1. 社民党の党の性格と現状
- 自党の特徴: 「護憲」と「平和」を一貫して掲げるが「新しくない」「聞き飽きた」との批判を受ける
- 現在の国会議員は参議院の福島みずほ党首とラサール石井副党首の2名のみ
- 党の比喩として「老舗旅館」を挙げ 料理の質と頑固な経営姿勢を強みとしながらも 新興勢力に押されている現状を認める
■ 2. 今回の選挙における立ち位置と戦略
- 今回の選挙の構図を「戦争できる準備や核を持つ人たち」対「そうではない人たち」の2択と位置づける
- 立憲民主党が「原発ゼロ」「辺野古基地反対」の方針を曖昧化させたことで 従来の立憲支持者の受け皿となることを目指す
- 共産党やれいわ新選組などとの「リベラル結集」を目指すも 左翼内の確執・仲間割れにより実現困難と認める
■ 3. 党内改革の課題
- 若い党員の声が届きにくい風通しの悪さを問題視
- 「社民党Reboot」として8つの改革提案を策定し 目安箱的な直接対話の仕組みを導入する方針
- ハラスメントの通報窓口が存在しないことを批判し 最も弱い立場の声を聞くべき党としての矛盾を指摘
■ 4. 税制改革・主要政策
- 推し政策: 税制改革と富の再分配（「ねずみ小僧」的な上位層からの再分配を主張）
- 所得税: 高所得者の税率を現行45%からより高い水準へ引き上げることを主張
- 法人税: 累進制の導入と内部留保（約600兆円）への課税を提案
- 消費税: ゼロ化を目標とし 財源は上位層への課税で賄う方針
- 中小企業の賃上げ負担: 給付による支援を提案
■ 5. 外交・歴史問題での実績
- 外国人の強制送還をやめさせた実績を挙げる
- 朝鮮学校無償化を主張
- 山口県・長生炭鉱の水没事故（戦時中 約180人死亡 うち約130人が朝鮮からの強制連行者）における遺骨返還活動を支援し DNA鑑定まで前進させた
- 日本政府が強制連行を未だ認めていない点を問題視し 日韓関係改善に向けた取り組みを継続する姿勢を示す
■ 6. 情勢・有権者へのメッセージ
- 現時点の情勢調査について「盛られており 政権擁護だ」と批判
- 投票率80%を目標として掲げ 「1票が歴史を作る」と棄権防止を訴える
「政治の話題がいや」というのは本当は政治についての話題がいやなんじゃなく「党派のイタコみたいになってる思考停止状態と、党派性むき出しの身内にしかウケないセンスのないジョークと、面白くもない敵対者への中傷と、すぐバトルに発展する攻撃性がいや」なんだけど、略すと「政治めんどい」になる
■ 1. 中道改革連合の苦境
- 報道各社の情勢調査で議席半減の可能性:
- 自民党に好調な予測が続く
- 浮かれモードにならないよう必死な自民党
- 公示前勢力からの議席半減が現実味
- 党内に衝撃が走っている状況
- 立憲民主党出身者が特に割を食う構造
■ 2. 公明党の集票活動の実態
- 現場の熱気:
- 創価学会会員とみられる女性たちからの熱烈な握手攻め
- 拍手と歓声の勢いの強さ
- 立憲支持者にはない熱気
- 追い風が吹いていると勘違いする現場の雰囲気
- 情勢調査の厳しい現実:
- 朝日新聞情勢調査で自民・維新で300議席超をうかがう勢い
- 中道は公示前167議席から半減する可能性
- 自民のみで300議席超という予測結果が出たメディアも存在
- 創価学会の対応:
- 全国100以上の選挙区を重点選挙区として指定
- 巻き返すよう指示を出した情報が永田町を駆け巡る
- F票（フレンド票）集めの問題:
- 30年前に亡くなった父宛ての電話
- 15年以上前に亡くなった親宛てのハガキ
- 複数の証言が存在
- 名簿管理の問題:
- 従来は自民から提供された名簿を使用
- 自民と離れ自分たちの名簿で活動しようとした結果、名簿が古くずさんな状況だったことが判明
- 公明・創価学会の集票力に期待した立憲が馬鹿を見た状態
■ 3. 立憲民主党出身者の苦戦
- 大物の苦戦:
- 小沢一郎氏など大物までもが各地で苦戦
- 立憲出身者からの嘆き:
- 割りを食うのは立憲だけという認識
- 朝日新聞情勢調査の推計:
- 中道の推計獲得議席数60〜87（中心値74）
- 公示前勢力167議席から半減の予測
- 中心値74議席の場合選挙区32議席と比例区42議席の獲得推計
- 比例名簿の構造:
- 上位はほぼ軒並み公明出身者28人が占める
- 立憲系候補は比例・小選挙区合わせてわずか50人弱しか当選しない見込み
- 立憲系議員の公示前勢力の3分の1にも満たない数字
- 公明系の状況:
- 比例名簿上位登載の公明系候補が全員当選した場合
- 公明は公示前勢力からわずかではあるが議席を増やす計算
■ 4. 中道改革連合結党の背景
- 立憲側の事情:
- 党勢の低迷
- 小選挙区ごとに1〜2万票あるとされる創価学会票の獲得希望
- 公明側の事情:
- 自民との連立離脱
- 小選挙区での勝利の困難
- 小選挙区から撤退し確実に比例で議席獲得したい意向
- 双方の思惑の一致:
- それぞれが単独で選挙に臨むよりはマシな結果になるとの見立て
- 結果の明暗:
- 公明系は横ばいかわずかに議席増
- 立憲系は公示前の3分の1弱という状況
■ 5. 立憲民主党側の不満
- 単独で戦ったほうがマシだった可能性への気づき
- 党執行部への不満の声:
- 本当は立憲の候補として戦いたかった思い
- 党内リベラル勢力の大物への周到な根回しと説得
- リベラル系議員もしぶしぶついていかざるを得なかった経緯
- 他党に頼らず自分たちの主張を訴えていくべきとの考え
- 安全保障や原発の持論を曲げてまで公明と合流する意味への疑問
- 情勢調査を受けた認識:
- 比例上位はほぼすべて公明出身で立憲出身者の比例復活はほぼ無理
- 立憲を公明党と創価学会に乗っ取られただけという感覚
- リベラル層から選挙のためにブレたと言われ信頼を失った状況
- 立憲のままでいたほうがよかったとの後悔
■ 6. 選挙後の展望
- 党内の大混乱の予測:
- こんなはずじゃなかったと肩を落とす立憲出身議員たち
- 合流の意義への疑問:
- 選挙に勝つために合流したのに立憲側が惨敗の結果
- まだ合流していない参院の立憲と公明が一緒になる必要はないとの議論の発生可能性
- 統一地方選への影響:
- 来年春の統一地方選では各地で立憲と公明の候補が戦う予定
- 地方議員も中道の候補として戦う理由はほぼない状況
- 早期分裂の可能性:
- 中道は早々に分裂してしまうのではないかとの観測
- 中道勢力結集の行方:
- 野党第1党として一定の存在感をみせてきた立憲勢力が一気にしぼむ可能性
- 結集は一瞬にして崩れてしまう懸念
「やけんモテんと思う」という発言を行う女性の心理的背景には、この脆弱型ナルシシズムが強く関与していると推測される。彼女達は、自らが「女性」というだけで無条件に尊重され、特別に扱われるべきであるという潜在的な特権意識を有している。議論において男性が反論や批判を行うことは、この特権意識に対する侵害とみなされる。顕示型ナルシシズムが「俺はすごい」と主張するのに対し、脆弱型ナルシシズムは「私は大切にされるべきなのに、お前はそれをしない」という非難を通じて自己愛を満たそうとする。
要は彼女達はレスバ相手であれ「男性は強くタフで寛容だから私をそのように丁重に扱ってくれる（劣等属性に対する手心を加えタリヨシヨシしてくれる）」と期待しており、またそのような男性を性的に好んでいる。要は「男性は私の為にセクシーに振る舞ってくれる」という前提が彼女達の中にあり、だからこそ非セクシー…手心を加えなかったりヨシヨシしてくれなかったり男児平等主義…な男性に対して「やけんモテんと思う」と言ってしまうのだ。
モラハラからの「お前は間違ってる！」に対して、相手が、
「じゃあ、私のどこが間違っているの？」
などと聞いて来たら、
モラハラは、その質問には応えず、
そして、決して自分の頭は使わず、
「そんなことも分からないのか？」
「じゃあ、これについては分かるか？」
という感じで、答えられない相手を見下した上で、
相手の質問に対して、直ちに、別の質問で返し、
常に、相手に「だけ」頭を使わせながら、
逆に、相手に質問をさせる隙を与えないようにします。
あるいは、
「これでわからんやつには、説明しても、どうせわからん！！」
という切り返し方も、モラハラ界では、すごい人気です。
そのうち流行語大賞にノミネートされるかもしれません。
大学卒業してから結婚相談所で働いてかれこれ10年経つが、最近もう他業種に転職の準備が固まりだして足を洗う予定
なので、結婚相談所界隈の実情を書いておこうと思う(ちょっと愚痴が入るかもしれないが…)
① 「モンスター利用希望者」増えすぎてQOL大悪化問題
ネットでは男側の化け物ばかり増えてるみたいな論調だしそれはあっているのだが、実は女側のモンスター利用希望者も同じレベルの数がいて、結局の所「ダブルモンスター利用希望者」が2020年代に入ってから激増した。
結婚相談所のシステムは「初回(面談)→入会手続→相手探し→お見合い→仮交際→本交際→成婚→退会」と、細かいところは抜きにして大まかこういうプロセスを経るのだが、
自分が就職した2014年～2019年くらいまでは、コロナ禍が末期に入っていたとはいえ、業務の負担はそれほどではなかった。初回面談希望者のレベルも高く、世間知も良くわきまえていて成婚率も結構高かった。
というか、それくらいの人くらいしか結婚相談所を利用してなかった、というのが実態に近かったのかもしれない。
が、2020年あたりに入ってから何か知らんが物凄いXやネットや、露悪系漫画でネタにされる様な「モンスター利用者」が激増した。当時を振り返れば、体感で冗談抜きで20倍くらい増えたんじゃないかと思う。
漫画やネットで書かれるのは男性ばかりだが、実のところ女性も多い、つまり「バケモノ」が男女両方で激増した結果、初回面談数は激増し、そのたびに「おじ・おばブロック(※)」の手間は増え、彼ら彼女らと会話するだけで凄まじく精神的体力がゴリゴリ減っていくという悪循環で職場は疲弊していった
他の結婚相談所でもそうだと思う。自分もそのころから、ぶっちゃけ処理能力がパンク寸前で、その時期は1日12時間は働いている日々が3年近く続いていた。ワークライフバランスの観点から見ても心身症寸前で生まれて初めて漢方薬が処方される程だったので、いつしか転職を視野に入れ始めた。
というか、同期はどんどんとその初回面談でのモンスター対策のためにダウンし、辞めていった人たちが多かった。他の相談所に就職した同級生たちも、同様の理由でやめていった人が多く、もう俺の知ってる限り10人に2人くらいしか残ってないんじゃないか、という程だった。
もはやワークライフバランス通り越してクオリティオブライフが浸食されるレベルとなっている。
「初回面談断れば？」という人も多いかもしれない。だが入会前にこれをスクリーニングすることは不可能。もしかしたら昔みたいにちゃんと真剣に現実を考えている利用者も来るかもしれない。なので切れない。そういう悪循環の結果だった。
(※)間に入る仲人(結婚相談所)が流石に無理と思った様な年の差やスペック差希望は当人に届く前に弾く、これを業界用語で「ブロック」という、2020年あたりから「おじ・おば」が増えたので、おじブロック、おばブロックといったあだ名が業界関係者に流行した。
② 「金払ってるんだから…」「子供は〇人欲しい」 結婚相談所の対応領域を超えている無理難題の数々
男女ともに、こういうことを言う人たちが滅茶苦茶増えた。
気持ちはわかるんだが、40歳や50歳で子供が出来たとして成人する頃には、親として還暦を迎えるわけなので、その時点で相当キツいのではないか？と内心ずっと思っていた。
生物としての生殖能力で男は子供作る「だけ」ならできるかもしれない。が、女性でこれをいわれるのは本当にほとほと参り果てた。それはもう結婚相談所の領域を超えて不妊治療専門の産婦人科で相談してください…というレベルなので。
ある利用者はいった。「その当時は結婚したいとか子供欲しいとは思わなかったけど、時間がたてば考えも変わるじゃないですか」、その通りだ、それは気持ちはわかる。だから頭ごなしに「何で若い頃真剣に探さなかった」とは自分も言いたくはないし、言える立場ではないと思っている。
話を聞いてると、モンスター利用希望者の男女たちに共通する背景を考えると、どうにも頭ごなしに怒る気にもなれず、どちらかといえば社会の変化のうねりに価値観が取り残された人たちではないかと考える様になった。そういうのを救う方法を考えることが、これから結婚相談所産業のニーズに必要なんじゃないかと思ってる。(それがどういう形なのかは最後までこの業界を見ることもなく去る自分に言う資格はないのかもしれないが…)
正直、結婚相談所の中の人たちはみんな一生懸命相手のニーズに合わせようと努力はしてるんですよ。でもやっぱりどうしても限界はあるわけで、そこだけはネットにたくさんいるモンスターおじやモンスターおばたちにはわかってほしい。
③ そもそもモンスター利用希望者たちが望んで、結婚相談所も前提にしてる「従来の結婚システム」が崩壊してるからこの業界、未来はないのでは？
もちろん、若いイケメンや美少女と結婚したいとか付き合いたいなんていう前提の困難さは置いといても、
モンスター利用者たちの望む、結婚して子供が欲しいとか、結婚して社会的身分や世間へのメンツや見栄も内包した上での、所謂従来の「結婚システム」って、ハッキリ言ってもう破綻してるんだと思う。
そんな過程で結婚から子供の出産までできるカップルなんて、少なくとも自分が見てきた限り、進学校レベルですらクラスの内10％もいないんじゃないの？ってレべル、つまり上澄みでしかできないこと。モンスター利用者たちだって、なんならこれ書いてる自分自身だってその中に入れてないくらいの一部のエリートや強者でしかできないんじゃないかと。
正直、ちょっとあしざまに書いちゃったけど、モンスターおばやモンスターおじってちゃんと結婚したいという意思を持って勇気を出して結婚紹介所に来てる訳で、その意思や決意や勇気自体は悪くはないと思うんだよね。
じゃ、他の方法考えるしかないよねとか、他の価値観での結婚というシステムの再構築が必要なんじゃなかろうか？って思う
でもそんな方法誰もわからないから、こうやってモンスター利用者たちが増えていく。というか、社会の価値観やあり方が激変して、それまでは正とされていたものが間違いとある日突然断じられた結果、モンスターおじやモンスターおばとレッテルを張られてねじ曲がってしまったんじゃなかろうかって思う。
だって、彼ら彼女らのいう事、高望みである事を除けばある時代までは正しい価値観だったもの。
恋愛や結婚の価値観や手法の在り方が変わっていくことには違いないのだろうけど、新しい根底価値観はどうなるかは自分は予測できないし、業界から去るから論じる資格もないのだろうけど、そう考えると皆不幸にしかなってないよね、って思いながら転職に向けて動いている日々を過ごしている。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が３日、テレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、日本の人口減少について私見を述べた。
番組では、やがて現役世代が現在の８割になる将来について話し合った。総人口は２０１１年以降１４年連続で減少しており、２１２０年には人口が４９７３万人にまで減っているという。
玉川氏は「この国の政治。このままいくと、本当に破滅に向かっているっていうことも確実にわかっていることを、それでもやめられない、対策を打てないっていうのが、もう近代化以降ずっと続いてんじゃないかなと思うんですよ」と近代以降の日本の歴史に思いをはせた。「古いことで言えば、アメリカと戦争したって絶対勝てないと有識者は分かってたんだけど、国民がイケイケっていうふうなことでその方向に行って、破滅に向かった」と太平洋戦争を振り返った。
さらに玉川氏は「それから、例えば今、財政の問題もですね、本当は戦争の反省から赤字国債を法律で禁止してるんですよ」と日本では財政法で原則として赤字国債の発行が禁止されていることを指摘した。「禁止しているのに５０年以上にわたって、毎年毎年単年度、単年度で赤字国債を積み重ねて。で、ついに世界からいい加減にしろと。日本はそんな状況の中で、本当に消費税減税をするのかというふうに言われるようになって。なんでこれ世界が言ってるかっていうと、日本発で金融危機が起こったら、周りみんな迷惑を受けるんだぞということなんですよ。簡単に言うと。そういう状況になって、それでも今、政治は減税合戦になってるっていう状況ですね」と現状を踏まえた。
玉川氏はまた「人口減少問題も、岸田政権のときにやっと少子化の話を正面から捉え出した。その時に少子化じゃないよと。少子化はその年に解決しても、人口減少はそこから２０年ずっと続くんですよ。その備え何もやってませんよって。私言ってやっとこういう話は少しずつ出てきたけど、でもこれ政治のテーマ、選挙の全面的なテーマになってないです。だから、やっぱりこの国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないかっていうふうにしか思えないですね。過去を見ると」と憂えた。
その上で玉川氏は「政治の責任してるけど、その政治選んでるのは国民ですからね。日本国民自体がこういうふうな問題をなるべく見ないようにして、先送り、先送りするっていう。そういう傾向がほかの国よりも強いんじゃないかと思いますね」と述べた。
■ 1. 日本とドイツの類似点と相違点
- 類似点:
- 国土面積がほぼ同じ
- フォルクスワーゲンやトヨタ自動車を筆頭に製造業が盛ん
- 勤勉な国民性
- 少子高齢化の進行
- 相違点:
- 働き方に大きな違いが存在
■ 2. 日本の管理職問題
- 生産性の低さと長時間労働の問題視
- 労働時間短縮と効率的労働の希望
- 賃金維持または上昇への期待
- 管理職不足の深刻化:
- 人手不足による業務負担の重さ
- 負荷が限界に近づいている実態
- 罰ゲーム化する管理職という表現
- 昇進したくない社員が7割という状況
■ 3. ドイツの管理職不足状況
- 約2万8000人の管理職不足（2015年比で倍増）
- 不足の主な理由:
- 重い責任に対する見返りの少なさ
- ベテラン世代の一斉リタイア
- 状況の更なる厳しさ
■ 4. ドイツのパートタイム大国としての特徴
- パートタイム比率40%前後
- 日本のパートタイム割合は30%前後
- 従来の認識:
- 女性のための働き方
- キャリアを諦めた人の選択
- 近年の認識変化:
- 上記の考え方からの脱却
- 管理職とフルタイム勤務の非等価化
- パートタイム正社員として働く男性の増加
- 人をまとめる権限を持つポジションの約13%がパートタイム勤務
- 流れの加速予測
- 優秀な人材確保と企業活性化の有効な仕組みとしての評価
■ 5. パートタイム管理職の具体例
- オットー・グループの事例:
- カティ・レーアヴァーさんが財務・人事統括管理職をパートタイムで担当
- 勤務時間を80%に削減
- 当初は育児のため金曜日を丸一日休暇
- 現在は12歳の子どもに合わせて月曜と金曜の午後を休暇
- ルール設定の重要性:
- 勤務時間と休日の明確化
- 働きすぎを秘書が止める仕組みの構築
- 管理職はロールモデルとしての自覚
- 長時間勤務より新しく明確なルール作りが求められる
- オットー・グループの採用方針:
- 役職レベルに関係なくパートタイム管理職を募集
- 大手企業の動向:
- メルセデス・ベンツやドイツ銀行も同様の求人
■ 6. 労働時間と生産性の関係
- 日本マイクロソフトの週休3日制試験導入（2019年実施）:
- 週4日勤務の実施
- 生産性向上とコスト削減効果の測定
- 労働時間削減による集中力向上
- 生産性の上昇を報告
- 管理職に限定されない試験だが労働時間と生産性の相関関係の参考事例
■ 7. パートタイム管理職の課題
- パートタイム・トラップの存在:
- 管理職の責任感から契約以上に働く傾向
- 労働時間が正社員並みで賃金は低い状況
- 疲弊のみが増加する結果
- フルタイムへの回帰事例の存在
- 企業側の厳密な労働時間管理の必要性
■ 8. 日本におけるパートタイムの現状
- パートタイムへの一般的イメージ:
- スーパーマーケットや飲食店での仕事
- 時給の低さ
- 責任ある仕事が任されにくい現状
- パートタイムと能力の低さを同一視することによる人材切り捨て
- 担い手不足問題の未解決
- 責任あるポジションへのパートタイム選択肢の活用可能性
■ 9. パートタイムの効用と日本の制度
- 人生の各段階に合わせた働き方選択:
- 子育て
- 学び直し
- 家族の介護
- その時々の事情に応じた労働時間の自己決定
- パートタイム勤務が地位やキャリアを失わない社会の必要性
- 日本の既存制度:
- 時短（短時間勤務制度）の存在
- 育休明けの女性による多数の取得
- フルタイムでなくても正社員として勤務可能
- 男性の取得は珍しい現状
■ 10. 働き方改革の本質
- 深刻化する人手不足への対応としての働き方変化の必然性
- パートタイムがキャリアになる社会の強さ
- 阻む壁としての文化や価値観
- 労働を自ら選択できる柔軟さの不足
- パートタイムが当たり前に選択可能でキャリアが続く社会の実現
- 管理職におけるパートタイム可能化による働き方と生産性の大幅変化の可能性
- 評価文化の転換の必要性:
- 長時間勤務評価から判断力・責任感・成果評価への移行
- 人手不足を働き方多様性へ昇華させる機会
- 長時間労働だけでなく評価の仕組みや文化の改革の必要性
■ 1. 記事の根本的問題
- 因果関係の誤認と都合の良いデータの選択的使用による説得力の欠如
■ 2. タイトルの詐欺的構造
- GDP抜かれるわという断定的タイトルに対する問題:
- ドイツが日本のGDPを抜いたのは2023年
- パートタイム管理職制度とGDP順位の因果関係が一切証明されていない
- 相関関係すら示されていない
- タイトルが示唆する因果関係を本文が全く立証していない致命的な論理飛躍
■ 3. 不都合な事実の完全無視
- 2024-2025年のドイツ経済の現実の意図的隠蔽:
- 2年連続のマイナス成長
- 製造業の深刻な停滞
- エネルギー危機による産業競争力の低下
- 失業率の上昇傾向
- ドイツ経済の低迷という現実を無視している
- パートタイム管理職が優秀な人材確保と企業活性化の有効な仕組みであるならドイツ経済が停滞している理由への未回答
■ 4. 証拠の質的問題
- 日本マイクロソフトの事例の脆弱性:
- 2019年の一時的実験
- その後の継続に関する情報なし
- 管理職限定の実験ではない
- 生産性向上が週休3日によるものか他の要因かの因果関係が不明確
- ドイツの事例の問題:
- カティ・レーアヴァーさん1人の事例のみ
- 統計的に有意なサンプルサイズではない
- 制度が企業業績に与えた影響のデータなし
■ 5. 論理の循環
- 論理構造の問題:
- ドイツはパートタイム管理職を導入している
- これが優れた制度だ（根拠なし）
- だから日本も導入すべき
- そうすればGDPで抜かれない（因果関係不明）
- 結論を前提として議論を構築している典型的循環論法
■ 6. 対立する証拠の無視
- パートタイム・トラップの深刻さの過小評価:
- フルタイムに戻る事例の存在
- 労働時間は正社員並みで賃金は低い状況
- 問題の規模や頻度のデータが示されていない
- 企業側の管理が必要と軽く流している制度の重大な欠陥
■ 7. 文化的要因の恣意的解釈
- 阻む壁としての文化や価値観に関する問題:
- その文化や価値観が存在する理由の未検討
- 合理的理由に基づく可能性の無視
- 単に古い悪いと決めつけている姿勢
■ 8. 比較の不公正さ
- 日本とドイツの比較における統制変数の無視:
- 産業構造の違いの無視
- 労働市場の規制の違いの無視
- 社会保障制度の違いの無視
- 企業規模分布の違いの無視
- 統制変数を無視した比較の非科学性
■ 9. データの選択的提示
- 提示されているデータ:
- パートタイム比率（ドイツ40%日本30%）
- 管理職不足の数字（ドイツのみ）
- 昇進したくない社員7割（日本のみ）
- 提示されていないデータ:
- パートタイム管理職制度の導入率
- 制度導入企業の業績比較
- 従業員満足度の変化
- 生産性の実測値
■ 10. 女性優遇に繋げる為の恣意的な議論
- 記事が育児をする女性の事例を中心に据えている点
- ジェンダー平等という政治的アジェンダの透過
- 客観的分析よりイデオロギーが優先されている印象
■ 11. 総評
- 結論ありきのプロパガンダである
- GDP低下の原因と結びつけドイツを理想化し日本を貶める構造は知的誠実性の欠如を示す
- 致命的欠陥:
- タイトルが示す因果関係の未証明
- ドイツ経済の現実的問題の無視
- サンプルサイズの致命的不足
- 反証の軽視
- 統制変数の無視
- ただし、パートタイム管理職が一つの選択肢として検討に値することは否定しない
■ 12. 真剣な論考に必要な要素
- 複数国の比較研究
- 長期的な経済パフォーマンスとの相関分析
- 制度導入企業と非導入企業の比較
- 文化的要因の定量的評価
- 現状では印象操作による世論誘導の域を出ていない駄文である
カルトにハマって気持ちよくなってたら警察から連絡きて突然真顔になる。
これをどう評価するか。
「叱られたら気付けるだけマシ」という見方もできるね。
でもぼくは、そういう人格を「クズだな」って評価する。
その理由としてはさ。
公職選挙法違反だろって指摘は散々市民から受けた。でも突っぱねた。それで警察から同じこと言われて止まるならそれは、「警察という権威になら従う」という、権威主義そのものなんだよね。
何を言うかではない、誰が言うかで判断してる。
これはクズなんですよ、シンプルに。
警察から連絡が来て止まることができる理性があるならば、市民から指摘を受けた時点で止まれ。
そして警察から何言われようがその道を突き進むなら、それは一本筋の通った主張を持ってる人なんだなという面では評価する。その結果として犯罪者になろうとも、自分が信じた道を突き進んだ結果であるという見方をぼくはする。
嫁に離婚の話をしました。
予想通りの返しで
・私たちの生活はどうするの？
・高収入な仕事なんてない
・今、言うの酷いよね
・私も我慢してきた など
最初に今後どうするのか考えようと伝えたのに、考える事を放棄してました。
調べもせず、自分の考えが正しい前提で私を責めるので話になりません
フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早大名誉教授の池田清彦氏が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選（8日投開票）での自民党大優勢の一部報道を受け、私見を述べた。
1日夜、朝日新聞は「自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い」との見出しで、衆院選中盤の情勢調査の結果を発表した。
池田氏は「マスコミが自民党大勝と言っているのは選挙に行っても無駄だというアピールだよ」と指摘。その上で「とにかく選挙に行って、れいわ、共産、中道 などの野党に投票しよう」と呼びかけた。
このポストに対し「野党に投票しようとは言っても中道は改憲派。だから護憲のれいわ新選組、共産党、社民党に投票」「地元駅では、みなさん、来週と言わず明日でも明後日でも投票できるんです、期日前投票しましょう、と呼びかけていた自民党。人々の気持ちが変わる前に、投票させてしまおうという意図に感じられて嫌悪…」「ですよね。めちゃくちゃ落ち込んでましたけど、出来ることは続けていきます」などと書き込まれていた。
■ 1. 共同通信トレンド調査結果
- 比例代表投票先:
- 自民党36.1%で前回から6.9ポイント増加
- 中道改革連合13.9%で2.0ポイント増加
- 国民民主5.7%で前回8.4%から大幅減少
- 参政党5.6%で前回4.3%から増加
- 日本維新の会5.4%でほぼ横ばい
- チーム未来4.5%で2.5ポイント増加
- 小選挙区投票先:
- 与党候補44%で4.0ポイント増加
- 野党系候補26.5%で3.7ポイント増加
- 投票先未定:
- 選挙区27.2%
- 比例代表21.3%
- 高市内閣支持率63.6%で0.5ポイント増のほぼ横ばい
- 不支持率25.6%で0.6ポイント増のほぼ横ばい
■ 2. 高支持率の背景要因
- 高市総理の各地での演説によるフィーバー現象
- 政権選択という観点での消去法的判断:
- 無党派層が具体的投票先を検討する段階で自民党を選択
- 普段政治に関心が薄い層の真剣な検討による自民支持
- 無党派層とライト層の取り込みが重要な戦略ポイント
- 中道改革連合の組織票戦略との対比
■ 3. 国民民主党の失速
- 前回8.4%から今回5.7%への大幅下落
- 失速の要因:
- 玉木代表の立ち回りのミス
- 高市政権成立により政策的魅力が減少
- 高市政権への支持が国民民主支持を上回る状況
- 玉木代表への批判:
- ブレている姿勢
- 自己決断の欠如
- 責任感の欠如
- 自己アピールとクレーマー的態度
- 高市総理への足引っ張り行為
- 支持層の離反:
- 自民党への回帰
- チームみらいへの流出
■ 4. チームみらいの躍進
- 前回から2.5ポイント増加し4.5%を獲得
- 勢いの背景:
- 国民民主に飽きた層の受け皿
- 新しいもの好き層の支持
- 自民党に投票したくない層の選択肢
- ふわっとした支持層による目新しさでの投票
■ 5. 参政党の底力
- 前回4.3%から5.6%への増加
- 選挙戦中の問題:
- 神谷代表の発言の矛盾
- 過去の発言との整合性欠如
- 謎の「高市政権応援なら参政党」発言
- 悪い形での炎上
- それでも支持を維持する要因:
- 熱心な運動員による選挙運動の巧みさ
- 組織力の強さ
- 炎上に対する耐性
- 議席増加は確実視される状況
- 大手メディアの予想は10数議席から15議席前後
■ 6. 高市氏へのネガティブキャンペーン
- 日曜討論欠席問題:
- リウマチによる手の痛みでの治療のため午前中欠席
- 午後から演説活動再開
- 定型文による「サボり批判」の拡散
- SNS上での不自然な批判コメントの増加
- アンチ工作の特徴:
- 「今まで支持していたが萎えた」という定型文
- 組織的な批判投稿の展開
- 野党側やアンチ高市側の本格化
- 一般有権者への影響は限定的との見方
■ 7. 円安ホクホク発言問題
- 高市総理の円安に関する演説での発言
- 発言の内容:
- 円安の庶民生活への影響
- 輸出企業へのメリット
- 国内投資喚起の側面
- 両面があるという説明
- メディアによる切り取り:
- パワーワード「ホクホク」の強調
- 印象操作的な報道
- 野党による批判展開の懸念:
- 庶民感覚の欠如という批判
- 共産党や中道改革連合による印象操作
- 文脈を理解しない層への影響
- リスクマネジメントの必要性
■ 8. 残り1週間の展望
- 高市ネガティブキャンペーンの激化予想:
- 反対勢力の最後の抵抗
- 公職選挙法違反すれすれの行為
- 違法行為も含めた全力攻勢
- 序盤戦の好調な情勢:
- 大手メディアでの良好な数字
- 比例投票先での自民増加
- 高市フィーバーの継続
- 朝日新聞情勢調査の発表予定
- 最終結果への不確定性の継続
■ 1. 日本でリベラルが人気がない理由
- 格差が欧米ほど深刻化していない背景:
- アベノミクス型政策が欧米では左派的な政策に相当
- 日本的調和を10年程度維持する効果を発揮
- 政策転換の必要性が高まる中でアベノミクスの意義を認識した上での議論が必要
- 欧米の左派と日本の左派の相違:
- 韓国左派は原発推進を決定し軍事費増額にも前向き
- 保守派側のテーマも自ら考える立ち位置を確立
- 日本では安全保障議論自体が左派として許容されない雰囲気
- 日本の左派の問題点:
- 歴史的経緯から理想のバーを高く設定しがち
- 段階的変革ではなく自民党批判と理想論の対立構造
- 選挙スローガンが誹謗中傷レベルの内容
- 純粋な理想を掲げるグループと政権担当グループが不可分一体
■ 2. ポエムと散文の使い分け
- マムダニ市長の名言:
- 選挙運動はポエムで実務は散文で
- 散文にポエムを込める努力の重要性
- 自民党の信頼感:
- 選挙時のフカシ発言と実務の使い分け
- ポエムと散文を区別できる信頼を国民が保持
- リベラル勢力の課題:
- ポエムと散文の使い分けに対する信頼感の欠如
- 公明党の条件設定の意義:
- 立憲民主党との合併条件として安保法制と原発再稼働を提示
- 政権交代スタンバイ状態への最低限の条件として評価
■ 3. 脱原発と安全保障における現実性
- 脱原発プランの問題:
- 自然エネルギー財団やバークレー研究所のプランへの懐疑
- 東北と北海道での大量洋上風力建設への依存
- 欧州の風況と同等視することへの疑問
- 再エネ変動吸収のシミュレーションとコスト見積もりの甘さ
- 三菱商事の洋上風力プロジェクト撤退事例
- 未確定段階への一本足打法的依存の危険性
- 建設的アプローチの必要性:
- 現状の事情と未確定領域の丁寧な腑分け
- 段階的な協力関係構築
- 保守派の再エネ敵視論調の問題性
- ベストミックスへの粘り強い取り組み
- 日本の左派の傾向:
- 現実の難しさを自民党や東電の邪悪さに帰結
- 陰謀論的思考への陥りやすさ
- 安全保障の現実:
- 長期的な対米自立の理想と現実的対応の必要性
- 中国の周辺国威圧への対抗策
- 北朝鮮やロシアを含む環境での軍事的均衡維持
- ウクライナ事例における偶発的危険の回避
- 長期的全方位平和外交と短期的軍事均衡の両立
■ 4. 純粋左派と中道左派の分離
- 韓国左翼の特徴:
- エネルギー政策の現実性保持
- 軍事に対する当事者意識
- 政権交代スタンバイ状態の実現
- 参政党と自民党の分離との類似性:
- 参政党の強引な外国人排斥主張
- 自民党の現実的落とし所の模索
- 役割分担の明確化
- 分離の必要性:
- 非武装中立や即時原発ゼロを主張する純粋左派の存在意義
- 政権交代スタンバイ政党との分離による信頼獲得
- 文化左翼的課題や貧困対策の実現可能性向上
- 現状の問題:
- 文化左翼的問題意識が即時原発ゼロと安保法制違憲とのセット売り
- 自民党選択への消極的誘導
- 期待層の存在:
- 高市政権の積極財政路線への懸念を持つビジネス保守層
- 自民党の復古主義的テイストへの不満
- エネルギーと安保における与党感と文化的左翼方向の両立への需要
■ 5. 多党化時代の戦略
- 選挙結果の評価基準:
- 現有議席ではなく立憲単体での予想との比較が妥当
- 公明党組織力による底上げとダメージ抑制
- 一定のまとまりを残すことの意義
- 中道改革連合の位置付け:
- エネルギー政策と安保で条件クリア
- 文化左翼的問題意識の保持
- 韓国左派的ゾーンでのまとまり維持
- 多党化時代における重要性:
- 単独過半数困難時代の到来
- 連立のコアとなる中道政党の必要性
- れいわ新選組と自民党や参政党と立憲民主党の連立不可能性
- 日経新聞記事の論点:
- オランダ総選挙での改革中道政党の第1党獲得
- 既存中道右派・中道左派と急進派のいずれも支持できない層の存在
- 国民民主党人気の背景分析
- 立憲民主党の問題:
- 単体過半数戦略による無理な拡大
- 中道議員支持層の最左翼層への幻滅
- 左派層の安保容認論調への反発
- 発想の転換:
- 単体過半数から多党化時代の中道結集軸へ
- 人数減少よりも中道政権交代スタンバイ状態の維持
- 長期的な連立可能性の構築
- 将来的な連立可能性:
- 中道改革と石破的自民党と国民民主党的勢力とチームみらい的勢力の連携
- 減税ポピュリズムではなく良識派存在のアピールの重要性
■ 6. 現場レベルとマクロレベルの使い分け
- 敵とも話せるSNSの運営経験:
- 支持政党を超えた対話の場の提供
- 分断を超える対話可能性の発見
- 日常レベルでの左派要素の必要性:
- 科学政策における研究者の地位安定と研究時間確保
- 左派政党特に共産党のみが問題意識を表明
- 京大教授の研究時間不足問題
- 現場の声の反映とグローバル競争力の両立
- その他の問題:
- 生活保護受給者への過剰な罵倒
- 外国人政策の厳格さと無意味なヘイトデマの放置
- 日常レベルでの左派要素の不足
- セット売りの問題性:
- 日常レベルの左派要素と即時原発ゼロや安保法制違憲のセット販売
- バラ売り不可能な状態の不健全性
- 両輪としての必要性:
- エネルギー政策と安全保障での保守派懸念への対処
- 日常レベル政策での左派的良識の共有
- 相互補完関係の構築
- 過剰な対立の問題:
- 通常の安全保障議論がファシズム軍国主義扱い
- 左派伸長が日本崩壊扱い
- 双方のバカバカしさ
- 重要な姿勢:
- マクロとミクロの使い分け
- 相手意見の悪魔化回避
- 真摯な傾聴の必要性
古くを言えば週刊誌がそういうビジネスだった
あることないこと書いて、人の悪感情を利用してお金を稼ぐ
最近はSNSのどこの誰かもわからん人がそういうことをやっている
実際小銭稼ぎになるもんだからやめられないんだろうな
正直この構造は反吐が出るんだけど、どうにも簡単には解決しないんだよね
氷河期世代に対してコストがかかる実のある救済はあり得なく、かといってコストがかからない魂の鎮魂ですらやりたくもなく、なら浮かばれない亡霊たちが怨霊になって彷徨うのは仕方がないんだが、無敵の人の発生すら認めたくない人たちで溢れてるのがこの日本社会という地獄なんだよね。。。
あの、これ話すの1001回目くらいなんですけど、「重度知的障害の息子の為に夜の相手をして母親が妊娠して自殺した(噂の最終形態)」みたいなネットロアは、支援現場から見ると偏見と蔑視と無知の三位一体マリアージュなので、障害理解や支援体制に乏しかった2000年代以前ならまだしも、令和現代にはほぼ存在しないと考えて良いです。
１１年間も知的障害者支援や家庭支援をしていた俺は全力でその存在を突き止めようと情報を焦りまくりましたが、その全てが「噂」「性風俗関係者の証言」「匿名掲示板の書き込み」であり、昔の俺の仕事上や実態調査でも存在が確認できませんでした。
もちろん、俺が触れられたのは障害者家庭調査や成育歴の記録、行動障害のアセスメントや相談支援内容などの「陽」の情報なんで、「裏業界の情報通が言ってた」などの「陰」の情報にはアクセスが難しいんですけど、「重度知的障害の息子の為に夜の相手をして母親が妊娠して自殺した」の一文だけで「ありえないし、あったとしても虹色のカラスが生まれる確率並みのレアケース」と断じられます。
というかこの噂、噂の性質上、伝聞を通して「露悪的に脚色の強化」がされていくので、最初聞いた時は「夜の相手をしている母親がいるらしい…」だけだったのに「妊娠したらしい…」が付け加えられ、最終的に「自殺したらしい…」まで進化してました。もうそこまで盛るなら「産まれた子が太陽に向かって手を合わせて『天上天下唯我独尊』って言って母親がショック死したらしい…」くらい盛っとけよ。多分、大衆が信じられるギリギリのラインが「母親の自殺」だったんでしょうね。
もちろん、脚色が濃くなればその分ツッコミどころも増していき、まぁそもそも
1.能力的に性交渉の概念の理解が極めて難しい重度知的障害者男性が
2.強度行動障害を抑える為の多量な向精神薬の服薬の副作用(勃起不全)が出ている状態で
3.感覚過敏などの特性があり、舌粘膜が過敏で偏食傾向などが出たりする中で
4.男性最強感度の感覚器官、亀頭粘膜を母親に生で挿入する
時点でありえないんですけど、
「母親が妊娠したらしい…」
→なんで母親は避妊具つけなかったの？
「なんか自閉症？は…なんか知覚過敏？らしいからコンドーム嫌がってつけられなかったんだって…」
→"感覚“過敏なのに亀頭粘膜を生挿入できるの？あと女性用避妊具もあるけど母親は行為前に検討しなかったの？
「…母親もなんかどっかが障害者だったらしい…」
→そのケースだと令和ならガッツリ福祉が介入しちゃうけど、母親の支援体制はどうなってたの？
「これはお前みたいな表社会の人間にはわからない闇の実態、お前が知らないだけだ」
みたいな感じで、もうスティグマの根絶が「無理」なんですよ。ガチで疲れます。
一応補足しておくと、「存在しない」とは言いません。探せば数ケースくらいは「障害のある我が子と性交した母親」はいるんじゃないですかね。だって例えば「風船で空を飛んで太平洋を横断しようとした男性がいる」という20代の人には「そんな奴おらんやろw」となる伝説も、風船おじさんの実在によって「事実」となるので。
でもそれをもってして「男性はみんな風船で太平洋を横断するらしい…」とはならないじゃないですか。社会が「障害者」を施設に隔離して世間の暗部として隔絶された状況に閉じ込めた故に、皆がこの話を信じてしまう構造があります。
あと完全に余談ですが、これ言うのも1002回目なんですけど、「旧優生保護法下で行われていた男性障害者への不妊手術は、そのほとんどが精管結紮術（いわゆるパイプカット）なので、性欲減退効果は一切ありません」でした。
これを知らずに「やはり障害者の性欲は悪…！旧優生保護法は正しかった、復活を！」とか叫ぶの、マジでバカなんでやめて下さい。
まぁ、でもそのレベルのバカはこんな長文をここまで読んで理解する訳がないので、今後もデマに踊らされバカなことを叫び続けると思います。
左遷先としての「社史編纂室」の恐ろしいのはね、配属になった後、「会社に社史編纂の意思はない」と分かる瞬間なんよ。社内インタビューもさせないし、重要資料も触らせない。もう使わない雑多な資料を押し付けられて、紛失があると「社史編纂室がなくした」と責任転嫁される。そういう存在。
あれだけ「若者よ、選挙に行け！」と絶叫していた事象リベラルで意識の高い連中が、若者票が高市早苗寄りだと分かった瞬間、まるで電源を抜かれたロボットのように沈黙する。
このダンマリは偶然じゃない。彼らは民主主義が好きなんじゃない。“自分が勝つ民主主義”が好きなだけだ。
投票しない若者は「愚民」、投票して言うことを聞かない若者は「騙された被害者」か「ネトウヨ」。この二択しか用意していない時点で、啓蒙でも思想でもなく、ただのマインドコントロール失敗談だ。
不都合な結果が出たら黙り、気に入る時だけ正義ヅラ。そんな連中が「多様性」や「対話」を語る地獄絵図。若者はもう気づいている。あなたたちは“味方”じゃない。“管理者気取りの老害”だということに。
民主主義は宗教じゃない。結果が嫌なら、沈黙せずに負けたという現状を受け入れろ。それができないなら、二度と若者を利用するな。バカ者が！
「エロは規制すべきだろ？」—そう思う方に「風紀が乱れる」「子どもに悪影響」「青少年の健全育成」そうした“正しさ”を口実に始まった規制が、最終的には思想統制・言論統制にまで波及する「エロに始まって言論統制に終わる」という黒歴史が、近代の民主主義国家でも繰り返されてきた。エロ広告に関しても、見たくない人が見ない選択肢を民間の技術で整えることは妨げませんが、政治が規制に積極的な姿勢を示すべきでではありません、文化の萎縮だけでなく、民主主義の土台である“表現の自由”が危機に晒され、自由な社会をなし崩しに崩す“最初の一歩”になる、そんな歴史的教訓があるからです。
※歴史的実例
■ 日本：戦前の発禁・検閲制度（大正〜昭和初期）
概要：1920〜30年代、日本ではエロ・グロ・ナンセンス（エログロナンセ）と呼ばれる文化が流行。
「風紀を乱す」として、これを発禁・取り締まりの対象に。やがて戦時体制下で、治安維持法により「思想犯」とされる者への弾圧が進み、報道・映画・演劇なども「国家が許可した内容のみ」となっていった。
■ アメリカ：コミック規制1954年、米国では「コミックス・コード・オーソリティ」が設立され、
暴力・性描写を含むコミックが厳しく自主規制されるようになった。同時期、共産主義的思想や反米的表現への取り締まりが広がり、映画・文学・学問の分野にもブラックリストと検閲の嵐が吹き荒れた。
「子どもの健全育成」を口実に始まった規制が、
自由な表現や思想そのものを圧迫する体制へとつながった。アメリカの漫画産業は壊滅的打撃を受け、大人向け作品の発展も大きく遅れた。
■ ナチス・ドイツ（1933年〜）
概要：ヒトラー政権下ではまず「退廃芸術（Degenerate Art）」や「性的に逸脱した表現」が排除対象とされた。その後ユダヤ人作家、左翼思想、自由主義的な作品や報道機関が次々と焚書・弾圧の対象に。
芸術、報道、教育、宗教に至るまで、国家による情報統制が徹底された。
枚挙にいとまがありませんが、ひとたび検閲が始まれば、ろくなことにはなりません。
快楽エンターテイメントを抑圧すれば、それは地下経済に沈み、より歪んだ形で社会に悪影響を及ぼします。
「善意による規制」や「正義の暴走」は、過剰なポリコレと息苦しさを生み出し、じわじわと、この国の自由と活力を奪っていきます。
一緒に、表現の自由を守り抜きましょう。
やったるい！
#国民民主党 #たるい良和 #表現の自由を守る
#エロに始まって言論統制に終わる
■ 1. 著者の背景と就職氷河期時代の状況
- 著者は団塊ジュニアで就職氷河期世代の一人である
- 大学新卒時の就職率は確か6割ちょっとで底ではなかったとはいえ厳しかった
- 平凡な法学部生は夢や希望を目指すよりまず就職することが現実的な目標だった
- 企業には門前払いされまくった
- 当時まともに相手にしてくれなかった某社が先日新卒を確保するために初任給を大幅にあげて人事担当が学生たちに気持ちよく働いてもらいたいと言っているのをみて入社3日で退職者続出しろーと呪詛を唱えずにはいられなかった
■ 2. 政治的な救済策の現状
- 昨年の選挙の際一瞬氷河期世代救済が話題（争点）になりかけた
- 選挙のネタにするなよと思ったが一転して今回の衆議院選挙では話題になっていない
- 各政党のサイトに氷河期世代救済策的なものが掲載されているものの柱ではない
- ネタにならなくなった
- 氷河期世代支援策はそれが十分なものかはさておきすでにいくつか施行されていて新鮮さに欠けている
■ 3. 救済が難しい理由
- もう手遅れである:
- 40代から50代にかけて構築しておくべきキャリアのない人たちに就労支援や職業訓練をおこなっても人不足で厳しい仕事に送り込まれて安く使われてしまうのがオチである
- それが分かっているから広まらない
- 誰だってしんどいのは嫌である
- 希望がなさすぎる
- 費用対効果も期待できない:
- 金と労力をかけても回収は難しい
- 50代の氷河期世代を職業訓練しても回収する時間がない
- そもそも回収しようとするのが間違っているのかもしれない
- 支援する側される側双方にとって希望がないことがこれまで支援策がうまくいってないことに繋がっている
- 具体的事例:
- 著者の会社で営業職の中途採用をおこなった
- 50代後半の営業経験なしの人がガッツを武器に面接を受けに来た
- 断った
- ゼロから営業戦力に育ててもまもなく定年
- そんな投資ができる中小企業は無い
- 現場の仕事を斡旋したがやりたくないと断られた
- これは甘えなのか諦めなのか
■ 4. 就職氷河期世代が受けた影響
- 就職氷河期世代は十分なチャンスが与えられなかった
- 救済も足りなかった
- 社会は若い方がいいからと次の世代を選んだ
- 楽だからである
- 必要とされていないという傷だけが残った
- どんな施策でも気持ちと心の傷は救済できない
- さらに時間の経過により年齢面でも救済の難易度があがってしまった
- 年齢を重ねてからでも一からトライできる人はいる
- 偉い
- でもそういう偉い人ばかりではない
- 著者みたいな人間には無理である
- 頑張ろうという気持ちより諦めが強くなるはずである
■ 5. 氷河期世代の二種類
- 著者は何とかここまで生き残ってきた:
- 努力と実力ではない
- ただ幸運だっただけである
- 就職新卒採用で引っかかって今まできただけである
- 氷河期世代には二種類いる:
- 氷河期にはまってキャリアを重ねられなかった人
- 著者みたいに何とか落伍せずに生きてきた人
- 多くは後者である:
- 仕事もありキャリアも積んでいる
- 食べていける
- 氷河期支援はいらない
■ 6. 自己責任論への批判
- 氷河期サバイバーは自己責任論者によって同世代を自己責任甘えと非難する材料に使われる:
- 氷河期世代で非正規の人は20年間も時間があったのに努力が足りないのではと言われる
- 大半の人はちゃんとやれているよねあなたのようにと言われる
- 自己責任といって非難する人への問いかけ:
- 自分の責任で人一倍努力してきたのか
- 今の安定は己の能力と努力だけで成り立ったものか
- たまたまピンチな時代にあわなかっただけではないのか
- と自問自答してもらいたい
- 人生のどこかで不幸にあえば誰だって落伍する
- 今なんとかやれているのは運に恵まれただけである
■ 7. 現役世代という言葉への違和感
- 現役世代という言葉がある
- 最近よく耳にするようになった
- 著者みたいな氷河期世代サバイバーも現役世代に組み込まれている
- 真面目に働いた人が報われる当たり前の社会にしましょうとどの政党の政治家も言っている
- 氷河期世代でうまく立ち回れなかった人は働きたくても働けなかった
- まともに働くことが出来るのは幸運に恵まれているから
- そのことを僕らは忘れがちである
- 少なくとも15年前くらいまでに落伍した氷河期世代に機会を与えて現役世代に組みこまなければならなかったと今でも思う
- 頑張った現役世代が報われる当たり前の社会というフレーズは綺麗事である:
- その報われる現役世代はすでに氷河期世代を犠牲にして成り立っている
- というかなかったことにしている気がしてならない
- 将来に負の遺産を残さないという言葉もよく耳にする:
- 著者には負の遺産と氷河期世代が重なってしまう
- 氷河期世代がこの世から消えるのを待っているように聞こえる
- 氷河期世代マストダイと
■ 8. 結論
- 著者は氷河期世代で社会に出て30年間やってきた
- 他の世代が特別優れているようには見えなかった
- ただツイているようには見えた
- 氷河期世代にはまって浮上できなかった人を自己責任甘えと切り捨てるのは資質と時代に恵まれた人の傲慢に著者には思えてならない