実は、2018年はIT業界の人月商売の「生誕50周年」なのである。
なぜ今年が人月商売の生誕50周年なのかと言うと、要員派遣という人月商売で急成長し、多くのITベンダーに人月商売の“うま味”を教えたコンピューターサービス（後のCSK、現SCSK）が設立されたのが1968年だからである。
富士通やNEC、日立製作所などがメインフレームを開発し、当時の巨人IBMとガチンコ対決していた頃は、ハイテク産業の香りもあったが、今や労働集約型産業そのもの。つまり日本のIT業界は劣化しきってしまったのだ。
実は少し前に、新しいIT業界の一員であるITベンチャーの人にこんな事まで言われた。「IT業界のイメージが悪くなるので、お願いですから古くさいITベンダーをIT業界の企業として扱わないでくださいよ」。