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逆転敗訴した野村情シスがIBMに送った悲痛なメール、横暴なユーザーを抑えきれず

当時、投資顧問事業部(判決文では「投資顧問部」)の次長だったX氏は、パッケージソフトに合わせて業務を最適化するという会社の方針に反して自身の現行業務を維持することに固執。プロジェクト途中で追加要件を多発し、日本IBMの担当者らに対して「辛辣な他罰的、攻撃的発言」(判決文)を繰り返した。

東京高裁は判決文でX氏について「自分の庭先(担当業務)をきれいにすることだけを考えている」と認定。断続的に変更要求を多発するX氏から、目標としていた2013年1月の稼働開始に間に合うのかについて「質問がなかったのが不思議なくらいであった」(判決文)などと指摘した。

東京高裁はX氏について「野村証券の投資SMAFWのフィー計算徴収の要件・ルール・計算手法等の知識を属人的に独占していた特定の1名の社員」(判決文)と説明している。X氏は投資顧問事業部で複雑な業務を担い、新システムの要件を洗い出すうえで重要な立場にあったとされる。

例えば野村証券と日本IBMが2011年7月上旬に開いた打ち合わせの場での出来事だ。工数のさらなる増加を懸念した野村証券の「IT戦略部(同社情報システム部門に相当)」部長から「今後大きな工数追加が判明する可能性はないと認識してよいか」と念を押す発言があった。同席していたX氏はここで沈黙を貫いたという。

だが、X氏は後日開かれた日本IBMとの別の打ち合わせの場(野村証券側はX氏のみ)で新たな業務要件を追加。そのうえで「今後もIBMに伝えきれていない要件が見つかる可能性がある」などとした。X氏はその後も変更要求を多発し、日本IBMに対して「他罰的かつ攻撃的な苦情を述べることを繰り返した」と判決文に記されている。

裁判では複数の証人が出廷したが、当のX氏は出廷せず、同氏の肉声が法廷で聞かれることはなかった。日経クロステックの取材によると、X氏はすでに野村証券に在籍していないことが分かっている。退職理由について野村HD広報に問い合わせたところ、「個人情報に関わることであり、回答はできない」とした。

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