もはや派遣SEは、気に入った派遣先で良好な関係にあったとしても、3年以内に契約を解除される可能性を抱えたことになる。派遣元での身分が無期雇用（正社員など）なら期間制限はなくなる。だが、派遣元も派遣先同様に経営状況を考慮するので、大々的に無期雇用化に踏み切れない。ここでも派遣法改正の思惑通りにはいはいかないのが現実だ。まさに「受難の派遣SE」である。
企業活動に必要な人員すら雇用できない企業ならむしろ手を切った方がよさそう。
しかし、派遣期間が3年縛りになったからこそ、フリーランス・エンジニアに注目が集まってるわけか。個人事業主を派遣SEのように使おうと。
更に状況が悪化してるな。
特定派遣の問題も触れておこう。今まで多くの中堅中小ソフト会社は、特定派遣を利用して大手ITベンダーにSEを派遣してきた。この特定派遣は届け出制であり、比較的簡単にSEを派遣できる制度だった。ところが2018年9月に経過措置が切れ、いよいよ特定派遣が廃止となる。つまり派遣先へのSE派遣は、一般派遣に一本化されるわけだ。
これに関しては良いこと。技術者派遣でしか存続できない企業は潰れるべき。
概して、技術者派遣メインでやってきた人売りSIer系は厳しくなっていくわけだが、そちら周辺に近づかなければよさそう。