米メタ（旧フェイスブック）は7日までに、欧州連合（EU）の規制次第では欧州でのサービス継続が難しくなるとの見方を示した。EUは米IT（情報技術）大手への締め付けを強めている。米国へのデータ移管ができなくなれば事業継続は難しく、フェイスブックやインスタグラムなどSNS（交流サイト）が使えなくなると訴えた。
EUの最高裁判所にあたる欧州司法裁判所は2020年7月、米・EUが16年に締結した「プライバシー・シールド」と呼ぶ個人情報移転のルールを無効とする判断を下した。メタは、個人情報をEU域外に移管するための「標準契約条項（SCC）」に基づいてデータを移管しているが、アイルランドのデータ保護委員会（DPC）は20年8月、SCCについても一般データ保護規則（GDPR）に沿わないなどと判断し、データ移管を禁止する仮命令を出した。メタによると最終的な判断は早ければ22年前半に示される見通しという。
非障壁関税としての目的と安全保障の目的の両方があるからEUも退けないのである。
FacebookみたいなSNSがプロパガンダや陰謀論の火元になるなら、その発信者の情報は重要になる。