欧州議会では、メールやチャットサービスの提供者に通信内容の監視を義務付ける「チャット規制法」が議論されています。このチャット規制法について「規制対象がオープンソースOSのパッケージ管理システムにも及んでおり、既存のOSが違法状態になる可能性がある」という懸念が指摘されています。
チャット規制法は2022年5月に欧州議会に提出された法案で、メールやチャットサービスの提供者に対して「通信内容の常時監視」「年齢確認の実施」などを義務付けることを目的としています。この法案では通信暗号化の有無に関係なく通信内容を監視することが求められるため、「プライバシーの侵害につながる」「虚偽の報告による誤審のリスクが高まる」といった理由から法案に反対する声も多く寄せられています。
チャット規制法の問題点は、「法案の規制範囲が広すぎる」という点にもあります。法案ではメールやチャットサービスの提供者だけでなく、アプリケーション配布プラットフォーム(software application stores)も規制対象となっており、該当プラットフォームにも年齢確認や年齢制限を義務付けています。
EUも中国みたいになってきたな。