川崎市は2023年5月2日、市民がコンビニエンスストアでの証明書交付サービス（コンビニ交付）を利用した際、別人の証明書が出力されたと発表した。市は同日午後1時30分ごろにコンビニ交付を休止した。
住民票の写しや印鑑登録証明書など、調査の結果不具合の影響がないと判明した証明書の交付は、5月3日午前6時30分に再開した。戸籍の付票の写しと戸籍証明書の交付は、5月8日午後4時50分時点で休止したままである。
川崎市は日経クロステックの取材に対し、「原因解明と不具合箇所の特定、不具合の改修は完了している」と回答した。改修したシステムの最終テストが完了し動作に問題ないことが確認できれば、5月9日の朝にも戸籍関連の書類の交付も再開したいという。
川崎市によれば今回の不具合は川崎市の戸籍システム特有の不具合で、他の自治体に波及することはないという。市ではコンビニ交付の稼働以前から市の出張所などで証明書を交付する独自サービスを提供していた。コンビニ交付の稼働に当たり独自サービスと連携させるためのアドオンを開発したが、そのアドオンの不具合により今回の事象が発生したとする。同市によればアドオンを開発したのは富士通Japanである。