日本放送協会(NHK)は、総務省の会合において、将来NHKインターネットサービスの必須業務化が改正放送法で決まった場合の基本的な考え方を説明。負担のあり方について、「必須業務として実施する以上、インターネットでの提供についても、受信契約の対象として相応の費用負担(受信料)をお願いすることになる」との考えを示した。NHKプラスのような動画サービスだけでなく、NHK NEWS WEBなどの報道サイト等も対象となる。なお、テレビ受信料を支払っている場合は、追加の負担なくネットサービスを利用できる。
負担のあり方については、「必須業務として実施する以上、インターネットでの提供についても、受信契約の対象として相応の費用負担(受信料)をお願いすることになる」と説明。
そして、「その際は、テレビを設置し、NHKの放送を受信できる環境にある方に契約をお願いする従来の受信料制度との整合が重要と考えている」、「いわゆるペイウォールのような、料金を支払う事で初めて利用できるかたちとは異なる方法で実施する想定」と話した。
スマートフォンやPCなどの通信端末を取得・保有しているだけでテレビ設置した場合と同等に考えるのではなく、あくまで、「視聴する意思が外形的に明らかになるような何らかの積極的な行為が費用負担の要件」としながら、費用負担の方法の詳細については「技術的な課題も含め、現在様々な方法を検討中。時期が来たら、改めて説明をしたい」と述べた。