内閣官房が2026年4月に公表した指名停止措置の対象に、情報処理推進機構（IPA）の名があることがSNS（交流サイト）などで話題になっている。IPAが再委託先の契約違反行為を把握し、国家サイバー統括室へ報告したことが発端だった。委託先選定の難しさが浮き彫りになった。
(2026/04/25)