政府が中央省庁のIT調達を一元化する計画を2019年にも進めることが日経コンピュータの取材で2018年12月17日までに分かった。省庁ごとに分散していた調達機能を一元化することで調達能力を高め、年5000億円に上るIT関連支出の3割削減をめざす。
平井卓也IT担当相が日経コンピュータの取材で明かした。調達の窓口はIT政策を担当する内閣官房が担うもよう。各省庁のIT調達手続きを支援・監督する権限を内閣官房に持たせる方向で検討している。必要となる法整備は2019年1月の次期通常国会に提出されるとみられる。法案の成立後、2019年度から必要な省令整備や体制作りに乗り出す。
調達の司令塔を作ることで「行政システムはクラウド活用を前提にするなど、IT調達の方針を明確にできる」（平井大臣）。調達の一元化を機に民間クラウドサービスも本格活用する。各省庁の調達計画を取りまとめて共同購買を推進するほか、IT調達のノウハウを専門部署に集積することで行政システム刷新の無駄や無理をなくし、成功率を高めることで予算の無駄遣いを減らす効果も狙いだ。
これはいい取り組みだと思うので頑張ってほしいところ