■ 1. Zbtlink製ルーターにバックドア発覚
- 発覚の経緯:
- 中国企業Zbtlink製のルーターがバックドアを組み込んだ状態で出荷されていることが、サイバーセキュリティ企業VulnCheckの新たな報告で明らかになった
- VulnCheckの調査内容:
- Zbtlink製20機種を調査し、各機種のファームウェアで中国にあるクラウドサーバーと自動的に通信する不正プログラムを発見した
- バックドアの機能:
- VulnCheckの最高技術責任者（CTO）Jacob Baines氏によると、このバックドアによりZbtlinkはルーターのネットワークに接続されたほかの機器にもアクセスできる可能性がある
- ルーターをネットワークにつなぐと中国にあるサーバーへの接続を試み、そのサーバーからルーターを完全に制御できる
■ 2. 中国製ルーターをめぐる懸念の高まり
- 動かぬ証拠との評価:
- 今回の発見は、多くのサイバーセキュリティ専門家や米議員が長年唱えてきた「中国製ルーターは信頼できない」という主張について、これまでで最も動かぬ証拠に近いものである
- テキサス州によるTP-Link提訴:
- この種の不正プログラムへの懸念から、米テキサス州は2月、中国で創業し現在はカリフォルニア州に本社を置くルーターメーカーTP-Linkを提訴した
- 同州は訴状で、TP-Link製ルーターが中国政府の支援を受けたハッカーによる米国へのサイバー攻撃に使われていると主張している
- FCCによる機器認証拒否措置:
- 米連邦通信委員会（FCC）は3月、外国製の消費者向けルーターの新機種に必要な機器認証を一律で認めない措置を導入した
- 背景には同様の懸念があるが、FCCはその後、中国企業ではない複数のメーカーに適用除外を認めた
- 一方、TP-Link製ルーターからはZbtlink製品と同様のバックドアが見つかった例はない
■ 3. 今回のバックドアの異例性
- 外部接続の自動性:
- 今回が異例でこれまで見たことがないのは、これが単なるインプラントであり、外部への接続を自ら行うという点である
- 利用者が設定を誤り、ルーターをインターネットにさらしてしまう必要すらない
■ 4. Zbtlink製品の流通実態
- 販売の広がり:
- Zbtlink製ルーターは、ZbtlinkやWiflyerなどのブランド名で世界各地に販売されており、Amazonなどのプラットフォームでも購入できる
- 主に家庭ではなく企業で使われている
- 導入規模:
- Baines氏は、現在世界で10万台が導入されていると推計する
- 報告書では、実際に影響を受ける製品群は調査した20機種より多い可能性があると記されている
- ホワイトラベル化の実態:
- Baines氏は、中国製ルーターがホワイトラベル化されたり、他国の製品に見えるよう別ブランドで販売されたりすることは珍しくないと説明した
- 韓国やドイツの企業の製品に見えても、実際にはいずれも中国の同じ1社が製造している場合がある
- その会社のファームウェアが使われている可能性もあるが、実態は分からない
- Zbtlinkからの回答:
- Zbtlinkは、米CNETのコメント要請にすぐには応じなかった