/note/tech

AI分野では「オープンモデルがクローズドモデルに追いつく時間」が飛躍的に縮まっているとの指摘

要約:

■ 1. オープンモデルとクローズドモデル

  • 2種類のAIモデル:
    • クローズドモデルはモデル自体が非公開で、サービスのみが提供される
    • オープンモデルはモデル自体が公開されている
  • 従来の性能差:
    • オープンモデルは最先端クローズドモデルより性能が低いのが一般的とされてきた
  • 縮まる追いつき時間:
    • オープンモデルがクローズドモデルの性能に追いつく時間は、AI分野のステージごとに飛躍的に縮まっている
    • 半導体分野のブログであるSemi Analysisによる指摘

■ 2. 企業のモデル選択の変化

  • ChatGPT登場以降の優位:
    • クローズドモデルはパフォーマンス面でも連携面でも優位にあった
    • AIを導入する企業の多くはクローズドモデルを利用していた
  • 2026年の転換:
    • Kimi K3やGLM-5.3といったパフォーマンス面でも優れたオープンモデルが次々と登場した
    • プライバシーやカスタマイズ性、コストを重視する企業にとってオープンモデルの優位性が高まっている

■ 3. 最先端AIのコモディティ化懸念

  • 価値の希薄化:
    • 大手テクノロジー企業が巨額の資金を投じて開発するクローズドモデルと同等の性能が、はるかに低いコストで利用できてしまう
    • 最先端AIの価値が薄れてコモディティ化する可能性がある
  • 大手AI開発企業への打撃:
    • 数兆円規模の出資を集めているOpenAIやAnthropicといった企業に打撃をもたらす

■ 4. 検証手法

  • 3つの時代区分:
    • 初期スケーリング時代(2022~2024年)
    • 推論時代(2024~2025年)
    • エージェント時代(2025年~現在)
  • 測定方法:
    • 時代ごとに異なるベンチマークでAIモデルを評価する
    • 時代ごとの初期最先端クローズドモデルにオープンモデルが追いつくまでの時間を調べる
  • ベンチマーク変更の理由:
    • ベンチマークはAIの進歩に伴ってスコアが飽和してしまう
    • 時代を区切って指標となるベンチマークを変更することで意味のある数値を得る

■ 5. 時代ごとの追いつき時間

  • 初期スケーリング時代:
    • 初期最先端モデルは2022年11月リリースのOpenAIのGPT-3.5(GPT-3.5 Turbo)
    • ベンチマークはGSM8K、HumanEval、TriviaQA、MMLU-Pro
    • 2024年7月にMetaのLlama-3.1-405Bが登場してようやく差が埋まり、19.7カ月を要した
  • 推論時代:
    • 初期最先端モデルは2024年9月リリースのOpenAI o1
    • ベンチマークはGPQA-Diamond、AIME 2026、SimpleQA Verified、Humanity's Last Exam
    • 2025年5月のDeepSeek-R1-0528リリース時点で差が埋まり、わずか8.5カ月で追いついた
  • エージェント時代:
    • 初期最先端モデルは2025年11月にAnthropicがリリースしたClaude Opus 4.5
    • ベンチマークはTerminal-Bench 2.1、BrowseComp-Plus、τ3-Banking、DeepSWE
    • Claude Opus 4.5はコーディングやPC操作といった複雑なエージェントタスクを実行できた
    • 2026年4月にMoonshot AIがリリースしたKimi K2.6により、わずか4.8カ月で追いつかれた

■ 6. 分析結果の傾向

  • 初期スコア差の縮小:
    • 初期スケーリング、推論、エージェントと時代が下るにつれ、初期のスコア差が小さくなっている
  • 追いつく時間の短縮:
    • 時代が下るにつれ、追いつくまでの時間もほぼ半分のペースで短縮されている

■ 7. ベンチマークの限界

  • 実作業との乖離:
    • そもそもベンチマークは実際の作業を完全に反映したものではない
  • スコアの作為的な調整:
    • モデル開発者が狙って調整すれば、意図して高いベンチマークスコアを出せてしまう

■ 8. 米中AI競争

  • 縮小する米中差:
    • AI開発競争においてアメリカと中国の差が急速に縮まっている
    • 利用状況やコストといった面では中国製AIがリードを奪うケースもある
    • 経済紙のBloombergによる報道
  • アメリカ企業の反応:
    • 2026年7月にアメリカのスタートアップ企業各社がトランプ政権に公開書簡を送付した
    • 中国製のオープンウェイトAIを禁止しないよう求めた