■ 1. 調査の概要
- ピュー研究所の37カ国調査:
- 2026年初頭に世界37カ国を対象として人々のAI観を分析した調査
- 2026年9月17日のレポートで結果を報告
- 調査の背景:
- 生成AIは人間の労働者が担ってきた多様なタスクを代替でき、雇用減少の懸念が高まっている
- 産業革命と同様に一部の仕事を消す代わりに新たな仕事も生み出すという意見も存在する
- 結論:
- 日本を含むほとんどの国でAIは雇用増加ではなく雇用喪失を引き起こすと予想されている
■ 2. 雇用への懸念
- 設問:
- AIが次の20年間で自国の雇用にどのような影響を引き起こすと思うかを尋ねた
- 雇用喪失予想が多数:
- ほとんどの国で雇用喪失と回答した割合が雇用増加と回答した割合を上回った
- オーストラリア、韓国、アメリカでは70％以上が雇用喪失と回答
- 日本でも49％が雇用喪失と回答
- 雇用増加予想はごく少数:
- 雇用増加が雇用喪失を上回ったのはナイジェリアのみ
- その差もわずか1パーセントポイント
- 判断がつかない層の存在:
- 成人の5分の1以上はAIが雇用にもたらす影響について確信を持てていない
- ケニア、タイ、フィリピン、コロンビア、マレーシア、スリランカ、インド、メキシコなどの中所得国では「よくわからない」が35％超
- 経済水準との相関:
- 1人あたりGDPが高い国ほどAIによる雇用喪失の懸念が高い
- 年齢による差:
- 多くの国で50歳以上の高齢層より18〜34歳の若年層の方が雇用喪失を懸念する
- カナダ、フランス、シンガポール、スウェーデンなどの高所得国に加え、インド、インドネシア、マレーシアなどの中所得国でも同じ傾向
- 属性による差:
- 主に高所得国では男性より女性の方が雇用喪失を懸念する割合が高い
- 中所得国では世帯収入や教育水準が高い人ほど雇用喪失を懸念する割合が高い
- 中所得国では世帯収入や教育水準が低い人ほどAIの影響がわからないと回答する割合が高い
■ 3. 格差拡大への懸念
- 全体傾向:
- 人々はAIが貧富の差を拡大し不平等を悪化させると回答する傾向を示した
- 雇用への影響を尋ねた質問と比べて「わからない」と回答する割合が高い
- 富裕国ほど強い懸念:
- 比較的裕福な国ほどAIが貧富の差を拡大させると考える傾向が強い
- 韓国、オーストラリア、アメリカ、ギリシャ、カナダでは4割以上が格差拡大と回答
- 格差縮小予想はほぼ皆無:
- 37カ国中29カ国で貧富の差を縮小させると考える割合が1桁にとどまる
- 政治イデオロギーとの関連:
- イデオロギーを調べた28カ国のうち8カ国で、右派より左派の方が格差拡大を懸念する傾向が強い
- 該当国はアメリカ、スペイン、オーストラリア、フランス、ギリシャ、イタリア、イギリス、アルゼンチン
- アメリカでは右派と左派の差が31ポイントに達し、イデオロギーによる隔たりが非常に大きい
- 年齢による差:
- アメリカでは格差拡大と考える割合が50歳以上で38％、18〜34歳で56％
- オーストラリア、カナダ、ポーランド、シンガポールでも若い世代ほど格差拡大を懸念する
- アルゼンチン、チリ、ハンガリー、イタリア、ペルーでは逆に高齢層の方が格差拡大を懸念する
■ 4. 日常生活でのAI利用拡大
- 全体の受け止め:
- 約37％が日常生活におけるAIの利用拡大を懸念している
- 41％は不安と期待が同程度と回答
- 期待が上回る国:
- ガーナ、ナイジェリア、イスラエル、韓国、バングラデシュではワクワクしている人の方が多い
- 韓国は雇用喪失や格差拡大を懸念する人が多い一方、日常面ではAIにワクワクする人が多い
- 情報接触との関係:
- 多くの国でAI関連の情報や記事に多く触れている人ほど日常面で楽観的な見方をする
- 年齢による差:
- 15カ国では50歳以上の高齢層の方が18〜34歳の若年層より日常的なAI利用を懸念する
- 若年層の懸念の増加:
- アメリカでは長らく若年層が最も懸念の低い年齢層だったが、2026年には最も懸念が多い年齢層になった
- スウェーデン、ポーランド、ブラジル、日本、オーストラリアでも2025年より2026年の方が懸念する若年層が増えている
■ 5. アメリカにおける党派差
- 調査の位置づけ:
- 2026年6月に実施した調査で、リベラルな民主党員と保守的な共和党員のAI観の違いを分析
- 日常的なAI利用への懸念:
- 民主党支持者では懸念する層が56％に達した
- 共和党支持者では49％にとどまった
- 推移の方向性:
- 共和党支持者では懸念する人の割合が年々減っている
- 民主党支持者では懸念する人の割合が増えている
- 期待と不安の併存:
- 期待と不安の両方を抱く共和党支持者の割合が年々増えている
- 期待のみを抱く共和党支持者が増えているわけではなく、その層はかなりの少数派
- 雇用への影響の見方:
- 共和党支持者でも雇用喪失を引き起こすと考える人が依然として多数派
- 民主党支持者は2024年から2026年にかけて雇用喪失への懸念を強めている