■ 1. 能動的サイバー防御関連法の施行
- サイバー対処能力強化法:
- 正式名称は「重要電子計算機に対する不正な行為による被害の防止に関する法律」
- 2026年10月1日に同法および同整備法が施行され、いわゆる「能動的サイバー防御」が導入された
- 成立の経緯:
- 2022年12月閣議決定の「国家安全保障戦略」で能動的サイバー防御導入の方針が示された
- これを受けて2025年5月に成立した
- 段階的な施行:
- 2026年10月1日には3つの柱のうち「官民連携」と「アクセス・無害化」の制度が施行された
- 「通信情報の利用」は運用方法を定める下位法令の整備中で、2027年秋に施行予定
■ 2. 被害発生前からの対処という狙い
- 従来の対策:
- 各組織がセキュリティソフトやファイアウォールを導入して自らシステムを防御する
- 攻撃を受けた後に被害の拡大防止や復旧を行う
- 近年の脅威:
- 基幹インフラ（電力、通信、交通、金融など）の機能停止を狙う高度な攻撃が増えている
- 組織のシステムへ侵入・潜伏する攻撃が安全保障上の問題になっている
- 基幹インフラが機能停止すると国民生活に多大な被害が予想される
- 能動的サイバー防御の目的:
- 攻撃の兆候を事前に把握し、被害の発生や拡大を防ぐ
- 各組織の防御に加え、政府が重大な被害の発生前から対処できる体制を整備する
■ 3. 3つの柱
- 能動的サイバー防御は「官民連携」「通信情報の利用」「アクセス・無害化」の3つの取り組みから成る
■ 4. 官民連携
- 基幹インフラ事業者:
- 電気、ガス、水道、鉄道、電気通信、金融など国民生活・経済活動の基盤となる15領域の事業者
- 重要なシステムに関する情報の届け出を義務付ける
- 一定のサイバー攻撃を受けた際の報告を義務付ける
- 情報の集約と提供:
- 政府が攻撃に関する情報を集約・分析する
- 得られた脅威情報を迅速に民間へ提供する
- 協議会の設置:
- 2026年10月1日に基幹インフラ事業者を中心とした約100組織による協議会が設置された
- 対象は通信、交通、エネルギー、金融などの事業者が中心
- 脅威情報の共有方法:
- 国が入手した情報は機密情報などを取り除く「サニタイズ」を行い、共有システムで提供する
- 秘匿度の高い情報は1対1または信頼できるグループ（TG：Trusted Group）に限定して提供する
■ 5. 通信情報の利用
- 通信情報を分析する理由:
- 攻撃者は直接標的へアクセスするとは限らない
- 攻撃用に用意したサーバーや、乗っ取ったPC・ネットワーク機器を経由することがある
- 通信情報の分析で攻撃に利用されるサーバーなどを特定し、攻撃の兆候を把握する
- 分析対象:
- IPアドレスなど、コミュニケーションの本質的な内容ではない「機械的情報」を利用する
- メール本文などは分析対象としない
- 通信の秘密との関係:
- 憲法が規定する「通信の秘密」との関係から、取得・利用にさまざまな制限を設けている
- 全面施行に向けた具体的な制度整備が現在も進められている
- 取得情報の扱い:
- 攻撃に関係するとみられる「機械的情報」を自動的に選別する
- それ以外の情報は直ちに消去する
- 監督の仕組み:
- 同意によらず通信情報を取得する場合は独立機関「サイバー通信情報監理委員会」の承認が必要
■ 6. アクセス・無害化
- 警察による措置:
- 重大な危害のおそれがあり緊急の必要がある場合に実施できる
- 攻撃に利用されているコンピューターへネットワーク経由でアクセスし、攻撃を止める
- 想定される措置の例:
- 攻撃に使われている不正プログラムの消去
- サーバーのシャットダウン
- 攻撃者の再ログインを防ぐための設定変更
- 自衛隊の関与:
- 国外からの特に高度に組織的・計画的な攻撃で、自衛隊が対処する特別の必要がある場合に限る
- その場合、自衛隊が警察と共同でアクセス・無害化措置を行える
- 措置の位置づけ:
- 攻撃を受けたことに対する「報復」を目的とするものではない
- 重大な攻撃による被害を防ぐため、攻撃に利用されるサーバーなどを無害化する措置である