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最高裁が法令違反、検査院65年ぶり指摘 民事IT化のシステム開発巡り

要約:

■ 1. 最高裁の会計処理に法令違反

  • 会計検査院の指摘:
    • 民事裁判のIT化に向けたシステム設計開発・改修の2件の契約で、最高裁の会計処理に法令違反があった
    • 5日、会計検査院の調べで判明
  • 65年ぶりの不当事項認定:
    • 最高裁に対する法令違反などの「不当事項」の認定は1960年度以来、65年ぶり

■ 2. RoootS設計開発契約の問題

  • 契約の概要:
    • 最高裁は2022年度、東京都内の会社とシステム「RoootS(ルーツ)」の設計開発の請負契約を締結
    • ルーツは裁判所職員らが訴訟の進行管理などに使うシステム
  • 納品と支払い:
    • 同社は2023年3月、期限内に運用マニュアルやテスト報告書を納品
    • 最高裁は検査で成果物を「合格」と判断し、同年4月に契約金約8億円を全額支払った
  • 会計法の定め:
    • 国の会計経理では、契約通りの仕様か検査したうえで支払いを進める必要がある
  • 未完成の成果物:
    • 納品時点のマニュアルは目次と表紙のみで、具体的な内容の記載はなかった
    • 完成版の提出は約2年後の2025年3月

■ 3. TreeeS連携契約の問題

  • 2023年度にルーツを統合システム「TreeeS(ツリーズ)」と連携させる請負契約を同社と締結
  • この契約でも未完成の成果物を合格とし、約5億8千万円を支出していた

■ 4. 検査院の認定と最高裁の対応

  • 不当支出の認定:
    • 2件の契約で支払われた計約13億8千万円を不当と認定
  • 検査院の指摘内容:
    • 会計法令を順守して適正な会計経理を行う認識が欠けていた
    • 職員への教育指導が不十分だった
  • 最高裁のコメント:
    • 職員の教育指導を徹底し、再発防止に努める方針
    • 仕様を満たした成果物は最終的に納入され、システムも問題なく稼働しているため損害は発生していない
    • IT化への影響もない

MEMO: