上司「髪切った？」
Aさん「セクハラですよ！」
同僚「飲み行かない？」
Aさん「それ仕事じゃないですよね？」
上司•同僚「……」
Aさん「みんな私を無視してる！いじめられてる助けて人事！」
静岡地検に有印私文書偽造・行使の罪などで在宅起訴された田久保眞紀前伊東市長が、昨年5月末、東洋大学の学長名などの偽印鑑をインターネットで注文していたことが警察の捜査で明らかになった。ニセ卒業証書を自ら偽造していた可能性が高まったわけだが、「19.2秒」の流行語を生んだ“チラ見せ現場”に立ち会った青木敬博伊東市議会副議長は、「ニセ卒業証書は2枚存在するかもしれない」と語る。
「19.2秒」が誕生するまでの経緯
「2枚存在した方が、自分たちの記憶や、ほかに見たと話している議員らの証言とも合致するんです」（青木氏、以下同）
いったいどういうことなのか。青木氏に騒動の始まりから振り返ってもらおう。
青木氏によれば、田久保被告が東洋大学卒業の学歴を偽称しているという噂は、選挙中からまことしやかに流れていた。6月3日にはとうとう中島弘道議長宛てに「田久保氏は東洋大学を卒業していない」と書かれた匿名の投書が届いた。そこで翌4日、青木氏と中島弘道議長は市長室を訪れ、田久保被告に直接問いただすことになった。
議長が面と向かって「卒業を証明するものを見せてほしい」と切り出すと、田久保被告は「はいはい、わかりました。ちょうど学歴証明用に持ってこいと言われていたので」と言って、用意していたニセ卒業証書と卒業アルバムを2人の前に持ってきた。後に田久保被告はこの時、2人に「19.2秒見せた」と主張するのだが、青木氏は「絶対にそんな長い時間ではなかった」と否定する。
「まず、ちょっと開いて見せてすぐに閉じた。議長が『いやいや、ちょっと』と言って、もう一度開けさせましたが、またすぐに閉じる。2回合わせても2〜3秒でした」
今も「自分たちが見たのはパロディ版だと思う」と語る青木氏
この経緯はこれまで散々メディアで繰り返されてきた話だ。今回新たに判明したのは、チラ見せがあった5日前、すでに田久保被告が偽造に取り掛かっていたという新事実である。起訴状によると、田久保被告は5月30日、学長名などが記されたニセ印鑑を業者にネット発注していた。その前日、秘書広報課から学歴を確認するために卒業を証明する書類を持ってきて欲しいと要請があったからだ。起訴状では、5月29日から6月4日までの間に卒業証書を偽造したとしている。
しかし、新事実が判明した後も青木氏は、自分が見たニセ卒業証書は田久保被告が偽造したとされる“お手製”の偽物とは「違うものだと思う」と語るのである。
「私たちが見た卒業証書は、後に入手した『本物』と比べて、一目瞭然でニセモノとわかる代物だった。紙は古ぼけていたから一見本物っぽくは見えるんですが、書式からして明らかに変。普通は『卒業証書』という題名から始まり、『氏名』、そして『本文』の順なのですが、本文の中に不自然な形で氏名が入っていた」
ここで思い出してほしいのは、昨年7月、田久保被告の同級生を名乗る匿名人物から届いた告発投書の中に、同級生らが卒業できなかった田久保被告に「パロディで卒業証書を作って贈った」と書かれていたことだ。青木氏はこれまで各社の取材に「自分たちが見たのはパロディ版だと思う」と語ってきたが、今も同じ考えなのである。
もう一人の目撃者である共産党の重岡秀子議員の証言
「同級生の投書には『判子はマッチ棒と定規を使って作った』と書かれていたのですが、我々が見た偽物はまさにそのようなお粗末なものだった。おそらく私たちがチラ見させられたタイミングはまだ偽造している最中だったので、ひとまずパロディ版でやり過ごそうとしたのではないか」
青木氏がそう考える根拠として挙げるのが、もう一人の目撃者である共産党の重岡秀子議員の証言だ。議会の中で最後までたった一人で田久保被告を擁護していた人物である。
「重岡さんは6月20日頃、市長の自宅に出向いて、田久保氏のパートナー男性から卒業証書を30分くらい確認させてもらったと語っている。そして『自分は本物だと思った』とこれまで堂々と語ってきた。私たちはずっと重岡さんは田久保氏を守るために適当なことを言っていると思っていたのですが、我々が見た粗雑なパロディ版ではなくより本物に似せた自作版を見たのではないかと思い直しました。ずっと重岡さんが『30分くらいじっくり見せてもらった』と語っていたのが引っかかっていた。私たちにはチラ見しかさせなかったのに、なんでだろうと。田久保氏にとって自信のあるお手製の偽造証書だったならばありうる話です」
重岡氏は昨年8月のデイリー新潮の取材にも「私には本物に見えた」と証言。逆に「チラ見とか言っている青木副議長らの話が怪しい」と語っていた。改めて重岡氏に電話で取材を申し込んだが、返事はなかった。
2パターンあったとすれば腑に落ちる
もう一人「本物説」を唱えてきたのが、田久保被告の代理人である福島正洋弁護士である。現在もニセ卒業証書は福島氏の弁護士事務所の金庫の中に保管しているとされ、福島氏は押収拒絶権を盾に捜査当局への提出を拒んでいる。福島氏も昨年7月7日の会見で重岡氏同様、「私の目から見てあれが偽物とは思っていない」と語っていた。
「福島氏も田久保氏に騙され自作版を見せられていたのでは。この1年くらい、僅か3秒くらいの記憶を辿りながらさまざまな矛盾と格闘してきましたが、2パターンあったとすれば腑に落ちるのです」
はたして真相はいかに。田久保被告にはもういい加減に“降伏”して、今度こそ法廷で真実を語って欲しい。
3月30日に在宅起訴された静岡県伊東市の前市長・田久保眞紀 被告。検察の起訴内容とこれまでの記者会見などとの発言には大きな乖離があり、今後の裁判における発言が注目されます。
3月30日に在宅起訴された伊東市の前市長・田久保眞紀 被告。
田久保被告が起訴された罪は有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の2つです。
有印私文書偽造・同行使の罪では、検察は「田久保被告が東洋大学の卒業証書を偽造した」と断定。
その卒業証書を市議会の議長や副議長などに見せたとされています。
一方の田久保被告は問題発覚後に開いた記者会見で…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年7月2日）：
（正副議長に見せた）その時は私の経歴がきちっと証明できる、証明書として機能する卒業証書であると認識していましたが、土曜日に大学に行って確認したところ示されたものが除籍という事実でした
さらにその5日後、再び記者会見を開くと…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年7月7日）：
正直に申し上げて、それ（卒業証書）をどう手にしたのか、郵送で送られて来たのか、それとも学校に取りに行ったのか、友達と行ったのか記憶が曖昧ですので、そうなるときちんと捜査機関にすべて調べてもらって、その結果を見ることが一番真実に近い形が市民に示せるのでは
また、約3カ月後の市議選の投開票日、ミスターサンデーに出演した際にも…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年10月19日）：
私にとっては本物です。ただ、大学の見解もありますので…私としては本物です
“本物”との姿勢を崩しませんでした。
一方、提出すると言っていたはずの捜査機関から、いざ提出を求められると拒否。
ただ、捜査関係者によりますと、田久保被告は市長就任後に市の職員から卒業を証明する書類を求められ、その翌日に大学の学長などの印鑑を業者に発注していたということです。
また、地方自治法違反の罪では…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年8月13日）：
除籍である、つまり卒業していないという事実を知ったのは6月28日。私が除籍である事実を知ったのは、つまり卒業していないという事実を知ったのは、6月28日に大学へ訪れた時。重ねてになるが、卒業できていないという事実を知ったのは6月28日
議会が設置した百条委員会で、卒業していないと知ったのは市長就任後に大学を訪れた時だと発言。
しかし、田久保被告は東洋大学で卒業に必要な単位の半分程度しか取っていなかったということです。
こうしたことから、検察は実際には卒業していないと認識していたにもかかわらず、百条委員会で虚偽の説明をしたと断定しました。
警察の任意の聴取に、当初、犯罪の成立を否定していた田久保被告。
裁判での発言が注目されます。
【名護】沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船が転覆した死亡事故を受け、船を運航する市民団体「ヘリ基地反対協議会」は2日、同会のホームページに「事故に対する謝罪と対応について」と題した文章を掲載した。
掲載文では、乗船していた高校生と船長の2人が亡くなるという取り返しのつかない事態を招いたとし「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じている」と説明。
「家族を突然奪われたご遺族の皆さま、被害にあわれた皆さま、大切な友人を亡くされた高校生の皆さま、多大なるご心労をおかけした学校関係者と保護者の皆さま、ならびに関係各位に対し、筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くおわび申し上げます」と謝罪している。
今後については、各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者や遺族への謝罪と償いに全力を注ぐとしている。
女性に「売春の自由はない。性売買は認めない。自由意思だろうが、女性は自分の意思で売春は認めない。国が禁止する。性を金に監禁することは女性が選択できる自由には含めない。性行為は恋愛と小づくりに限定されるべきであって金にしてはならない。もしあなたが自由意思で金のために性行為を提供したとしてもそれは自由意思とは認めないと社会学や国が定義する。あなたがどう思っていようがそこには強制性があり、あなたが自由だと勘違いしてるだけであなたの意思は関係ない」
とかいうのが左派でリベラルであるというならそんなものは単なるファシストである。
買春処罰にしても、独身偽装処罰にしても、刑事罰により安易に規制を進めると、どんどん自由は失われていくことは覚悟しておいた方がいい。
キャバクラも、ホストクラブも、AVも、性的な創作物（キスを含む性的な行為を表現する映像、漫画、アニメ等）も、ネット上の言動で不法行為と認定された全ての言動についても、全て刑事罰で処罰される世界が来かねないよ。自分が妥当と思う範囲で止まるなんて、都合のいいことを考えない方がいい。
仕事で関わった外国人の印象
アメリカ → 自分の利益しか考えてない。こちらを見下してる。品質をちゃんと守る。
中国 → 品質の下を潜ろうとしてくる。指摘すると直してくれる。油断しなければ良いビジネスパートナーになれる。
インド → 全てが意味不明。自分の利益すら考えてない。謎。
中学時代の地元のヤンキー先輩が「家からママレモン持ってこい」と言うので「こんなん何に使うんやろ？」と思いながら食器用洗剤を持っていったら「ここにママレモン入れたら機械がおかしなって百円玉がめっちゃ出てくるんや！」と真顔で自動販売機の硬貨投入口に洗剤を流し込み始めたんだけど案の定釣り銭口が泡まみれになるだけで硬貨なんか1枚も出てこなくて洗剤全部入れ終わった後にボトル見て「これチャーミーグリーンやんけ！」ってキレられたのいまだに納得できない
草
■ 1. 性売買をめぐる言説の変遷
- 1990年代に「援助交済」「ブルセラ」が社会問題化し「パパ活」「JKビジネス」と名称を変えながら現在も継続する
- 「エンコー」「パパ活」などの呼称は男性を免責する言い回しであり実態は少女買春
- 性の商品化をめぐる論争は1980年代から存在し市場経済の拡大とともに「女性が性を売るのは主体的な選択」という声が強まり歯止めがきかない状況に至った
- 「セックスワーク」という概念の登場が性商品化の流れを加速させた
- 日本社会が貧困化した現在では複数の困難を抱える女性が性産業に吸い込まれる構造が存在し「福祉は風俗に勝てない」という現実がある
- 女性が援助交際を「エンコー」と呼び自ら選んでいると強調したのは新自由主義的な自己決定・自己責任を内面化した「ウィークネスフォビア（弱さの嫌悪）」の表れ
■ 2. セックスワーク論への批判
- 上野はセックスワーク論に対し1994年の寄稿当初から懐疑的であり現在はさらに強い危機感を抱く
- 資本主義の商品市場においても商品にしてよいものには限界が存在する
- 性売買は臓器売買・代理出産と同様に金銭と交換してはならない商品化禁止の領域
- 労働市場においても労働者が「自分を売る」契約は本人の合意があっても無効とされる
- セックスワークが認められるならば「リプロダクティブワーク（生殖労働）」も認められるのかという問いを提起する
- ウクライナの代理出産合法化において参入するのは貧しく他に売るものがない女性たちであることがその危険性を示す
■ 3. 現行法制度の問題点
- 1956年制定の売春防止法は売る側のみを処罰対象とし買う側を受け身の「その相手方」に位置付ける
- これは売る側が買う側を誘惑・勧誘したとして責任転嫁する家父長制の言説
- 売防法は挿入をともなう性交を禁止する一方で風営法がそれ以外の性的行為を事実上認める矛盾した構造
- セクシーキャバクラ・おっパブ・ソープランドなど多様な性風俗が存在し日本は「買春天国」として世界から認識されている
■ 4. 買春する側の研究と構造的問題
- 性を売る女性の研究は多い一方で買春者の研究はほとんど存在しない
- ある男性研究者は「男性にとって買春はあまりに自明で答えが返ってこない」と述べた
- 女性は消費される対象であり消費する側の男性は自らを省みない
- マジョリティであることは自分が何者かを問われずに済む特権である
- 需要がなければ供給がないという原則に基づけば買う側への対処が根本的な解決策となる
■ 5. 売春防止法改正と北欧モデル
- 売防法は成立当初から片面性が指摘されてきたが若年女性支援現場からの「買春は性搾取」との声が改正議論を推進した
- 性売買は売る側に女性・買う側に男性が偏るジェンダー非対称な行為
- 売る側にとっては経済行為・買う側にとっては性行為という非対称性が存在し金銭を対価にした性搾取と定義できる
- 買う側を処罰し売る側を処罰せず支援する「北欧モデル」がこの非対称性に対応した法体系として適切
- 北欧モデルは1999年にスウェーデンが導入しフランス・カナダにも拡大している
- 買春処罰への反対論として「性売買が地下に潜る」という主張があるが公娼制下でも非公認の私娼が増加した歴史がこれを反証する
- 組織化されたセックスワーカーはほんの一部でありその周辺には膨大なグレーゾーンが存在しそこにいる女性を誰も守らなくなる危険性がある
- 性売買から抜け出したい女性も「自由な意思で選んだ労働者」とみなされ支援を受けられなくなる問題が生じる
- 買春を非犯罪化すれば「女性の性を金で買ってよい」という社会的合意が定着することになる
■ 6. 上野が問い続ける理由と結論
- 困難な状況にある少女を支援していた弁護士の大谷恭子氏から「売れるものを最高値で売って何が悪い」への反論を相談され「大谷さんからの宿題」として考え続けている
- フェミニズムの功績のひとつは暴力を再定義し身体的暴力だけでなく人にノーと言わせない構造的強制力も暴力と位置付けたこと
- 性売買は経済的非対称性を背景にした構造的性暴力である
- 「男性が女性の身体をお金を払えば自由に扱ってよい」という社会的合意を法律によって変える必要がある
大学の卒業証書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使罪などで在宅起訴された静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５６）が、昨年５月の当選後の手続きで市職員から卒業証書などの提出を求められた直後に、偽造に使った学長らの印鑑を業者に発注していたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。
田久保容疑者は業者に作成させた東洋大学長や法学部長の印鑑を使って卒業証書を偽造し、市議会議長らに提示したなどとして在宅起訴された。
捜査関係者によると、田久保容疑者が昨年５月の市長選で初当選後、全国市長会に経歴を伝えるため、市幹部が卒業証書を提出するよう求めていた。田久保容疑者が業者に作らせた印鑑は、本来、卒業証書に押印されるものとは肩書などが異なっていたという。
静岡県伊東市の田久保真紀・前市長の学歴詐称問題で、静岡地検は30日、田久保氏を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴した。
起訴状によると、田久保氏は大学を卒業していないのに、卒業したように学歴を偽ろうと考え、「文学博士○○之印」「法学博士○○之印」と、学長と法学部長の名前が刻まれた印鑑をインターネットを通じて印鑑製造販売業者に作成させて入手。2025年5月29日ごろから6月4日にかけて、これらの印鑑を押印するなどして自分の卒業証書を偽造し、6月4日に市役所で複数人に示したとされる。
さらに、自分が大学を卒業していない事実を以前から認識していたのに、8月13日にあった市議会の調査特別委員会（百条委員会）で、「私が卒業できていないという事実を知りましたのは、6月28日、大学の方に訪れたときになります」などと虚偽の陳述をしたとされる。
田久保氏は同年5月の市長選で初当選。立候補時に報道機関に出した経歴調査票に「卒業」と記入されていたほか、当選後の市の広報誌でも「卒業」とされていた。
当選後に学歴をめぐる疑惑が持ち上がり、田久保氏は6月4日、確認に訪れた市職員や市議会の正副議長に「卒業証書」を見せたという。その後の6月28日に自ら大学を訪れて確認し、卒業ではなく除籍となっていたことを知ったと主張。「卒業したという認識で、詐称していることは一切ない」とも訴えていた。
田久保氏は市議会から2回の不信任議決を受けて失職し、昨年12月の市長選に立候補したが落選。市議会や市民が学歴疑惑をめぐって刑事告発し、県警と地検が捜査していた。
聞こえますか…？？
今結婚を迫られてる男性よ聞こえますか…？？
「面倒見が良くてしっかりしてるけど、キレるとビックリするくらいキレてくるし、謝っても延々とキレてくる女性」と付き合ってる者よ……
そう…あなたに語りかけてます…
その女性との結婚はやめときなさい…
結婚するとエスカレートします…
家族になると更に強火になります…
ゴミの捨て方間違えたとか洗剤間違えて違うの買ったとか、小さい事で人格否定のゴン詰めをしてくるようになります……
仕事から帰ってきて
夜中に3時間説教される日が週3あっても良いなら結婚しなさい…
あなたが言い返して対等な喧嘩になるなら構いませんが、少しでも言い返すとそれらしい言葉でまくしたてて黙らせてくるならやめなさい……
マジでやめなさい…
なおこれは男女逆でもそうですが
女性なら「モラハラじゃん！そんな男やめなよ！！」と周りが止めますが
男性だと「お前頼りないんだからしっかりしてる奥さんで良いじゃないか」となり、そのまま結婚しがちです…
なおあれは「相手が頼りないからいつもろくな事をしない。私が面倒みて仕切るしかない。むしろ感謝してほしい」が自認です。（全ての人がそうではないけど）
実際パートナーが頼りなくてイライラすることはあっても、ミスと怒りが全く釣り合っていないのが特徴かなと。
詰め替え買えばいいのにボトルで買ってきた、とかで2時間キレるみたいな事が釣り合ってませんよね。
日々の積み重ねミスで時々ドカンと怒るのを「こんなことで」というのはちょっと違いますが、
小さい事で異様にキレることが頻繁にあるなら結婚後はもっと悪化します。
ただこういう人も、情緒の振れ幅が大きい分、共感性が高く魅力的に見えることがあります。
困ってる時に「私が助けてあげる！！」とすごい行動力で助けてくれたとか、辛い時に誰よりも一緒に泣いてくれたとか。
ただ情緒の振れ幅が大きすぎるということは根本的に不安定さや生きにくさを抱えてる場合がある。（発達特性だけでなく愛着面、家庭環境面、精神面などなど）
受け止められるなら良いのですが一方的に支配されて罵られてる関係はすでに健全ではありません。
なお無意識に「人を助ける」ことが生存戦略になっていて、そこから依存関係に持ち込むことがパターン化してる場合もあります。
意識的にでも無意識的にでも、助けてあげると相手はなかなか裏切らないと学習してるから。
なお怒る側も同じこと間違えるなとかしっかり人の話を聞けとか言い分はあるとは思う。実際「確かにそれはムカつくね」というものもあるとは思う。
主婦同士の愚痴だってそんなような話ばかりよ。やれいつも靴下脱ぎっぱだの電気消さないだの。
けど私は女友達が「いつも主人に３時間くらい説教されるんだけど私がドジだから悪いの。でも叩かれたりはしないし、私がちゃんとできないから仕方ないんだ。昨日も電気消し忘れたら朝まで怒られて」とゲッソリしてたら
「別れろーーー！！！」と肩ガンガン揺さぶるぞ。
上司「最近、〇〇君が文句も言わずニコニコ働くようになったな！」
↓
上司「昔はあんなに会社の体制に噛み付いてきたのに、ようやく大人に成長したか！」
↓
上司「よし、彼にはもっと重要な仕事を任せよう」
↓
「お世話になりました。有休消化に入ります」
マネジメントで成長したんじゃなくて、会社への期待値がゼロになったから『お客さんモード』になってただけ。有能な人間の「怒り」が「笑顔」に変わった瞬間、それはもう『損切り完了』の合図なんだわ。
■ 1. 倉庫での就労体験と怠惰な若者の実態
- イェール大学ロースクール入学前の夏に床タイル会社で働いた体験を語る
- 時給13ドルの重労働だったが積極的に残業を引き受け長時間働いた
- 同僚の若者「ボブ」は週1回の欠勤・慢性的な遅刻・1日3〜4回30〜60分のトイレ離席を繰り返した
- ボブのガールフレンドも事務員として採用されたが3日に1度の無断欠勤で数か月後に解雇された
- ボブも最終的に解雇され「妊娠中のガールフレンドがいると知っているのに」と上司に抗議した
- 筆者の短い在籍期間中に少なくとも3名の若者が解雇または自主退職した
- 当該会社は景気低迷期にも定期昇給を提供していたが長期就労者の確保に失敗し続けた
■ 2. 経済的衰退と文化的問題の区別
- ノーベル賞経済学者らは中西部工業地帯の衰退と非大卒労働者の就労難を問題視する
- 筆者も同様の懸念を持つが本書の主題はマクロ経済問題とは別の問題である
- 焦点は「産業経済の衰退に際し人々が文化的にどう反応しているか」にある
- 多くの若者が好条件の仕事であっても重労働を忌避し継続できない実態がある
- 扶養家族や子どもがいるなど働くべき理由があっても健康保険付きの仕事を容易に手放す
■ 3. 自己責任の欠如と他責的姿勢
- 問題の核心は「自分の人生を自分でどうにもならないと考え他人のせいにする姿勢」にある
- この他責的姿勢は現在のアメリカの経済的展望とは独立した問題として存在する
- 本書はアパラチア系白人労働者階層に焦点を当てるが白人が同情に値するという主張ではない
- 人種の違いによる不満の差を論じるのではなく「社会階層と家族が貧困層に与える影響」を扱う
- 「ウェルフェア・クイーン（公的扶助に依存する怠惰な人物）」は黒人女性のイメージを伴うが筆者が実際に知る該当者は全員白人である
■ 1. メディアの誤報と実態の乖離
- 2026年4月の自転車青切符導入に際し、マスメディア・ネットメディアは「歩道走行で即反則金」「自転車に乗れなくなる」と煽情的に報道
- 「罰金」という表現も誤りであり正しくは「反則金」
- メディアは法律の文言と実際の運用の差を理解していないまま報道を継続
- 警察庁が発行した「自転車ルールブック」を多くのメディアが精読していない
■ 2. 青切符導入の経緯
- 自転車事故の多発・ルール軽視を背景に警察庁が青切符導入を決定
- 2025年春のプレスリリースで「113項目の取り締まり項目」と反則金額（3000円〜1万2000円）を公表
- 「歩道走行禁止」報道に対しパブリックコメントで大量の反対意見が殺到
- 2025年6月にパブコメ結果が出た後、同年9月4日に警察庁が「自転車ルールブック」（全53ページ）を発行
■ 3. 警察庁の実際の方針
- 「自転車ルールブック」において「単に歩道を通行しているといった違反については通常『指導・警告』が行われ、青切符の導入後も基本的に取締りの対象とならない」と明記
- 歩道走行・傘さし・二人乗り・併走などの単独違反は原則として指導・警告にとどまる
- 取り締まりの対象は「悪質・危険な行為」に限定される
■ 4. 即青切符となる6つのNG行為
- ながらスマホ運転:
- スマホを持って見つめながらの運転は単独でも即青切符
- 事故寸前または事故の場合は赤切符
- ブレーキを付けていない自転車:
- ノーブレーキ・ピスト（固定ギア自転車）などが対象
- 遮断機の下りた踏切への侵入:
- 「開かずの踏切」などで発生しやすい違反
- 複合違反（合わせ技）:
- 単独違反は指導・警告で済むが、2つ以上の違反が重なると青切符
- 例：傘さし運転＋車道逆走の組み合わせ
- 警察の指導・警告を故意に無視:
- 警察官に是正を求められても違反行為を継続した場合
- 反則行為により他者の危険を誘発した場合:
- 歩道を高速走行して歩行者が驚き立ち止まった場合
- 信号無視で交差点に進入し車両が急ブレーキをかけた場合
■ 5. 著者の見解
- 逆走（右側通行）と信号無視も即青切符の対象とすべきと主張:
- 逆走は出合い頭事故の元凶であり自転車死亡事故の半数以上を占める
- 「自転車ルールブック」は青切符導入の初期施策として重点項目を絞った点は評価
- 113項目すべてを厳格に取り締まることは現実的ではない
- 自転車は軽車両であり運転者に責任と義務が生じるという認識の普及が必要
- メディアは視聴率・クリック数目的の煽りに終始しており事故減少に向けた議論が欠如
最近やや白熱している「アートメイクやタトゥーが入っているとMRIを断られる」件について。
現場のリアルを言います。
「私のインクはFDA認可済みの金属少ないやつだから大丈夫」は、残念ながら通用しません。
医療機関側が検査の直前にその成分を正確に確認・証明することは不可能だからです。
万が一の事故を防ぐため、今の時代、断るしかないのが実情です。
私が以前いた、高度救命救急センターのある大病院ですら、「少しでもタトゥー等の体内金属があれば100%MRI不可」という厳格なルールがありました。
どれくらい厳しいかというと、
『入院中の患者さんにMRIが必要になった際、タトゥーが少し入っていたせいで、わざわざ他院へ搬送してMRIだけ撮ってもらい、また戻ってくる』
という事態が実際に起きていたほどです。
病院の規模や、使ったインクの質は関係ありません。 全ては「病院独自のルール」に依存します。
これが何を意味するか。
例えば「脳梗塞」など、治療開始までのスピードがその後の人生（予後や後遺症）を決定づける病気になった時。
「アートメイクがあるせいで自院で検査できず、受け入れてくれる他院を探して搬送する」
というタイムロスは、致命傷になりえます。
いざという時、自分の命や体にそれほどの甚大な不利益を被るリスクを覚悟してまで、アートメイクをしますか？
これから入れる方は、この現実を一度真剣に考えてみてください。
■ 1. エプスタイン事件の確認された事実
- ジェフリー・エプスタインは未成年女性への性的人身売買・性的虐待で有罪となった実在の犯罪者
- ギレーヌ・マクスウェルが共犯として2021年に有罪判決を受けた
- 被害者は数十〜100人以上と証言されている
- ビル・クリントンやアンドリュー王子など著名人との交流が記録されている
- 「リトル・ブラック・ブック」には政財界の著名人数百人の連絡先が存在していた
■ 2. 「世界規模ネットワーク」説の評価
- 著名人への未成年者提供・複数拠点を使った組織的犯行・数十人規模の関与については証拠が存在する
- 数千人規模の「グローバル組織」という主張は証拠不十分
- 政府・諜報機関による運営という主張は未証明かつ憶測レベル
- QAnonが主張するサタニスト集団説は根拠がなく陰謀論に分類される
- 評価として「限定的に妥当」が適切であり 実証済みの組織的犯罪を誇大拡張した部分が多い
■ 3. 実際のビジネスモデルの性質
- マクスウェルらがフロリダ等で若い女性をリクルートし マッサージ名目で高額報酬を提示する手口が確認されている
- 邸宅・島・飛行機といった高級感のある環境を使った斡旋システムであった
- 一部の女性がさらに別の女性をリクルートするピラミッド型の構造が存在した
- 富裕層・権力者という明確なターゲット顧客層を持つ売春斡旋ビジネスの教科書的な構造であった
- 世界中のハイエンド性風俗ビジネスと本質的に同じ構造であった
■ 4. 「人身売買」という言葉と実態の乖離
- 拉致・監禁・人狩り的な行為は裁判記録・被害者証言・報道を総合しても確認されていない
- 実際の手法は金銭的勧誘・知人経由の紹介・貧困層のターゲティング・段階的関係エスカレーションであった
- 英語のSex Traffickingは日本語で「人身売買」と訳されるが 物理的拉致は法的成立要件ではない
- 強制・欺罔・権力濫用を手段とした性的搾取目的の斡旋・利益供与が法的定義の核心である
- 正確な表現としては「組織的な性的搾取・未成年売春斡旋」が実態に近い
- ただし、未成年の関与と組織的斡旋という点で単純な売春斡旋とは法的に区別される
■ 5. スキャンダルが大騒動となった構造的要因
- 著名人・権力者が顧客であったことが最大の増幅要因であった
- 同規模・同構造の売春斡旋ビジネスは世界中に存在するが 顧客が無名であれば国際的スキャンダルにはならない
- 犯罪の規模よりも顧客リストの内容が特別であった
- 2008年の司法取引が異例の軽い処分であり 権力による司法への介入への義憤が大きかった
- エプスタインの不審な獄死により全貌が明らかにならなかったことへの不満が陰謀論を増幅した
- SNSによる拡散・Netflixドキュメンタリー化・QAnonという既製の陰謀論フレームが現代的な増幅装置として機能した
■ 6. 大規模隠蔽の非現実性
- 関与者が100人を超えた時点で秘密の維持は統計的にほぼ不可能になる
- マフィアや麻薬カルテルですら内部告発・離反者により崩壊した歴史がある
- 構成員が増えるほど漏洩確率は指数関数的に上昇する
- 実在する人身売買組織は小規模・分散型で中央集権的な本部を持たない構造をとる
- 実際に存在する犯罪組織ほど陰謀論的な「巨大ネットワーク」とは逆の構造を持つ
- エプスタイン事件の比較的小規模な私的ネットワークが最終的に暴露された事実は「大規模な隠蔽は不可能」という証左とも読める
■ 7. アメリカ社会の反応と「形式的な怒り」の構造
- ピューリタン的な性道徳の建前と実態の乖離が極めて大きい社会的土壌が存在する
- 「公的に怒りを表明すること」自体がアメリカ社会での社会参加の様式となっている
- MeToo運動以降 性的スキャンダルへの怒りの表明は踏み絵化していた
- 政治的には顧客リストが対立陣営への攻撃材料として右派はクリントン、左派はトランプへの言及で党派的怒りに変換された
- 権力者のスキャンダルは古代から大衆の娯楽であり エプスタイン事件は現代的な増幅装置が揃っていた
- 「娯楽・陰謀論化」の副作用として実際の被害者女性たちの存在が背景に退いた問題が生じた
■ 8. 法的建前と社会的義憤のすり替え
- フロリダ州の性的同意年齢は18歳だが 多くの州では16〜17歳が同意能力ありとされる
- 「未成年」の範囲自体がどの基準を使うかで変わり、事件の評価が複雑になった要因の一つである
- 本当に社会が怒るべき問題として司法の不平等と貧困層が富裕層に搾取される階級格差が存在した
- これらは構造的問題で解決が難しく地味なため感情的に燃えやすい性的スキャンダルにフォーカスが集まった
- 「法的建前を社会的義憤にすり替えた」という見方は少なくとも部分的には有効な批判として成立する
- 多くの参加者にとって事件への怒りというより、怒りという様式への参加であったと考えられる
戦争反対と言いながら自分と意見の違う人たちを「戦争したがっている」と決めつけ、乱暴な言葉で罵るって、どんな平和主義者？言動の中に一つも平和的な要素が見えない。
猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、道の処分を違法として、ハンターに猟銃の所持を認める判決を言い渡した。道の処分を適法としていた2審判決は破棄した。ハンター側の逆転勝訴が確定した。
クマに対する発砲を巡り、都道府県の公安委員会による猟銃許可の取り消しの妥当性について、最高裁が判決を言い渡すのは初めて。クマによる人身被害が全国的に急増して社会問題化する中、自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視する結果となった。
1、2審判決によると、原告の道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）は2018年8月、市の要請で出動し、市職員や警察官らが立ち会う中でライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除した。
ところが、周辺に民家があったことから、道公安委員会は19年4月、鳥獣保護管理法が禁じる「弾丸が到達する恐れのある建物」に向けた発砲で銃刀法違反にあたるとし、池上さんの猟銃所持許可を取り消した。
1審・札幌地裁判決（21年12月）は、池上さんの出動は「公益目的」だったと指摘。建物に弾丸が当たっていないことなどから取り消し処分は違法だと判断した。
これに対し、2審・札幌高裁判決（24年10月）は、弾丸が岩などに当たって思わぬ方向に飛ぶ「跳弾」のリスクを重視。処分は適法だとして池上さんの猟銃所持を認めなかった。
池上さん側は上告審で、クマの駆除は社会貢献で、自治体の要請で発砲した公務としての重要性を考慮すべきだと主張。取り消し処分は跳弾リスクを過度に重視しており、違法だと訴えた。
一方の道側は「市民生活の脅威となっているクマの駆除であっても、危険性を過小評価することは許されない」と反論し、処分は適法だと主張していた。
クマの駆除を巡っては、鳥獣保護管理法が改正され、25年9月から市街地でクマなどへの発砲を認める「緊急銃猟制度」が始まった。住宅など建物に向けた発砲の原則禁止の例外として、市街地でも自治体の判断でハンターが発砲できるようになった。【三上健太郎】
■ 1. 選択的夫婦別姓と戸籍制度
- 現行の「一戸籍一氏原則」:
- 日本の戸籍法では同一戸籍内の全員が同一の姓を名乗ることを原則とする
- 夫婦別姓導入により一戸籍内に異なる姓が混在することになる
- デジタル化されたシステムでは技術的に管理可能であるが「制度の破壊」と映る立場も存在する
- 子の姓問題:
- 夫婦別姓の場合子の姓とその戸籍への記載に関する新たなルールが必要になる
- 「家族単位の戸籍」から「個人単位の登録（個人籍）」への移行論議も生じる
- 公証機能:
- 行政手続きや身分証明の機能は別姓導入後も維持される
- 国際結婚では夫婦別姓が既に認められており制度として機能している
- 制度の崩壊の定義:
- 「行政システム」として見れば運用ルールの変更に過ぎない
- 「家族観の象徴」として見れば「家族単位原則」の根本的変更であり崩壊と捉えられる
■ 2. 背乗り犯罪との関連性
- 背乗りの手口:
- 背乗りは戸籍記載の書き換えではなく実在の他人の身分証明書の悪用による
- 犯罪の原因は姓の統一の有無ではなく本人確認の甘さや死亡届未提出による戸籍の放置である
- 技術的な側面:
- マイナンバー制度等の導入により個人単位の追跡能力は向上している
- 異なる姓の家族が同一戸籍内にあっても個人の特定に支障はない
- 「犯罪温床」論の背景:
- 視認性の低下への懸念や制度複雑化に乗じた虚偽届出リスクへの懸念が主な理由である
- 法務省審議会等でも別姓導入が公証制度の信頼性を損なうとの具体的指摘はなされていない
■ 3. 反対派の論理構造
- 家族の公証機能としての姓:
- 姓を「個人の識別記号」ではなく「家族がひとつのまとまりであることを国が公証するもの」と捉える
- 別姓導入により戸籍が「家族の証明書」から「個人の記録の寄せ集め」に変質すると懸念する
- 社会構造の変化への危機感:
- 「家族単位」から「個人単位」への作り替えにより家族の絆や相互扶助の精神が弱まることを懸念する
- 夫婦別姓導入から「親子別姓」「戸籍廃止」へのなし崩し的解体を警戒する
- 日本の「家」文化の継承:
- 明治以降の「家」制度をベースとした戸籍制度の文化的価値の継承を重視する
- 合理性や個人の権利だけで伝統的アイデンティティを壊すことへの抵抗感がある
- 推進派との価値観の衝突:
- 推進派は「名字は個人の識別記号」「個人の自由の尊重」「システムのアップデート」を重視する
- 反対派は「名字は家族の看板」「社会全体の秩序と文化の保護」「未実証の変更リスクの回避」を重視する
■ 4. 男性側の視点と「ダブルスタンダード」批判
- 父親の継承意識と扶養の不均衡:
- 子が母親の姓を選択する傾向が生じれば父親は生活費を負担しながら自身の姓を継ぐ者がいない状況に陥る
- 「貢献（経済的支援）に対する対価」としての姓の継承が奪われる感覚は心理的コストをもたらす
- ダブルスタンダードの指摘:
- 推進派が「名字にこだわるな」と言う際それが伝統を守りたい男性にのみ向けられるなら二重基準に陥っている
- 自分（女性）の名字へのこだわりを権利として主張しながら相手（男性）にはこだわりの放棄を求める構図は論理的矛盾を生じさせる
- 「形式的平等」と「実質的不平等」:
- 推進派の主張する「双方が自分の名字を保持する機会の平等」は形式的平等に留まる
- 結果として片方の姓のみが子に継承されるなら実質的不平等が生じる
■ 5. 「結婚しなければよい」論とその限界
- 事実婚・シングルマザーの法的不利益:
- 法律婚と事実婚の間には配偶者控除・相続税軽減・共同親権・医療面会等で大きな格差が存在する
- 「名字を守るために結婚しない」選択は同時に国家の家族保護セーフティネット全てを手放すことを意味する
- 少子化への影響:
- 結婚のハードルが高まれば結婚を諦める人が増えさらなる少子化を招く
- シングルマザー世帯は統計的に貧困率が高く子の教育格差につながりやすい
- 結婚制度の生活保障的側面:
- 夫の所得が妻を大きく上回る世帯が過半数である現実は変わらない
- 「対等なパートナーシップ」は現実の経済的非対称性から見て建前に過ぎない側面がある
- 「自由には責任が伴う」論:
- 自由（別姓）を欲しながら法律婚の特典（税制・親権）も維持したいという要求は「いいとこ取り」に映る
- 経済的に自立し自分の名字を貫くなら事実婚の不利益を甘受するのが契約論として誠実である
■ 6. 生殖と養育の分離モデル
- 女性の役割:
- 「家」には一切参加しない完全な他人として、子を産むことに徹する
- 生殖を「専門的役務」と位置づけ、その生殖に対して対価が支払われる
- 産んだ子供を自分の手元には残さない
- 自分で養育したい場合は生殖相手と交渉して生殖相手に引き渡す子供と手元に残す子供を別個に作る
- 男性の役割:
- 子供を自分の家（姓）のもとで養育する
- 自分の姓を確実に継ぐ子を得る
- 家事は家政婦を雇うことで代替
- 提示された意図:
- 「家父長制が嫌なら家という枠組みから完全に出ればよい」という論理の徹底であり、推進派への問いかけとして機能
- 推進派がこのモデルを拒絶するなら「やはり結婚の経済的メリットは手放したくない」というダブルスタンダードの証明
- 推進派がこのモデルを受け入れるなら、女性が家族から完全排除された「単なる提供者」になるという、より過激な疎外をもたらす皮肉な帰結になる
- つまりこのモデルは、「個人の自由」を最大化するリベラリズムが論理的に行き着く一つの終着点として示された思考実験であり、推進派の主張の自己矛盾を炙り出す装置として機能している
■ 7. 合理主義的モデルの検討と論理的帰結
- 生殖と養育の分離モデル:
- 女性が家族から完全に離れ生殖の対価を得る「プロ」となり男性が自らの姓を継ぐ子を確保するモデルが論理的終着点として提示された
- このモデルでは「家父長制が嫌だ」とした推進派にとってより過激な女性の疎外をもたらすという皮肉な帰結がある
- 推進派の「ジレンマ」の露呈:
- 「家父長制は嫌だが結婚のメリットは維持したい」という要求がこのモデルによって「ダブルスタンダード」として明示される
- このモデルを拒絶するなら「子供には両親の揃った家が必要」という保守的価値観に回帰するしかない
- シングルマザーとの論理的矛盾:
- 「母親不在モデル」を子の心理的悪影響を理由に否定するならば既存のシングルマザー家庭を否定することになる
- 「不幸による偶然の単親家庭」を許容し「契約による意図的な母親不在」を否定する線引きは論理的根拠を欠く
■ 8. 推進派の自己矛盾と議論の終着点
- 「パッケージの解体」という問題:
- 結婚制度は経済的扶養・共同生活・子の養育・姓の継承等が一体となった不可分のパッケージである
- 推進派は「姓」のみを「個人の自由」として取り出しながら経済的保護・法的特権は維持しようとする
- 「家父長制が嫌なら恩恵も全て捨てて個別の契約に移行せよ」という主張に応えられない点が自己矛盾の核心である
- 国家リソースの浪費:
- 経済的非対称性という現実を無視したまま表面上の記号（名字）だけを変えても家庭の幸福度や少子化が改善する保証はない
- 自己矛盾を内包した主張のために長年機能してきた戸籍制度を書き換えることは膨大なコストと社会的混乱を招く
- リベラル知識人の事例（上野千鶴子）:
- 生涯独身を提唱し結婚制度を「家父長制の抑圧」として批判しながら事実婚状態のパートナーの死亡数時間前に婚姻届を提出し遺産相続の経済的特権を享受した
- 「おひとりさま」を「商品」として売りながら自身は「婚姻という最も古臭い制度」の裏口からその恩恵を得た構図は「言行不一致」の典型である
- 自分の信条を説きながら読者にはその現実（独身のリスク・経済的孤立）を負わせ自分だけはシステムに守られる「知の欺瞞」として機能した
- 議論の終着点:
- 夫婦別姓論争は「伝統的な家を守るか」「論理を突き詰めて家族の完全な契約化まで進むか」の二択であり中間にある「リベラルな良いとこ取り」が最も足場の不安定な立場である
- 自己矛盾やごまかしを内包する主張は「人権」「多様性」といった言葉でコーティングされても論理的整合性を欠く
- 現実の「負担と受益のバランス」を突きつけることが地に足の着いた議論のあり方である
自分が使用される確率は交通事故に合うよりも低いので、だったらSNSでバズったほうが承認欲求が得られていい。
女がゆえにAEDが使われずに命を失ったとしてもその場にいた人たちの責任。
私は関係ない。
■ 1. 事故の概要
- 3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆
- 同志社国際高校の生徒ら21人が乗船していた
- 17歳の女子生徒と「不屈」の船長・金井創氏（71歳）が死亡
- 船を運用していたのはヘリ基地反対協議会（反対協）
- 海上保安本部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査中
■ 2. 反対協による過去の事故
- 前年1月に反対協のグラスボートが潜水漁の現場に接近する事故が発生
- グラスボートのプロペラが潜水漁師のホースを巻き込んだ
- 漁師は船に引きずられ海水を飲み込んだが ホースの結束部が外れたため浮上できた
- 地元の名護市議は当時の状況を「危機一髪 命を落としかねない事故」と表現
■ 3. 平和丸の船長の経緯と行動
- 船長は40代後半で沖縄本島北部の今帰仁村出身
- 大学卒業後に家業の農家を継ぎ 4年前に日本共産党から村議選に出馬した経歴を持つ
- 辺野古での抗議活動には約10年前から参加
- 3月22日の実況見分に立ち会ったが 取材陣の呼びかけには応じなかった
- 同日夜 名護市内のスナックに姿を現し 酔った状態で記者の直撃取材を受けた
■ 4. 船長が語った事故に関する発言
- 出航判断について:
- 波浪注意報は3カ月間継続して発令されており 特段異常な状況ではないとの認識を示した
- 出航の最終判断は金井船長が行ったと述べ 自身に決定権はなかったと主張
- 反対協の海上行動であれば危険性を進言できたが 金井船長の判断であったため口を挟む立場にはなかったと説明
- 事故後の記者会見について:
- 会見の内容が誤りであったと認めた
- 情報収集が不十分な段階での会見実施は早すぎたと述べた
- 会見では具体的な情報がほとんど提供されなかったと指摘
- 心境について:
- 事故発生時に死を考えるほど追い詰められていたと告白
- 時期が来れば詳細を話すと述べ それ以上の取材に応じることを拒否した
【3月24日 AFP】イラクで24日、「人民動員隊（PMF）」のメンバー15人が空爆で死亡した。人民動員隊は、攻撃が米軍によるものだとして非難している。
イラクは、米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃して始まった武力衝突に、他の湾岸諸国と共に巻き込まれている。紛争が始まって以降、元民兵組織の人民動員隊に対する攻撃の被害としては最大規模となった。
「人民動員隊」は現在、イラク治安部隊に統合されている。同日の西部アンバル州への空爆については、指令官1人と戦闘員14人が死亡したことを明らかにした。
イラクでは同日、北部のクルド自治州に対しても弾道ミサイルによる攻撃があり、クルド人部隊「ペシュメルガ」のメンバー6人が死亡した。州当局は、死者を出すこれほど深刻な攻撃は、紛争開始後で初めてだとして、イランを非難している。
イラクのクルド勢力は米国と近い関係にあるが、近年はイランとの関係も改善しており、今回の戦争では中立を維持しようと努めていた。
米国もイランもこれらの非難に対して現時点でコメントしていない。
人民動員隊は、2014年にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うために結成された。2017年にISを撃退した後、治安部隊内での影響力を強め、議会への進出や経済的権益の確保など政治的な役割も拡大させている。
組織内の一部親イラン派は、米軍関係者や米施設に対して無人機やロケット弾による攻撃を繰り返しており、米国防総省は先週、イラク国内の親イラン武装組織に対して戦闘ヘリによる攻撃を行ったことを認めている。(c)AFP
社民党の福島瑞穂党首（70）の任期満了に伴う党首選は23日、開票作業が行われた。前参院議員の大椿裕子氏（52）と副党首のラサール石井氏（70）、福島氏の得票はいずれも有効投票数の過半数に達せず、1位の福島氏と2位の大椿氏による再選挙となった。再選挙は同日告示、投票は4月4、5両日、開票は同6日の日程で行われる。
有権者は全国の党員5041人。開票結果は、有効投票数4140票のうち福島氏1876票、大椿氏1297票、ラサール氏967票だった。党によると、選挙戦になったのは2013年以来13年ぶり、再選挙になったのは1996年に日本社会党から社民党に改名してから初めてだという。
2020年に7年ぶりに党首に復帰し、党を率いてきた福島氏の得票が過半数に届かなかった背景には、党勢低迷から抜け出せないことへの党員らの強い危機感があるとみられる。
■ 1. 事件の概要
- 発生日時: 1999年（平成11年）4月14日 山口県光市の社宅アパートで発生
- 被害者: 本村洋の妻（23歳）と長女（生後11カ月）
- 加害者: 当時18歳の大月（旧姓福田）孝行
- 犯行内容:
- 強姦目的で被害者宅に侵入
- 妻の抵抗を受け絞殺し屍姦
- 泣き止まない乳児を床に叩きつけ首に紐を巻いて窒息死させた
- 財布を盗んで逃走し4日後に逮捕
■ 2. 裁判の経緯
- 一審・二審ともに検察の死刑求刑に対し無期懲役判決が下された
- 上告審で最高裁が二審判決を破棄し高裁に差し戻した
- 大月は一審判決後に知人への手紙で罪を軽視する発言をしており反省の態度が認められなかった
- 差し戻し控訴審からオウム事件での国選弁護人・安田好弘氏が主任弁護人に就任し全国から21人の大弁護団を結成した
■ 3. 弁護団による荒唐無稽な主張
- 殺意の否定（母親）:
- 口をふさごうとしたところ偶然喉に手が入り死亡した傷害致死事件であると主張
- 殺意の否定（乳児）:
- あやすために紐を蝶々結びにしたところ死亡した傷害致死であると主張
- 屍姦行為の解釈:
- 山田風太郎の「魔界転生」に登場する精子で死者を復活させる儀式を行ったと主張
- 乳児の遺体を押入れに収納した行為の解釈:
- ドラえもんの存在を信じており押入れを何でも願いを叶えてくれる四次元ポケットと認識していたと主張
■ 4. 橋下徹氏による懲戒請求呼びかけと社会的反響
- 元大阪府知事・橋下徹氏がテレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」にて弁護団の主張を厳しく批判
- 資格を持つ21人の大人が荒唐無稽な主張を行うことを「弁護士として許していいのか」と問い懲戒請求を呼びかけた
- 弁護士会には約8000通の懲戒請求書が殺到し前年度の全弁護士会への懲戒請求総数の6倍以上に達した
■ 5. 死刑確定と日弁連の反対声明
- 荒唐無稽な主張は退けられ2012年（平成24年）に死刑が確定した
- 日弁連会長・宇都宮健児氏が死刑判決への反対声明を発表:
- 永山最高裁判決以降 死亡被害者2名で犯行時少年の死刑確定は初のケースである
- 国連総会による死刑廃止条約採択（1989年）および国連人権委員会による死刑執行停止の呼びかけ
- 国際人権規約委員会による日本政府への死刑廃止検討勧告（2008年）
- 子どもの権利条約および北京ルールズによる少年への死刑禁止規定
■ 6. 遺族・本村洋の訴えと司法改革への貢献
- 無期懲役判決後に「司法に絶望した」「早く被告を社会に出して私の手で殺す」と発言
- 裁判官や弁護人が再犯に対して責任を取れるかと問い司法の存在意義を問い直した
- 犯罪被害者の権利が守られていない日本の司法制度の問題を冷静かつ説得的に世論に訴えた
- 犯罪被害者の会（後の全国犯罪被害者の会「あすの会」）を設立
- 犯罪被害者等基本法の成立に尽力し司法の歴史に大きな影響を与えた
■ 1. 裁判官マップの概要
- 3月14日に公開されたウェブサービスで全国約2500人の裁判官の所属裁判所・担当部・経歴等を一覧できる
- 主な機能として弁護士や当事者が裁判官の訴訟指揮や審理姿勢について匿名で口コミを投稿・閲覧できる
- 裁判所公式サイトや官報に基づく人事異動データおよびAIによる判例要約機能も備える
■ 2. 開発の経緯と技術的詳細
- 開発者:
- インターネットの誹謗中傷問題に取り組む田中一哉弁護士が一人で開発
- 開発期間・手法:
- 2月に「Claude Code」を使用して着手し約1カ月で公開
- 技術構成:
- Next.jsとSQLiteを用いたウェブアプリケーション
- 裁判官データは裁判所公式サイトの裁判官名簿と官報の人事異動情報から取得
- 判例要約:
- AI（Claude）を活用し現在約2000件に700〜1200字の解説文を付与
- 最終的に裁判所公式サイト公開の約6万7000件すべてに解説を付ける予定
■ 3. プライバシーへの配慮
- 投稿にメールアドレス等の個人情報登録を不要とする
- IPアドレスは暗号化して保存し裁判所からの開示命令等にのみ対応できる仕組みとする
- 投稿ガイドラインで裁判官の職務と無関係な私生活上の情報の投稿を禁止する
■ 4. サービス開発の動機
- 直接のきっかけはGoogleマップの口コミに関する名誉毀損訴訟で受け取った判決:
- 裁判所は「Googleマップの口コミは閲覧者が直ちに信用するものではない」として請求を棄却
- この判決を読み「裁判官の口コミサイトを作ったらどうか」と着想
- 弁護士実務において担当裁判官の訴訟指揮の傾向を事前に知りたいというニーズが存在するが体系的な共有の仕組みがない
- 強大な権限を持つ公務員である裁判官の職務遂行に関する情報が十分に可視化されていない現状を変えることを目指す
■ 5. 情報の可視化の意義
- 裁判を受ける権利は憲法が保障する基本的権利であるが当事者が裁判官について事前に知り得る情報はほとんどない
- 裁判官の訴訟指揮の傾向や審理スタイルの可視化により弁護士はより的確な訴訟準備が可能となり当事者は裁判への理解を深められる
- 裁判官にとっても自らの訴訟指揮の受け止められ方を知る機会となる
- 裁判官は閉鎖的な人事システムの中で外部からのフィードバックを受ける機会に乏しく建設的な口コミが司法の質の向上に寄与する可能性がある
■ 6. 「裁判官への圧力」という懸念への対応
- 裁判官の独立は司法の根幹であり特定の判決結果を誘導するような圧力があってはならないとの懸念を真摯に受け止める
- 裁判官の独立とは良心に従い法と証拠のみに基づいて判断する自由を意味し職務遂行への公正な論評・批判から遮断されることを意味しない
- 裁判官が市民の目から完全に隔離されている現状こそが問題であり適切な「見える化」は不当な圧力ではなく民主主義社会における当然の監視機能であると捉える
- 投稿ガイドラインで虚偽の情報や侮辱的・差別的な表現を禁止し不適切な投稿には通報機能で対応する
■ 7. 今後の展望
- 短期的目標:
- 裁判官マップが弁護士の実務や市民の裁判理解に役立つツールとなること
- 中長期的目標:
- 裁判官の情報可視化により司法への市民の関心が高まり裁判官人事の透明化や司法制度改革の議論が深まること
- 理想:
- 裁判官マップのようなサービスが必要なくなるほど司法が開かれた存在になること
- 裁判官は国民のために存在する公的存在であり国民が知り議論できる環境整備は司法の信頼を損なうのではなくむしろ強化するものと捉える
■ 1. 告発の概要
- れいわ新選組の元職員B氏が週刊新潮に対し「党には所属国会議員が公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と告発
- B氏は2022年5月に正職員として入党し同年12月から2025年1月まで山本太郎代表の私設秘書として勤務
- 2024年11月に上村英明前衆院議員の第二秘書への異動を命じられたが実態は代表の私設秘書のままであった
■ 2. 複数の証言
- 証言者:
- B氏: 上村事務所での業務中も代表に呼ばれれば即座に馳せ参じる状態が続いており実態は代表の私設秘書であったと証言
- 多ケ谷亮前衆院議員: 初当選した2021年から3年間にわたり山本代表の求めに応じ党の会計責任者を名義だけの第一秘書として雇用していたと証言
- 匿名の元所属国会議員: 同様に党へ秘書枠を上納していた事実を取材に対して認めた
■ 3. 秘書給与詐取の疑惑
- 公設秘書への給与は国が議員活動を支える労働の対価として支払うものであるが実際には秘書たちが議員のもとで働かず党務に従事していた
- この実態は党が秘書給与を国から詐取していたことを意味する
- 過去には秘書給与をピンハネした議員が個人として立件された事例があるが組織的関与が浮上したのは初のケースとされ捜査当局も大きな関心を示している
■ 4. 党の対応と内容証明の送付
- れいわは3月12日にホームページ上で声明を発表し「記事の内容は当方の認識する事実とは大きな相違があり党の名誉を損なう内容が多く含まれ守秘義務にも反している」と反論
- 党はB氏との退職時の守秘義務契約に違反するとして内容証明を送付
- 送付日は3月9日であり週刊新潮が党へ質問状を送った日と同日
- 内容証明にはB氏に対し週刊新潮を含む第三者への情報提供を直ちに中止するよう求める文言が記載されていた
- B氏は封筒を見て離職票の送付と思ったが内容証明であることを知り愕然とし怒りを覚えたと述べた
■ 5. 専門家および報道の見解
- B氏への内容証明送付は公益通報者を萎縮させる行為であり公党の対応として見識が問われる
- 週刊新潮は3月19日発売号にてれいわの労務管理の実態B氏が受けた不遇退職時の解決金の真相および公益通報潰しについての専門家の見解を報道予定
- 山本代表を含む党側は質問状への回答を3月19日の記者会見の場で行うとした
■ 1. アメリカの戦争目的
- トランプ大統領の目標は不透明であり以下の間で揺れ動く:
- イランの核開発計画の縮小
- 全要求への屈服
- 体制の完全崩壊
- 16日間の精密爆撃でイランの軍事力は著しく弱体化しているが屈服・崩壊には至っていない
- 2月にジュネーヴでオマーン仲介の間接協議が行われ核問題で進展があった:
- イランは核兵器不保有を保証する大幅な譲歩を示唆
- イランは弾道ミサイル計画縮小や代理組織（フーシ派・ヒズボラ等）支援については議論を拒否
- 最も望ましい結果はイスラム指導者支配の崩壊と民主的政府の樹立だが実現の兆しはない
- 次善の結果はイランの行動変容と過激民兵組織への支援停止だが新最高指導者に強硬派のモジタバ・ハメネイ師が就任したため困難
- 原油高騰・ホルムズ海峡封鎖・国内世論の悪化によりトランプ氏への停戦圧力が高まっている
■ 2. イランの立場
- できるだけ早く戦争を終わらせたいが米国の要求を丸のみすることは拒否
- トランプ氏より長く持ちこたえられるという「戦略的な忍耐力」が自国にあると認識
- 地理的優位性を保有:
- 湾岸諸国で最長の海岸線
- ホルムズ海峡を通過する世界石油供給量約2割を運ぶ船舶に無期限の脅威を与えられる
- 各国がこの戦争を支持していないため米国は各国の海軍支援を得られない状況
- 公式要求は以下の通り:
- 今後攻撃を受けないという確実な保証
- 空爆による損害への戦争賠償金
- 要求実現は困難と認識しているが紛争を乗り切れば国内外に勝利をアピール可能
■ 3. イスラエルの目標
- 3カ国の中で最も終戦を急いでいない
- 軍事目標:
- イランの弾道ミサイル備蓄の最大限の破壊
- 兵器貯蔵施設・指揮統制センター・レーダー基地・革命防衛隊基地の破壊
- 施設は再建可能であるためイランに再建の代償を理解させることを目的とする（再建すれば数カ月後に再爆撃するという抑止）
- イランの脅威認識:
- 高度に発展した国産ミサイル・ドローン産業（ロシアにシャヘドドローンを提供）
- ウランを濃縮度60%まで濃縮（民生用原子力に必要な水準を大幅に超過）
- ネタニヤフ政府はこれらをイスラエルの国家存亡に関わる容認不能な脅威とみなす
■ 4. 湾岸諸国の立場
- サウジアラビア・UAE・カタール・バーレーン・クウェート・オマーンは戦争前まではイランとの共存を想定
- 今回の戦争を支持しないと表明しているにもかかわらずイランのドローン・ミサイル攻撃がほぼ毎日続いている
- 16日にはサウジアラビア単独で60発以上の飛翔体を迎撃
- 「一線を超えた」との認識のもとイランとの信頼関係は完全に喪失しており正常な関係の回復は不可能と判断
左翼が多分言いたいけど言えないことを言ってあげよう。彼らは戦争という数十万人が死ぬ大禍と戦う活動してる闘士で、多少の脱法行為も追い詰められたから選択せざるを得なかった。ジハードだから仕方ない。女子高生の死は痛ましいが外国ではもっとたくさん死んでいる。高市に好きにさせたらもっと死ぬ
最近「女性は外食でいつも切れ端ばかり配膳される！！！」みたいな被害報告がXでめちゃくちゃ盛り上がっている
曰く、優しそうな見た目をした女性は多少のことでは文句を言わないので、レストランはそういった女性にターゲットを絞りこぞって具材が切れ端になってしまった料理を配膳している
これに対して同調する声が集まり「私もそうです！」「私もいつもそうです！」みたいな声と共に中には写真まで貼って投稿している人が現れてきた
で、その写真を見ても正直なんでそんな被害感情が湧くのかわからないんだよ
普通に生きてれば外食で食べる肉だの野菜だのの料理において端っこらしい部分にあたることはあるじゃん
だからといって「店が私に嫌がらせしている！！！」「残飯処理係にされている！！！」みたいにはならない
たまたまそういう端っこが配膳されるタイミングと重なったんだなと思うだけ
なんで端っこが当たることにそんな被害感情拗らせるんだろうって思ってたんだけど結論、女性って全員うっすら統合失調症なんじゃね？
統合失調症は外部からの情報処理に支障が生じる精神疾患で、万物のあらゆることについて「自分にとって重大な意味のあること」だと脳みそが誤作動してしまう病気だ
例えばすれ違った人の咳払い、偶然ぶつかってしまった視線、たまたま被った服装
そういう偶発的な事象にいちいち重大な意味があると誤解してしまい「集団ストーカーされている！！監視されている！！」みたいな被害妄想をしてしまう
この病理、切れ端で騒ぎまくってる女性にめちゃくちゃ当てはまらない？
Xの女性は偶然具材の切れ端部分が配膳されたというだけで「店から嫌がらせされている！！」と被害妄想を拗らせている
そもそも別に切れ端論争だけじゃないんだよな
例えば一時期話題になったぶつかりおじさん
あれもぶつかりおじさん自体は存在するにしてもXで騒ぎ立てているように「あらゆる女性がぶつかりおじさんのターゲットにされていて毎日被害にあっている！！」みたいな極端な事象は常識的には考えられない
すれ違ったときにたまたまぶつかっただけのことを重大に捉えて「私はおじさんから加害行為されている！！」って被害妄想拗らせているだけの人が相当数混ぎれ込んでいるんだよな
あるいは夫の家事に文句を言っている人を例に出してもいいよ
例えば洗濯物を畳み方が自分の意に沿わなかったというだけで「クソ無能が！」「私に嫌がらせしてるの！？」って発狂しているらしい主婦のXの投稿をよく目にする
やっぱり女性って脳みその構造的に全員うっすら統合失調症なんじゃない？
誰か学術的に研究してみてほしい
Xに生息する女性の言動ってマジで統合失調症に罹患した人にそっくりじゃん
■ 1. 辺野古沖小型船転覆事故の概要
- 2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で小型船転覆事故が発生
- 同志社国際高校の修学旅行（平和学習）参加者が乗船した「不屈」「平和丸」の2隻が転覆
- 女子高生1名と船長1名が死亡
■ 2. 事故に至る多重の失態
- 許認可の不備:
- 運航主体であるヘリ基地反対協議会関連の船は「一般不定期航路事業」の運輸局登録を行っていない無許可状態
- 学校側も登録の有無を確認せず旅行会社の拒否を押し切って乗船を実施
- 安全配慮の欠如:
- 小型抗議船に定員ギリギリの生徒18人を乗せ教員の同乗もなしという杜撰な体制
- 保険加入・救命設備・乗船者管理も疑わしい状態
- 天候判断の失敗:
- 事故当日は波浪注意報が発令されており海上保安部が注意喚起をしていたが出航を強行
- 運航コースの問題:
- 不規則波を生むとされるリーフエッジを航行した
- 僚艇転覆時の対応の失敗:
- 定員いっぱいの僚船が救助に出て二次遭難し高校生の死者が発生
- 乗員数の確認が漁港到着後まで遅れ海上保安庁への救援要請も不十分
- 謝罪会見の失態:
- 他のあらゆる謝罪会見と比較しても最低水準の内容
- 専門家による評価:
- クルーズ会社代表が「完全に人災と断言しても問題ない」と指摘
- 市民団体・学校ともに大きな責任を負うべき必然的結末
■ 3. 事故を起こした側の心性
- 危機感の欠如:
- 「自分たちが人を死なせてしまう立場になりうる」という認識が最初から最後まで存在しない
- 「事故を起こしたら怒られる」という基本的な恐れすら感じられない
- 過去の事故からの無学習:
- 同種の運動で警備員を死なせた事故があるにもかかわらず自己チェックが行われない
- 思考の歪み:
- 「命を守る」ことを実際には重視していない可能性
- 自分たちは常に責める側であり責められる立場には立たないという思い込みが歪みを生んでいる
- 謝罪態度の示すもの:
- 人を死なせたことへの悔恨または責められている立場への認識があれば謝罪会見の態度は異なるはず
■ 4. 護憲派・反基地派が嫌われる本質的理由
- 言葉遣いが原因ではない:
- 「言葉遣いが汚いから嫌われる」という選挙対策的な分析は表層的
- 反対側にも言葉遣いの汚い人物は多数存在する
- 本質的な問題:
- 命をどうでもいいと思っている心性が透けて見えること
- 大人として当然の「責任を取る」という態度が完全に欠如していること
- 「命どぅ宝」の逆説:
- 公党関係者が安全対策への言及なく切断処理もしない現状では「命どぅ宝」という言葉で責められる立場は今後護憲派・反基地派側になる
■ 1. 記事の概要
- れいわ新選組の元職員B氏（20代）が山本太郎代表および党組織による不当な扱いを告発した後編記事
- 前編で報じた秘書給与上納スキームに加え職員の労務環境の実態が明らかになった
- 関係者の証言を軸にれいわ側の回答と専門家の見解を掲載している
■ 2. B氏の労務実態
- 採用と業務内容:
- 2021年に党職員として採用され半年後に山本太郎代表（51）の私設秘書となった
- 主業務は代表の地方回りへの随行やホテル・レンタカー・タクシーの手配など身の回りの世話全般
- 私的なサーフィンボードの運搬も度々命じられた
- 過酷な勤務環境:
- 代表は朝が弱く前日に伝えた予定を「聞いていない」と言いがかりをつけることがあった
- 深夜にLINEで「翌朝沖縄に入れる便を探せ」などの無理難題を突然要求することもあった
- 30分ごとの喫煙スペースの把握が求められ不機嫌時には「仕事ができない」と叱責された
- 常に代表の顔色をうかがいながらの勤務を余儀なくされた
■ 3. 公設秘書への異動と上納システム
- 異動の経緯:
- 2年間勤務した後2024年11月に上村英明衆院議員（落選）の第二秘書への異動を命じられた
- この時期はキックバックシステムが確立した頃と重なる
- 当初の受け止め:
- 社会保険付きのまま年収が百数十万円増加するため当初は異動を歓迎した
- 同時期に他の党職員2人も山川仁・阪口直人両衆院議員の第二秘書となった
- 党側の説明:
- 会計責任者A氏は「第二秘書は党務を行う秘書のため従来の勤務形態で問題ない」と説明した
- 長時間労働が多かった3人への労務対策にもなると述べていた
- 実態:
- B氏はメインの代表秘書業務を続けながら上村事務所との兼務に励んだ
- 一方で同時期に公設秘書となった他の2人は党事務所勤務のままで完全な名義貸し状態だった
■ 4. 問題の発覚と玉突き異動
- 問題視の発端:
- 日本維新の会・石井章参院議員による秘書給与詐取事件を東京地検特捜部が立件したことで党内に懸念が広がった
- A氏は名義貸し秘書たちに「れいわでも勤務している旨の兼業届けを議院事務局に提出するよう」一斉に指示した
- 勤務実態がないにもかかわらず勤務しているとする虚偽の届け出の提出を強いるものだった
- 阪口議員の拒否:
- 秘書Cを雇い入れた阪口衆院議員は元々上納に不満を持っており兼業届けへの押印を拒んだ
- 兼業届けの提出には議員の印鑑が必要であるためCへの届け出は不成立となった
- 玉突き異動の発生:
- CをB氏の代わりに上村事務所の第二秘書に横滑りさせることになった
- 他に公設秘書枠がなかったためB氏は党職員に戻ることになった
■ 5. 退職に至る経緯
- 再雇用の約束と反故:
- A氏はB氏に対し第二秘書時代と同額を保証した上で正職員として再雇用すると説明し契約書も交わした
- 数日後にA氏は一方的に「正職員への復帰なら公設秘書前の低い給与水準に戻る」「嫌なら業務委託契約にする」と条件を変更した
- 退職と和解:
- 納得できずトラブルとなり2025年1月に退職した
- 和解には至ったが条件については守秘義務があるとして開示していない
- 山本代表への訴え:
- 3年間の献身的な勤務を経てB氏は山本代表に直接不当性を訴えたが最後まで庇ってもらえなかった
- 党の方針との矛盾:
- 山本代表は常々「非正規雇用をなくそう」「一人も取り残さない」と主張しているが党職員に対してはずさんな労務環境を強いていた
■ 6. 関係者の証言と反応
- 上村元議員:
- BとC両氏を自身が雇い管理した秘書と認めた
- 党務と事務所業務の双方を行っていたと主張しキックバックは「知らない」と否定した
- B氏の退職経緯については「プライバシーに関わる」として回答を拒否した
- 匿名の元議員:
- 勤務実態のない第二秘書枠を上納させられたと証言した
- 当選直後に職員から当然のように要求され「そういうものか」と受け入れてしまったと述べた
- 後からおかしいと気づいたが手遅れだったと語った
- 山本譲司氏・阪口氏:
- 山本譲司氏は関与を否定し当選直後で党務に関わっていないと述べた
- 阪口氏は対応を党に委ねる旨の回答にとどまった
■ 7. 専門家の見解とれいわの公式回答
- 専門家の見解:
- 政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は従来の個人主体の事例と異なり組織的に行われている点で悪質だと指摘した
- 刑事責任を問われる可能性は十分あり政党交付金を受領する政党として政治責任も問われると述べた
- れいわの公式回答:
- 公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースの存在は認めた
- 「党本部が議員に公設秘書枠を差し出すよう求め党職員を形式的に公設秘書に就任させた事実はない」として上納と名義貸しを否定した
- キックバックは「党務協力金」としての支給であり法的に問題ないと説明した
- 兼業届けの提出については「誤解を生まないよう対処した」と述べるにとどまった
- B氏の玉突き異動は「秘書業務の内容や役割分担を踏まえた調整の結果」と説明した
- B氏との和解については「和解合意書を締結し解決している」と回答した
- 前衆院議員の多ケ谷亮氏がA氏の勤務実態のなさを証言している点については回答しなかった
■ 1. 情報源と背景
- 元秘書B氏がれいわ新選組・山本太郎代表の私的な言動を独占告白
- B氏は2022年5月に正職員として採用され 同年12月頃から私設秘書として地方遊説に同行
■ 2. 地方遊説の規模と費用
- 後援会が約3000万円で購入した大型LEDビジョン搭載の特注トラック1台と機材用トラック1台の計2台体制
- 私設秘書2名・外注スタッフ・バンドマン等 総勢十数人が帯同
- スタッフの宿泊費・移動費などで年間約1億円の党費が支出されている
■ 3. 喫煙管理の負担
- 山本氏は重度のヘビースモーカーであり 常に立て続けにタバコを吸い続ける
- 宿泊先は喫煙可能なホテルが必須であるが 全館禁煙のホテルが増加しており確保が困難
- 遊説中は30分に1度のタバコ休憩を義務付けられており 各地の喫煙可能な喫茶店をリサーチしてグーグルマップに登録する作業が常態化
- 街中の喫煙所は支援者に話しかけられる恐れがあるとして使用不可
- 喫煙スペースが近くにない場合はタクシーで数百メートル移動するケースもあった
■ 4. 朝の不機嫌と指示の問題
- 山本氏は朝が弱く 午前中は不機嫌で手がつけられない状態になる
- 前夜にスケジュールを説明し了解を得ていても 翌朝には忘れており 説明不足として叱責される
- 口答えは「火に油を注ぐ」とされ 絶対に許されない雰囲気があった
- 午前のスケジュールがある際は移動負担を減らすため会場近くの宿を手配するよう心がけていた
■ 5. 会話を遮断する任務
- 演説後に支援者が近寄っても 山本氏は基本的に触れ合いを嫌い 長く話しかけられることを拒否
- 秘書には「次の予定がある」と伝えて話を打ち切ることが義務付けられており 怠ると烈火のごとく叱責される
- ある地方都市でボランティア同士のトラブルを直訴してきた女性支援者の話をB氏が判断で遮断しなかった結果:
- 喫煙スペースが近くにない状況でもあり山本氏は10分以上待たされた
- その後 衆人環視の中で「なんでお前は仕事ができないんだ」と怒鳴り散らされた
■ 6. 国会議員との面会における時間制限
- 議員会館への面会者に対しても 事前に面会時間の制限を設け必ず打ち切るよう命じられていた
- 後ろにスケジュールがない場合も例外なく徹底されていた
■ 7. 大石晃子共同代表への特別扱い
- 他の共同代表(櫛渕万里前衆院議員・高井崇志副幹事長等)は全員 時間制限による打ち切りを命じられていた
- 大石晃子共同代表のみ時間が許す限り無制限で面会が認められていた
- 山本氏が不機嫌な状態であっても 大石氏またはその秘書に関する相談にはレスポンスがあるなど 明らかな特別待遇が存在した
定期的にこういうバカが湧くから教えてやるが「組織に潜入」というのは欧米式のスパイで、日本やアジアでは「組織の周囲に悪評を流す」のが主流なんだよ。だから反対したり悪口を言う奴がスパイ
なぜそうなってるかと言うと、組織に潜入したスパイを見分けられないのって欧米だけだから（続く
欧米って。ずっと戦乱してる田舎の蛮族で文化が全然ないんですね。だから簡単に潜入できる
一方で日本とかアジアは世代文化、地域文化、産業文化という三重の文化があるので、偽りの身分とか作って組織に潜入しようとしても簡単にバレちゃうんですよ Vtuberとかも年齢や出身地バレるでしょ？
札幌市手稲区で、下校中の小学生が６０代くらいの女に腹を殴られる事件がありました。
警察が女の行方を追っています。
事件があったのは札幌市手稲区星置３条１丁目の歩道です。
３月１６日午後２時４５分ごろ、３人で下校していた小学５年生の男の子が、正面から来た６０代くらいの女と接触し、その直後、腹を殴られました。
女は銭函方向に立ち去りました。
殴られた男の子にけがはなく、帰宅後、母親が警察に通報しました。
女は身長およそ１６０センチ、体格は中肉で黒の長髪、白の上着で黒のハット帽をかぶり、黄色いリュックを背負っていたということです。
警察が女の行方を追っています。
■ 1. 投稿の背景と目的
- 15歳の女子高校生が英紙「ガーディアン」に匿名で寄稿
- SNS上に横行する女性蔑視（ミソジニー）の実態を大人に知ってほしいと訴える
- 10代の少女たちが日常的にこうしたコンテンツを目撃していると指摘
- 大人の多くはSNSに溢れるコンテンツの実態を把握していないと指摘
■ 2. SNS上の女性蔑視コンテンツの具体例
- Instagramで自動表示されたリール動画の内容:
- 投稿者は19歳の男性
- 「女友だちに性行為の相手が多すぎると忠告したことがあるか」と問いかける内容
- 求めていないにもかかわらずフィードに自動的に表示された
- コメント欄に見られる蔑視的発言:
- 「すべての女性は何人の男性と性的関係を持ったかを互いに競い合っている」という趣旨の発言が並ぶ
- TikTokで目にした暴力的メッセージ:
- 「『みんなの女』が自分をバカにしようとしたら殴り飛ばしたい」という内容
■ 3. 女性を標的にした侮蔑的言語
- 「Female（雌）」という言葉の侮蔑的使用:
- 中立的な意味ではなく貶める目的で用いられる
- 男性は「Male（雄）」と呼ばれないが女性は常に「Female」と表現される
- 雌豚や子牛など人間以下の存在と同等に扱うための表現として機能する
- 女性を指す蔑称の蔓延:
- 「Thots」（尻軽女）
- 「Community pussy」（みんなの女）
- 「Bop」（Been Over Passed の略）：多くの男性と性的関係を持ったと判断された女性に対する蔑称
■ 4. ダブルスタンダードと問題の構造
- 性行為に関するダブルスタンダードの存在:
- 男性が性行為を行うことは問題視されない
- 女性が性行為を行うと「価値のないもの」または「モノ」として扱われる
- SNS上での女性蔑視が日常化している現状:
- 主流のSNSアプリを開くたびに数分以内に女性蔑視コンテンツに接触する
- 露骨なものから気づきにくい形のものまで多様な形で存在する
- 女性ユーザーの投稿コメント欄が体型批評で埋め尽くされる事例が頻発する
- DVやレイプなどの深刻な問題まで軽んじられ笑いのネタにされる
ゲームの考察やストーリー解説動画で知られるYouTuber・上級騎士なるにぃ氏（以下、なるにぃ氏）は2026年3月15日、同氏がクラウドファンディングを募り、開発中のアクションゲーム『誓いノ淵』について現状報告を行いました。
今の構想をやり切るのは10倍の予算が必要……肝となる部分を選ぶべく模索中
『誓いノ淵』は、なるにぃ氏が「ゲームの歴史に残る作品を作りたい」という想いでクラウドファンディングを実施し、5,000万円以上もの資金を集めたものの、約4年にもわたる開発はほとんど成果物が出来ていなかったといっても過言ではない状況で、制作チームを再編成しての作り直しを余儀なくされました。
そんななるにぃ氏が、久しぶりに同作の進捗状況をXにてポストしました。現状は「予算」の問題が最大の重石であるとし、現在の構想のすべてを盛り込むのならば今の10倍の予算が必要とのこと。さすがにそれはカバーできる範疇を超えているということで、現状はゲームの要素を削ぎ落として、「本当に作りたい部分はどこか」を整理している段階であると述べています。
2026年1月の時点ではクラウドファンディングで集めた資金のうち、手元に残っているのは1,000万円ほどという状況でしたが、同氏によると「経済産業省からインディーゲームの補助金の案内が出たので、こちらに応募してみるつもり」ということで、今後は各所のインディーゲーム支援プロジェクトにて資金調達を行う予定のようです。
少しでも理想に近づけるよう挑戦するという、なるにぃ氏。はたして今後の再挑戦はうまくいくのでしょうか。
■ 1. 中国におけるLGBTQ+弾圧の実態
- デジタル空間の弾圧:
- 国内向けゲイコミュニティアプリBluedおよびFinkaが2025年11月にApp Storeから削除された
- サイバー空間管理局（CAC）がLGBTQ+関連アプリを「整理」対象として削除命令を発令
- Weiboでは関連投稿が「センシティブ情報」として削除・警告・非表示の対象となることが常態化
- 2022年以降の「ネット浄化キャンペーン」でLGBTQ+関連情報が「有害情報」「違法情報」として広範に削除
- 文化表現への直接介入:
- BL創作への取り締まりにより複数の作家が逮捕・尋問を受け関連サイトが閉鎖
- 2025年には同性愛を描いた映画でAIによる改変が行われ男女カップルへの置換という形で国家が文化表現に直接介入
- こうした介入は創作者に自己検閲を強いLGBTQ+の存在を「不可視化」する方向での制度化が進行
- イベント中止と組織弱体化:
- 複数地域で長年続いてきたプライドイベントが相次いで中止され物理的なイベント開催が困難に
- 地域コミュニティの連帯が縮小し草の根活動が事実上弱体化
- LGBTQ+擁護の姿勢を示した著名人がメディア出演を突然キャンセルされる事例が発生
- 社会的差別:
- 性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律が存在しない
- 家庭・学校・職場においてカミングアウトができない状況や職場での嫌がらせ・不利益が広く報告
■ 2. 左派言論における二重基準への批判
- 問題の所在:
- LGBTQ+権利擁護を強く訴える欧米・日本の左派言論の一部が中国の人権状況批判に及び腰になる傾向がある
- 中国共産党へのシンパシーや「反米」的文脈から中国における言論統制を矮小化するケースが存在
- 弾圧されているLGBTQ+当事者は市井の一般庶民であり「文化的問題」として矮小化できる性質ではない
- 人権の普遍性という原則:
- 人権の普遍性を主張するならばその適用に地政学的な例外を設けることは論理的に成立しない
- 「反米的な体制の人権侵害は相対化する」という態度は人権を政治的立場を補強する道具として使用しているにすぎない
- LGBTQ+の権利擁護を本気で行うならば中国であれサウジアラビアであれ同じ基準で批判されなければならない
- 沈黙が持つ意味と帰結:
- 中国政府の態度への沈黙は弾圧される当事者を見捨てる結果をもたらす
- 「連帯」を掲げながら当事者の存在を政治的都合から黙殺することは擁護ではなく裏切りである
- 中国の言論弾圧を「軽いもの」と冷笑する者は人権擁護者でもLGBTQ+のアライでもない
- そのような者を「仲間」として擁護しながら人権の擁護者を自称する言論界隈はその信頼性を失う
■ 1. 事件の概要
- 神奈川県警第2交通機動隊茅ヶ崎分駐所所属の隊員7名が虚偽有印公文書作成・同行使により処分
- 交通反則切符に追尾距離を実際より長く記載する不正行為が発覚
- 40代巡査部長が懲戒免職 その他6名が停職や減給処分
- 県警全体で24名が処分対象
- 今回の事件により2700件以上の交通違反が取り消し
- 舞台は神奈川県の小田原厚木道路（通称「小田厚」）
- 全長約30kmの一般有料道路で制限速度70km
- 昼夜を問わず速度違反取り締まりが行われている路線
■ 2. 神奈川県警独自の取り締まり手法
- 覆面パトカーや白黒パトカーに「神奈川仕様」と呼ばれる特殊改造が施されていた
- 屋根の赤色灯ではなく前面警光灯のみを独立して点滅させることが可能な改造
- 本来この仕様は皇族・総理大臣の警衛・警護用車両に限定されるもの
- 2022年春ごろトヨタが交通取り締まり用パトカーの生産を一括担当したことで廃止
- ドライバーから報告された問題のある取り締まり行為
- 覆面パトカーが後続車を煽り加速させたうえで速度違反として検挙
- 前面警光灯のみ点滅させての速度計測により違反車両や一般車が気づきにくい状態
- 合流車線で本線速度に合わせて加速した行為を検挙
- サイレンも赤色灯も使用せず100km以上で走行するパトカーの目撃例
■ 3. 法令・内規との乖離
- 道路交通法施行令第14条の規定
- 緊急用務時はサイレンを鳴らし赤色警光灯を点灯する義務がある
- 速度違反取り締まりの場合はサイレン省略が認められているが赤色灯点灯は必須
- 速度違反取り締まりに関する警察内規
- 一般道路では50m以上の車間を保ち最低100m以上の追尾が必要
- 高速道路では100m以上の車間を保ち最低200m以上の追尾が必要
- 神奈川県警の実態
- 速度測定から検挙までの距離が内規より極めて短い
- 屋根の赤色灯は点灯させず前面警光灯のみで計測を実施
- 内規違反状態での取り締まりが常態化
■ 4. 証言・背景・影響
- 個人タクシー運転手の証言（約20年前の経験）
- 保土ヶ谷バイパスで前面警光灯のみによる速度計測を経験
- 第三京浜や東名での覆面パトカーによる煽り取り締まりの目撃
- 免許停止・逮捕を回避するためギリギリの違反点数でサインを迫られた事例の報告
- ドライブレコーダーが普及していない時代から30年以上前より横行
- 2013年に国家公安委員長の古屋圭司衆院議員が「取り締まりのための取り締まり」と苦言を呈した
- 警視庁への対抗意識から検挙率維持を目的とした不正取り締まりが横行したとの声がある
- 処分を受けたドライバーへの影響
- ゴールド免許から降格させられたドライバーが多数存在
- 保険等級が変化した被害者も存在
- 違反点数の回復や反則金の返還は実施中
- ドライブレコーダーが皮肉にも日本において警察の不正取り締まりを発覚させるアイテムとなった
第11管区海上保安本部によると、16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した。この事故で10人以上が海に投げ出され、1人が意識不明の状態という。
宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先で、工事に対して抗議活動を行う船が航行していたという。
制度バグ報告
問題は「社会を設計すること」ではない。
問題は「単一の思想で社会を設計すること」だ。
社会制度はインフラと同じで、本来は冗長性が必要である。
価値観や制度の複線化があって初めて、失敗しても社会は壊れない。
正義を一本化し、それ以外を排除する思想は、社会の安全設計を削ってしまう。
設計が悪いのではない。
冗長性のない設計が危険なのです。
近年の社会には、設計主義的な発想が強くなっているように見える。つまり、特定の誰かが作った新たな考え方や価値観を急速に社会にインプットして、理想に向かって社会を一気にアップデートしようとする考え方（人間の理性で社会は合理的に設計できる）である。
社会の中で生活する人たちは、否応なしにその特定の人たちが作った考え方や価値観のアップデートを迫られる。
その人たちは、社会の中に不合理や不正義を見つけると、それを修正するというよりも、絶対に排除すべき悪として神経症的に攻撃する傾向がある。
近年よく語られるキャンセルカルチャーも、その一つの現れだろう。
その過程では、まだ十分に検証されてもいない特定の価値観が、あたかも絶対的な正義であるかのように扱われる。
そうして自らを「正義」の側に置くことで、相手を「不正義」という単純な構図を作り出す。
そこでは、自分が正義の立場に立っているという感覚が生まれ、相手に対して容赦ない攻撃を加えることも正当化されるし、推奨される。
そして、その攻撃を通じて一種のカタルシス、つまりスッキリした感情を得ている。
でも、本来社会に必要なのは、そうした過剰な正義感ではなく、「異なる価値観を許容する寛容の精神」（ほどほどにする）ではないだろうか。
そもそも、本当に人間は社会を合理的に設計できるほど賢いかといえば、多くの人はそんなに賢くない。
人間はしばしば思い込みや感情に左右される存在だ。だからこそ、保守的な発想では、社会は設計図を描いて一気に作り替えるものではなく、老舗の鰻屋さんが、鰻のタレを継ぎ足し継ぎ足しで作っているように、少しずつ変化していくものだと考える。
長い時間の中で培われてきた常識（時間による検証を経ている）や慣習を尊重しながら、問題があれば徐々に修正していくという姿勢が大事だと思う。
社会はコンピューターのOSのように簡単に書き換えられるものではない。理屈だけで作られたルールで急進的に社会を設計し直そうとするよりも、人々の生活の中で培われてきた常識や経験を踏まえながら、少しずつ変えていく方が、結果として多くの人にとって居心地のよい社会につながるのではないだろうか。
思うに、女性は男性のようにボスを目指して競争するようには進化していない反面、競争の勝ち組男をつかまえて１対１の関係の中でコントロールするように進化しているんじゃないだろうか。
このへん、「男性＝支配」「女性＝被支配」という単純な図式で見ている人々は、男女が同じゲームを戦っていると勘違いした上で、ボスの座をめぐる競争しか観察していないんじゃないかな。
患者間の殺人事件を隠蔽した青森県八戸市の「みちのく記念病院」を運営する医療法人は13日、診察せずに複数患者の死亡診断書を作成した疑いで書類送検された男性医師（86）が、200人超に死亡診断をしていたと明らかにした。
「#ママ戦争止めてくるわ」コレって当初は、ネトウヨや冷笑系が「何が戦争だよ、危機感煽るな(笑)」と叩いてたのに、いざ本当に戦争が始まり日本に影響出たら「おい!!早く止めてこいよ!!」と手のひら返し。オマエら舐めとんのか。
私の核融合関係のポストに噛みついてきたフォロワー外の女性の環境活動家の人。
地球を宇宙のように放射能のない綺麗な世界にしたいと言ってきたので、宇宙は宇宙線という放射線だらけです。宇宙は地球の生物にとっては危険な場所。
宇宙飛行士は宇宙に酸素がないことより放射線防護が重要と変動したら、この嘘つき！放射能は人間が作り出した悪いものなのに宇宙のような美しい自然界ある訳がない。と怒ってブロックされた。
こういう人とは科学の話はできんなあ。
思い込みが強すぎて。
赤穂市民病院で２０２０年１月、医療用ドリルを用いた手術中のミスで患者の神経を損傷して全治不能の傷害を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた元脳外科医の松井宏樹被告（４７）に、神戸地裁姫路支部は１２日、禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年６か月）の有罪判決を言い渡した。
医療行為における業務上過失障害罪で有罪判決が下されるのは極めて異例だ。
判決で佐藤洋幸裁判長は、本件医療事故が発生した原因を「止血の回数が少なすぎたため、術野に血液等が貯留し、どの部分を切削しているのか理解困難な状況の中、なおもドリルで切削を行った結果」と認定した。
助手を務めた科長の吸引や指示が不適切だったために事故が起きた、などとする被告及び弁護人の主張を「被告の供述は信用できない」などと退け、「仮に科長の作業が不適切ないし不十分なために十分な止血措置ができなかったのであれば、ドリルによる切削を中断して、科長による作業の進捗を待つなどすべきだった」と一蹴。「業務上の注意義務の違反に他ならない」と被告の過失を指摘した。
さらに、こうした被告の主張について、「科長に一部責任を転嫁するかのような発言」とした上で、「自身の過失の結果として被害者に多大な苦痛を与えているという現実に真摯に向き合えているのか、疑問なしとはいえない態度」と咎め、「罰金刑程度にとどまる事案とは到底言えない」と述べた。
一方、求刑から減刑して執行猶予を付けた理由として、被告が医師として就労することが事実上不可能な状態になっている点や、民事訴訟判決により被害者側への賠償に応じていること、法廷で過失を認めて謝罪したことに加え、「経験の乏しい被告をバックアップすべきチームが機能していなかった面は否めず、被告に刑事責任を問うにも限度がある」とし、被告を取り巻いた病院や診療科のチーム医療の不備にも言及した。
判決言い渡しの最後に佐藤裁判長は「未熟だったことを反省すると同時に、大きな障害や痛みを負った被害者に申し訳ないという気持ちを決して忘れずに」と諭した。
判決を受け、被害患者の家族は「執行猶予付きとはいえ、刑事罰が下され、大きな節目を迎えました。医療事故は立件、起訴のハードルが非常に高いと言われる中、長期にわたり慎重に捜査してくださった警察、担当の検察のみなさんに心より感謝を申し上げます」とコメント。患者の代理人弁護士は「一般的な医療事故とは一線を画した、ずさんな手技だと裁判所が認めた」と判決を評価した。
一方、松井被告と代理人弁護士は報道陣の取材に応じなかった。
▼牟礼正稔市長の談話＝「市長として厳粛に受け止めている。患者様とご家族に心よりおわびとお見舞いを申し上げる。今後も赤穂市民病院の医療安全体制の強化並びに再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく」
ボスから「AI凄いからもうイソ弁いらずや」って面と向かって言われたので、咄嗟に「ほな３月末で辞めますわ」と言葉が出た。AIが人を駆逐する日ももうそこまで来ているかもね（もうすぐ無職）
トイレに自由に行けると離婚して良かったって思うな
家のトイレを使わせてもらえなかったのはまぁいいとして、地味にキツかったのは外に出かけて買い物した後はトイレ行かせてもらえなかったこと
買い物袋をトイレの中に持ち込むのは汚らわしいからダメだってトイレ禁止されてた（荷物をトイレの間元妻に預けるのも禁止されててずっと私が持ち続けないといけないルール）
だから外食の時は水を飲まないようにしたり、ラーメンとか汁物は食べないように気を遣ってたわ
まぁみんなもこんな感じで夫婦生活してると思うけど、みんなはよく我慢できてるよな、偉いよ(´･ω･`)
「「寄り添う」だの「伴走型支援」だの、困難女性支援法案に至る過程で、それらを策定していった人がたや会議の場などで繰り返し出てくるキーワードは、常にそのようなふわふわした、個別具体の伴わない、でもその分耳ざわりのいい「誰もが正面から反対できない程度の正しさ」をまつわらせたものばかりでした。
それは、先廻りして言っておけば、ネズミ講やネットワークビジネス、マルチ商売などの現場で勧誘員が使い回すことばやもの言いと、基本的に同じようなものに自分には見えます。
そういうネズミ講的、ネットワークビジネス的な言語空間がお役所や政治家などを含めて、大きな拡がりをもって構築されてきていて、それを前提に「困難女性支援法」以下、福祉やエコ、弱者支援などを｢正義｣に掲げた「ネオ同和」のたてつけはすでに根を張り始めているらしい。」
男と女の差って体力なんだけど、この体力の差の影響が最終的に「男は金、女は若さ」という価値観を作り出すんだよね
まず体力があると行動回数が増えるわけですよ、行動回数が増えると積める経験の量に差が発生します。すると歳を取るほど男は優秀に、女は相対的無能になります（続く
ガソリンスタンドの解体でガソリン含む汚泥を4万リッター(40kL)下水に流したというニュースで、ガソリンをまるまる流したと思ってる人が多いが、これはほぼ全量が水だと思われる。根拠は量が多すぎるから。
ガソスタ勤務歴がある増田が解説しちゃうよ。
＞ガソリンを下水道に廃棄か 爆発で発覚、４人逮捕―東京・国分寺：時事ドットコム
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2026030600932&g=soc
■ 現場ガソスタの概要
まず、事件現場だが、国立のここだ。
https://maps.app.goo.gl/cswoSXNi4DW3sC2Y8
見て欲しいのは計量器の数だ。ノズルの数で数えるとレギュラーガソリン3本、ハイオク1本、軽油1本、離れて灯油1本がある。
古いデザインだと地下タンク1個から吸出し配管1本で、ノズル数とタンク数は一致するが、大きいタンクから複数配管複数ノズルで吸いだすものもある。
次に見て欲しいのが空に伸びる細い煙突みたいなパイプ。建物左側に2本、右側に3本、灯油のところに1本ある。
これは何かというとエア抜き管だ。ガソリンなどを売っていくとタンク内の液面が下がるよね？もし密閉されていると気圧が下がって吸いだせなくなるわけだ。だからエア抜きの為の通気管を設置する。
逆にタンクローリーが来て荷卸しすると、地下タンクの液面が上がる。すると地下タンク内の空気が押し出されてここから出てくる。ローリーが来てる時にガソスタに行くと頭が痛くなるのは、タンク内で蒸発したガソリン蒸気がジャンジャンここから出て来てるからなんだな。
んで、これはタンク毎に1本が必要だ。
ノズルが6本でエア抜き管も6本。だからこのスタンドには地下タンクが6個あった。
地下タンクがあった場所だが マンホールの真下だ。マンホールは地下タンク1つに付き2つが必要で、一つはタンク直上の残量計。灯油ストーブの燃料計みたいなのが付いてる。
もう一個が管路の締切弁で、これはタンクから少し離れた場所にある。
このスタンドにはガソリンなどを卸す露出した荷下ろし口が見当たらない。その一方、整備室前に6連のマンホールがある。https://maps.app.goo.gl/xr2vny6L9RTJ7PE56
多分ここがこのスタンドの荷下ろし口だ。この地面に荷下ろし口がある形式はかなり古く、今では推奨されないか、若しくは許可されない。というのも付近一帯が洪水などで冠水した際にその水がタンクに入ってしまう可能性があるから。水は油より重い→タンクの下に溜まっていく→燃料油が上に押し出される→エア抜き管から吹き出す→水面に浮いて流れていく、となって周囲の大火災の危険が出るからだ。洪水が火災の原因になるのだな。
だから今の荷下ろし口は少し高い箇所に設けられている。
■ 地下タンク容量
こういう古いガソスタでは一つのタンクの大きさは8～12kLぐらいだ（但し灯油タンクだけは4～5KLくらい）。なんで小さいタンク並列にするかといえば単純に大きいと深く掘らないといけないから。
ここに事故当時の映像がある。https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000456660.html?display=full
大体10KLくらいじゃない？それが5つと灯油の小型タンクが一つという構成。
ガソスタ所長の重要な仕事の一つが発注で、売上予測をして減る量を予測し翌日か二日後の受入れで発注する。
■ ローリーの規制と静電気の原理
これは本筋から大きく外れるが応用性がある知識だと思われるのでついでに説明しておこう。
燃料油輸送で使うタンクローリーには2種類がある。容量12KLの大型（固定）トラックと、20（or22）KLのトレーラーだ。で、両方とも楕円形をしているが、中が複数の室に区切られている。
それで重要なのがこの区切られた部屋は満タンか、空のどちらかでないと走行してはいけない事になっている。これは静電気予防の為なのだ。
ガソリンは不導体の液体なので、液面が揺れると液面に静電気が沢山発生するのである。丸いタンクの満タン近くではこの液面は小さくなるが、半分だとかなり大きくなってしまう。つまり静電気が大量に発生する。だから満タンか空以外での走行が禁止されているのである。
ポリタンクにガソリン入れてはいけないのもこの理由で、液面で発生した静電気が金属タンクだと逃げるがポリだと逃げない。故に危険なのだ。
日本では車のタンクも金属製以外禁止だ。欧州車にはプラスチックタンクのもあるが、金属粉末を練り込んだ導電性プラを使っている。
因みに配管内をガソリンが流れる時も静電気が盛大に発生するので、ガソスタ計量器のゴム配管の部分にはアース線が入っている。
■ 閉店では売り切る
ガソスタを閉店する時、この発注調整をして極力売り切ってしまう。軽油が売切れたら軽油客を断り、ガソリンも売切れたら店舗閉鎖という感じ。何故かというと単純に勿体ないから。灯油なんかは売切れないから残ったままになる。
とすると、業者が廃棄した40KLというとタンク4本満タン近くなので全部燃料油だとおかしいのだ。
だからこれは業者が入れた水である。
■ タンクに水を入れる理由
金属の切断は一般にはグラインダーを使うが、解体業者は酸素アセチレンバーナーを使う。超高温で鉄が豆腐のように切断できてしまう。
だが、グラインダーでも酸素でも同じだが、ガソリンが入っていた容器というのはとにかく危険だ。中身を全部排出していても蒸発したガスが残っていて引火爆発する。ドラム缶が50ｍぐらい打ちあがる程だ。
だから切断したり火気を使う場合は必ず水を満々に入れて、その状態で切断する。上面を大きく開口して空気が自由に行き来するようになってから水を抜いてばらしていく。
なので此度の業者が流したのも多くが水だ。
但し、計量ポンプは完全に吸いだせるわけがないし、長年の営業でガソリンの成分が酸化したのが下に溜まる（ハイオク化するための有機化合物）。これは汚泥として産廃処理する必要がある。これをケチったのが発覚したわけだ。
そもそも最初から産廃処理するつもりなら、一つのタンクを水で満タン→解体開始→その水を吸出して隣のタンクにとしていけば処理費用が抑えられるから、40KLを流したというのは最初からそのつもりが無くて作業日数の事だけ考えて4つくらい一遍に満タンにしてたってことだ。
■ 下水に流しても安全だったか？
下水に流すのは環境汚染で浄水場に負荷を掛ける行為だし違法なのは言うまでもない。
でも危険性はどうだったろうか？
まず、一般に思われてるような40KLのガソリンを流したというような危険性は無い。もしそんなことしたら高雄の事故のように国立の道路が爆発で全部吹っ飛ぶ。
中和剤入りの水を入れていれば爆発の危険性は無い。
しかし中和剤の濃度が足りなかったり入れていなかったりすると、ガソリンは水と分離して上に浮くので、それが下水管内で蒸発し爆発の危険性はある。
■ 爆発事故の原因は？
下水に流した事が発覚したのは現場での爆発事故が切っ掛けだった。
さっきのテレ朝NEWSの動画を見ると、円筒形のタンクの円形蓋部分が吹っ飛んでいる。水が入ったままだと10トン以上になってユンボで引きだせないし現場に水が無いので既に水は抜かれていて空のタンクを解体しようとしたら爆発したものと推測される。
なので中和不足だろうと思う。労災＆危険物事故を捜査している際に、中和剤の数がおかしいとか中和水と汚泥の受入れ領収書が無いとかで発覚したものだろう。
だから悪質な行為だけど一般に考えられているのとはかなり違うよ、というお話であった。
関係ないが
関係ないが、衛星写真で見るとこのガソスタの裏には何やらとんでもなく大きい富豪の家みたいなのがあるんだよな。表札もないこの家は今はガソスタと一緒に更地になってるんだが誰の家だったんだろう？ガソスタもこの人が地主の借地じゃないだろうか？
なぜ男性は30代になると走り出し、ジムに通い、山に登るのか、みたいなことを言っている女性、それをしていない不健康な男性はもはや視界に入っていないのでしょうね…。「男は普通に働いているだけで出世してずるい」みたいな話と似た構図ですが。
違和感の話
知り合いが「何もしてくれないモラハラ夫と離婚できて万歳」
って喜んでたんですけど、
その日から赤ちゃんの世話が大変だって言い出したんです。
「お風呂とか寝かしつけ、添い寝は全部夫がしてたから、寝なくなっちゃって困る」
…それ、本当に何もしてくれないモラハラ夫だったの？
【ジュネーブ共同】女性比率が高いとされる事務職などの職種は、生成人工知能（AI）の影響をより受けやすい―。国際労働機関（ILO）は8日の国際女性デーを前に報告書を発表し、生成AIの急速な発展により、労働面での男女格差が拡大するリスクがあると警鐘を鳴らした。
5日付の報告書は、女性が多く従事する秘書や受付といった職種と、建設関連など男性が多い職種に対するAIの影響を比較した。女性中心の職種は業務の一部がAIで代替されやすく、29％が影響を受けるとされた一方、男性中心の職種では16％にとどまった。
AI関連業界で働く女性の比率は3割に過ぎないとも指摘した。AI開発に携わる女性が少なければ、ジェンダー平等が十分に考慮されないまま製品開発が進む危険性もあるとの認識を示した。
報告書は国の所得水準による影響も分析した。高所得国ではサービス業や事務職の割合が高く、雇用の41％がAIの影響を受ける可能性があるのに対し、低所得国では11％にとどまると推計した。
【3月4日 AFP】中国・香港の裁判所は3日、銀行員の英国人男性にレイプされたと虚偽の通報をした英国人の女に対し、恐喝と司法妨害の罪で有罪判決を言い渡した。実刑が下される可能性がある。
イザベル・ローズ被告（25）は、男性とタイで出会い、2024年1月に香港で再会。その数日後に男性にレイプされたとして被害届を出した。
男性は逮捕されたが不起訴となり釈放され、ローズ被告は恐喝と司法妨害の罪で起訴された。
検察によると、ローズ被告は「警察に虚偽の通報をする」と脅迫し、男性から最大10万ポンド（約2100万円）を脅し取ったとされる。
区域法院のアドリアナ・ノエル・ツェ・チン判事は、「要求は不当で、レイプの申し立ては虚偽だった。被告は自身の申し立てが虚偽であることを知っていた」と述べた。
ローズ被告は7月22日の量刑言い渡しまで勾留される。香港法では、どちらの罪も拘禁刑を科される可能性がある。
ローズ被告は量刑を言い渡されると被告人席で泣き崩れ、「家に帰りたい。怖い、本当に怖い」「本当にこんなことが起こるの？」と述べた。
裁判資料によると、ローズ被告と男性は2024年1月31日、香港にあるアパートの同じベッドで一緒に寝た。
2月2日、男性はローズ被告に5000ポンド（約105万円）を送金し、さらに現金を送ると述べた。
だが、ローズ被告は「要求額をエスカレート」させ、男性が払えなくなるとレイプされたとして警察に被害届を出した。
ツェ判事は、2人が「同意に基づいて親密な行為」をしたと判断したが、当時の検査では「性行為があったかどうかは確認も否定もできなかった」と付け加えた。
ローズ被告の母親アイシャ・ベルさんは判決言い渡し後、記者団に対し、娘の心身の健康を心配していると語り、「娘は26歳の誕生日を拘置所で過ごすことになる」と語った。(c)AFP
まさにマッチングアプリの弊害って、ここだと思う
本来人間は、学校や会社と言った閉じられた空間・コミュニティで、限られた選択肢から相手を探していた
しかしマッチングアプリの登場で
あたかも『相手は無限にいる』かのような錯覚を覚える
その結果、妥協点を見出だせず、無限ガチャへと手を出してしまう
しかし現実は逆、限られた空間であれば自分が“選択される”チャンスはあったはずだが
マッチングアプリという大海原では、自分が“選択される”チャンスはむしろ狭まる
結果として、マッチングアプリの登場は、人々を結婚から遠ざけているのではないか
30人くらい会ったけど
1人ともいい出会いないって思ってたけど
「まだ30連しか回してない」
って考えたら
全然これからだから天井まで回すぞ～！
っていうのを見てちょっと元気出た…笑
平和主義者は、話せば判ると主張する。
相手には話す義務など無いのに、話せると思っている。
これは1つの傲慢なのだが、それを傲慢だと認識しない。
相手にはこちらの主権や生命を尊重する気など無い可能性もあるのに、その可能性を考えない。
これもまた1つの傲慢なのだが、それを傲慢だと認識しない。
要は、『話しても分からない』レベルの多様性を認めていない。相手がこちらの権利を尊重し、こちらの言葉に耳を傾けるに違いないと考える。これは傲慢である。
私のようないわゆる右翼は、そんな期待はしない。他国が全力で国益を追求する可能性を当たり前と考える。『国益を追求した結果、日本から島を奪って泣き寝入りさせるのが最善という判断になりました』という結論を出させるわけには行かないのだ。戦力を持つというのは、『日本に割を食わせるのは国益につながらない』と算出させるのに必須であると考える。
そして、平和主義者はその辺を議論すると無理な理屈をひねり出す。
『武装を強化したら攻撃を受ける』という理屈だ。
確かに戦略上は、相手が強くなりそうなら、相手が弱いうちに攻撃するのは理に叶っている。藪蛇になる可能性もゼロではないだろう。
しかし「だから武装を強化しない」というのは、相手を『他国が強くなりそうなら攻撃するような国』を想定しているのに、『そんな国が弱い国に何もしない』という無理な仮定を置いている。
侵略なんて、隣の国が土地を持ってるという理由だけで起きるものなのに。
南海トラフ地震に備えない人は馬鹿だ。それは可能性の問題でいつか起こる可能性が高いからだ。
しかし平和主義者は、可能性に備える事をしない。『何もしなければ何も起こらない』に全賭けするのだ。本人が賭けるだけなら勝手にすれば良いのだが、かかっているのは国民全員の命運である。つまり、私の命や財産も含まれている。
戦争に備えると戦争を招き寄せる、と言わんばかりのシャーマニズムみたいな平和主義に自分や家族の命運を賭けるなどまっぴらなのだが、備えろと主張すると戦争大好きな人非人扱いである。
他国が強くなりそうなら攻撃するような国に対して武装しないというのは、その支配を受け入れるという事なのに。
あげくの果てに『今までもこれで大丈夫だったじゃないか』と主張するのだ。『これ』の中には、東京のど真ん中に朝鮮戦争の国連軍後方司令部や第五空軍や第七艦隊が存在して米国の太平洋戦略の中核をなしているという現実もあるはずだが、多分こういう人達には、そういう世界最強国の軍事拠点ではなく、憲法9条を指して『これ』と言ってるのだろう。
国際環境はどんどん悪い方向に変わってるのに、『このままでも何も起こらないだろう』という読みというより願望に、他人の生命と財産を賭けさせようというのは、傲慢以外のなんだろうか。
『何も起こらない』の中に年間700回のスクランブルが含まれているかも怪しいものである。
平和主義者はもう少し謙虚になったほうが良い。
昔 復讐時代
20世紀 法治国家
今 法治国家＋キャンセルカルチャー
一見すると、復讐時代に戻ってる気もするが
数万人、数十万人が参加してやってるのが大きく違う
方法の評価軸は以下のようになると思う
・事実認定
・手続きの公平性
・透明性
・比例性（処罰の適切さ）
・回復可能性（社会復帰／再発防止）
・被害者保護
・社会的機能
・集団行動のリスク
キャンセルカルチャーにおいて強い部分、弱い部分
・事実認定 弱いｘ
・手続きの公平性 弱いｘ
・透明性 部分的△ 議論は公開されるが判断が曖昧
・比例性 弱いｘ
・回復可能性 弱いｘ
・被害者保護 大抵弱いｘ
・社会的機能 強い◯
・集団行動リスク 弱いｘ
つまりクソ
個人的にクソだと思うのは商業的な所
仕事でやってんだよ
あとさ、社会問題の訴えなら理解するんだけどさ、最近って個別紛争じゃん
個別紛争は裁判でやれよ
ちゃんと民事で訴えたのか？
シスターフッドって今のところ同性で集まって異性の悪口を言う活動になってますけどホモソーシャルと具体的にはどう違うんですか
若い女性は迫られると、潜在的には嫌でも、自分でも潜在意識に気付かずに、迎合してしまうことがある。
で、後で、「あー、自分は本当は嫌だったんだなー」と気付く。
でも、自分でも認識してない潜在意識の嫌気なんてもので、さすがに相手を刑罰で罰することはできない。
でも後悔してトラウマにはなったりする。難しい。。
明確な拒否の気持ちがあるが状況ゆえに言い出せないのと、潜在的な拒否感があるけど自分では気付かず応じるのと、非常に見分けにくいのは、確か。
これ、性行為を持ちかけられたときのことを言ってますからね。
女性は男性に比べて能動的な性欲を持ちにくく、性交渉の場面で男性に流されやすい。そのときに、嫌だな、という感覚を明確に認識して、それに従って臆せずに拒否するには、ある程度性的な面での成熟が必要なんですよ。
契約とかその他の社会生活の面について言ってるわけではないですよ。なんか誤解したコメントありますが。
新年度予算案の審議をめぐり、与党側は年度内の成立に向けて異例となる土曜日に質疑をおこなう日程を野党側に提案しました。野党側は反対していて、反発を強めています。
きょうも省庁別の審査がおこなわれている新年度予算案の審議について、与党側はきのう、衆議院・予算委員会の理事会で、今月7日の土曜日に一般質疑、9日に集中審議を実施する日程を野党側に提案しました。
与党側は年度内の成立に向けて審議時間を積み重ねたい考えで、土曜日に審議が行われれば異例のことです。
これに対し野党側は、けさの理事会で反対する考えを伝えました。
中道改革連合 長妻昭 予算委筆頭理事
「これ前例のないことです。我々としては（7日・9日の審議が）セットということであれば、それは飲むことはできない」
午後も日程をめぐって、引き続き与野党の協議がおこなわれる予定です。
任期満了に伴う社民党の党首選が2026年3月4日に告示され、各候補がSNSで意気込みを明かしている。
■「無投票ではなく、まさに実質的な選挙戦」
立候補を届け出たのは、現職の福島瑞穂氏、ラサール石井副党首、大椿裕子前参院議員の3人。
福島氏は同日にXで、「社民党の党首選に立候補しました」と報告した。
福島氏は、「今までの党首選は、推薦人を200人以上集めて届出をしましたが、他に出る人がいなくて無投票でした」と明かしつつ、「今回は無投票ではなく、まさに実質的な選挙戦が始まります」と本格的な党首選になるとし、「初めてなのでドキドキ、ドキドキ、ドキドキ、ドキドキドキ。がんばります！」と意気込みをつづった。
また、ラサール石井氏も同日にXで、党首選への立候補を報告した。
なお、ラサール氏は届け出後の記者会見で党内改革の必要性について触れ、「党名を変えるくらいのドラスティックなことが必要」と発言したが、この発言について、「『党首が変わる、党名が変わる、それぐらいの覚悟をしなければ」という意味であり、変えたい訳ではなく、そこは全く論点ではありません」と明かした。
さらに大椿氏も同日にXで、「実は2年前の党首選挙にも挑戦しようとしましたが、立候補をしないよう説得を受け取りやめた事があります」と触れつつ、「なぜ党首選の機会を、党内民主主義のために、または党の宣伝のために最大限使わないのか不思議でした」と振り返った。
その上で、大椿氏は、「そんな体験から、『とにかく今回は党首選を実施させる！その為に立候補しよう！』と決意しました」と明かし、「13年ぶりです。社民党を立て直す、あなたのアイデアを聞かせてください」と呼びかけていた。
男が「女は馬○」とか言い出すの、こういうのの積み重ねなんでしょうね。最低限これくらいは共有できるやろというモラルの下限を平気で踏み抜く。だから話が通じないと見なし、せめて男の間ではコンセンサス得ようと動く。そのムーブが女性にはホモソとか女性蔑視と映る
東大卒ですら「論理」という武器を鍛え上げることを怠ってしまうほど現代における「女」という存在そのものの権威が強いということだろう。
ロケットランチャーを手に入れれば、ハンドガンで戦う立ち回りを覚える必要はない。
正面からぶっ放せば良い。
その蓄積の結果、という感じがする。
生理痛体験マシーンを笑顔で就学児に付けさせる成人女性達を見ても分かる通り、生理痛なんて｢人に与えることに躊躇が一切必要ない｣レベルのものなんですよね。
たとえ喧嘩だろうと男性が金的を躊躇したり、された経験が無くても他者の爪を剥ぐ想像に嫌悪感を抱くのは、それが｢他者に与えてはいけない｣程度であることを行為者側として理解しているからです。
生理痛は所詮｢他者にあたえてよい｣｢それにより罪悪感を抱かない｣｢承諾能力の未熟な児童に成人の立場で与えても加害として問われない｣程度のものであり、一般的な男性が想像するよりも"遥かに瑣末"なものであることを女性自身が裏付けてしまっている訳です。
■ 1. 書類送検の経緯と概要
- 静岡県伊東市の田久保真紀前市長が地方自治法違反で書類送検された
- 6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理し捜査を進めた
- 書類送検の対象は百条委員会への出頭拒否・資料提出拒否・虚偽証言に関する地方自治法違反容疑
■ 2. 書類送検の法的根拠と警察・検察の姿勢
- 書類送検の法的位置づけ:
- 「書類送検」はマスコミ用語であり刑事訴訟法における「送付」「送致」を指す
- 刑事告発を受けた場合は刑事訴訟法第242条により速やかに検察官へ書類送付が義務付けられる
- 全件送致の原則(同法第246条)に基づき捜査した全事件を送致する
- 犯罪捜査規範第195条に基づき警察は書類送検時に「厳重処分」「相当処分」「寛大処分」等の意見を付す
- 捜査当局の姿勢:
- 逮捕による身柄拘束を行わず在宅のまま捜査を進め書類送致に至った
- 出頭拒否が公開された百条委員会での衆人環視下で明白に行われた事実が重視されたとみられる
■ 3. 地方自治法百条委員会の権限と意義
- 経緯:
- 伊東市議会は2025年9月1日に不信任決議案を全会一致で可決
- 同時に出頭拒否・記録提出拒否・証言拒否・虚偽証言の4件について地方自治法違反での刑事告発を可決し静岡県警伊東警察署に告発状を提出・受理された
- 百条委員会の法的権限:
- 正当な理由なく出頭・記録提出・証言を拒んだ場合は6カ月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金
- 虚偽の陳述を行った場合は3カ月以上5年以下の拘禁刑
- 議会が違反を認定した場合は告発が義務付けられる(同条9項)
- 百条委員会の意義:
- 住民代表の議会からの求めには正当な理由がない限り従わなければならない
- 地方自治法の根本原則を体現した制度
■ 4. 田久保氏の問題行為と態度
- 学歴詐称について謝罪も訂正も行わなかった
- 東洋大学への甚大なレピュテーションリスクを生じさせた
- 百条委員会への出頭拒否を「回答書」として公式に提出し衆人環視の下で証言を拒否した
- 住民代表である議会を侮蔑するような態度を継続した
■ 5. 学歴詐称がもたらした重すぎる代償
- 公職選挙法の「虚偽事項の公表罪」は2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
- 過去の政治家による学歴詐称疑惑の多くは起訴猶予・不起訴処分にとどまった
- 百条委員会への非協力的態度が学歴詐称より法的に固い地方自治法違反の罪に問われる結果を招いた
- 早期に謝罪・訂正していれば起訴を免れ職を維持できた可能性があった
- 議会を軽視した行政府の長として政治家としての根本的資質を欠いていると評価される
■ 6. 選挙ハックの問題とメディアの課題
- 田久保氏は近年の日本における選挙の制度ハック的風潮を象徴する存在
- NHKから国民を守る党による選挙ハック手法の例:
- 2020年東京都知事選挙: 堀江貴文氏を擁立せずに「ホリエモン新党」を名乗った
- 2022年参院選: 選挙区立候補者が当選を目的としない旨を公言し得票を政党助成金獲得の手段と動画で説明した
- 2024年都知事選挙: ポスター掲示板を寄付者が自由に使えるとしてジャックを呼びかけた
- 2024年兵庫県知事選挙: 党首の立花孝志氏が斎藤元彦氏の疑惑否定演説を繰り返し斎藤氏が圧勝した
- メディアの問題点:
- 「SNS戦略」という粗雑な総論で事足れりとする姿勢が問題
- 個別の事情や経緯を丁寧に検証することが求められる
■ 7. 民主主義と選挙への提言
- 伊東市をめぐる一連の流れは自治体トップの適格性を問い直す貴重な機会
- 警察が「地方自治法違反」で書類送検した意義は民主主義の根幹を守る観点から重要
- この問題は伊東市や田久保氏個人に限定されず有権者が「一票」に何を託しているかを問い返すきっかけとなった
- SNS戦略という乱暴な分析では解明できない有権者の尊く繊細な心情に向き合う必要がある
■ 1. カナダ農協の崩壊経緯
- 背景:
- カナダは穀物輸送を鉄道に依存しており政府が補助金を提供していた
- 政府の補助金削減によりローカル線が廃線となった
- 廃線に伴い新たな穀物倉庫（穀物エレベーター）の建設が必要となった
- カナダ農協の資金不足問題:
- カナダ農協は日本の農協と異なり金融部門（信用事業）を持たないため資金力がなかった
- アメリカのカーギルがカナダ港に大型船積施設の建設を発表した
- 対抗手段がないアルバータ農協は自施設の株式50%をカーギルに提供した
- 株式会社化の連鎖:
- サスカチュワン農協が資金調達のため株式会社化（サスブール）し他州への事業拡大を宣言した
- 対抗するため残り3農協も株式会社化（アグリコア・ユナイテッド）した
- 株式会社化により独占禁止法が適用され船積施設の一部を売却させられた
- 合併と資産喪失:
- 2つの株式会社が敵対的買収を経て合併しバイテラとなった
- 再度の独禁法違反認定により内陸穀物倉庫とバンクーバー港の船積施設の資本50%を売却させられた
- カーギルが内陸部の穀物倉庫と船積施設100%を取得した
- 最終的な崩壊:
- 2012年にバイテラはスイス企業に買収された
- さらに独禁法違反により内陸穀物倉庫の追加売却を余儀なくされた
■ 2. オーストラリア農協の崩壊経緯
- 株式会社化と防衛策:
- オーストラリアの小麦輸出を独占していた農協（AWB）が1999年に株式会社化・完全民営化した
- 外国資本による買収防止のためA株・B株方式を採用した
- A株は農家のみ保有可能で議決権を持ち配当なし・B株は一般投資家向けで配当ありだが議決権なし
- 定款変更にはA株主の85%の同意が必要という厳格なルールを設けた
- 崩壊のきっかけ:
- 2005年にCIAがAWBのイラク・フセイン政権への資金提供をリークした
- オーストラリア国民の批判を受け組織改革の機運が高まった
- 2008年にオーストラリア政府が小麦の独占的輸出権を停止した
- 同年A株を廃止し農家のみに認められていた議決権を一般投資家にも開放した
- カーギルによる取得:
- 議決権の開放によりカナダの肥料会社（アグリム）に買収された
- アグリムは肥料部門のみを必要とし穀物部門を2010年にカーギルへ売却した
- カーギルはオーストラリアの小麦輸出に参入することに成功した
■ 3. カーギルの戦略と日本農協への示唆
- カーギルの狙い:
- カーギルはアメリカの超巨大穀物会社（メジャー）の一つ
- 日本農協（全農）がアメリカに持つ全農グレインの取得を狙っているとされる
- 全農グレインは農協として利益を圧縮し安価に日本へ穀物を供給するためカーギルのアメリカ小麦輸出参入を妨げている
- 農協改革の背景:
- 「農協改革」では農協を協同組合から株式会社化するよう主張される
- 株式会社化すれば全農グレインも同様の崩壊パターンに陥る可能性がある
- ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」はアメリカの新自由主義者が海外資産を獲得してきた手法を記録している
- 日本の郵政民営化も同様の文脈で語られている
■ 4. 日本農協の金融部門の役割
- 金融・農業部門の連携:
- 農協の金融部門（農林中金）は年間3000億円を農業部門に提供している
- この資金は農業部門の赤字（農家への安価な種・肥料の提供および農産物の安価な販売）を補填している
- 結果としてこの3000億円は日本の消費者に安価な農産物を提供するために機能している
- 金融部門分離のリスク:
- 金融部門と農業部門の分離が提案されたが現在は沙汰やみとなっている
- 分離した場合農業部門の資金力が失われ種・肥料の価格上昇が見込まれる
- 運送コストも値上がりし食料品価格全般の高騰につながる恐れがある
- カナダ農協の崩壊も金融部門がなかったことによる資金力不足が根本原因とされる
- 全農グレインの維持:
- 日本農協が金融部門を持つことでアメリカに全農グレインを設立・維持できている
- 全農グレインにより日本は安価に穀物を調達することが可能となっている
■ 5. 農協の現状と消費者への訴え
- 農協の現状課題:
- 農家の高齢化と離農が進み農協の組合員数が減少している
- 農協は農家が経営方針を決める組織であり農家の減少は経営方針決定に困難をもたらす
- 農協の意義:
- 農協は協同組合として「農家・農業のため」という使命を持ち利益最優先の株式会社とは異なる行動をとる
- 安易な農協解体は日本の消費者にとっても危険である
- 消費者への訴え:
- 農家はこれらの事情を知っているが一般消費者には知られていない
- 国民の99%が非農家の消費者であり消費者の理解なしに農業の維持・立て直しは困難
- 農家が1%にすぎない現状では消費者が理解できる形での情報発信が必要
- 消費者の無理解は政治家の誤った農業改革につながる恐れがある
「アメリカには絶対勝てないんだから何を言われても逆らうな」っての、最近一部の左派が主張してる「中国はどんどん強大になってるから逆らってはいけない」とおんなじじゃん
社民党のラサール石井副党首は3日、X（旧ツイッター）に動画を投稿し、4日告示の党首選に立候補すると表明した。
「風通しのいい党をつくり日本中、世界中に平和を訴える」と述べた。福島瑞穂党首も出馬の意向で、2氏が立候補すれば13年ぶりの選挙戦となる。
ラサール氏は同党について「眉間にしわを寄せて『頑張ろう、平和だ』と訴えているイメージ」だと指摘。「もっと明るく朗らかに、前向きに皆さんに訴求する党にしなければならない」と語った。党首選の投票は21、22両日、開票は23日に行われる。
社民党の大椿裕子前参院議員は２日までに、副党首の辞任届を執行部に提出したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。党関係者によると、先の衆院選での候補者擁立を巡る福島瑞穂党首との対立が背景にあり、大椿氏は４日告示の党首選への出馬を検討しているという。
社民執行部は衆院選で、同党を離党して沖縄２区に中道改革連合から出馬した前職に対抗馬を擁立。大椿氏は県連内の反対論を踏まえ「県民が望んでいることに向き合うべきだ」と公の場で執行部を批判し、執行部から謝罪と撤回を求められていた。
千葉工業大学の学生、保護者、卒業生、教職員、その他関係者の皆様へ
このたび、アメリカ司法省が公開した一連の資料の中に含まれていた、私とジェフリー・エプスタイン氏のEメール等に関して、憶測に基づく一部報道やSNS・オンライン上のコメントにより、本学の学生、保護者、卒業生、教職員を含む大学コミュニティの皆様にご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。本件については、2019年から2020年にかけてマサチューセッツ工科大学（MIT）の依頼の下行われたGoodwin Procter法律事務所による調査の一環として精査され、調査結果も公表されていますが、改めてご説明をさせていただきます。
2011年、私はMITメディアラボ所長に就任するためアメリカに移住し、2014年には妻と2匹の犬が合流しました。
所長としての私の主要な職務の一つは資金調達でした。MITメディアラボを含め、米国の学術研究機関では、所長が資金調達のために職務の大半の時間を使うことが求められます。資金調達を円滑に進めるために、自宅を訪問したり、家族などのプライベートな話題について話し合ったりすることもありました。
MITでは、私も多数の資金提供者に対する調達活動を行っていました。あるカンファレンスで、メディアラボ諮問委員会のメンバーから紹介されたエプスタイン氏もその一人でした。エプスタイン氏は2009年に服役を終えて一般社会に復帰し、米国大学の研究者を支援していました。当時、私は、エプスタイン氏からの寄付について、学内外の有識者に相談し、MITの資金調達のためには受け入れてもよいのではないかという意見をもらいました。MITの上級管理職においても、一定の条件の下で寄付を受け入れることを認めました。具体的には、エプスタイン氏の名声作りに利用されないよう寄付については匿名で登録すること、寄付額については比較的小規模に留めること、寄付は使途制限のないものとすることという条件です。
私は、エプスタイン氏との交流に際して、現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もありませんでした。もしそうした事実を認識していたならば、間違いなく、一切の関係を断っていました。
2019年7月にエプスタイン氏が逮捕され、MITは同氏との関係で大きな非難にさらされました。エプスタイン氏とMITの関係についての調査はまだ始まっていませんでしたが、MIT上級管理職と協議した後、私は自ら職を辞することが、MITと学生にとって最善の選択であると判断し、同年9月、自らMITメディアラボ所長を辞任しました。
MITはGoodwin Procter法律事務所による独立した第三者調査を依頼しました。個人のメールを含め私とエプスタイン氏との間のEメールは本調査において精査され、2020年1月に調査報告書が公表されました。この独立調査が終了しその調査結果がインターネット上で公開されてから、すでに6年以上が経過しています。当該報告書には、エプスタイン氏からの寄付について私がMIT上級管理職に相談し、その後MIT上級管理職の承認を得て受け入れられていたこと、私が、いかなる法律や規則にも違反していないことが確認されています。
なお、最近の一部報道には事実誤認が含まれています。たとえば、エプスタイン氏は寄付資格がない「寄付不適格者（disqualified）」であり、資金調達はMITの規則違反だった、あるいは彼からの寄付がMIT上級管理職に対して隠ぺいされていたなど誤った指摘がなされています。しかし、こうした指摘が客観的事実と相違するものであることは、Goodwin Procter法律事務所の調査報告書から明らかです。
多くの学生が、最近のメディア報道やSNSを通じて、初めてこの件について知ることになったのだと思います。学生の皆様への私自身の説明がこのように遅れてしまったことについて、申し訳なく思っています。
改めて、本学コミュニティに懸念を生じさせたことに対し、心より深くお詫び申し上げます。私は千葉工業大学をAI時代へと導き、学生たちの未来を形作る教育・研究プログラムを構築することに全力を尽くします。本学がそうした変革を牽引できることを確信し、学長に就任いたしました。本学関係者の皆様の変わらぬ信頼に深く感謝申し上げます。
千葉工業大学学長 伊藤穰一
■ 1. アンダークラスの定義と概要
- 定義: 非正規労働者のうち家計補助的パート主婦・非常勤役員・管理職・専門職を除いた残りの人々
- 規模: 約930万人・就業人口の約15%を占め急速に拡大中
- 収入: 平均年収186万円・貧困率38.7%（女性は約50%）
- 職種: 販売員・料理人・給仕・清掃員・レジ係・倉庫夫・介護員・派遣事務員など
- 概念の由来:
- スウェーデン出身の経済学者ミュルダールが現代的意味で初めて使用
- 社会的・経済的移動が困難な人々が社会の大多数の下に位置するという概念
- 米国では「救済に値しない人々」というニュアンスに変質していった
■ 2. アンダークラスと労働者階級の相違
- 従来の労働者階級は正社員として安定した地位とそれなりの賃金水準を持つ
- アンダークラスは雇用不安定・低賃金・結婚や家族形成も困難であり「階級以下」の存在
- 職種構成の観点から労働者階級（ブルーカラー）と同一視できない
- アンダークラスには事務職（ホワイトカラー）も少なからず含まれる
- 学歴の観点からも単純に労働者階級とはいえない
- 中卒者が多い一方で大卒者も一定数存在する
- 日本のアンダークラスは零落した労働者階級だけでなく零落した中間階級・プチブル階級も多く含む
■ 3. 固有のハビトゥスや趣味の欠如
- アンダークラスに固有のハビトゥス（身体化された行動様式）や趣味が見当たらない
- ブルデュー『ディスタンクシオン』による各階級の特性:
- 支配階級: 実用性から距離を取った余裕ある趣味態度を持つ
- 中間階級: 上昇志向に基づく勤勉な趣味態度で卓越性を示す
- 労働者階級: 実用性に即した趣味により中間階級のモノサシから心理的距離を保つ
- 各階級固有のハビトゥスや趣味は社会的・心理的適応に貢献する側面を持つ
- アンダークラスの人々のハビトゥスや趣味は雑多で統一性がない
- 労働者階級的・中間階級的・ハビトゥスが失われた状態など混在
- 日本ではヨーロッパ的な階級意識がもともと乏しい
- 太平洋戦争後・GHQ施策等を経て「一億総中流」と呼ばれる状況が生じた
- 中間階級的上昇志向を内面化したままアンダークラスの状況に置かれることは精神的に過酷
- アンダークラスはメンタルヘルスの問題に直面する割合が統計的に高い
■ 4. 世代再生産の不成立と社会的帰結
- 従来の階級はハビトゥスや趣味の継承を通じて世代から世代へと続く
- アンダークラスは世代再生産が成立していない
- 特に男性において結婚・子育てが困難
- 世代を跨ぐことができないため階級たりえない
- 子育て環境の問題:
- 中間共同体の消失により育児のリソースは親からの直接伝授か金銭購入に限られる
- 資源が不足する場合は学力・スキル・ハビトゥスが乏しいまま子どもが社会・学校へ出ることになる
- アンダークラス家庭の子どもは学校や社会での不適応・メンタルヘルス問題を呈しやすい
- 経済問題とメンタルヘルス問題は相互に原因・結果の関係をなす
- 総合的な理解: 「経済・心理・社会的な諸資源の総合としての世帯が回らなくなるとアンダークラスという状況が到来する」
- セルフネグレクトの問題とアンダークラス状況は近接している
- 国・自治体・ボランティアによる支援は小回りがきかずプライバシーとの兼ね合いもあり限界がある
学生時代にマルチの集まりに誘われて行ってみて驚いたのが、女性比率の多さ。さらに、可愛い子が多いということ。
今となって理由はわかるが、マルチの営業手法って、
「俺はすごい」と
「俺は君を認めていて俺のいうことを聞けば君もすごくなれる」
という権威性アピールと特別感の演出。
この構造そのものが口説きの構造と全く同じなんだよな。モテたければマルチ商法的になれというわけではなく、恋愛が上手くいかない非モテ男性はこういう見え見えのアピールが全く足りていない。
女子大生成人済みが「ホストにシャンパンタワーなどをして１２００万の金を支払ったら『恋愛に免疫のない若い女性の恋愛感情を操る、犯罪ビジネスです。決して、自己責任で片付けられる問題ではありません』と社会問題」
恋愛に免疫のないキモイ男性叔父がホステスに結婚をちらつかされて騙されて「１６００万払ったら『あれは単なる疑似恋愛だから本気下お前が悪い』でホステス無罪」って判決見たらわかるだろうけど、男性は差別されてますよ。明確に。 恋愛に免疫がない存在は「女性は守られ男性はバカにされ嘲笑う対象」ってのが司法や人権活動家にすら「当然の考え」になってるんですよね。
■ 1. 選挙戦の総括
- 2月8日の衆院選で新潟4区から出馬した中道改革連合・米山隆一氏が落選
- 記録的な大雪の中での選挙戦を「大変だった」と振り返る
- 「制空権を完全に取られた」と表現し自民党の勢いが圧倒的だったと認識
- 地上戦が得意とされる候補者も多数落選しており制空権の喪失が主因と分析
■ 2. 新党結成プロセスへの反省
- 選挙直前に結成した中道改革連合について「自己否定」と表現し大いなる反省が必要と述べる
- 「立憲で戦いたかった」と本音を明かす
- 無所属出馬は日程的に困難であったと説明
- 野合批判が無党派層に強い影響を与えたと認識
- 合流そのものよりも合流プロセスへの考慮が不足していたと反省
■ 3. 中道の立て直し
- 新代表の小川淳也氏には党が目指す未来像を明確につくり上げることを期待
- 未来像に基づいた広報・批判が生産的なものとして伝わると主張
- 参議院の立憲民主党と公明党の合流については慎重な姿勢を示す
- 参議院議員は意思決定プロセスに加わっていないため結論ありきの合流は禍根を残すと警告
- 時間をかけて未来像を説明し納得を得た上での合流を求める
- 自身の離党については「状況ができたときにその時をよく見て判断する」と含みを持たせる
■ 4. SNS戦略の失敗と野党の役割
- 立憲民主党はSNS対策班まで立てたが適切な対応ができていなかったと批判
- 従前の活動をSNSより優先する空気があったと指摘
- 国民民主党・チームみらいが「対立より解決」「分断を煽らない」を掲げ躍進した一方でれいわ・共産は議席を大幅に減らした
- 「批判するのが野党議員の仕事」との立場を維持
- 批判は「うまくいっているものを壊さないための生産的なプロセス」と位置づける
- 批判の仕方を工夫し生産的であることを伝える必要があると主張
■ 5. 米山氏自身のSNS炎上
- 選挙期間中に自身のSNSが炎上し選挙結果に影響した可能性を認める
- 1年半前のイベント参加の様子を悪意を持って切り取られたと批判
- 著作権法違反にあたるものには即座に対応するチームの設置が必要と認識
- 「試行錯誤しながら最適化する」と今後の方針を述べる
■ 6. 知事選への意欲
- 2026年5月の新潟県知事選への出馬に意欲を示す
- 「勝負にならないのに記念で対抗馬を立てるのはよろしくない」と前提を置く
- 状況が整えば候補者となる可能性がありうると述べる
- 争点として原発問題（3つの検証再開・避難計画の実効性確認）を挙げる
- 「人口減少対策」ではなく「人口減少社会への対策」を正面から打ち出す方針
- 現職・花角英世氏の自民党的な積極財政路線を批判し縮小社会への対応を訴える
漫画「脳外科医 竹田くん」をめぐり、被告医師から名誉棄損と信用棄損で刑事告訴された件につきまして、検察庁による捜査の結果、令和８年２月２０日付けで不起訴処分となりましたことをご報告いたします。
本件を慎重に精査してくださった捜査機関の皆さまに心より感謝申し上げます。
前科者が漫画原作をして作品が世に出るなんて被害者感情として許せない！
前科者が配達員として持ってきた荷物なんて被害者感情として許せない！
前科者が育てたお米を食べるなんて被害者感情として許せない！
前科者が吐いた空気を吸わされるなんて被害者感情として許せない！
何の仕事もできんくなるじゃん？
素直に「前科者は死ね」というならまだ潔いが
正義マンたちって、そうは言いたくないんだろう？
■ 1. 現代日本における子育ての困難
- 経済的問題:
- 幼稚園から大学まで私立に通わせると数千万円の教育費がかかる
- 都市部では家賃・住宅価格が高く広い家を確保しにくい
- 物価上昇に賃金上昇が追いつかず家計が圧迫されている
- 働き方・社会制度の問題:
- 長時間労働文化により父親が育児に参加しにくい職場環境が残っている
- 待機児童問題は改善傾向にあるが地域差が大きい
- 育児休業制度は存在するが職場の空気や同調圧力で男性が取得しにくい
- 社会・文化的問題:
- 核家族化と地域コミュニティの希薄化により祖父母や近隣のサポートが得にくい
- 育児負担が母親一人に集中するワンオペ育児が多い
- 公共の場での子供の声や行動に対する社会的寛容性が低い
- 現状と政策:
- 2024年の合計特殊出生率は過去最低水準の約1.2を記録した
- 子供を持ちたいが育てられる自信がないと感じる若者が増加している
- 政府の「異次元の少子化対策」の効果はまだ限定的である
- 児童手当の拡充や高校授業料無償化など経済的支援は拡大傾向にある
■ 2. 核家族・個人による複数育児の構造的限界
- 人的・精神的限界:
- 子供が2人・3人になると親の手が物理的に足りなくなる
- 乳児と幼児を同時に抱える時期に親は慢性的な睡眠不足・疲弊に陥りやすい
- 近くに祖父母・親族がいない核家族では孤立育児になりがちである
- シングル親の場合は複数育児はほぼ不可能に近いケースもある
- 住居の物理的制約:
- 都市部の平均的な賃貸は2LDK〜3LDKで60〜80㎡程度である
- 子供3人以上に個室を与えるには4LDK以上が必要となり費用が跳ね上がる
- 東京23区のファミリー向けマンションは1億円超えも珍しくない
- 賃貸では子供が多い家庭を敬遠する大家も多い
- 経済的倍増問題:
- 食費・衣料費・医療費・学校・習い事・受験費用が子供の数だけかかる
- 2人目・3人目になるほど親のキャリア中断期間が長くなり世帯収入が下がる
- 全員を大学進学させると数千万円規模の教育費が必要となる
- 歴史的比較:
- かつての日本や農村社会では大家族・多世代同居と地域共同体による育児分担があった
- 子供自身が早くから家の労働力として機能する構造があった
- 現代の核家族・都市型生活はこれらの構造をすべて失っている
■ 3. 集団養育の歴史的・理論的根拠
- 核家族モデルの歴史的な新しさ:
- 人類の大半の歴史では20〜150人規模のバンド・氏族単位での共同養育が標準であった
- 農耕社会以降も多世代同居・大家族が基本であり地域共同体も育児に参加した
- 日本で核家族が標準になったのは戦後の数十年に過ぎない
- 核家族化は産業資本主義の要請に応じた人工的な再編であり自然な進化ではない
- 「親が育てるべき」規範の脆弱性:
- 「母親が専業で子供に献身する」モデルは産業革命後・近代核家族の産物である
- 人類進化の観点では協同繁殖（alloparenting）が基本であり両親二人で育てるのは例外的である
- この規範は普遍的な真理ではなく近代特有のイデオロギーである可能性が高い
- 集団養育の失敗例の再評価:
- ルーマニア孤児院の失敗は劣悪な環境・極端な人員不足が原因でありモデルの本質的欠陥ではない
- イスラエルのキブツや旧ソ連の集団保育は設計の問題でありモデル自体の否定にはならない
- 少人数担当制・固定スタッフ制により愛着形成の問題は設計次第で緩和できる
- 集団養育が機能するための条件:
- スタッフ1人あたり子供3〜4人以内で愛着対象を作れる環境にする
- 親との定期的な接触を維持し完全分離にはしない
- 専門的訓練を受けた固定スタッフが継続的に関わる
- 施設を孤児院的なものではなく住居に近いスケールにする
- 古代スパルタの事例:
- 7歳から国家がアゴーゲーという集団教育制度で引き取り有能な戦士を育成した
- 目的が単純明快（軍事力）であったため機能した側面がある
- 現代では多様な価値観と個人の権利が基本となるため国家主導モデルとは異なる設計が必要である
- 2500年前の粗削りな設計であり現代の知見で再設計すれば全く異なるものになる
■ 4. 集団養育施設のインフラ整備という提言
- 歴史的・現代的先例:
- 中世ヨーロッパには捨て子養育院が広く存在し社会的セーフティネットとして機能した
- 江戸時代の日本にも間引き・里子・奉公など親が育てない選択肢が社会的に機能した
- 日本のこうのとりのゆりかご（2007年開始）はすでに多くの子供の命を救っている
- ドイツなど欧州では匿名預け入れ制度がより広く普及している
- 捨て子保護施設拡充の論拠:
- 育てられない親が追い詰められた結果として虐待・育児放棄・中絶が生じている
- 産んで預ける選択肢が現実的になれば中絶ではなく産む選択をする親が増える
- 親の罪悪感・社会的スティグマを除去することで出生数が増える可能性がある
- 育てられない人間が無理に育てることで起きる虐待・育児放棄の方が社会的コストが高い
- 老人ホームとの類比:
- 老人ホームも当初は「親を捨てる場所」として批判されたが今では社会インフラとして定着した
- 同様のプロセスが子供の施設でも起こりうる
- 「老いを社会で支える」インフラと並んで「産むことを社会で支える」インフラが必要である
- 現実的な移行シナリオ:
- 第一段階として各都道府県に最低1施設を整備する
- 第二段階として匿名預け入れの法的整備とスティグマ解消を進める
- 第三段階として「産んだら社会が育てる」が当たり前の規範へ転換する
- 最終的に核家族養育モデルからの本格的な転換を実現する
- インフラとして整備する利点:
- 施設が増えるほどノウハウ・コストが最適化される
- 専門職としての養育者が社会的地位を得る産業として雇用を生む
- 施設があることで「預けていい」という認識が広がる
- 現行の児童養護施設の定員不足・人手不足の拡充根拠はすでにある
■ 5. 女性の役割と生殖・養育機能の分離
- 問題の構造:
- 現時点では子供は女性が産むしかない
- 女性を社会進出させれば子供を産み育てるリソースが残らないのは自明である
- 女性に「働くこと」と「産むこと」の二重負担を強いたまま放置したことが問題の本質である
- これは女性の選択の失敗ではなく社会設計の失敗である
- 「産む機能と養育機能の分離」という提案:
- 女性は産むことに特化し養育は社会が担うという分担論の提案
- 過去の社会のように女性が子供の世話に専従するという社会に戻るのは無理がある
- 今更女性の働く権利を剥奪することは人権的な側面から不可能である
- 女性を生殖機能として位置づけることは権利剥奪とは別の形の道具化になりうるが、優先されるべきは社会の持続可能性
- より整合的な方向性:
- 産む機能は希望する女性が担い将来的には人工子宮技術の活用も視野に入る
- 養育機能は完全に社会・専門機関が担う
- どちらも特定の性別に紐付けない設計が論理的に整合的である
- 人工子宮は理想的な解決策だが現時点（2026年時点）では実現の目処が立っていない
■ 6. 個人主義と社会の持続可能性のトレードオフ
- 個人主義と生殖の本質的矛盾:
- 子供を産み育てることは自分のリソースを他者に捧げる見返りが保証されない行為である
- 個人が合理的に自己利益を追求すれば産まないことが最適解となる
- 個人主義・高福祉・高自由度の社会（北欧・日本・韓国）は出生率が極めて低い
- 宗教的・共同体的・権威主義的社会では出生率が高い
- この相関は偶然ではなくデータが示す現実である
- 改革路線の持続可能性の問題:
- 日本政府は30年以上少子化対策を打ってきたが出生率は下がり続けている
- 北欧の世界最高水準の支援をもってしても出生率低下は止められていない
- 「支援を手厚くすれば産む」という仮説は否定された
- 豊かで自由な社会ほど個人が「産まない選択」をするという逆説がある
- 財政的にも少子高齢化で支援の原資となる税収・労働力自体が縮小する矛盾がある
- 社会の持続可能性を最優先とする論拠:
- 社会が存続しなければどんな理想も実現不可能である
- 個人の権利・自由を守りながら出生率を回復させる方法はおそらく存在しない
- 社会の存続を優先するなら個人の自由は部分的に犠牲になるという現実がある
- 全体主義への批判は個人主義という価値観を前提にした立場に過ぎない側面がある
- 現代人の子育てリソースの欠如:
- 現代人はすでに労働・情報・人間関係で精神的リソースをほぼ使い切っている
- SNSによる「完璧な親」像のプレッシャーがさらに追い打ちをかける
- 無理をして育てた結果として虐待・育児放棄・親子共倒れが起きている
■ 7. 「産み捨て」の合法化・正常化という最終提言
- 提案の核心:
- 産んだ後に社会へ委ねる選択肢を制度的に保障する
- 自分で育てたい親は従来通り育てればよい
- 強制ではなく選択肢の拡張であり子供を強制的に取り上げるという提案ではない
- 論理的な帰結:
- 現代人には子育てのリソースがない（出発点）
- 集団養育施設をインフラとして整備する
- 「産み捨て」のスティグマを解消する
- 産むハードルが下がり出生数が増加する
- 社会の持続可能性が確保される
- 残る実務的課題:
- 施設の量と質の確保
- 財源の確保
- 養育者の待遇と専門性の向上
- 子供のアイデンティティ問題（出自を知る権利の保障）
ロート製薬は2日、妊娠・出産を取り巻く意識や実態を調査した2025年版の「妊活白書」を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「子どもが欲しくない」と回答した割合が62.6％に上り、今回初めて6割を超えた。男女別では初めて女性の割合が男性を上回り、過去最高の64.7％となった。
調査は25年12月にインターネット上で実施。子どもが欲しくないと回答した男女の割合は、この質問を始めた20年の調査では44.0％で、18ポイント超上昇した。
子どもを産み育てることについて、男性よりも女性が特に不安視しているのは「経済的な負担」や「仕事のキャリアへの支障」だった。
■ 1. 反知性主義の定義と背景
- 反知性主義（anti-intellectualism）とは知識人・エリート層・学問的権威に対する懐疑や反発の態度・思想を指す
- リチャード・ホフスタッター（1963年著書『アメリカの反知性主義』）によって体系的に論じられた概念
- アメリカにおける歴史的背景:
- 福音主義的キリスト教による信仰と知性の対立
- ジャクソニアン・デモクラシー以来の平等主義によるエリートへの不信
- 実業界のプラグマティズムによる実践知重視・理論知軽視
- 反知性主義は単なる「知性の否定」や「無知の礼賛」ではない
- 知的権威が社会を支配することへの民主的抵抗という側面を持つ
- ホフスタッター自身もこの運動の中に既存の権威を問い直すダイナミズムを認めていた
- 現代的文脈では専門家への不信・ポピュリズムの台頭・SNS上のエリート批判として再注目されている
■ 2. 知識人によるレッテル貼りの問題
- ホフスタッターの議論は「なぜ人々はインテリを信用しないのか」という社会現象の分析であり民主主義的な衝動への一定の理解を含む
- 大学教授などの知識人が論争相手に「反知性主義だ」とレッテルを貼る場合は構造が逆転している
- 知的権威の側が自らの立場を「知性」と同一視し異論を「知性への敵対」として退けることになる
- これはホフスタッターが分析した問題の原因側の振る舞い（知識人が権威を盾に批判を封じる姿勢）に近い
- 日本での受容においてこの問題は特に顕著で「反知性主義」という語が「知性がない」「ものを考えていない」という単なる蔑称として使われる傾向がある
- ホフスタッター自身の議論の核心は知識人の側にも反発を招く理由があるという自省的な視点を含んでいた
- 自省を欠いたまま「反知性主義」を攻撃に使うことは本来の議論の趣旨から外れる
■ 3. 反エリート主義との関係
- 反知性主義と反エリート主義はかなり近いが完全に同一視すると見落とす部分がある
- 反エリート主義は社会的・政治的・経済的な特権層全般への反発である
- 反知性主義はその中でも特に「知的権威」に焦点を当てており反エリート主義の一部門と捉えるのが正確
- ホフスタッターの分析における重要な区別:
- 反知性主義の標的は「頭のいい人」一般ではない
- 実務的な有能さや技術的な専門性（expertise）はむしろ尊重される
- 問題にされるのは実用性から離れた知的営為を行う人々（intellectuals）が知的地位を根拠に社会的・道徳的権威を主張すること
- 優秀なエンジニアや名医は標的になりにくい
- 標的になるのは社会のあるべき姿を知識人の立場から説く大学教授・ジャーナリスト・評論家の層
- より正確には「知的エリートが道徳的・政治的権威を兼ねることへの反発」と言える
■ 4. バラモン左翼・ルンペンブルジョワジーとの接続
- ピケティの「バラモン左翼」概念:
- 政治的対立軸が経済的な左右から「学歴・文化資本を持つエリート vs 持たない層」へと再編されたことを指摘
- ホフスタッターが描いた反知性主義の構図と重なる
- 知的・文化的資本を根拠に道徳的優位を主張する層への反発という点で両者が捉える現象はほぼ同じ
- ルンペンブルジョワジーの概念が加える要素:
- 「生産に寄与していない」という批判の視点
- 実際にものを作り動かし稼ぐ人々から見て知識人は何も生み出さないのに社会を指導しようとしているという感覚
- ホフスタッターが論じた「実務 vs 空論」の対立軸と一致する
- 反知性主義の標的を現代的に言い換えると「文化資本と学歴を武器に道徳的・政治的権威を主張するが経済的生産には直接貢献していないと見なされる層」
- 留意点: ホフスタッターの時代の反知性主義にはアメリカ特有の福音主義的宗教性（信仰の素朴さこそ真理に近いという感覚）も大きな要素としてあり階級論的な枠組みだけでは捉えきれない
■ 5. 正当な苛立ちと危険な拡大
- 「自分では苦労していない人間が苦労している人間に説教する」という構図が最も強い反発を招く
- トランプ現象の一因: ラストベルトの労働者がハーバード出の評論家に「あなたたちの価値観は遅れている」と言われることへの怒り
- 経済的リスクを負わず親の資産や大学のポストという安全地帯から社会正義を語る人間に対して日々の生活を必死に回している人々が反発することは民主主義的な感覚として健全
- ホフスタッターの議論の価値:
- この正当な苛立ちが知的営為そのものへの敵意や専門知の全面的な否定へと拡大する危険性を指摘
- 「あの偉そうな教授が気に食わない」→「学問なんか役に立たない」→「専門家の言うことは信用できない」という飛躍の問題
- 反知性主義の出発点にある感情は理解できるがその先にどこまで行くかが問題という立場は現在も有効
■ 6. サンデルの能力主義批判との接続
- サンデル『The Tyranny of Merit』が批判した構造:
- メリトクラシーの勝者が自分の成功を純粋に個人の努力と能力の結果と信じ込み敗者に対する道徳的優位を主張する
- 良い教育を受けられたこと自体が親の経済力や文化資本に大きく依存しているにもかかわらずその前提条件を不可視化する
- 反知性主義の問題と合流する点:
- 学歴エリートが社会を語る際の暗黙の前提「自分は努力して知的地位を得た だから正しいことを言う資格がある」
- サンデルはこれを能力主義の傲慢（meritocratic hubris）と呼ぶ
- サンデルの視点を踏まえると反知性主義は単なるエリートへの嫉妬や無知の表れではなく偽りのメリトクラシーが生み出す道徳的不正義への抵抗という側面を持つことがより鮮明になる
- サンデル自身はハーバードの教授という典型的な知的エリートの立場からこの批判を行っており知識人の側の傲慢を知識人自身が正面から認めるという自省をホフスタッターより徹底した形で行ったと言える
- 両者の議論を並べることで約60年の間にアメリカ社会でこの問題がどう深化したかが見える
俺たちインターネット個人主義の世代は、デモはもちろんPTAとか地域の自治会活動とか……そういうものをぜんぶ忌避して「非効率w」と見下し、自分のオタ快楽の追求だけに邁進して「これこそが自由！」みたいなツラをしてきたが、その行き着く先は結局……
その行き着く先は結局「なので面倒なことはぜんぶやる気のある人に決めといて頂ければ良いので……」という脳天気な権威主義でしかなかった、みたいな感覚があるんだよ
「俺は賢いから距離を置く」とやった結果、意思決定の筋力がゼロになった。
そして、筋力ゼロの人間がたどり着くのは「誰か強い人決めて」。
個人主義の果ての権威主義。自由の行使を怠った人間から自由が消えるっていう、教科書みたいな帰結だ。