■ 1. 衰退の構造的背景
- 左翼運動の当初の目的は「労働者」と「女性」の権利拡大であり、昭和50年代まではこの軸で党勢を維持できた
- 平成以降、その目的の多くが達成されたことで急速に支持を失い始めた
- その後、新たな「弱者」（沖縄、LGBTQ、原発問題など）を発掘することで延命を図ったが、いずれも普遍性に欠けニッチ化している
- 弱者救済の経験が積まれるほど問題解決の速度が上がり、左翼は自転車操業に陥るという構造的矛盾を抱える
- 「弱者救済装置」が「弱者創造装置」へと変質したという批判もある
■ 2. 現実路線への転換失敗
- 社会民主主義（資本主義の修正）への転換は、科学的社会主義を掲げる旧社会党には困難だった
- 現実路線を志向した西尾派は社会党を離脱し民社党を結成した
- 民主党政権が一時的に現実路線に転じたことが、むしろ支持者の離散を招いたとの指摘もある
- 連合結成後は大手支持母体が自治労中心となり、政治闘争優先の旧来の枠組みを維持したまま支持拡大に失敗した
■ 3. 的確な政策の欠如
- 左翼は「弱者」を棍棒として振り回すだけで、実際に補償・雇用拡大・権利平等などの形で救済を実行したのは自民党だったとの見方がある
- 労働者問題は「形を変えながら」現在も続いているにもかかわらず、的確な解を提示できなかったことが衰退の原因という指摘がある
- 左翼の思想が現代にアップデートされておらず、政権与党が構築してきた国家社会を前提とした政策議論に乗れていない
- 立憲民主党が労組のバックを持ちながら労働者層を排除した結果、支持基盤が焼け野原になったとの批判がある
■ 4. 氷河期世代という票田の喪失
- 就職氷河期に職を失い困窮した若者層への支援を怠り、大きな票田を逃した
- 民主党政権時代に派遣法を小泉政権以前の状態に戻さなかったことで、氷河期世代の期待を裏切った
- 発達障害者（人口の約10%）にも目を向けなかったとの指摘があり、れいわ新選組がいち早くこの層へアプローチした点が対比される
- 30年前に「救うべき人々」に向き合っていれば、党の凋落はなかったとの見方が多い
■ 5. トランプ現象との比較
- アメリカでトランプは、既存政党に見捨てられた高卒白人男性層を再発見し票田に変えた
- ポピュリストは既存政党が票田と見なさない層を掘り起こす点で特異な存在である
- ポピュリストの伸張には既存政党の不作為が関与しており、困難を抱えた層をホールドし続けることが対抗策となる
- 日本でも大卒者は人口の25.6%にとどまり（2022年）、非大卒層を取り込む戦略が有効との意見がある
■ 6. 左翼・左派政党の生き残り策
- 権利は力の均衡の上で成立するものであり、一度達成した権利も監視を怠れば後退するため、左翼の役割は依然として存在するという主張がある
- 労働者の味方という原点に回帰し、社会保障改革による世代間格差の是正を訴えるべきとの意見がある
- 弱者支援がマジョリティの中間層にとってもメリット（治安維持、医療制度の安定など）になることを説明する必要があるとの指摘がある
- 現実的な労働者視点の政党として国民民主党が継続することが一つの活路と見る向きもある