衆院選終盤、SNSを通じて話題になった政治的なハッシュタグ「＃ママ戦争止めてくるわ」。東京新聞は投開票後の2月14日付け1面トップで大きく取り上げ、「平和バズった」「ネットで共感」などの見出しを付けてうれしそうだった。
確かにネット上で「バズって」はいたものの、その多くは「共感」だったのだろうか。「ママはウクライナに行くのか」「中国に言ってください」「日本のどこで戦争が起きているのか」などの反応が主流だったようにも思える。
同紙などによると、この投稿を最初にしたのは都内在住の「一般女性」という設定なので個人の批判は控えるが、見苦しかったのは投稿に乗じて選挙を戦おうとしていた一部野党だ。
中でも「#中道いいじゃん」などというハッシュタグとともに盛んに拡散していたのが中道改革連合だった。「分断を生む政治」を批判して誕生した政党にもかかわらず、まるで高市早苗政権が「戦争したい」勢力のように印象操作したフレーズを利用して、あえて分断を煽っていたのである。
SNSやハッシュタグを使うことで、一見スマートで新しいやり方のように見せてはいるものの、内容は「日本は戦争したい国」と決めつけるこれまでの左翼のビラとあまり変わらない。「共感」した人が少なかったのは、選挙結果からも明らかだろう。