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ママは何を止めにいったのか 限界迎えた左派の反戦キャンペーン「日本は戦争したい国」

要約:

■ 1. 衆院選と「#ママ戦争止めてくるわ」の拡散

  • 衆院選終盤にSNSで「#ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが話題となった
  • 東京新聞は投開票後の2月14日付け1面トップでこれを「平和バズった」「ネットで共感」などの見出しで大きく取り上げた
  • 実際のネット上の反応の多くは「ママはウクライナに行くのか」「中国に言ってください」「日本のどこで戦争が起きているのか」など懐疑的なものが主流だった
  • 投稿を最初に行ったのは都内在住の一般女性とされる
  • 中道改革連合が「#中道いいじゃん」とともにこのハッシュタグを積極的に拡散した
  • 「分断を生む政治」を批判して誕生した政党が高市政権を「戦争したい」勢力と印象操作するフレーズを利用し意図的に分断を煽った
  • SNSやハッシュタグを使い見た目はスマートだが内容は従来の左翼のビラと変わらないと指摘される
  • 選挙結果からも「共感」した有権者が少なかったことが明らかとなった

■ 2. エコーチェンバー現象の問題

  • 背景:
    • 同じような考え方の人とだけ接することで似たような情報しか入ってこなくなる「エコーチェンバー」が日常的に繰り返されている
    • 東京新聞の1面掲載でハクをつけ支持者がネットで拡散するのもエコーチェンバーの一種とされる
  • ラサール石井社民党参院議員の発言:
    • ネット番組「ABEMA」に出演し「若者たちが自民党に票を入れるのが理解できない」「高市さんが『戦争します』と言ったら『行け行けー』となるような気がする」と繰り返した
    • 仲間内でしか通用しない理屈として周囲の出演タレントも引いた
    • 若手芸人から「ならないですよ」「誰も望んでいないですよ」と即座に否定されても反応できなかった
    • かつて「インテリ芸人」として活躍したが異なる考え方への知的好奇心を失っている可能性が指摘される
    • 総選挙後の産経・FNN合同世論調査では中道の政党支持率は7.6%で支持者の過半数が70歳以上であり本人もすでに70歳

■ 3. 安全保障をめぐる世代間の認識ギャップ

  • 70歳以上の世代の「戦争」イメージは先の大戦から更新されていない可能性がある
  • 現役世代が身近に危機を感じているのはロシアに一方的に侵攻されたウクライナ戦争や中国・北朝鮮の軍備拡張である
  • 現代の国民における戦争認識は「こちらが仕掛けるものではなく向こうからやって来るもの」に変化している
  • 近隣の家の比喩による安全保障状況の説明:
    • C家(中国)が庭に無断で入ったり「もともとうちの土地」と脅したり「その汚い首を切ってやる」と張り紙したりする
    • T家(台湾)の庭先をC家が集団で取り囲み刃物を振り回している
    • 近所には反社勢力のような男がロケット花火を発射してくる(北朝鮮)
    • R家(ロシア)がU家(ウクライナ)に押し入って占拠しようとしている
    • 「パパ」が高い屏や大型の鍵や金属バットを用意したいと言うのに対し「ママ」は「ご近所を刺激してはならない」「平和の家訓があるから大丈夫」と反対し続ける
    • 腕っぷし揃いのA家(アメリカ)が支援を申し出るにもかかわらず「ママ」はA家の悪口を繰り返す
    • 「ママ」は争いごとを止めに行くと言いながらパパに向かって罵声を浴びせた

■ 4. 「反戦」アピールの限界と野党の問題

  • 「日本が戦争する国になる」「徴兵制になる」というアピールは安保闘争の時代からPKO法・特定秘密保護法・安保法制まで半世紀以上繰り返されてきたが国民には効かなくなっている
  • 左派の間でもエコーチェンバーにほころびができている
  • リベラル寄りのタレントたかまつなな氏による批判:
    • 市民が戦争を止めようと思うことは素晴らしいとしつつも政治家がそれに乗ることへの失望を表明
    • 戦争をしたいと思っている政治家には会ったことがないと述べた
    • 考え方が異なる政党に対し戦争を彷彿とさせるレッテルを貼ることは不誠実と批判した
  • 戦争を望む政治家も若者もおらず「戦争しないためにどうしたらよいのか」を真剣に考える国民が増えており現政権が選ばれた結果につながっている
  • 一部野党はありもしない「敵」を国内に作り出しファイティングポーズを取っているが実際に闘っている相手は「時代の空気感」のような実体のないものにすぎない
  • 裏を返せば多くの有権者を敵に回しているだけとも言える

■ 5. メディアと野党への批判

  • ラサール石井氏の矛盾:
    • 「芸人は反権力」と発言しているが野党とはいえ国会議員自体が権力者である
    • 仮に左派政権ができた場合野党となる自民側に回るのかという疑問が提起される
    • 「反権力」という言葉を使う自分に酔っているだけとの見方が示される
  • メディアの問題:
    • 民間企業として利益を出す必要があるにもかかわらずごく限られた読者に向けてしか記事を書いていないと指摘される
    • 東京新聞はかなり左傾化した新聞として知られる
  • 東京新聞労働組合の投稿:
    • 総選挙後に「高市政治・いまの自民党政治を許したら行き着く先は戦争である」とXに投稿
    • 「自国優越思想に染まり軍国主義と侵略戦争を賛美し読者を煽動した過去への反省」を掲げた
    • こうした主張はそれが効く読者だけを対象とした商売と評される

MEMO: