若年女性らを支援する東京都の事業を受託した一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ（コラボ）」の会計をめぐる都の再調査で、事業経費約２９０５万円のうち約１９２万円を「経費とは認められない」とする結果が公表された。ただ、公金の返還は求めず、一部の領収書が提示されなかったことも「改善指示」にとどめた。都議からは「都民の理解を得るのは難しい」との声も出た。
調査結果によると、人件費の管理台帳への誤記や税理士などへの報酬の過大計上があった。旅費交通費では受領者に関する一部の情報を団体側が提示しなかった。宿泊支援費も、領収書があるが支援内容の説明が不十分なものや、領収書の内容全てを確認できなかったものがあったとした。
この結果、計約１９２万円が事業経費と認められず、対象経費から除外された。経費の実績額は約２７１３万円となり、委託料の上限額２６００万円を上回っているとして返還は求めなかった。
支出が確認されたものの、「パソコン購入」を「エアコン購入」と誤記していた例もあった。「１人当たり８３００円の食事代」も経費として認められた。
都の再調査結果について、自民党の浜中義豊（のりかた）都議は「驚きを隠せない。１９２万円が経費として認められなかったにもかかわらず、返金は求めないというのは都民の理解を得るのは難しい内容だ。領収書の一部も提示されず、１人８３００円の高額なレストラン代も通常の感覚からは疑問が残る。都は来年度から補助事業として厳格に管理するというが、今回は改善の指示のみだった。公金の使い方として理解に苦しむ」と語った。