日本学術会議を国から独立した法人とするための法律が、参議院本会議で自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。
法律では、日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで、会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。
また、運営の評価と監査を行う委員や監事は、総理大臣が会員以外から任命するとしています。
11日は参議院本会議で討論が行われ、日本維新の会は、賛成の立場から「ナショナルアカデミーとしての抜本的改革は待ったなしだ。この法律は、最初の一歩にすぎず、不断に見直しを行い、改革に向けた議論を続けていくべきだ」と述べました。
一方、立憲民主党は、反対の立場から「政府は法人化により独立性が高まると説明するが、運営面で独立するとは言えない。かえって政府の意向をそんたくせざるをえなくなり、むしろ独立性が低下してしまう」と指摘しました。
このあと採決が行われ、法律は、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。立憲民主党、国民民主党、共産党、れいわ新選組などは反対しました。
法律をめぐっては、政府に対し、会議の独立性や自主性、自律性を尊重することや、活動を萎縮させることがないよう必要な財政措置を行うことなどを求める付帯決議が、衆参両院の委員会で可決されています。
国から独立した法人としての学術会議は、法律に基づいて、来年10月に発足します。