スレイトン氏は、8月の党中央委員会第4回全体会議（4中全会）で習氏は引退するか、あるいは、名目上の肩書だけを残して、権力を胡錦涛氏らの勢力に移行する可能性が高いと指摘した。
習氏は、7月上旬の“BRICS首脳会議”を、国家主席に就任後初めて欠席した。軍部の人事に関しても、習近平派とみられる人物が主要ポストから離れるケースも確認されている。
習氏失脚説の背景には、中国経済の低迷があるとの指摘は多い。
就業機会を求め内陸部の農村から、北京、上海、深圳などの大都市に出稼ぎに出た人（農民工）や若年層は、厳しい現実に直面することが多い。出稼ぎ目的の多くの人々が、医療や失業保険を受けられず、住宅も買えないという話が聞こえてくる。若者や農民工の多くが、将来に絶望を感じているとの見方もある。
一方、ここへ来て、習政権は経済・社会への統制を一段と引き締めている。
そうした状況では、ヒト、モノ、カネの海外流出は加速し、市民生活の苦しさは高まる可能性がある。しかも、中国では、国の最高意思決定権者を選出する、公平で民主的なルールが見当たらない。
今後、中国国内で権力闘争が激化し、社会、経済、金融市場の不安定感が追加的に増すリスクは高まるとみるべきだろう。