■ 1. 日本の経済的敗戦と現状の認識
- 経済戦争の敗北: 日本はすでに経済戦争に敗北しており、現在はその敗戦処理をどう行うかという時代である。
- 矛盾する社会: 社会全体が敗北を認めず、現在の経済状態を維持しようとしている。これは太平洋戦争で敗戦を認めず、竹槍で戦おうとした状況と類似している。
- 万博とカンフル剤: 2025年の大阪万博のような経済的カンフル剤は無駄であり、今後の日本経済に明るい兆しは見えないと予測される。
- 原因の分析: 民主主義と官僚国家の組み合わせが最悪の形で機能している。全員の同意を取りながら専門家が行政を行うという仕組みは、現代の経済競争には向かない。
■ 2. 日本の将来的な選択肢
- 没落路線: 今後、日本は以下の2つの没落路線を辿る可能性がある。
- (1) 英国病: 1970年代のイギリスのように、失業率が高く、経済全体が停滞し、観光などでしか稼げない国になる。
- (2) イタリア化: 政府が発表するGDPは低いものの、闇バイトや地下経済が活発化し、国民の経済活動が隠れた形で維持される社会になる。
- 特化路線: 英国病やイタリア化を避け、エロ、グルメ、漫画といった日本が得意とする分野に特化し、テーマパークのような快楽の国として生きる道もある。
■ 3. 2028年に予測される世界の変動
- 人口動態の変化: 2028年までに、先進国全体の人口減少が顕著になり、特に中国では日本以上に少子化が進んでいることが明らかになる。
- 先進国と途上国の関係逆転: マスメディアとインターネットの関係が逆転したように、今後30年かけて先進国と途上国の地位が逆転する可能性が高い。国連のような現在の国際秩序は維持されなくなる。
- 国際政治の「乱世」化: 今後、国際政治は「乱世」となり、独裁者や個人の力が国を動かすようになる。条約は形骸化し、下克上の時代が到来する。
■ 4. 日本の生き残り戦略
- 安保条約の見直し: 米国大統領にドナルド・トランプ氏のような人物が就任した場合、日米安保条約の見直しが必ず議題となる。日本は単独で中国やロシアと戦える防衛力を持つことを要求される可能性が高い。
- 野党国家としての生存: 今後、日本はEUをライバルと見なし、アメリカ、中国、ロシアといった大国を手玉に取るような「野党国家」として生き残るしかない。一つの国に忠誠を誓う時代は終わると予測される。
- 人間とAIの役割: 今後AIによる世界政府が統一されるまでの間は、人間同士がこの「乱世」を乗り切るしかない。
■ 5. 経済的弱者の救済と経済発展
- 経済と弱者救済の関係: 経済的繁栄なくして弱者の救済はありえない。弱者を抱え込むための「銭（ぜに）」、つまり社会に回る経済的な余裕が必要である。
- 原子力発電の是非: 経済的発展を諦め、社会が縮小する道を選べば、弱者は切り捨てられることになる。そのため、自分の命を守るために原子力発電に賛成する人もいる。この意見は、経済発展を続けることが弱者を守るという論理と繋がっている。
- 個人の倫理と社会の矛盾: 経済的縮小は弱者を切り捨てることを意味するが、弱者を救うためには無理にでも経済を維持する必要がある。このジレンマが、個人の言動に矛盾を生じさせる。
- 国民の選択: 日本が今後、弱虫大国として生きるのか、それともどこかの国と戦争に巻き込まれるのか、国民全体の生き方が問われると予測される。