表面的には「習近平の権力強化・忠誠確保のための粛清」と宣伝され、実際に党・軍の公式メディアも「政治犯罪」「絶対的忠誠の再確認」と強調していますが、2026年1月現在の最新状況を見ると、実際には体制の深刻な弱体化と孤立化が進んでいるというのが、多くの専門家・情報筋の共通した見立てです。
最新の決定的な動き（2026年1月）中央軍事委員会副主席（軍序列2位）の張又侠と参謀長の劉振立が「重大な規律・法律違反」で正式に立件・調査開始（1月23-24日発表）。
これにより、習近平が2022年に自ら任命した中央軍事委員会の制服組メンバーのほぼ全員（6人中5人以上）が粛清・失脚済み。
現在、中央軍事委員会に残る制服組は実質的に張昇民（規律検査担当）ただ1人となり、軍の最高意思決定機関が「習近平＋1人」の極端な個人支配構造に陥っている。
解放軍報などの機関紙は張又侠を「信頼を裏切った」「政治犯罪」と激しく非難し、習への忠誠を最優先とする論調を強めているが、これ自体が「誰も安全ではない」という恐怖政治の象徴と受け止められている。
台湾有事想定の作戦司令部・東部戦区・火箭軍など重要ポストの高官が次々失脚。短期的な戦闘指揮連鎖が寸断状態。
習が最側近（張又侠は長年の戦友・親族並みの信頼関係）さえ切り捨てたことで、「いつ自分が標的になるか」という恐怖が蔓延。真の忠誠ではなく「恐怖による服従」しか残っていない。
習近平に直言できる元老・戦友がほぼ消滅。中南海は「イエスマンだらけのエコーチェンバー」化し、誤情報・誤判断のリスクが急増。
米国防総省や台湾・米情報筋の評価でも「短期的なPLAの運用能力は大幅低下」「2026-27年の台湾侵攻リスクは逆に低下（ただし再編後急上昇の可能性）」という見方が支配的。
抵抗勢力・権力闘争の現状明確な「組織的なクーデター準備」や「反習派の公然蜂起」は確認されていないが、 軍内部で「習の猜疑心が暴走している」「これ以上粛清を続ければ軍が持たない」という静かな不満・サボタージュの兆候は複数報告されている。
粛清の対象が「習派」と見られていた福建閥・旧31集団軍系にも及んだことで、習近平自身の支持基盤すら侵食し始めている。
つまり「抵抗勢力が成長している」というより、「習近平が自ら敵を増やし続け、味方を減らし続けている」状態。結果として実質的な抵抗の余地が広がっている。
結論として、
表面的には習近平の一極支配が完成したように見えるが、実際は人民解放軍の戦闘準備・指揮系統・内部結束がかつてないレベルで損なわれ、習近平個人がかつてないほど孤立している。
これは「強い独裁」ではなく「脆い独裁」の典型例で、外部（台湾・米日など）への冒険主義的行動に出るか、逆に内部統制に全振りして動けなくなるかの二極化リスクが高まっている状況です。2026年は「中国軍が最も弱く見える年」になる可能性が高い一方で、習近平の焦燥が暴発を招く危険も排除できません。