チュドカクについて、はてなあたりでは「どうせ勝てない」「野合」「カルト批判がブーメランになる」といった批判が並ぶが、正直に言って重要なのはそこじゃない。お前らは分かってない。
勝てるかどうかでも、理念がどうかでもない。最大の価値は、立憲民主党というパヨクの選択肢を完全に解体し、逃げ道ごと潰したことにある。
立憲は長らく一応はリベラル左派という顔をしてきた。反原発、立憲主義、そういった綺麗事でパヨクに「正義は我々にあり」みたいな幻想を抱かせてきた。
だがチュドカクは、その幻想を根こそぎ破壊した。
原発再設置OK、安保法制は合憲、憲法改正もOK。これは、立憲が掲げてきた建前とほぼ真逆だ。にもかかわらず、その路線でチュドカク合流することに対して、党内で大きく異論を唱えている“有名どころ”はほぼ存在しない。名前が挙がるのは、もはや鼻つまみ者扱いの原口くらいなものだ。
枝野、岡田、蓮舫といったリベサヨのお歴々たちはどうか。参院議員で立憲に残る蓮舫は置いておくとしても、枝野に至っては、昨年の時点からこの合流を事実上追認・迎合する発言をしてきた。つまり何が起きているかというと、リベサヨ政策ではもう選挙に勝てないと、立憲結党の当事者自身が認めてしまったということだ。
もし単なる連立や選挙協力であれば、「主張は捨てていない」「現実的に組んでいるだけ」という言い訳が成り立った。パヨクはいつものように、敗北を戦術的妥協として物語化できたはずだ。
しかし今回は違う。衆議院議員を離党させた上での新党結成である。
これは、「我々はその主張では戦わない」「その路線は終わった」という自己否定に等しい。連立でも共闘でもない以上、「まだ立憲的リベラルは生きている」という逃げ道は存在しない。
だから、チュドカクが左翼だの何だのと叫んでいる連中は、本質が見えていない。
この新党の価値は、自民に勝てるかどうかじゃなく、パヨクに媚びることが“選挙に勝てる選択肢”として存在する余地を完全に消したことにある。
共産やら社民なんて立憲やチュドカク以上に人気がなく先がないから語るには及ばない。
結局、高市の突然の解散宣言とチュドカクの成立によって日本のパヨクは決定的に敗北したわけだ。これだけが重要なことで、チュドカクが議席を減らそうが増やそうが関係ない。
パヨクが敗北したという厳然たる事実は変わらないのだから。
結論としては、パヨクは存在価値ないから消えてどうぞってこと
■ 1. 動画の概要と背景
- タイトル「女性を凶暴化させる世界 日本の100倍やばいアメリカ版『負け犬の遠吠え』症候群」
- 1月17日投稿の長文記事がX上で3000万回近い表示と3万1000件のいいねを獲得
- テーマは「なぜ若い女性が左翼化し凶暴になっているのか」についての考察
- ミネソタ州での福祉詐欺事件とICE職員によるレニー・グッドさん射殺事件が背景
- トランプ政権と民主党リベラル側で事件解釈が真っ二つに分裂
- リベラル側の特に女性による抗議活動が激化
- 保守層がAWFUL(Affluent White Female Urban Liberal:裕福な白人の都市部にいるリベラルな女性)という言葉で女性を馬鹿にする状況
■ 2. 女性の左傾化の時期と範囲
- アメリカ18歳から29歳の政治的態度調査(2000年-2025年):
- 女性は右肩上がりでリベラル化
- 男性はほぼ横ばいで推移
- 2007年頃から上昇傾向開始
- 2015年頃には男女差が拡大の一方
- 世界的現象:
- 韓国、アメリカ、ドイツ、イギリスで同様の傾向
- 2010年前後から女性のリベラル化が進行
- イギリス以外の3カ国では男性はむしろ保守的方向へ移動
- アメリカ固有ではなく世界的な現象
■ 3. 要素1:スマホとSNSの普及
- 2006年にFacebookが学生以外にも解放
- 2007年にiPhone発売
- 2010年にInstagramサービス開始
- スマホとSNSの誕生時期が2010年前後と女性の左傾化時期と一致
■ 4. 要素2:男女での脳の使い方の違い
- 男性の特徴:
- 狩猟採集生活でマンモスなどの獲物を獲る必要
- 問題解決や論理的思考の脳の癖が形成
- 女性の特徴:
- 子育てや家を守る必要
- 周りの女性との協力のため共感能力や気づきに脳を使う癖が形成
- 感情を表に出すことへの精神的抵抗が少ない
- SNS上での行動:
- 女性は「辛い」「悲しい」「泣けてくる」などの投稿で共感を求める
- 体内のモヤモヤを外に出してすっきりしたい欲求
- 悩み相談は解決策やダメ出しではなく共感と感情共有を求める
- 同調圧力の発生:
- 共感がSNS上の女性同士の作法
- 辛さを同じように受け止める必要
- 異なる意見を述べると「仲間じゃない」と弾かれる
- 男にとっての炎上案件に乗っかるのと同様
- 感情的な答えが1つしかなくそれ以外は攻撃対象
- 左翼リベラルの特徴:
- 感情を絶対視するため話ができなくなる
- 冷静な判断ができず自分が間違っているとは思わない
- 自分の感情がリアルで嘘じゃないと思い込む
■ 5. 要素3:SNSというサービスの性質
- エコーチェンバー現象:
- 視聴履歴に応じて似たようなコンテンツや意見が推奨される
- フィルターバブル:
- 欲しい情報が次々と推奨される
- 違う情報や反対意見は出てきにくくなる
- 影響:
- 「自分は正しい」と勘違いしやすい
- 「あなたの言う通り」という反応のみ
- 「私の感情は間違っていない、みんなが認めてくれている」と勘違い
- メンタルヘルスへの影響:
- 2013年から14年頃から特に女性で精神的不調を訴える割合が増加
- SNS疲れ、炎上、心ないコメント、他人との比較による自己嫌悪など
- 2010年代前半のSNS拡大期と悩み増加時期が一致
■ 6. 要素4:フェミニズム思想
- 婚姻率の傾向:
- 民主党支持者の婚姻率が低く女性は過去最低を更新中
- 共和党支持の女性は結婚率が高く最近回復傾向
- フェミニスト自認率:
- アメリカ女性の約6割が自分をフェミニストだと認識
- 大学院卒と民主党支持者が7割以上
- 民主党支持者はフェミニストが多く独身女性の割合が高い
- フェミニズムの波:
- 第1波(19世紀-20世紀中頃):「女は男の所有物じゃない」女性参政権獲得
- 第2波(1963年-):「女は専業主婦じゃない」ウーマンリブ運動
- 第3波:多様人種の訴え、白人女性だけでなく黒人など他人種の声
- 第4波(2000年代-):MeToo運動などセクハラ告発
- 利害関係者の変化:
- 第1波から第4波へと利害関係者が縮小
- 女性全体から白人女性、マイノリティ、セクハラ被害者へと狭小化
- 社会運動の本質:
- 「私たちにも分け前をよこせ」という政治運動
- 一方の分け前が増えれば他方が減る
- アファーマティブアクション後の白人採用枠減少と不利益
- 優遇された人々の成果は期待外れ
- LGBTQ採用増加や不法移民受け入れなど暴走
- 現代フェミニズムの問題:
- 男女平等は既にかなりのレベルに到達
- それでも「まだ足りない、まだ被害者だ」と主張
- 無実の人に罪を着せることも厭わない
- 草津町長事件のような虚偽告発の例
- SNSとの相乗効果:
- SNSは女性にとって共感を通じた拡散装置
- 被害者ムーブが手っ取り早くいいねや共感を獲得
- MeToo運動に乗じた詐欺師の出現
- 世界的な嫌悪:
- 先進国で現代フェミニストが嫌われている
- 韓国では20代男性の6割が女性嫌いと回答
- 若い男性の多くが親世代よりまともな給料の仕事につけない
- それでも女性のために取り分を渡せと言われることへのうんざり
- フェミニストは「もっとくれ」と新しい権利を探し続ける乞食のような存在
- 余裕のない若い男性から見ればゴブリンにしか見えない
■ 7. 要素5:人文系を好む女性の進学率向上
- アメリカにおける女性の大卒率:
- 25歳から34歳の若い世代で男性より10%高い
- 高学歴女性が増加中
- 専攻分野の傾向:
- 工学系やIT系などの割合は約2割
- 人文系や生物科学、社会科学の割合が高い
- 就職先の傾向:
- 心理学、社会科学、教育学部卒業後の就職先
- 教師、心理カウンセラー、NGOなど
- 国からの補助金次第の左翼リベラルが好む就職先が多い
■ 8. 女性の凶暴化のまとめ
- 狩猟採集時代の脳の癖により感情表現を使い他人と協力するのが得意
- アメリカでは権利意識が高くフェミニズム思想が広く受け入れられている
- 民主党支持者の75%の女性がフェミニストを自称
- 権利闘争はゼロサムゲームのため男性側の権利減少で反感を招く
- フェミニズムを嫌う男性が先進国で増加中
- 2010年前後からスマホSNS普及で被害者ムーブによる共感獲得が容易に
- フェミニズム思想がさらに過激化
- バリキャリで35歳過ぎても未婚で出産を諦める状況に直面
- 自分の生き方が間違いだったと認めたくないため余計にフェミニズムやリベラル思想に注力
- 過激化したリベラル女性が量産
- 女性の大学進学率が男性より伸び専攻が文系傾向
- 左翼リベラルが好むメディア、教育、NGO、カウンセラーなどに集中
- トランプ政権の公務員リストラや補助金削減で食い扶持喪失の危機
- 過激な抗議活動も辞さない神風カレンが増殖中
- アメリカ版「クロワッサン症候群」:
- 結婚を拒絶したが結婚適齢期・出産適齢期を超えた中年女性の心理的葛藤
- 80年代バブル期に「結婚しないで自由を謳歌する生き方が最高」という提案を信じたが独身で子供もいないことに後悔
- 生殖や出産は生物の本能に組み込まれている
- 出産期を過ぎた女性が本能的に葛藤を抱える
- 葛藤から逃げ自分を正当化するためのフェミニズム
- 「こんな社会をぶっ壊したい」という不法移民受け入れや小中学生の性転換推進
- 日本のクロワッサン症候群を100倍やばくした状態
■ 9. 男性の場合
- SNSの影響:
- 女性には感情や共感を増幅させる装置として機能
- 男性には刹那的な欲望を増幅させる装置として機能
- 男性の利用傾向:
- ポルノ、ゲーム、ギャンブル、Vtuberなどドーパミンが出る暇つぶし
- 現実との関係:
- Xでツイフェミなど凶暴化した女性が悪目立ち
- リアルな女性に拒絶され半ば諦めて2次元や2.5次元に逃避
- 「結婚を諦めた男たち」「結婚相談所から男が撤退」などの動画が再生される
- 自虐ネタにして笑いを取る人も出現
- 過激化しない理由:
- 男性は出産がなく年をとっても種付けできる体
- したがって、本能的な葛藤に悩まされることが少ない
■ 10. 今後の展開
- 分断の深刻化:
- 根底に裕福な都市部に住むリベラル白人女性AWFULがSNSで繋がり凶暴化
- 解消にはかなりの時間が必要
- 民主党支持者でフェミニスト自認が75%
- 結婚しない女性が半分近く
- これらの人々が成仏するまで分断は解消されない
- 時間軸の予測:
- 証券会社での個人営業経験から80歳を超えるとお金や物への執着が減少
- 現在30代までがフェミニストとして暴走し続ける
- 80歳を超える50年後にようやく収まる可能性
- トランプ政権の対応:
- 9月末バージニア州クアンティコ基地で海兵隊幹部800人にパワハラ訓示
- アメリカの治安維持のために軍隊使用を表明
- 「唾を吐いてきたら殴る」と容赦しないことを宣言
- ミネソタ州での抗議活動に対する鎮圧活動が実行中
- 保守派の取り組み:
- 男女の距離を縮める方向へ
- 昨年10月30日にバンス副大統領がターニングポイントUSA集会で講演
- 「恋に落ち、結婚し、家族を持つ」というアドバイスを強調
- 多くの女性が集会に参加
- 「男は敵、女は敵」と歪まず一緒にやっていく空気づくりを開始
- アメリカの二極化:
- 民主党版大都市:不法移民排除や詐欺師捜査をする政府と特急呪物化したリベラル白人女性がバチバチやり続ける地獄
- 共和党の州:少しずつ再建に向かう
- 天国と地獄が共存する国へ
- ニューヨークでもイスラム系市長当選によりAWFULな女性たちとのバチバチが予想される
■ 1. 現象の概要
- 過去25年間で若年層の男女間における政治的な党派ギャップがほぼ2倍に拡大
- 女性が急進的に左傾化し男性はほぼ同じ位置に留まった
- 従来の説明は「男性が右傾化している」というものだったが実際のデータは逆を示している
- 女性が20ポイント以上左に移動し男性はほとんど動いていない
■ 2. グローバルな傾向
- この現象はアメリカ固有ではなく世界的に発生
- 対象国:
- イギリス、ドイツ、オーストラリア、カナダ、韓国、ポーランド、ブラジル、チュニジア
- Financial Timesが複数の国で同時期に同様のパターンを記録
- 韓国は極端な事例で若年男性が圧倒的に保守的で若年女性が圧倒的に進歩的
- アメリカ特有の政策や文化戦争では説明できない規模の現象
■ 3. 生物学的基盤
- 女性の進化的背景:
- 社会的排除が生存コストに直結する環境で進化
- 妊娠中や授乳中は狩猟や戦闘が不可能
- 部族の受容が生存に必須であり社会的拒絶を深刻な脅威として扱うハードウェアが形成された
- 男性の進化的背景:
- 数日間の狩猟や探索や戦闘に従事
- 長期間グループ外にいることや嫌われることへの耐性が必要
- 一時的な排除に耐える能力が選択された
- David Schmittの55文化圏における研究結果:
- 女性は協調性と神経症傾向が平均的に高い
- 男性は不一致や社会的対立への耐性が高い
- すべての文化で一貫したパターン
- 同じ環境でも異なる影響を受けることを意味しコンセンサス圧力が一方のグループにより強く作用
■ 4. ソーシャルメディアの影響
- ソーシャルメディアはコンセンサスエンジンとして機能
- タイムラインの重要性:
- Facebook は2004年開始だが2006年まで大学限定
- iPhone は2007年6月発売
- Instagram は2010年開始
- 女性の政治的変化のタイミング:
- 2000年代初頭まではほぼ安定
- 2007-2008年頃から加速開始
- スマートフォンが普及し洗練されていく2010年代を通じて曲線が急勾配化
- 10代女子の精神衛生崩壊とスマートフォン普及の相関が極めて高く女子への影響が男子より強い
- コンセンサス圧力への感受性が高い人々をより効果的に捕捉するよう設計
- フィードバックループ:
- 女性は男性より不満を表明する頻度が高い
- プラットフォーム上で女性がより苦しんでいるように見える
- 可視化された苦痛は責任やPRリスクや規制圧力を生み出す
- 女性は弱者として見られ被害者扱いされやすい
- 機関は環境を「安全」にする対応を取る
- 対立の除去と意見の相違の検閲によりコンセンサスが強化
- 反論が削除されプラットフォームから排除されループが閉じる
■ 5. 教育機関の役割
- 大学は女性60%になると同時に進歩的モノカルチャーに変化
- FIREのキャンパス言論調査の示すパターン:
- 学生が自己検閲を行う
- 意見表明への恐怖を報告
- 受け入れ可能な意見へ集約
- 女性は現在高等教育により深く組み込まれている
- 女性が支配的な分野は最も思想的に均一:
- 人文科学、社会科学、教育、人事
- 4年間同じことを信じる仲間に囲まれ同じことを信じる教授から学び一方向を示す読書リストで学習
- 意見の相違は稀なだけでなく社会的に罰せられる
- 卒業後も女性支配的分野に就職:
- 人事、メディア、教育、医療、非営利団体
- 18歳から35歳まで尊敬する人々からの持続的な異論に遭遇しない女性が多数
- 男性の異なる進路:
- 職人、エンジニアリング、金融、軍事
- 結果がコンセンサスより重要な分野
- 意見の相違が許容または報奨される分野
- 男性は捕捉される機関に所属していなかったため捕捉されなかった
■ 6. 経済的要因
- 結婚の崩壊が想定以上に重要な可能性
- 独身女性は既婚女性より左派に投票する傾向が数十年の出口調査で一貫
- 経済的理由の可能性:
- 独身女性は政府をサービス提供者として認識
- 既婚女性は政府を税金徴収者として認識
- 結婚率は分岐期間中に正確に崩壊
- 男性の異なる経験:
- 家庭裁判所、養育費、慰謝料
- 合理的反応として国家権力拡大への懐疑
- 同じ現象でも異なる立場により異なる政治的反応
■ 7. アルゴリズムの作用
- アルゴリズムはエンゲージメント最適化を目的として設計
- エンゲージメントは感情的反応、プラットフォーム滞在時間、クリック、シェア、コメントを意味
- 女性の特性:
- 平均的に感情的コンテンツにより強く反応
- より共感的で悲しい物語で操作されやすい
- より高い神経症傾向とネガティブ刺激への感受性
- 機械がこれを学習し反応パターンに調整されたコンテンツを提供:
- 恐怖、怒り、道徳的パニック、危険と不正義と脅威と戦争と「被害者」の物語
- 男性は異なるトリガーに反応するため異なるフィードを受信
- アルゴリズムには性別アジェンダはなくエンゲージメントアジェンダのみ
- 人口統計によりエンゲージメントが異なるためフィードが分岐
- 女性は感情的活性化に最適化された情報環境に配置
- 男性は代替手段を発見:
- ポッドキャスト、フォーラム、車、戦争、マノスフィア等
■ 8. イデオロギーの影響
- フェミニズムが女性に本能と生物学は抑圧であり間違いだと伝達
- 主張内容:
- 子供を欲することは洗脳
- 養ってくれる夫を欲することは内面化された女性蔑視
- 自然な欲求は家父長制によってインストールされた虚偽意識
- 多くが信じてそれを中心に人生を構築:
- キャリア優先、独立、伝統的制約からの自由
- 35歳で未婚の状態でキャリアの成果と低下する生殖能力を測定
- サンクコストの罠:
- イデオロギーの失敗を認めるコストが膨大
- 生殖可能期間を嘘のために浪費したことを認める必要
- イデオロギーを無視して若くして結婚した女性が正しかったことを認める必要
- 自分の母親が正しかったことを認める必要
- 離脱が少ない理由はイデオロギーが真実だからではなく離脱の心理的コストが滞在コストより高いため
- 問題は社会がまだ十分に変化していないことだと信じる方が容易
■ 9. 男性の捕捉
- 男性も捕捉を免れていない
- 女性と異なる形での捕捉:
- 女性はイデオロギー的画一性を獲得
- 男性は引きこもりを獲得
- 男性の捕捉の内容:
- ポルノ、ビデオゲーム、ギャンブルアプリ、怒りコンテンツ
- 男性の捕捉メカニズム:
- 「これを信じないと社会的死」ではない
- 「実際のものを構築する必要がないよう無限のドーパミンを提供」
- 異なる機械と異なる失敗モード
- 女性は服従を男性は受動性を獲得
- 2020年までグラフ上で男性ラインが平坦なのは必ずしも健全ではない
- 別の種類の病気の可能性:
- 男性が引き込まれる代わりにチェックアウト
- または全員とすべてがより左に移動し女性がさらに左に移動
■ 10. 最近の変化
- 2024年以降のデータで若年男性が右にシフト
- 最近の調査すべてが同じ傾向を示す
- 解釈:
- 女性がコンセンサス圧力への感受性が高いため最初に捕捉された
- 捕捉は迅速だった(2007-2020)
- 男性は感受性が低く捕捉された機関への組み込みが少ないためより長く抵抗
- ギャップが可視化され文化的に顕著になるにつれて変化
- 「男性が問題」という明示的な主流メッセージング
- 嘘のために男性が社会から排除され始める
- 男性性または男性を男性たらしめるものが有害になる
- 男性が対抗整列を開始する必要が生じた
- 受動性が対立に変換
- 引きこもりが積極的拒絶になりつつある
- これは男性が「正しい」または「自由」を意味しない
- 別の機械に捕捉されている可能性:
- 女性のコンセンサスではなく男性の不満に最適化
- Andrew Tateもマノスフィアも無から出現していない
- これらも異なる心理的脆弱性を標的とする捕捉システム
- グラフは現在反対方向に分岐する2本の線
- 2つの異なる機械が2つの異なる人口統計を2つの異なる失敗モードに引っ張っている
■ 11. 代替説明の検討
- 教育説:
- 女性の大学進学率が高く大学がリベラル化させるという説
- 部分的に正しいが2007年以降の急激な拡大や異なる教育システムを持つ国々での発生を説明できない
- 経済説:
- 若年男性が苦境にあり怨恨が保守化させるという説
- 部分的に正しいが男性の経済的苦境は最近の右傾化に先行
- 女性の左傾化は女性の経済的成功上昇期間中に発生
- 文化的人物説:
- 男性のTate、女性のTaylor Swiftという説
- これらは症状であり原因ではない
- 機械が作り出したニッチを埋めただけで機械を作り出していない
■ 12. 多因果モデル
- より適合するモデルの構成要素:
- 生物学的基盤(コンセンサスへの感受性の差異)
- 技術的トリガー(スマートフォン、アルゴリズムフィード)
- 機関による増幅(捕捉された大学、女性支配的分野)
- 経済的インセンティブ(結婚崩壊、国家依存)
- イデオロギー的固定(サンクコスト、離脱への社会的罰)
- 単一の原因ではなく一方の性別に他方より速くより強く影響した連動する原因のシステム
■ 13. 予測と解決の不可能性
- モデルが正しい場合の予測:
- スマートフォン普及が遅いまたはソーシャルメディア浸透が低い国ではギャップが小さいはず(東欧や多くのアフリカでは分岐が極端でないことで真と思われるが韓国は他の要因により主要な例外)
- 子供を持つ女性の間でギャップが狭まるはず(出産が機関のフィードバックループを破壊し競合する優先事項を導入するため。出口調査で一貫して示される:母親は子供のいない女性より保守的に投票)
- 機械が破壊されるかまたは世代がそこから年齢を重ねて出るまでギャップは拡大し続ける
- 解決方法が不明な部分:
- これらのシステムは自己強化的
- 機関は自己改革しない
- アルゴリズムは最適化を停止しない
- イデオロギーは失敗を認めない
- 男性の対抗捕捉も健全な結果を生まない
- 一部の女性は脱出する:
- 子供を持つ女性は現実がイデオロギーの強力な溶剤であるため脱出することが多い
- 機関の捕捉外で人生を構築する女性は時々脱出
- 一部の男性は引きこもりまたは怒りスクロールを停止する:
- 構築する価値のあるものを見つける男性
- シミュレーションに疲れた男性
- システムは他のすべての人々に対して動き続ける
■ 14. 結論
- Bill Ackmanの質問への回答:
- 「女性は感情的」でも「ソーシャルメディアは悪い」でもない
- グローバルスケールのコンセンサスエンジンを構築し性的二形性を持つ種にそれを展開した
- 機械がコンセンサス圧力により感受性の高い半分を捕捉
- その後異なるメカニズムを通じてもう半分の捕捉を開始
- 現在リアルタイムで結果を観察中
- 2つの失敗モード、1つのグラフ、両方のラインが互いから離れ健全なものからも離れて移動
- どのように終わるかは不明であり誰も知らないと思われる
- 終わらないと思われる
- 両方の機械がまだ稼働中
■ 1. 高市政権の現状
- 高市内閣の支持率:
- 産経・FNN合同世論調査で75.4%
- JNN世論調査で82.0%
- 支持基盤:
- 国民民主党や参政党へ流れていた右派支持層を呼び戻している
- 最大の要因は党派を超えた「女性総理」への期待
- 共産党支持者の半分以上が高市を支持
- 保守層とリベラル層双方の支持を獲得
- 政権体制の不安定性:
- 公明党が連立を離脱し維新を与党に組み入れた
- 石破政権の主流派を追放
- 前体制を否定する革命的な政権
- 安倍政権は組織戦で党内を結束させていたが高市は派閥の長の経験がなく党内基盤が弱い
- バランスを欠いた人事で内部に敵を増やしている
- 自民党内は今後内ゲバの様相を呈する
- 党内の力学:
- 石破前首相が公然と高市批判を開始
- 麻生が自分の返り咲きのために高市を支持しただけで軽視している
- 麻生は叩き上げの高市をサラブレッドではないため好まない
- 世間は叩き上げの女性首相を「通俗道徳」的な心情で支持
- 高支持率に依拠して行き当たりばったりな政策を打ち出している
- 1月解散で与党を安定化させないとズルズル後退する可能性
- 自民党の危機:
- 小泉純一郎は支持率を背景に選挙で勝ったが党員激減し第一次安倍政権が大コケし民主党政権交代への道を開いた
- 第二次安倍政権は党員を増やそうとしたがネトウヨがたくさん入党
- 高市政権は小泉政権の悪いところと第一次安倍政権の末路をミックス
- 自民党の遺産を食いつぶしながら延命する政権
- 自民党は高市で終わりを迎える可能性
- 支持率のピークアウト:
- 村山談話の継承などに対する右派の失望
- 対中関係への発言に関するリベラル派の離脱
- 右派票の分散:
- 参院選で参政党と日本保守党の二つが台頭し存在感を増加
- 自民党はこれまで中心から右側を自分のパイにし左側は社会党やリベラル政党に渡していた
- 安倍は右を上手に掴んでいたため「北方領土は二島返還でもいい」と言っても納得されていた
- 右側が自民以外の政党を支持する現実が発生
- 高市が総裁選で勝ったのは右側を取り戻すため
- 右翼の言う通りにしたら国際情勢的に孤立するしかない
- 「存立危機事態」に関する発言が国際問題化
- 難しい舵取りを迫られている
■ 2. 立憲民主党の衰退
- 支持率の下落が顕著
- 「石破辞めるな」と言ったことで支持率下落
- 青い鳥症候群:
- 無党派でリベラルないつか投票してくれる人という「青い鳥」を追いかけている
- 現実分析が全くできていない
- 都知事選での敗北:
- 立民と共産党の支持を受けた蓮舫が小池百合子にダブルスコアで敗れ石丸伸二にも負けた
- 立民と共産党の不人気に加えて「リベラル離れ」という分析
- 演説会場は盛り上がっていたが30メートル離れると興味を失っていた
- 応援する人間の熱量はすごかったが選挙は勝てない
■ 3. リベラルが嫌われる理由
- リベラルの押し付け:
- 社会全体ではリベラルに近い考えの人が多い
- 大声で説教しようとしたりリベラルをこうだと規定しようとする人は嫌だという感覚が広がっている
- 上野千鶴子が「右翼だから女性でもダメだ」と高市を批判し女性からも反感
- 上野はリベラルな女性以外が首相になる想定をしていなかった
- タカ派の女性が首相になる想定外の事態に戸惑いフェミニズムの問題にしてしまった
- 左翼が嫌われる構造:
- 勝手に設計図を書いてそれに従わせようとする
- 「一緒に進む」「共に歩む」と言いながら勝手に理想像を描いて進む
- 一般の人たちが感じている「通俗道徳」を認めずに「こうじゃなきゃいけない」と人を縛る
- 多くの人が拒否反応を覚えるのは当然
- 先鋭化の問題:
- 震災直後の反原発運動は「反原発」という大きなイシューの上にリベラル側だけでなく保守的な人も乗っていた
- 危機感による大同団結で寛容だった
- それがどんどん先鋭化しモノトーンになり「自分たち以外はみんなネトウヨでファシスト」という膠着化
- 現実には極端なネトウヨやレイシストは1%もいない
- 『月刊正論』読者も参政党支持者も大概は普通の人
- リベラル側や共産党支持者になってもおかしくなかった人たち
- レッテルを貼って攻撃するのは不毛
- 全員がイデオロギーで動いているわけではない
- 保守的な感覚とリベラルな感覚は多くの人の中で混ざり合っている
■ 4. リベラルメディアの限界
- 2010年代半ば頃の状況:
- BuzzFeed JapanやHuffPostがリベラルな記事を取り上げネットでの影響力が強かった
- 届いたのは中央線沿いの大卒の高等遊民がほとんど
- 全国各地の働く人に届かず地域の人を包み込むような「世論の作り方」ができなかった
- 裾野が広がらなければ先細りは必然
- 共産党や立民やれいわ新選組が支持を減らしていることにつながっている
- 2015年のノスタルジー:
- 共産党と民主党の野党共闘により安倍政権に対抗する枠組みができた時期
- 安倍政権は強かった
- 高市や周りの右派は「安倍政権の夢よふたたび」と思っている
- リベラルは野党共闘の夢を見ている
- 右も左も「2015年をもう一度」というノスタルジーの中に生きている
- モードを切り替えるべき時期
- 立民は「中道」というだけでなく理念的にチェンジする必要
- 立憲主義という言葉自体が響かない
- 若い世代の投票率:
- 20年代に入り国政選挙の投票率が上がっている
- 若い世代は永遠に選挙に行かないと思われていたが投票率が上向き
- 政治への関心は広がっておりReHacQのようなメディアの隆盛につながっている
- 「政治語り」は左が欠けた形で進んでいる
- 現在の政治やニュース系メディア:
- 全体的に緩やかな反リベラルや親保守のマインド
■ 5. 左派衰退の要因
- 経済問題:
- 現実の職場や生活の中で左派が与える影響が弱くなった
- 経済成長期の労働運動は戦えば戦うほど賃金が上がった
- 左翼活動をすると生活がよくなるという実感があった
- 失われた40年の中で経済成長が完全に止まり経済的領域において左派の存在意義が失われた
- ニューヨーク市長マムダニの成功例:
- メッセージの展開が上手かった
- トランプから「イカれた共産主義者」と非難されたが穏健な政策を提示
- 「教育の無償化」「家賃や食料品の価格安定化」など
- 民主社会主義者と自称しているが選挙運動ではすべて経済の話で固めた
- 高等教育を受けたが不安定な生活や経済的困窮をしている人たちの支持を集めた
- 2011年のオキュパイ運動に反応していたような人たちを発掘
- 「労働者階級と共にあるんだ」という姿勢とメッセージを出し「自分たちの代弁者なんだ」と市民に認識させた
- 日本のリベラルは「多様性を認める人が知事になった」と喜んでいるが勝った要因はそこではない
- 蓮舫の失敗:
- 労働者階級との連帯を示せなかった
- Woke左翼みたいな人たちの支持は受けたが市民には届かなかった
■ 6. 共産党の変質
- かつての共産党:
- 大衆政党としての側面が強かった
- 政治だけでなく様々な文化運動に関わった
- 映画文化への影響がすごかった
- 山田洋次監督も共産党のシンパ
- 『男はつらいよ』のような映画は非常に伝統的で保守的でローカルな感覚を大事にする作品
- そういうものを共産党は抱えていた
- 非教養層が文化に触れる機会を作り思想を広げた
- いわさきちひろのカレンダー配布など
- 現在の共産党:
- 多層的な機能がどんどん弱くなった
- SNSばかりに走ってしまった
- Woke左翼のような「差別の再生産」に加担して自滅
- 職場や地域のような普通の生活の中で思想は薄くていいから根をしっかり張らせることが大事
- 共産党は戦後民主主義の縮図のような部分
- 共産党が自滅していくのは戦後民主主義が力尽きることの象徴
- 議会制の中で緊張感を与える存在として評価されてきた
- 共産党が健全になるための批判が必要
■ 7. リベラル復権の方策
- 保守とリベラルの定義:
- 保守は「自然になるもの」
- リベラルは「あるべきものを目指すもの」
- リベラルの問題点:
- 「こうあるべき」は啓蒙主義なのでどうしても上から目線になりやすい
- 以前は「平和が大切だよね」みたいな平易な言葉で概念を共有していた
- 現在は「マイクロアグレッション」「トーンポリシング」のような難解なカタカナ言葉を振りかざしている
- 普通の人たちと共通言語を失っている
- この状況はかなりマズい
- 復権への道:
- かつての戦後民主主義が提示していた誰でも知ってる言葉わかりやすい言葉で意識を共有できるか
- 新しい世代の人たちに対してどういう言葉をつくれるか
- 認識を改めることができたら左派やリベラルはまた再生する可能性
■ 1. 新井紀子教授の主張への疑問
- 新井紀子氏は東ロボくんはMARCHに入れそうだが日本の子供たちは教科書を読めていないからAIに仕事を奪われるというストーリーで大ヒット中である
- 著者は彼女の論には色々と胡散臭いところがあるのではないかという立場である
- ランダム率と名付けたランダム並みよりもましとは言えない受検者が何割いるかということを計算した数字がある
- わざとマスコミ大衆受けするために盛り気味の数値が出るようにしているのではないかという気がする
- そんなのは誤読するほうが悪い論文よく読めばわかるだろという話かもしれない
- 読解力ならばOECDのPISAも毎回調べている項目である
- PISA2015では日本の子供の読解力を調べた結果:
- OECDがここに達しないとまともな社会生活が出来ないとしているレベル2に届かないレベル1以下の子の割合が日本は13%弱である
- フィンランドは11%である
- OECD平均は20.1%である
- 言うほど悪くなくないかとも思われる
■ 2. 科研費審査における恫喝問題
- 洒落にならないと思われるツイート内容:
- そういう方のお名前はリストにしてある
- どんなにドラマティックな申請書をコピペを駆使して書いてきてもこいつは例示と証明の違いもわからない人だったよねと覚えておくことで誤った税金の使い方をしないで済むようにする
- 他の研究者から批判されたのを根に持っている
- 税金といっているから科研費のことなのではないかと思われる
- その審査が回ってきたらリストと照らし合わせて落としてやると宣言しているツイートである
- 科研費には審査委員がいっぱいいてみんな研究者である
- 申請書はそういう人が審査している
■ 3. 科研費審査のあり方への批判
- 科研費は申請書の中身を見てその科学的な可能性と価値をもとに審査すべきものである
- 誰が申請しているかを見てこいつは自分の話を自分が考えているように理解しなかったから落としてやるというのは科学者としてはなかなか面白いキャラである
- 科学者には研究者としての役割と教師としての役割がある
- どちらにしても自分の研究内容を他人にわかりやすく伝えられなければ仕事にならない
- 仕事にはなるかもしれないが本当に良い仕事自分の知的創造を知の共同体に贈与し広めるという賃仕事の枠を越えた人類の進歩に寄与するための仕事という部分ではキビシイ
- 私の説明でわからなければわからない人が悪いし私の説明を理解出来ない人間に科研費など与えるのは誤った税金の使い方ということであればええんかそれでという批判である
■ 4. 著者の立場と留保
- 著者は彼女の自慢のRSTを受けたことはない
- 立教大学と金沢大学でしか学位をもらっていないので東ロボくん未満の読解力である可能性はある
- もしかしたら彼女はここに書いたようなことは主張していないのかもしれない
- 彼女の真意は彼女にしかわからない
■ 5. 理解と解釈の哲学的問題
- ある人が考えていることの内容を別の人間はいかにして理解可能なのかそれは本当に理解したと言えるのかという問題は哲学の問題として昔から綺羅星のような偉大な思想家研究者たちが考えてきた論点である
- 社会学のマックス・ウェーバーや言語哲学のドナルド・デイヴィドソンなどが該当する
- 名前が出ただけで深々とアタマを下げたくなる存在である
- その列に新井紀子という名前が加わるのかどうか目が離せない
インドの人って二桁の掛け算覚えてるんですよねってインド人の先生に聞いたら
「おぼえてない。そんなのできない。みんなからそれ言われるけど、その言説どこから発生したのか意味がわからない。」
と仰ってて、都市伝説だったのか…と思った
■ 1. 立憲民主党と公明党の合流の背景
- 政策面からは両党の合流はさほど不思議ではない
- 両党のターゲット支持層は中の下程度の経済階層である
- アジャイルな資本主義に適応しきれていない有権者が対象である
- 高齢者やデジタル社会で情報取得が苦手な層が支持すべき政党である
- 共産党は他の二党より急進的と位置付けられる
- 二党でまとまること自体は悪くない
- 問題は前者の立場に中道改革と名づけるセンスである
■ 2. 情報化社会に適応した層の支持政党
- より情報化社会に適応した人々は減税や効率化といった小さな政府路線を喜ぶ
- 知識があれば積極的に取りに行けるNISAやふるさと納税のような制度を喜ぶ
- そういった層は国民民主や維新を支持している
- この対立が選挙で明白になるのは決して悪いことではない
■ 3. 中道が世界的に死にゆく勢力である理由
- 中道ないし新しい左派のブーム起源:
- 1993年から二期アメリカ合衆国大統領を務めたビル・クリントンが掲げた
- 1992年の選挙でクリントンは二期目を目指すブッシュ大統領を下した
- 1988年大統領選では労働組合支援を受けた左派的デュカキスがブッシュに敗北した
- デュカキス敗北後に民主党内左派は勢いを失った
- 中道的な第三の道を掲げるクリントンらのグループが台頭した
- クリントン政権の政策:
- マイノリティ権利向上では従来型リベラルな政策を進めた
- 経済ではグローバル化と規制緩和を推進しレーガンのネオリベラリズム路線を継承した
- 1994年北米自由貿易協定NAFTA発足が象徴である
- メキシコから安い製品が大量流入し米国内労働者の立場が弱化した
- 労働組合と環境保護団体を怒らせた
- メキシコでは農村が米国の巨大農場産安価農作物との競争を強いられ反対運動が活発化した
- 1994年1月NAFTA発足に合わせたメキシコ・チアパス州先住民反乱が最初の批判運動である
- 反グローバル化という用語が作られた
- 反グローバル運動の頂点:
- 1998年シアトルでのWTO閣僚級会議への反対運動が頂点である
- WTOは経済自由化を地球レベルで行う組織である
- 環境保護団体と労働組合は基本的に犬猿の仲であった
- シアトルで経済グローバル化という共通の敵を見つけた
- 環境保護団体・消費者運動・労働組合・第三世界農民などが会場を取り囲んだ
- 各国代表団の会場入りを阻みWTO活動を阻んだ
- 左派の分裂:
- 世界の左派はグローバル市場支持の第三の道派と批判する急進左派に分裂した
- 情報化社会やバイオ産業隆盛はクリントンら中道派の功績である
- 規制緩和は多くの国で公共事業民営化を促進し貧困層の生活を悪化させた
- 1990年代はクリントン・ミッテラン・ブレア・シュレーダーなど改革中道左翼が経済グローバル化を推進した時代である
- 米国での左派への反発:
- ラストベルトで左派への反発が高い
- クリントン路線がマジョリティ労働者層を軽視し性的・民族的マイノリティや台湾・インド移民を厚遇しているように見えた
- 日本での状況:
- 日本では第三の道派が政権をとったことがない
- ガイアツや時流に乗る形で改革を受け入れてきた
- 小渕恵三首相は第三の道路線のための委員会を作った
- 現在の中道勢力への批判:
- 各国で大きな批判にさらされている
- マイノリティ優遇面を批判すると急進右派になる
- 経済自由化を批判しユニバーサル人権を政府の役割と規定すると急進左派になる
- 英国では急進左派コービンが若者の大支持を得て労働党党首に着いた
- 座は中道派に奪い返されたが中道的労働党からの若者支持は離れている
- フランスでは社会党が壊滅寸前で急進派メランションが勢いを得ている
- クリントン時代と違いもはや中道はかっこいい存在ではない
- 中道改革の意味:
- 中道保守は現状維持を旨として政治を行うニュアンスである
- 中道改革は何かを変えていくことになる
- イデオロギーに寄らない改革だと経済成長や効率といった指標追求のクリントン的ネオリベ政策に寄る
- 公共サービス民営化・効率化で小さいながら効率的な政府を作りマイノリティや移民権利向上で経済活性化という主張はあり得る
- しかしそれが立憲民主党後継政党の仕事ではない
- 振興政党の名前として中道を選ぶセンスは世界トレンドから外れている
■ 4. 中道改革が有権者に有意な情報を提供していない理由
- 大抵の人は自分の意見こそが中庸だと思っている
- 問題は何と何の間かということである
- XX主義と言えば通常は目指す方向性を示す
- 有権者はその方向性に共感できれば応援し間違っていると思えば批判すればよい
- 選挙は市民のハンドルのようなものであるべきである
- 政治家や政党が主役ではなく一般市民こそが主権者である
- 経済政策における右と左:
- 右は資本主義的市場競争が公正で障害なく行われることが社会を進歩させるという市場原理主義的立場である
- 左は市場原理主義だと格差が増大しハンディキャップを持った人中心に生活が成り立たなくなるので再分配強化と公平性高い社会制度構築を目指す立場である
- どんな経済右派でも子どもの栄養不良を放置すべきとまでは思っていない
- どんな左派でも能力や労働時間に関わらず全労働者同一給料とは思っていない
- 現状を見て規制緩和や福祉縮小で競争性を高めるべきか格差是正で貧困世帯支援を強めるべきか考える
- 重要なのは政党の立ち位置が現状より右か左かがわかることである
- 有権者こそが自分にとっての中道の位置を決める権利がある
- 有権者の多くが左方向に大改革を望むなら左派政党がより多数を占める
- 市民が迷い急進的改革は好ましくないと考えるなら与野党議席差は小さくなる
- 市民にとっての中庸な政策は市民自身が決めるべきである
- 私の政策こそが中道ですと政党が押し付けるべきではない
■ 5. 中道の暴力という問題
- 公平でバランスの取れた視点の定義:
- 本来はさまざまな意見を持つ人々が熟議を重ねてたどり着く見解であるべきである
- 人間は要素に分解し要素ごとに二項対立になる問題設定をしその結果を組み合わせる作業をしている
- 政策議論では細かい言明について一つ一つ肯定・否定の立場に立って確認する作業が必要である
- 確認には多様な視点が参加する方が好ましい
- 政党は綱領に賛同する人が自発的に集まる組織なので一定のバイアスは避けられない
- 国会の機能:
- 様々なバイアスのかかった意見に票数という形で重み付けをした議席を割り振る
- それらの意見を国民の代表が多角的に検討することで暫定的に中道な政策を規定する
- 中道な意見は手続的にのみ正当化される
- 最初から中道な意見があるわけではない
- 偏った意見への忌避:
- 偏った意見を言うこと自体が忌避される風潮がある
- 偏った意見主張は場の和を見出し時間を浪費させ議論を正解から遠ざける悪いことと考えられる
- 実際は偏った意見を吟味した結果ではない意見は古い常識の維持や多数派の思い込みや権威主義や日和見主義の結果である
- 無条件に正解だと見做せるものではない
- 健全な結論を見出すための条件:
- 参加者の多様性を高める
- 異論が権威的に封殺されないように配慮する
- 敢えて反論を出してみる悪魔の代理人を誰かが引き受ける
- これは政治のみならず企業会議でも配慮されるようになってきている
- 中道称揚の問題:
- 中道を称揚し極端な意見を嫌う風潮は本来議論の俎上にのせるべき少数意見を見ないものあるいは見るべきでないものとする
- 単に考えるのが面倒なので常識的見解を中道としている場合がある
- こうした力学を積極的に使って社会問題から目を背けさせようという意図がある場合もある
- 過激中道という批判:
- こうした中道勢力を欧米では近年過激中道と批判的に分類している
- 我々はイデオロギーから自由であり効率を重視しエヴィデンスのある政策のみを実施すると主張する
- しかし主張するのは大抵ネオリベラリズム経済の延命である
- 減税は経済活性化のエヴィデンスがある・健康保険や年金は維持不可能で不効率・公共資産は不効率なので企業に譲渡すれば経済効果が見込めるという議論である
- 経済活性化と社会効率化という常識が振り翳されることで人類がなぜ社会や共同体を発展させてきたのかや個々人の幸福とは何かといった根源的な問いが封殺される
■ 6. 結論
- 論争において自分が中道であるという宣言は避けるべきである
- 世界では左右二大政党の間に小規模な中道政党が存在しキャスティングヴォートを握る形で影響力を示すケースもある
- しかし政権を中心的に担う政党として左右の別を明らかにしない中道宣言が政党政治において機能するとは思わない
管理職としてアメリカで部下を解雇するのは、はっきり言って、最悪の仕事の一つだ。まるで警察官のように部下の落ちを調査レポートにして、言い逃れできないように徹底的にロジックをつくる。PIPでは相手は逆ギレする相手に動じず、淡々と事実だけを話すロボットモードに突入せねばならない。これが無理でアメリカ人でも管理職になりたがらない人は結構多い。
例えば、「妊娠/出産」。
SNSでは毎日のように「妊娠/出産は身体のダメージが大きい」「いや、それは大袈裟過ぎる」という論争が繰り返されている。
最近では「交通事故レベルなんて嘘」「女性がケアを要求するために大袈裟にしているだけ」の論調が強く、実際に死にかけた症例を持つ女性の肩身が狭くなっている。
最初に大袈裟過ぎることを言い出した女性が戦犯なのかもしれないが、最近はそれに(出産が軽かったであろう)女性が「その通り!出産は楽勝です」などと言い出して目も当てられない。ケアが削られて困るのは私のような体力もなく慢性疾患を抱えていたり、出血多量などで死にかけた「同じ」女性なのだ。
「高齢出産」に関してもそうだ。最近は不妊治療の技術が向上して40代で産むことも可能になった。
しかし、不妊治療の技術が向上したからといって育児の体力が温存できるということは全くない。なので、40代は40代の体力で育児をしなくてはならないのは自明の理だ。周囲のサポートがあるならそれも可能だろう。
しかし、私のように元々(20代から)体力がない、周囲のサポートも得られない人間は同じことができない。それをわかっていない男性は「今は何歳で産んでも大丈夫だよ」と軽々しく言う。
いや、無理だ。現に30代に入って産んだのだが、もう体力が本当についていかない。実母も義母もサポートしてくれないので、見事に産後うつになり、日々ほぼ寝たきりとなってしまったためメンタルクリニックへの通院を開始した。
薬を飲んで少し動ける日々と寝たきりを行ったり来たり。そして義母は言う。根拠のない「大丈夫だよ」を。
次に「嫁/姑問題」。
SNSでは「金だけ出すのが良い義母」という考え方が主流だ。義母とのバトル録を毎日のように投稿しているアカウントもあるし、インスタでも一大エンターテインメント化しているところがある。
それを見て世の中の義母たちがどう感じているかはしらないが、私の義母はそれを真に受けてしまった。要するに「育児に対して完全に手を引いてしまった」のである。
お宮参りはお金だけ出して「あとスケジュール決まったら呼んで。着物もレンタルして」。孫のおむつ替えもミルクもしない。ただお金を出して可愛がるだけ。
受診があっても一時預かりを探していかないといけない。義母に子どもを見る気は全くないので。そしてお金だけ出す自分は良義母だと思っているので。
【追記】
そしてまた私個人の問題にすることは、果たしてフェミニズムが望んだ世界なのだろうか
■ 1. 中道改革連合結党の背景と野合批判
- 立憲民主党と公明党が中道改革連合を結党し生き残りを図っている
- 立憲民主党の若年層支持率壊滅と立正佼成会の集票力低下が背景にある
- 公明党は政権離脱後におぼつかない状況となっている
- 立憲民主党議員による過去の宗教批判:
- 石垣のりこ議員が創価学会の票と統一教会秘書使用で自民党清和会を批判
- 有田芳生議員が山口4区補選で反統一教会の立場を明確化
- 立正佼成会以外の宗教団体への批判を繰り返してきた
- 立憲民主党と公明党が政策上の溝を埋められないまま融合する
- 創価学会の総意とは到底思えない展開である
- 紀藤正樹弁護士の濃淡論との矛盾:
- 自民党と統一教会は濃い関係とし立憲民主党と同教団は淡い関係とした
- 中革連と創価学会の関係も同様の基準で評価すべきである
- ズブズブを連呼して自民党を責めた人々が矛盾に気づかないふりをしている
- 宗教と政治の関係を問う騒動の正体は我は是他は非である
■ 2. 宗教と政治の関係構造
- 宗教の構成要素:
- 教義・儀礼・行事・組織・施設によって成り立つ
- 教義から生活の指針や思想と影響力が信徒に生じる
- 個人同士や家族関係で共感または反発が発生する
- 反発は布教トラブルや二世問題として現れる
- これは全ての宗教に共通している
- 宗教の社会的影響:
- 宗教は価値観やルールを社会に浸透させたいと願う
- 身に馴染んだ価値観やルールが無意識に正統かつ正当と思われる
- 迫害回避のため組織から生じた社会との関係や数と影響力を行使する
- これは無宗教や地域や特定職業の人々が政治に期待をかけるのと同じである
- 政治と宗教の関係:
- 政治は宗教の数と影響力が魅力である
- 指針や思想に類似点があれば期待は大きくなる
- 宗教と政治の様々なペアリングが生まれた
- 創価学会・立正佼成会・日本基督教団・統一教会などが政治から期待された
- イデオロギー対立による介入:
- 政策方向性や資源配分で利害が対立する
- 敵の味方は敵なので政治が宗教の在り方に介入した
- ダブルスタンダードの事例:
- ある宗教の高額献金や寄進は容認され別の宗教は洗脳や強要と決めつけられた
- 高価な仏壇売買は問題視されず壺や印鑑売買はカルトとされた
- 性的コンテンツ排除運動は正義だが性的モラル厳格化宗教はカルトとされた
- 是非の判断基準:
- 安倍晋三元首相暗殺事件を発端に統一教会糾弾が苛烈化した
- 立正佼成会と創価学会にも宗教被害を訴える人々と解散要求がある
- 日本基督教団も刃傷沙汰から性暴力事件まで問題を抱えている
- しかし政治勢力とともに我は是の側にあった
- 是か非かは政治力と数のバランスの上で成り立っていた
- 創価学会批判は根強いが公明党は政権与党だった
- 統一教会は岸田政権から切り捨てられた
■ 3. 統一教会に着せられた六項目の汚点検証
- 六項目の成り立ち:
- 1980年代から90年代に共産党と全国弁連によって原型が作られた
- 安倍晋三元首相暗殺事件後に鈴木エイト氏と紀藤正樹氏が再構築した
- 共産党と立憲民主党に利用された
- 教義・儀礼・行事・組織・施設の各要素を切り取り誇張して生み出された
- 多少の手直しで他の宗教にも当てはまる内容である
- 洗脳集団批判への検証:
- マインドコントロール論は世界的に否定されている
- 気づかないうちに信徒になり操られる実例がなく再現も不可能である
- 信徒以外を操った事例がなく再現が不可能である
- 教団と出会ってから定着するまでに大半が去り残るのは1桁%台である
- アクティブ信徒数が現在5万人程度で大教団とは言い難い
- マインドコントロール術が実在し使用されているとは考えられない
- 信徒はそれぞれの理由で信仰を始めそれぞれの理由でやめている
- 統一教会では家族との関係についての問いから信仰を始める例が多い
- 脱洗脳として拉致監禁による棄教強制が頻発した
- ディプログラミング開発者テッド・パトリックは不法監禁等で有罪判決を受けた
- 各国で目的と手段の正当性だけでなくマインドコントロール論自体も否定された
- 高額献金と物品販売批判への検証:
- 2009年の教団改革で規律を厳格化し対応した
- 以後消費者問題は発生していない
- 全国弁連弁護士も暗殺事件前は問題終了との見解を語っていた
- 妥当な返金申し立てには柔軟に献金返金が行われている
- 集団交渉には妥当とは言い難い訴えが含まれ応じられない
- 献金を受けた教会の信徒会が返金だけでなく信徒をフォローしている
- 規律厳格化以前から解散命令請求発動が政府と文部省・文科省により否定されてきた
- 二世問題批判への検証:
- 子弟側証言が全面的に信用されたが実態と異なる場合もある
- 宗教と関係ない親子問題との切り分けができていないケースが多い
- 信仰に基づく養育は明白な犯罪行為でない限り禁じられていない
- 他の宗教も同様の問題を抱えているが統一教会の一部だけが取り上げられた
- 地獄に落ちるなどの脅迫的脅しは他の宗教での説教と同等だった
- 暗殺犯山上徹也の貧困状態や生育歴が報道とかなり違っていた
- 子弟は成人時に入会願書相当書面を提出し信仰について意思表示する
- 脱会は意思表示するか教会に行くのをやめるだけでよくフェードアウトは珍しくない
- 韓国への違法送金批判への検証:
- カトリックがローマに送金する事情と変わりない
- 総本部がアメリカにあった時代はアメリカに送金していた
- 韓国側の言いなりになっておらず金額指定もされない
- 送金について役員協議の議事録は保存されている
- 違法な送金ではない
- 反日的教義批判への検証:
- 何をもって反日的とするのか定義が不明である
- 韓国の立場や精神性を尊重し贖罪が必要としてきた左翼とリベラルも反日性があることになる
- 日本における韓国系信徒や諸外国の信徒が日本と日本人を排斥していない
- 反社会的団体と自民党の関係批判への検証:
- 反社会性とされるものが妥当とは言い難かった
- 選挙協力や他の活動で立憲民主党などとも同教団や関連団体が関係していた
- 政党や政治家に協力している宗教は統一教会だけではない
- より信徒数が多く太いパイプを持つ宗教団体が影響力を行使している
- 統一教会信徒の政治参加で国民の利益は毀損されなかった
- 毀損されたとする主張には根拠が欠けている
- 安倍晋三氏のビデオ出演は国連経済社会理事会総合協議資格を持つUniversal Peace Federation主催の催しであった
- 他の国家元首も同様にスピーチをしている
“ジョーカー議員”こと戸田市議会議員の河合ゆうすけ氏をめぐり、思わぬバトルが勃発している。相手は、歯に衣着せぬ発言で知られるエジプト出身の女性タレント、フィフィだ。発端は、河合氏の過激な発言だった。
事の経緯を振り返る。
「1月10日、河合氏は自身のYouTubeで、元プロボクサーで実業家の細川バレンタイン氏について『外国の顔してる人に日本の政治を語られたくない』『見てて虫酸が走る』などと差別的な暴言を放ちました。
細川氏がナイジェリアと日本のルーツを持つことを踏まえ、『見ててイライラするんですよ、ああいうハーフの顔してる人間が』『お前が語るな』と怒りをあらわにしていたのです」(芸能記者)
細川氏の逆鱗に触れたのはもちろんだったが、そこに参戦してきたのがフィフィだった。
「1月13日、彼女はXで《戸田市議のこの発言はハーフの方への差別発言です。この様な人間が保守を名乗り活動をすることで、保守のイメージが汚れます》と投稿しました」(同前)
これに対して同じく1月13日夜、河合氏は川口駅前の街頭演説で「フィフィは反日」といった趣旨の発言をして“応戦”。
「これにフィフィさんは、“河合氏は私と付き合っていたことがあり、私情が入ってるから真に受けないでほしい”といった趣旨の発言をおこない、ネットユーザーに理解を求めつつ、過去に河合氏と交わしたとされるLINEのスクリーンショットを公開しました。
たとえば、河合氏が《えー西川口で最初にキスしてきたのフィフィさんでしたよー笑》など、一見仲睦まじいやり取りが白日のもとにさらされたのです」(同前)
すると今度は、河合氏が自身のYouTubeに動画をアップ。「フィフィのデマ発信について」と題した動画で「付き合ってないですよ。意味不明ですマジで。 私はずっとフィフィさんから付き合ってほしいとか結婚してほしいと言われてましたが一度たりとも付き合いたいなんて言ったことないです」と強く否定したのだ。
河合氏は44歳、フィフィは49歳。“立派な大人”である中年男女の不毛な言い争いにX上では、
《誰得なんだこれ。。。》
《勝手にやってくれ》
など冷ややかな声が相次いだ。芸能プロ関係者が続ける。
「河合氏はXでフィフィさんについて、《彼女がどれだけ酷い人間か全てが明らかになれば皆さん理解して頂けると思います》《いつか彼女には天罰が下ると思います》などと激しく非難。一方のフィフィさんも配信で、河合氏から脅しに使われかねないある動画の存在を示唆するなど騒動は完全に泥沼化しています」
ところが15日夕方、フィフィは自身のXを突如更新。河合氏に向けて 《不毛な争いは避けるべきであるとの立場を明確にいたします》と宣言。自身も河合氏に関する言及をしない一方、相手にも同じく発信しないよう要請している。
公共の場でのプライベートな言い争いは避けてほしいものだがーー。
立憲民主党と公明党の選挙協力は分かる
合流も戦術としてはありだろう
しかし党名が池田大作が傾倒してた言葉だってのはちょっと…比例区で党名書きたくねぇ
別に普段中道って使う分には気にならないんだが明らかにそういう文脈じゃねーか
公明党は「公明党のもとに新たに集う政党」とか立憲民主党を吸収したかのように言うし
日蓮仏法に基づき、肉体、物質にも、心、精神にも偏することのない生命の全体像に立脚した「中道主義」を掲げ、「生命の尊厳」の時代を築きゆくのが、創価の大運動なのである
(新・人間革命第11巻(池田大作 第3代創価学会会長))
仏教の創始者である釈尊は快楽主義と苦行主義という両極端を排し、中道に生きることを教えた。いわゆる「苦楽中道」である。これはほかでもない、釈尊自身の生き方でもある。(略)
これら仏法に脈打つ中道の思想を実践論として具体的に展開されてきたのが、池田先生である。(略)
先生はトインビー博士との語らいを振り返りつつ、「中道」の意義をこう語った。
「この言葉(中道)はアウフヘーベン(止揚)に近い言葉と考えていただきたい。すなわち、物質主義と精神主義を止揚する第三の『生命の道』のあることを、私は確信しております」
(聖教新聞オンライン)
https://www.seikyoonline.com/article/7686CA766542C74B17A90DDCF39D1922
国会などの議会における男女クオータ制(男女が半々になるような政治制度)を支持する人たちに対しては、割と根源的な不信感がある。
それは「結局お前らはどういう制度にしたいんだ?」というのが見えてこないことだ。
現在の日本における衆議院は小選挙区比例代表並立制であり、議席の過半数は小選挙区制のもとで選出される。小選挙区制である以上、仮に政党の候補者が完全に男女平等でも当選者がすべて男性になるという事態は起こりうる(すべての選挙区で男女の一騎打ちとなり、いずれの選挙区でも僅差で男性候補者が勝利する、という事態を想定してみてほしい)。
もちろん、「実際にはそんなことになる確率は低いので、候補者の同数さえ義務づければそれでいい」というのも一つの方策ではある。しかし、では結果的に男性だらけの議会になったとしても「これでよい」と言えるのか。言えるならそれでいいが、言えないのだとしたら、そのようなことが起きないような制度にせねばならない。
小選挙区制を堅持しつつそのような事態を防ぐためには2つの案が考えられる。第1が「女性専用選挙区を作る」というものだが、これは性差別であって憲法に抵触するだろう。「生まれ育った◯◯選挙区で立候補しようとしたが、性別が男なので立候補できない」というのが民主主義の観点から問題があるのは誰もが理解できる話だ。
では、もう1つの案「男女ペアで立候補させる」はどうか。これはフランスで採用されている。これなら上に書いた問題はクリアされているが、しかし、単純に考えて議員の数が倍増するわけだから、国会議員の数が今の倍になることを許容するか、今の議員数を維持するために選挙区を統廃合するかのいずれかが絶対に必要である。
あるいは、小選挙区制をやめて完全比例代表制に転換するという道もある。これなら男女クオータは簡単だ。名簿の上から男女を交互に配置すればいいだけの話だからだ。ただし、「小選挙区制の方が望ましい」と考える人が一定数いて、小選挙区制が必ずしも不合理な選挙制度とはいえない以上、まずは彼らを説得し、納得してもらう必要がある。
要するに、クオータ制を実現するためには「比例代表制への転換」「議員数の倍増」「選挙区の統廃合」のどれかが絶対に必要なのだから、クオータ制クオータ制って簡単に言うけど制度を大きくいじくらないといけないことに気づいてる? ということだ。このことに気づいていないなら馬鹿だし、気づいているならどういう選挙制度にすべきか言わないのは不誠実だと思う。
人には優先順位ってものがあるわけですよ。地域代表や意思決定の迅速さを重んじて小選挙区制を支持している人たちは「まず小選挙区制、次に男女クオータ制」という優先順位でものごとを推し量るわけだから、たとえば「男女クオータ制実現のために比例代表制にしましょう!」と言われても頷けるはずがない。逆に比例代表制の支持者が「じゃあ議員数を倍にして小選挙区制でクオータ制を導入しよう!」という案に賛成できるはずもない。クオータ制論者からするとクオータ制が実現されさえするならどっちでも構わないのかもしれないが、そういう優先順位を持っている人は少数派なのだから、「とにかくクオータ制の実現を!」と言われても「どういうクオータ制かわからんなら賛成反対以前の問題だろ」としか答えられない。
だいたい、クオータ制だと「女性による女性のための女性党」みたいなのも禁止されるんだけど、それをわかってるんだろうか? たとえば自民党や立憲民主党の議員の半数を女にするだけじゃなく、フェミニスト党(仮)の議員の半数を男にする必要もあるんだけど、そういう政党を作るつもりはないから構わないということなのか?
(これは冗談じゃなく、仏パリ市ではフェミニスト市長が市役所の幹部の7割を女にした結果「はい男女平等法違反で罰金ね」と言われてブチギレるという喜劇が起きている。お前が始めた物語だろ)
ちなみに個人的には、比例代表制にしたうえで、各政党の候補者名簿を上位から3人ずつで区切っていったときにその3人には男女が1人ずつ含まれていなければいけない、くらいのゆるいクオータ制がいいと思う。これなら、たとえば男女比が2:1のフェミニスト党は結党できることになる(候補者名簿を女女男女女男……と配列すればよい)ので、男女平等と結社の自由を両立できてると思う。
お坊さんなので言いますが、攻撃的になってる人って大抵は精神を病んでます。あなたにはどうにもできないので離れて下さい。あなたに精神の病を治す専門性はないですし「自分が何でこんな目に」とイライラしたり「なんとかしてあげたい」と悩んだりしても、ほとんど何も変えられないです。さらに、
それであなたのメンタルまで壊れてしまったりすれば、ただ犠牲者が2人に増えるだけです。専門家でもない人が病んでる人を変えたり治すことはできないですよね。当たり前なんです。
そしてもしあなた自身が”攻撃的になってる側の人”なら、それはあたなの心が「助けてくれ」と叫んでるサインですし、
覚えて欲しいのは、人は「この人は逃げられないはず」「この人は言い返して来ない」と思える相手に執着してイジメたり暴言を吐く。そして人はいちばん身近な人や大切な人に、攻撃的になったり酷いことを言いますね。それも相手に執着して依存してるからです。手遅れになる前に、専門家に相談して下さい
精神的不調は誰しも起こりうることだし、まじで全てが悪いとは思わないけど、シンプルに他責すぎて全てをメンタルと人のせいにしてるやつは反吐が出る。
流石にドキュメンタリー映画で糾弾対象と情報提供してくれる協力者を
同じように配慮の必要がない人間扱いしてバッシングして黙らせるのはやりすぎじゃないか
これからどんな社会運動をやろうとしても誰も協力しなくなると思うんだが
■ 1. 立憲民主党と公明党の合流の経緯
- 合流までの流れ:
- 10月10日に公明党から連立離脱を言い渡された日がキックオフ
- 野田佳彦氏らと公明党側が話し合う機会があった
- 高市総理の不信任決議での野党側統一名簿調整がバックグラウンドにある
- 遠因としての東京都連問題:
- 岸田政権時代の茂木幹事長時代に自公間で対立が発生
- 東京29区の問題で自民党と公明党がバチバチやり合った
- 最終的に岸田文雄氏と山口那津男氏がトップ会談で手打ちした
- 現場を預かる議員たちの不満が残った
- この頃から自公間の隙間風が大きくなった
- 2024年解散総選挙の影響:
- 石破政権直後の解散総選挙で敗北
- 森山氏の2000万円問題で勝てる選挙を落とした
- 公明党が巻き込まれた
- 政治資金問題のある自民党議員への公明党の公認推薦で創価学会支援者から批判
- 公明党の危機感:
- 1月9日10日の高市総理の早期解散示唆を受けて危機感が高まった
- 創価学会副会長の佐藤浩氏が自民党に説明を求めた
- このままでは公明党が存続できなくなるという危機感
■ 2. 統一名簿の仕組み
- 新党の形式:
- 立憲と直接合流するのではなく新党を別で作る
- そこに応じる立憲民主党議員候補者と公明党議員候補者を乗せる
- 小選挙区の扱い:
- 公明党は実質的に全ての小選挙区から降りる
- 立憲民主党側が小選挙区に注力する
- 比例代表の配分:
- 各11ブロックのうち1位は公明党
- 2位以下は立憲民主党
- 公明党はほぼ確実に比例議席を11確保できる前提
- 将来的な展望:
- 参議院選挙でも同じ枠組みになる可能性
■ 3. 各党支持者の反応
- 公明党支持者の反応:
- 立憲との統一名簿に否定的な見解を出す人が多い
- 認知的不協和を起こしている様子
- ファーストテイクでの衝撃が反応として出やすい
- 72時間程度で認知の変容が起こり徐々に落ち着いていく見込み
- 自民党支持者の反応:
- 26年間一緒にやってきた公明党との連立解消で衝撃を受けている
- 4割が公明党との関係解消に賛成
- 25%程度が関係解消に反対
- 公明党はいずれ戻ってくると思っていた層が立憲との統一名簿に強く反発
■ 4. 立憲民主党と公明党の支持層の特徴
- 両党の共通点:
- 45歳以上の有権者からの支持が比較的強い
- 30代以下の勤労層からの支持が薄い
- 合流による影響:
- 同じ属性を持った層が一つの箱に入ることになる
- 40歳以上45歳以上の有権者は投票率が高いため脅威になりうる
- 若年層支持について:
- 高市政権が若い人に支持されているからといって立憲公明が心配する必要はない
- 若い人は社会経験を積むうちに政治への理解が深まり投票率が上がる
- 生活の苦しさなどを政治に反映させるプロセスで支持がひっくり返ることがある
■ 5. 国民民主党への影響
- 元々の青写真:
- 国民民主党と公明党の協力関係の構想があった
- 緩やかな野党間連携で自民党とパーシャル連合を組む予定だった
- 少数与党の自民党と協力しながら政策を形にしていく計画
- 立憲公明合流による影響:
- 国民民主党も戦略を変える必要が出てくる可能性
- 国民民主党と公明党がタッグを組んで自民党に政策実現を求める動きは恐れられていた
- 予算成立への影響:
- 国民民主党は12月段階で年度内予算成立に賛成を表明していた
- 今回の解散でその方針がひっくり返りそう
- 自民党が国民民主党を蔑ろにしているという批判がある中での立憲公明統一名簿
■ 6. 日本維新の会の動向
- 大阪ダブル選挙の発表:
- 大阪府知事選と大阪市長選を解散総選挙に合わせてやると言い出した
- 大阪の自治体関係者は困惑
- ダブル選挙への評価:
- 吉村氏も横山英幸氏も普通に勝つ見込み
- 勝っても有権者から大阪都構想を承認したことにはならない
- 結局住民投票が必要なので意味がない
- 大阪の税金を使う話なので批判される可能性
- 維新のネガティブ要因:
- 国報逃れの問題がかなり問題視され始めている
- マスコミが報じ始めてネガティブインパクトになっている
- 今の解散総選挙は維新にとって面倒なタイミング
- ガバナンスの問題が今後クローズアップされる可能性
■ 7. 選挙情勢の見通し
- 調査手法:
- インターネットのソーシャルリスニングがサンプル調査より精度が高い
- ブロードリスニングで情勢分析を行う予定
- グループヒアリングも実施予定
- 有権者の認知変容:
- 有権者も新しい政治環境を受け止めきれない状態
- 3日から4日かけて印象を定着させる
- 本当にわかるのは公示直前の24日25日頃
- 自民党の議席予測への疑問:
- 260議席確保で大勝という予測にはピンとこない
- 内閣支持率70%以上という高い支持率は維持している
- しかし大勝するかは現段階では言いづらい
- 支持率の分析:
- 自民党支持率が約31%で高市支持率が61%から73%
- 30%近い支持率をどこかから持ってくる必要がある
- 具体的なフックとなる政策がないと苦戦する可能性
- 争点がよくわからないという状況
- 公明票がなくなる選挙区:
- 極めて厳しい戦いになる可能性
- 当初見込みの単独過半数大幅超えは楽観的すぎる可能性
- 今後の課題:
- どういうスローガンにするか
- どういう政策を主張するか
- どういう公約で声を上げるか
■ 1. 政党名「中道改革連合」への批判
- 立憲民主党と公明党による新政党の正式名称が「中道改革連合」に決定
- ネーミングセンスへの疑問:
- 堅苦しく硬い印象を与える
- 穏和なイメージが想像できない
- 若い世代の意見が反映されていない
- 左翼全盛時代の連想:
- 60年代70年代の学生運動や過激な共産主義者のイメージを想起させる
- 「連合」という語句が特にその印象を強める
- SNSでの反応:
- 略称「中核連」がソビエトや中国の革命を連想させると話題に
- ChatGPTが字面から生成した画像が革命的プロパガンダ風になった
■ 2. 幹部の顔ぶれと他党との比較
- 記者会見に並んだ幹部陣:
- 時代遅れの印象を与える
- 石破内閣を思い出させるビジュアル
- 他党の主要人物との対比:
- 自民党高市総理は強烈なキャラクター
- 維新の吉村氏と藤田氏は爽やかで若々しい印象
- 国民民主党の玉木氏もイケている印象で演説が上手い
- 参政党の神谷氏も同様
- 視覚的な戦略への疑問:
- この顔ぶれで戦う判断への驚き
■ 3. 政策の中身と「中道」の定義
- 具体的政策は19日に発表予定で記者会見では踏み込んだ話はなし
- 「中道」の意味が不明確:
- ほとんどの人がピンとこない概念
- 自称中道だが実質は左翼の集まり
- 本当の中道は自民党であるという主張:
- 自民党は自由民主党として元来リベラル政党
- 保守派も内包しバランスを取っている
- 右からも左からも批判される位置にいる
- 自民党の変遷:
- 戦後日本は世界標準より左寄りだった
- 安倍政権以降に保守色が強まった
- 全体で見ればど真ん中の政党
- 中道を押し出す戦略への批判:
- 中道層は元々自民党に投票する
- 自民党への不満から他党が支持を集めている構図
- 中道を掲げても争点が不明確
■ 4. 新党の本質は「反高市連合」
- 高市政権だけは絶対に嫌だという人々の結集
- 具体的な中身はなく高市首相を引きずり下ろしたいという一点で団結
- 野田氏と斎藤氏の「中道」説明:
- 「人間中心主義」「人々の生活に寄り添う」と説明
- どの政党も同じことを掲げているため差別化にならない
- 選挙の争点:
- 高市政権の存続に対する信任投票という構図
- 中道改革連合は政権運営を想定していない可能性
■ 5. 党内の問題と内部崩壊の懸念
- 選挙区調整での内部対立の可能性:
- 強権的な進め方による不満の蓄積
- 選挙結果次第で内ゲバ闘争の発生が予想される
- 選挙終了後の崩壊リスク:
- 選挙前も選挙中も選挙後も混乱が続く可能性
- 衆院選終了直後に崩壊する可能性
■ 6. 原口議員による問題点の指摘
- 比例名簿の問題:
- 比例名簿1位が全て公明党になる可能性
- 立憲が公明党の救済機関になり下がる
- 現在の支持率では各ブロック2議席確保がギリギリ
- 比例復活枠が実質消滅する
- 立憲側の不利益:
- 小選挙区で負けた場合に比例復活できない
- 比例票獲得のための捨て駒扱いになる
- 比例1位当選は公明党候補
- 立憲の看板を捨てることの影響:
- リベラル層の票が逃げる
- 保守票も取れない
- 残るのは減少傾向の公明組織票のみ
- 新進党の悪夢再来以下:
- 公明党の下請け政党化
- 一任した議員たちの問題:
- 比例1位献上という条件を知らされずに一任した可能性
- 聞いていた話と違うという不満が噴出する可能性
■ 7. 公明党側の説明と矛盾
- 公明党議員の説明:
- 立憲と一緒にやるのではなく各党を解散して公明党の旗の下に集う形式
- この説明への反論:
- 表向きの説明に過ぎない
- 立憲議員は過去に平和安全法制を憲法違反と主張してきた
- 戦争法案反対を唱えていた人々が公明党に従うことへの疑問
- 公明党の旗に集うなら結局公明党と変わらない
■ 8. 選挙シミュレーションへの疑問
- 大手メディアのシミュレーション:
- 公明党の組織票1万〜2万票が立憲側に移動
- 僅差で自民党が獲得した小選挙区がひっくり返る
- 自民党惨敗という予測
- シミュレーションの問題点:
- 前回選挙は石破政権の不人気と自民党大逆風下で実施
- 浮動層が自民党に流れず野党に分散した
- 選挙期間中に2000万円問題も発生
- 自民党は何と戦っているかわからない自滅選挙だった
- 今回の選挙との違い:
- 高市政権は高い支持率を維持
- 具体的な政策を語る選挙になる
- 全国での演説に熱狂的な支持者が集まる見込み
- 新規投票者や高市政権期待での自民党票上積みが期待できる
- 単純な票移動計算は意味がないという見解
■ 9. 結論と今後の注目点
- 中道改革連合の評価:
- ネーミングセンスがゼロ
- メッセージ性もゼロ
- 選挙でも議席をそれほど取れないのではないかという予測
- オワコン政党たちが選挙を乗り切るための苦肉の策:
- 理屈も理念もない
- 反高市の名の下に協力せざるを得なかった
- 長続きしないだろうという予測
- 今後の注目点:
- 新党結成後の世論調査の動向
- 若者支持率0を維持するかどうか
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は16日、国会内で記者会見し、新党「中道改革連合」を設立したと発表した。略称は「中道」とした。「27日公示―2月8日投開票」が軸となる次期衆院選に向け、公約策定や候補者の擁立作業を加速させる。
立憲に所属する衆院議員は148人、公明は24人に上る。全員が中道に参加した場合は172人の勢力となり、自民党の196人に迫る規模となる。立憲と公明は解党せず、参院議員と地方議員は引き続き両党に所属する。
次期衆院選では公明は小選挙区から撤退し、立憲出身の候補を支援する。比例代表では公明出身の候補を上位で優遇する案が出ている。【池田直、野間口陽】
今回の衆院選で、敵失に乗じる立憲民主党。だが、日本を沈没寸前に陥れ、後に“悪夢”とまで呼ばれた旧民主党政権(2009年9月~12年12月)の再来を許してはならない。有権者が忘れてはならない同政権の主な“大罪”を振り返ってみた。(肩書きなどは当時)
<大罪①>口先だけの公約、総崩れ
旧民主党政権の代名詞とも言えるのが、衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)の破綻だ。「高速道路の無料化」など聞こえの良い政策を並べ立てたが、財源確保のめどが全く立たず総崩れ。深刻な政治不信を招いた。
目玉政策だった「子ども手当」は“見切り発車”したものの、満額支給できずに廃止。その後、児童手当が復活し、政権奪還した自公政権の下で大幅な拡充が進んでいる。
「コンクリートから人へ」をうたい、現場の声を無視して掲げた「八ツ場ダム」の建設中止は、反発を受け方針転換。命を守るダムの完成が遅れた。これら公共事業の削減で建設業は苦境に。今日の人手不足問題にも尾を引いている。
<大罪②>外交・安保で国益損ねる
国家の基本政策である外交・安全保障政策で迷走を重ねた結果、国益を損ない、国際社会からの信用も失った。
例えば、沖縄の米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設中止との公約。衆院選前に鳩山由紀夫代表が「最低でも県外」と発言。米国にも「トラスト ミー(私を信じて)」と強弁した挙げ句、何の結果も出せない無策ぶりに沖縄県民も米国も失望した。
東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件に対する場当たり的な対処で、日中関係が悪化。ロシア大統領の北方領土訪問や、韓国大統領の竹島上陸への対応においても後手に回り、日ロ、日韓関係を壊した。
<大罪③>相次ぐ「政治とカネ」放置
「政治とカネ」を巡る問題も噴出した。主なものでも、鳩山首相に12億円を超す使途不明金、小沢一郎・民主党幹事長に20億円超の虚偽記載が発覚。菅直人首相の資金管理団体は、北朝鮮と関係の深い団体への献金が明るみに。野田佳彦首相も、外国人からの政治献金や、巨額脱税事件で有罪判決を受けた暴力団関係者からの資金提供問題が浮上し、返金に追い込まれた。閣僚・政務三役からも不祥事が相次いだが、問題を放置。政治不信を増大させた。
一方、公明党は再発防止策として、いわゆる“連座制”を導入する政治資金規正法改正案を国会に提出。再三、審議を迫ったが、歴代3首相は消極的な対応を続け、廃案になった。
<大罪④>遅い、鈍い震災への対応
11年3月に発生した東日本大震災への対応は「遅い、鈍い、心がない」との批判を招き、復旧・復興を大きく遅らせることになった。
がれき撤去など緊急の経費を盛り込んだ補正予算成立に約50日も要したことで、各自治体の復興計画策定が遅れ、多額の未執行予算も生じた。
東京電力福島第1原発事故では、菅首相の無用な現地視察が初動対応を滞らせ“もはや人災”とまで批判された。
<大罪⑤>“誤審”相次ぐ事業仕分け
政府予算のムダを洗い出すとして実施した政権肝いりの「事業仕分け」は、単なるパフォーマンスに終始した。
中でも、世界一をめざしていた次世代コンピューターの開発を巡り担当閣僚が「2位じゃだめなんですか」と発言し、国民の失笑を買った。民間仕分け人の選定基準の不明瞭さや、「はじめに結論ありき」とばかりに廃止や削減を次々と決めていく乱暴な手法に批判が集まった。
<大罪⑥>経済無策で政治不況招く
当時、長引くデフレ(物価下落が続く状態)と円高の克服が急務だったが、政府は「デフレ状況」を宣言するだけで効果的な政策を打ち出せず、経済はさらに悪化。野田氏が首相だった12年11月には、経済の“先行指標”と言われる日経平均株価は8000円台にまで落ち込んだ。完全失業率4.2%、春闘賃上げ率1.7%など、当時の経済指標の数々は、“政治不況”の深刻さを物語った。
<大罪⑦>方針コロコロ、党内バラバラ
稚拙な政権運営で重要政策の方針は二転三転し、国民不在の「決められない政治」「党内のバラバラ体質」で失政を重ね続けた。
その典型例が消費税を巡る対応。「増税は必要ない」と政権に就いたものの、菅首相が突如、消費増税を表明し混乱を招いた。社会保障の充実と消費税率引き上げを柱とする「社会保障と税の一体改革」を巡っては、民主党議員約50人が離党、党が分裂した。
顔ぶれ、体質立憲に継承
旧民主党は立憲民主党に衣替えしたが、野田代表ら当時の政権幹部が名を連ね、党の本質とともに多くを引き継いでいるようだ。
例えば、今回の衆院選で掲げる「給付付き税額控除」を党首討論会で問われると、制度設計はまだ詰まっていないとして「対象や規模が曖昧なことを認めた」(13日付「読売」)。看板政策がやっぱり口先だけであることを印象付けている。
政治改革では、政党から議員が受け取る「政策活動費」の廃止を唱える一方、自党の使途公開には後ろ向き。先の通常国会では政治資金パーティーなどの禁止方針に対し古参幹部が「何をばかなことを」と公然と批判するなど、党内のバラバラ体質は相変わらずである。
・報道されてる高市の目的は「政権安定させるため」その実は「前回の選挙で落選した自分のシンパや旧安倍派を議員に戻して自身の党内地盤を安定させるため」
・支持率高いので投票率が高ければ高いほど与党の票が伸びて議席を増やせるからと、何の前触れなくサプライズ解散して話題の熱が熱いうちに超短期決戦の選挙突入して無党派投票率を上げるという目論見
・NISAやってる現役世代に株高が絶対的支持されてるので公明党が消えても自民単独過半数は確実
・立憲は厳しい。自民は女性票弱いとされてたが女性の女性総理贔屓はあるので今まで取れてた票が自民に逃げる。国民も共産も独自候補出して反自民票が分散すると小選挙区でも敗北多くなる。比例も確実に減るので100議席切る。
・参政党は対立候補出すと言うがあくまで高市と対立する前石破政権メンバーなど自民ハト派に対して対立候補出すだけ。SNSに無敵系アカウントが最近も増えてるのでインプレ目的の落選運動盛り上がって元大臣が何人か落選するかも
・立憲と公明が合併協議すると報道出た。公明が連立離脱した時にも一部で言われてたけど、創価学会は池田大作が亡くなって政治活動に完全にやる気が無くなって公明党を手放したいのでは。二世信者の脱会の理由になってそうだし。
・立憲が公明の選挙協力を頼みとするのは当てにならない。公明の各支部では過去20年自民と二人三脚で選挙戦ってきたわけで、上からの支持でほいほい今までの敵に投票する人がどれだけいるのか。
理由は以下の4つ。
1.インフレ、円安への有効な対応策がない
2.有権者の望む移民対策(排外主義的対策)を現実的には実行できない(むしろ移民を入れないと労働力不足を解消できない)
3.下野すれば統一協会スキャンダルをうやむやにして逃げ切れる
4.アメリカの悪の枢軸ターンへの対応に失敗した場合、亡国の危機
1と4は難題でどの政党でも対応は非常に難しい。
2と3は高市政権の政権基盤に関わる話であり、対応に失敗すると政治生命の危機につながる。
アメリカの民主党もカマラ・ハリスを擁立した大統領選でわざと負けにいったのではないかと言われていた。
理由は選挙で勝利しても効果的なインフレ対策ができないと予想されており、その場合、民主党の人気低下と政権の早期のレームダック化、そしてその後の共和党の躍進が予想されていたからである(事実、トランプ現政権はインフレ対策に苦慮して支持率を失っている)。
そこで、わざと分断を煽るような選挙戦を展開し、負けにいったのだという(ちなみにこの説に関して私は懐疑的だが、「わざと負けにいく」という発想は面白いと思った)。
高市政権は今回の解散総選挙において、自維政権の信を問うとの名目で、高い支持率を背景に少数与党からの脱却を目指すとされているが、ギリギリ過半数を維持しているのだから理由としては弱い。
しかも、今回の総選挙では公明党の票がないため、主に首都圏で多くの議員が落選の危機に瀕している。各種メディアが報じているように、党内調整をすっ飛ばして高市首相の独断で決まったとされるが、党内調整をしようものなら党勢を削ぐとの声に解散案はかき消されていたことだろう。
いわば、高市政権はババを引いている状態なのである。
そして、今後を考えてババを他党に押し付けるために負けにいく。
その可能性はなきにしもあらずなのではないか。
メディアでは未だ出ていないが、岡山4区・柚木道義、枝野幸男ら2名を書類送検に
柚木議員は2024年10月、倉敷市で街頭演説中に同じ選挙区に立候補していた橋本岳・前議員のことを「セレブ選挙」と揶揄。公職選挙法の事実歪曲公表罪に当たると書類送検に。
立憲民主党クオリティ(笑)
枝野幸男氏(立憲民主党)が書類送検されたとのこと。
マスコミ用語の「書類送検」について誤解している人が多いので、この機会に弁護士として簡単に解説しておきたい。
被疑者が書類送検をされると、何か嫌疑が強まったとか固まったとかのイメージを持つ人が多いようだが、これは全くの間違い。
そもそも警察は、捜査をした全ての事件を検察官に送致しなければならないことになっている(全件送致主義。刑訴法246条)(ただし、特定の軽微な犯罪について、微罪処分という例外がある。微罪処分の場合は警察だけで終わる)。
これは検察官が訴追権限を独占していること(起訴独占主義。同法247条)から来る帰結。
起訴するか否かを決める権限を持っているのは検察官だけだから、検察官に送らなければ起訴か不起訴か決まらないので事件は終わらない。当たり前の話である。
なので、検察官への送致は、事件が警察の手から検察官の手に移ったということを意味するだけ。
被疑者が逮捕されている場合は、被疑者の身柄と書類が一緒に検察庁に送致され、検察官が裁判所に勾留請求するか否かを決める。
それに対して、逮捕されていない在宅事件の場合は書類が送致されるだけ。
このうち後者の、書類のみが送致される場合が、俗に「書類送検」と呼ばれている。
だから、起訴確実な事件でも、逆に不起訴確実な事件でも、在宅事件である限り「書類送検」はされる。
そこに嫌疑が固まったとか、起訴秒読みとか、そういった意味はない。
ただ、身柄事件の送致とやや異なるのは、身柄の場合は、逮捕後48時間以内に送致しなければならないし、そこで勾留請求が認められても10日、勾留延長請求(1回限り可能)が認められてもプラス10日という時間制限があることから、送致後にも警察が捜査を行う。
これに対して在宅事件にはそういう時間制限がないので、警察において捜査を概ね終えてからの送致となることが多い(送致を受けた検察官から警察に対し補充捜査の依頼がある場合も多々あるので、すっかり終わりというわけではない)。
なので、書類送検されたと聞けば、そろそろ捜査も終結して、起訴不起訴の結論が決まる時期が近付いてきたんだなということはわかる。
逆に言えば、書類送検の事実からわかることはそれだけ。
※本ツイートは、2024年にプロサッカー選手が書類送検された旨の報道があった際に投稿したものを、多少修正して再掲したものです。世に誤解が蔓延したままなので、今後もたまに再掲すると思います。
最近話題の漫画『みいちゃんと山田さん』を読んだ。
特性のせいで「普通の就労」ができなくて、立ちんぼとか過酷な場所で生きていくしかない二人。多くの人が「普通に働ければ救われるのに」って感想を抱いてたけど、でも、私は気になったんだよね。
今の東京で「普通の就労」なんて、一体いくら稼げる場所なんだろう?ってさ。
彼女たちが目指すべき「普通」の先に、本当に救いなんてあるのかなって。
気になっちゃったから、こういう時こそAIでしょ、と思ってGoogle Gemini Deep Researchを使って徹底的にシミュレーションを回してみたんだ。そしたら、とんでもない差を見つけた。
(調査結果のURLも貼っておくね → https://gemini.google.com/share/446fcac2ff8b)
都内で働く新社会人学歴の約50%を占める「普通の女の子(中高卒・専門卒・非正規・中小の一般事務やサービス業)」の年収中央値をAIに算出させてみたら、やっぱり愕然とした。
手取りで16万〜18万円。これが東京の「普通」だ。
ここから、東京の家賃(安くても7〜8万)と、インフレで爆上がりした光熱費、スマホ代を引いてみる。残るのは8万円くらい。そこから食費と、都会で働くための身だしなみのコストを引いたら、手元に残る自由な金なんて、もう笑えるくらいにゼロなんだよね。
これって、みいちゃんたちのすぐ隣にある、ただの健常者のワーキングプアでしかない。何でこんなことになってるんだろう?
AIとやり取りしてて気づいたんだけど、これって結局、今のフェミニズムが描いた理想と、それをそのまま採用した行政の国策が招いた結果なんじゃないかな。
これまでのフェミニズム運動って、とにかく都会のオフィスで、流行りのファッション着て管理職を目指すことこそが女性の自立で、解放だって言い続けてきたよね。行政がやってる女性活躍のモデルも、結局はこの主流派の主張をそのままなぞってるだけ。
その結果、何が起きたか。「都会へ行けば自由になれる」という言葉を信じた女の子たちが、全国から東京に殺到した。でも、都会の「いい椅子」の数は限られてる。
結局、椅子取りゲームに漏れた大多数の女の子たちは、競争率の高いオフィスワークを諦めて、低賃金なサービス業に吸収される。そして、稼いだ給料の半分近くを都心の地主に家賃として吸い上げられる。
今のフェミニズムの活動が、実は女性を都市の安い労働力として供給し、賃貸オーナーや都市ブランドのための存在として機能しちゃってる。これって、ものすごい理想と違うって思わない?
で、視点を変えて別の選択肢をDeep Researchにシミュレーションさせてみた。
例えば、埼玉県の本田技研(ホンダ)みたいな製造業の現場。主流派フェミニズムが「女性には不向き」「男尊女卑だ」としてカタログから消しちゃった場所。
ここをモデルに21歳からの5年間を計算してみたら、絶望的な格差が出ちゃった。
- 都内の事務職: 5年後の貯金、ほぼ0円。都会の「記号」を維持するためにお金を使う毎日。
- ホンダの工場:寮費・光熱費無料。食事補助あり。5年後の貯蓄可能額、約1,000万円。
同じ5年間、同じ「普通の就労」のはずなのに、手元に残る「自由の代償」が1,000万円も違う。
行政もフェミニズムも、高学歴エリートの成功例ばかり見て、こうした「物理的な生存戦略」を無視し続けてきた。その無責任な誘引が、今の「都会の若年女性の貧困」を加速させてるんじゃないかな。
みいちゃんたちが「普通の就労」に辿り着けないのは悲劇だけど、その「普通の就労」のゴールが「貯金ゼロの自転車操業」なのは、仕組みそのものの欠陥だと思う。
「都会で自立」なんていう実体のない言葉のために、1,000万円というお金を捨てさせられている女の子たち。
「女性には工場労働という選択肢もある」っていうこの不都合な真実を認めない限り、今のフェミニズムは、実は女性を救うどころか、都市の搾取システムに追い込むための嘘つきでしかないのかもしれない。
みいちゃんたちの切実な物語を読んで、そんな東京について考えてしまった。
フィフィ昼のライブ配信より
・「チャーミングで優しくしてくれた」「優しくしてもらわなかったら好きにならないじゃん一緒にデートとかして」
・付き合ってないって?何度も何度も何度も会ったのに?
・身体の関係があったにしろ無いにしろ…無いは無いけど(笑)
・動画撮ったのは向こうです。その時に「俺の女になってくれるよね」って言われた
・動画は動画で「意外とスタイルいいんですね」ってなるくらいじゃない?
・河合ゆうすけ「これ表に出たらバズるんじゃない?」それリベンジポルノって言うんだよ
・コメント「なんでその場で消さなかったの」 フィフィ「その場で?携帯取り上げて?撮らないでよって?その空気感で?まさか出すとかいびるとか思ってないじゃん」
・ピコって音したんだもん。動画撮ってるって。手で持ってさ携帯。リベンジポルノだよ
・河合ゆうすけ「俺がお前のタレント生命全部壊すことができる」的なこと言ってるラインはある
・動画は私持ってない。河合が自分の携帯で撮った
・何回もお忍びで2人だけの時間とった
・河合ゆうすけに「俺はNHK党でジョーカーまでやってたんだから、捨てるものはないのわかってるよな、お前のこと潰すの簡単だぞ」って言われた
・その場で消してって言ったかな、一瞬三段腹みたいに見える動画だからやだ消してよ言ったら消したように見せられた
・コメント「付き合ってないでしょ?」 フィフィ「なんでそうなるの?付き合ってなくても、何度も何度も何度も何度も関係を持ったのに、そういう女の悪口を言ってもいいの?」
・惚れた弱みで利用されちゃったけど、議員さんがやることじゃない。ほのめかして暴露したりとか、俺は最初から好きじゃなかったとか、付き合ってないとか
・好きだったから色々我慢してた
・フィフィ「私はセフレじゃないよ。ほかにそういう女はいっぱいいるみたいですけど」
・部屋はいつも1部屋。何度も泊まってる。なんでこれがストーカーなの?しつこくされましたなの?意味わかんない。
・茨城の切り抜きの動画の頃から付き合ってる。そっからも何回もあってる。戸田の街宣終わって帰ろうとしたらラインでなんで帰っちゃうの?て言われて住所貰って戸田のレオパレスまで行った
・フィフィ、我慢できず泣き崩れる
立憲民主党と公明党が14日、新党結成を視野に調整に入ったことが分かった。23日召集の通常国会冒頭での衆院解散が迫る中、15日に両党幹部が協議し、今後の方向性を決定する見通しだ。ともに「中道」を掲げる両党による新党結成が実現すれば、衆院選の構図を変える可能性がある。複数の関係者が明らかにした。
立憲の野田佳彦代表と公明の斉藤鉄夫代表は12日に党首会談し、「より高いレベルで連携」することで合意。これを受け立憲は、公明の現職がいる4選挙区への擁立の見送りや、比例候補の統一名簿構想などを提案し、連携を呼びかけてきた。
一方、公明側は26年にわたって連立関係にあった自民党への配慮から、態度を保留していた。高市早苗首相が通常国会冒頭で衆院を解散する意向を与党幹部に伝えたことから、公明は立憲との新党結成を容認する方向に傾いたとみられる。
今回民主党に投票した人の大半は、郵政選挙の時に自民党に投票した人たちなんだよね
今回民主党がマニフェストや様々な発言でどう日本の舵を切ろうとしているのか述べているように当時の自民党はどのように血を流しながら経済を立て直すかを説明していた。
にもかかわらず、彼らの多くが「小泉の作り出した格差社会」などと言って当時自分が誰に投票したのか忘れたようなことを言う。それは自分で支持した政策の結果だよ?
おそらく彼らは今後の民主党の政策(が良い結果ばかり生むわけではないのは明らかだ)によって自分が不利益を得たらこう言うだろう「民主党のせいで!」
韓国では盧武鉉を圧倒多数の支持で就任させておきながらやることなすこと全否定だった。米国では圧勝したオバマが難局を一挙解決するミラクルな何かでなかったという理由で今ひどい批判に晒されている。
それは投票した国民自身が招いたことだ。それを忘れてしまうのは民主主義道不覚悟もいいところだ。
せめて諸兄には、自分が今回どこに投票したのかを覚えていて欲しい。
2024年12月の「非常戒厳」宣布を巡り内乱首謀罪に問われた韓国の前大統領、尹錫悦(ユン・ソンニョル)被告(65)の論告求刑公判が13日、ソウル中央地裁で開かれた。特別検察は「全く反省しておらず、情状酌量する理由はない」と述べ、死刑を求刑した。判決は早ければ2月に言い渡される見通し。
検察側は「憲政史で前例を見つけるのが難しい、反国家勢力による重大な憲法破壊事件だ」と批判した。
検察側は、尹被告の戒厳令宣布が「戦時やこれに準ずる国家非常事態」との憲法要件を満たしていなかったと指摘してきた。また尹被告が、国会による戒厳令の解除要求決議案の可決を阻止するために軍や警察を投入し、憲法秩序を乱す目的で暴動を起こしたと主張。こうした行為が内乱首謀罪に当たるとしている。
これに対し尹被告側は、戒厳令宣布は正当な権限の行使であり、国会への軍投入も「公共の秩序を守るため」だと反論。内乱には当たらないとして無罪を主張している。
内乱首謀罪の法定刑は死刑、無期懲役または無期禁錮。ただ、韓国では1997年を最後に死刑は執行されていない。
求刑は当初、9日の予定だったが、意見陳述などが長引き13日に延期された。
尹被告の公判は、80年の「光州事件」などで内乱首謀罪に問われた全斗煥(チョンドゥファン)元大統領と同じ法廷で行われた。光州事件では軍が民主化運動を弾圧し多数の市民が死傷した。96年の1審は全元大統領に死刑を言い渡した。2審は無期懲役に減刑し、97年4月に最高裁で確定。全元大統領は同年12月に特赦で釈放された。
尹被告は、大統領だった25年1月、内乱首謀容疑で逮捕された。その後、同罪で起訴され、ソウル郊外の拘置所に収監された。憲法裁判所は同年4月、戒厳令の宣布を違憲と判事全員一致で判断。尹被告は大統領職を罷免された。
検察は尹被告を、25年1月に捜査当局による逮捕状執行を妨害したとして特殊公務執行妨害罪でも起訴し、公判中。懲役10年を求刑しており、この公判の判決は今月16日に予定されている。【ソウル福岡静哉】
Xで「韓国人の悪口の火力高くて面白い」「日韓百合」ミームがここ数日流行っていたが、早くも韓国人たちが日男・日女の性格の悪さ、フリーライダー気質、テイカー気質に気づいてドン引きし始めてて草
同じアジア差別の被害者であるはずの日本人は反差別の話題ですら他人(韓国人)にだけ戦わせて、自分は安全圏でぬくぬく偉そうに「面白い〜私たちは悪口嫌いだし何も言えないけど韓国人はすごいね」みたいな韓国人へのヤジだけ飛ばしており、しかし韓国人が戦って勝ち取る反差別の利益だけは受け取ろうとしている。お前らアジア人だろ当事者なんだが?自分の戦いのはずだが?
沈黙は悪・差別への消極的加担だが、日本人は沈黙というフリーライドに恥を感じない。
韓国人の語彙力を褒めてるだけのくせに「自分たちも反差別」みたいな顔をし始め、自分で反差別のため政治のために戦う行動する立ち上がるとかはしない、誰かがやってくれるの待ち。利益にフリーライドするだけ。
そういう日本人のテイカーフリーライダークソキモメンタリティが既にバレてきた
「守ってくれてありがとう〜おもしろい〜罵倒すごい〜日本人は善良なので悪口大会には参加しないよ〜大人なら悪口に悪口で対抗するのは〜差別は良くないけど悪口も良くないよね〜他意はなくて本当に褒めてるだけ〜インキャでごめんね」などという日本人にしか理解できない謎理論で謝罪し始めている
自分は戦わないけどフリーライドしちゃお☆が許されないのは至極真っ当な意見なのだが、日本人は根っからのテイカーなので何が悪いかすら分からず韓国人に的外れな謝罪や弁明ばかりしていて存在が恥
基本的に、平和でマナーがいい穏やかな差別や搾取の解決など不可能に近い。
反差別に中立はない。一緒に加害者に向かって戦わない者はみな、差別主義者である。中立気取りも差別主義者。
目の前でイジメられてる人を見ても何もしない奴は結局そいつもイジメっ子だし、被害者も加害者もどっちにも肩入れしないどっちのことも悪く言わない中立気取りも当然イジメっ子。
うっかり食べ物を落とした少女には罵詈雑言を浴びせる。
しかしいじめを見たときは、イジメはやめろと戦う韓国人を見ながら後ろで「おもしろーい」「戦いたくないからイジメと戦うのはそちらでやって」「虐められたからって虐めた人に悪口言い返すのは良くない」「争いは同レベルの者同士でしか発生しない(差別に気付けないバカ)」「私たち善人〜」がコイツら日本人の反応なのである。本性出ちゃってるね。
日本人だけ永遠に差別されてろよ中韓への差別にしか戦わないわと言われるのは当然の末路
結婚相談所に行って一番感じたのがこれ。
恋愛観とか理想が高いとか、そういう話じゃない。
最初からもらう前提の人が多すぎる。
・年収はこれ以上
・家事は男もやって当然
・配慮は欲しい
でも自分が何を出すかはほぼ語られない。
条件出すのはいい。結婚相談所だしな。
でもギブの話がなくて、テイクだけ並ぶと一気に冷める。
こっちは金も時間も将来も出す覚悟で来てるのに、
向こうは「選ぶ側」意識のまま座ってる感じ。
全員じゃないのは分かってる。
ちゃんとバランス感覚ある人もいる。
ただ体感として、テイカー寄りが多すぎる。
結婚って契約だろ。
一方的に取る話じゃない。
テイカー気質をどうにかしないと一生弱者男性のままだぞ。
玉木氏もそうだったけど、不倫(疑惑?)して、支持を失う政治家と、支持を失わない政治家を別ける要素というのは何なんだろうね。
地方自治体でよく見かけるヒューマンエラー対策といえば、「ミスをしないように気をつけましょう」これ一択。
でも、航空業界や鉄道のような「絶対にミスが許されない現場」ではそんな考え方はしない。
「人は必ずミスをする」という前提のうえで、それを踏まえた仕組みづくりを行う。
マニュアルを徹底したり、複数人で確認したり、そもそも“個人の判断”が必要な場面を極力減らす。
なのに、行政の現場では、なぜか精神論に頼りがち。根性と努力だけでヒューマンエラーを防ごうとする。
問題を起こしたくないなら、まずは「人はミスをする生き物だ」という当たり前を、ちゃんと組織として受け止めるところから始めるべき。
■ 1. 問題提起
- ファシズムが台頭している現状にうんざりしているが左派にもげんなりしている
- 社会よりむしろ左派のほうに絶望している
- 対抗言論の中にも差別的なものが数多く見受けられる
- 極右や差別主義者やノンポリに対して「頭が悪い」「頭がおかしい」などと言うことは適切なふるまいと言えるか
- ある種の政治的態度を知性や理性あるいは人間性の欠如としてとらえることは非常に危うい
■ 2. 精神障害者への憎悪的言説への批判
- 「サイコパス」「狂気の沙汰」などの言葉を使って権力批判をしたつもりになっている左派に未来はない
- 暴政に病理を見出すことは権力批判ではなく精神障害者へのヘイトスピーチである
- 想起すべき歴史的事実:
- クィアが病理化されていること
- ナチがクィアや精神障害者を強制収容して殺したこと
- 今も精神障害者が病院に長期収容され地域社会から排除されていること
- 反差別を謳いながら差別的なふるまいをするひとたちが支持を得られるとは思えない
- 左派が広範な支持を得るためには人権や倫理への真摯な姿勢と周縁化されているひとびとに対して包摂的な態度を示すことが重要
■ 3. 精神障害者の置かれた現実
- 「精神障害者は危険で凶暴で社会に害をなす存在だから野放しにしてはいけない」という偏見のせいで過去から現在に至るまで多くの精神障害者が殺されてきた
- 今も長期入院を強いられ虐待を受け地域社会にも居場所がない
■ 4. エトセトラVOL6『スポーツとジェンダー』からの引用
- 2021年発行の本で2021年はコロナ禍中に東京オリ/パラリンピックが強行された年
- IOCや日本政府の横暴に対する対抗言説にもしんどいものがあった
- 菅義偉(当時首相)やIOC理事長バッハらのふるまいを精神障害になぞられて罵倒するものがTwitter上で散見された
- ナガノハルさんの漫画中のモノローグ:
- 「人々はなぜ特権階級の圧政を目にして精神障害になぞられて罵倒するのでしょうか?」
- 「そもそも精神障害者はそのような権力のある地位につくこともできません」
■ 5. 独裁と「狂気」についての考察
- 独裁や強権は「気の狂った」ひとによって行われるものではない
- 正気のひとが圧政を敷くから怖い
- 権力によって「正気でない」とジャッジされたひとが社会の片隅に追いやられ尊厳を奪われ殺される
- そんな社会を形成しているのは私たちひとりひとり
- 他者への憎悪を「狂気」と呼ぶならばそれは私たちひとりひとりの心の中にあるはず
- 精神障害者を悪魔化しても社会は良くならないどころかむしろ情勢が悪化していくばかり
■ 6. 差別語使用への警告
- 相手が差別主義者だからといって公共の場で差別語を用いて罵倒するのはよくない
- それは差別でしかない
- 余裕のあるひと影響力の大きいひとには率先して気をつけてほしい
■ 7. 精神障害者の社会運動からの排除
- 精神障害者は何らかの活動をコンスタントに継続することが難しい
- 賃労働においても社会運動においても排除されがち
- 権力のある地位につくことが非常に難しい
- 制度はひとがある程度以上のパフォーマンスをコンスタントに発揮し続けられるものだという前提で設計されている
- 社会運動から排除されて比較的取りつきやすいSNSに活路を見出すと「SNSでつぶやいているだけじゃ何も変わらないよ」と言われる
- オフラインの場でマイクを持たせてもらえる機会が少ないから自分に発信できる限られたツール(主にインターネット)を使わざるをえない
■ 8. 運動のあり方への提言
- 元気でバリバリでなくても気軽に参加できるよう運動の仕方を変えていくべき
- フルタイムでバリバリなひとばかりでなくパートタイムやギグワーク的な携わり方をするひとも増えたほうが運動として大きくなれる
- ひとりあたりの負担も減る
- 今の社会に何とか適応できてしまうひとや特権を持たされているひとの意見ばかりを重宝していてもどうしようもない
- 社会のあり方を変えようとしているのに社会の中心により近いひとばかりを重用するのはナンセンス
- 周縁化されているひとたちを包摂していくことが重要
- 排除ではなく包摂でなければ左派の運動は広がりようがない
■ 9. インターネットでの発信の意義
- 精神障害者がインターネットで「しんどい」「差別をやめてほしい」と発信をすることはひとつの障害者運動
- どのような困難を抱え何にしんどさを感じてどういった政治的解決を望んでいるかを広く大衆に向けてアピールすることには社会的意義がある
- インターネットを使うことでより多くのひとに訴えかけることができる
体罰ってかなり正しくて、体罰を支えてるのは「殴ると人は考えを変えるので、殴るのは教育的である」という思想だけど、こないだ奢りにきた空手マンが「体罰で有名だった教師に殴られたので、キレてボコボコにしたら、それ以降の代でも体罰は一切しなくなった」と言っていて、まさに体罰の思想だった。
■ 1. 概要
- 「女性は非正規のほうが多い」という常識が覆りつつある
- 64歳以下の現役世代では正規雇用で働く女性のほうが非正規を上回る「逆転」が発生
- 「女性=非正規」という前提で人材戦略を立てる時代ではなくなりつつある
■ 2. データで見る構造変化
- 正規雇用で働く女性の増加:
- 2025年1月には女性の正規と非正規の差が193万人だったが同年9月には50万人まで縮小
- わずか9カ月で差が4分の1以下に
- 2025年1月から9月までで正規雇用で働く女性が約87万人増加
- 年齢層別の状況:
- 65歳以上は依然として非正規労働者が多く差は拡大傾向
- 64歳以下の現役層では2025年2月以降に正規雇用が非正規雇用を継続的に上回る
- 49歳以下では明確に「正規優位」へ
- 50〜54歳/55〜64歳では依然として非正規雇用労働者が多い
- 未婚・既婚による違い:
- 未婚女性は64歳以下のいずれの年齢層でも正規が非正規を上回る
- 既婚女性は39歳以下では正規が非正規を上回るが40歳以降ではいずれも非正規が多い
- 40〜44歳の既婚女性では正規と非正規の差が急速に縮小(2025年1月に約23万人の差が同年9月には9万人まで減少)
■ 3. 逆転現象の理由
- 理由1: 出産期に女性が離職しなくなってきた
- 育児休業制度の普及や両立支援策の浸透により構造が変化
- 第1子出産後も働き続けている女性の割合は2000〜04年の27.5%から2015〜19年では69.5%へと倍増以上
- 育児休業制度を利用して継続就業した割合は2000〜04年の15.3%から2015〜19年の42.6%へと約3倍
- 「非正規から正規への転換」ではなく「辞めなくなったこと」が主因
- 理由2: 深刻な人手不足が女性の正規雇用を押し上げた
- 2010年代以降失業率は低下し有効求人倍率は上昇
- 労働市場は売り手市場へシフト
- 帝国データバンクの調査(2025年7月)では正社員の人手不足を感じている企業は50.8%
- 企業が女性を正社員として採用するインセンティブが強まった
■ 4. 女性正社員の増加を喜べない理由
- 最も正規雇用が増加しているのは医療・福祉といったケア関連産業
- 2013年1月と2025年9月を比較すると医療・福祉の産業で93万人正規雇用が増加
- 医療・福祉の中でも社会保険・社会福祉・介護事業で48万人ほど正規雇用が増加
- 女性の正規雇用増加分の多くは「ケア労働」に集中
- ケア関連産業の課題:
- 社会保険・社会福祉・介護事業で働く女性の月収は全産業平均より約7万〜8万円低い
- 正規雇用が増えても「低賃金の正規雇用」が増えている
- ケア労働は女性比率が7〜8割に達する「女性に偏った産業」
- ここの賃金が低いままである限り男女間の賃金格差が縮まりにくい構造が残り続ける
■ 5. 今後必要な取り組み
- 「正規雇用を増やすこと」に加えて「質の改善」が必要:
- ケア産業への処遇改善
- 男女で偏りの大きい産業の構造改革
- 女性の正規雇用が増えたのは社会が変わり始めたサイン
- 質の面での課題を改善することで初めて「女性の地位が本質的に高まった」と言える
■ 1. 書籍『過疎ビジネス』の概要
- 福島県国見町の官民連携事業を取材した河北新報記者による調査報道をまとめた一冊
- 地方紙記者がスクープを飛ばした取材の経緯を語る内容
- 地道な調査報道に基づく正統派ジャーナリズムの意地と矜持を示す
■ 2. 問題となった事業の実態
- 人口8000人ほどの福島県国見町で高規格救急車12台を近隣自治体に貸し出す「リース事業」が2022年に突然開始
- 原資は「企業版ふるさと納税」で寄付された4億3200万円
- 寄付元は匿名だったが後にDMMなど関連企業3社と判明
- コンサル企業社長の発言:
- 「無視されるような、ちっちゃい自治体がいいんですよ。誰も気にしない自治体」
■ 3. 問題の構造
- 悪徳コンサルだけでなく国/企業/自治体/地元報道までもが互いに癒着
- 自治体は単純な「被害者」ではない構図:
- 地方の過疎自治体(「限界役場」)には地方創生を担える人材がいない
- 外部コンサルに丸投げの状態
- これが不正を生む土壌となっている
- 人口減に苦しむ地方を「食い物」にする実態
■ 4. 取材における困難
- 著者の横山記者と対談相手の両者ともに大手弁護士事務所から「記事を取り下げないと訴えるぞ」と通知を受けた
- 形勢が悪くなるとぱったり止んだ
■ 5. 報道維持の困難さ
- 新聞のような報道を維持することは全然お金にならない
- 賞を取っても部数は伸びない
- 不動産事業で赤字をカバーしている新聞社もある
- 大手出版社も本や漫画でなく不動産で稼いでいる状況と類似
- アメリカでも地域紙が姿を消し「ニュース砂漠」が急速に拡大:
- 地元紙のない地域では明らかに汚職が増えている
- 東北などではすでに同じことが起こりつつある
- 億万長者による新聞社買収(ベゾスのワシントン・ポスト買収など)も権力の圧力に弱まる傾向あり
■ 6. 新聞/文章の重要性
- 行政監視はマスメディアの重要な役割の一つで新聞社の役割は大きい
- テレビ局は放送法で一定の規制を受けるが新聞社を直接的に縛る法律は存在しない
- 報道の自由は憲法21条が保障し民主主義の根幹をなす「知る権利」に奉仕する
- ジャーナリズムの核心は動画でなく文章(テキスト)にある
- 社会の根幹を築く文章の役割は常に過小評価されている
- 弱者を食い物にする悪を暴き世の中に公正さをもたらすためには文章を大切にすることが第一歩
■ 7. 関連情報
- 調査報道は河北新報だけでなく週刊東洋経済も活躍
- DMMは河北新報の連絡は無視したがよりメジャーな週刊東洋経済の取材には回答
- 週刊東洋経済でも近いテーマの号が出ており著者の横山氏も寄稿
毎年冬になると「メンズ衣料は暖かくて機能的、それに比べてレディース衣料は貧弱なものを押し付けられている」という表明をよく見るんですけど、大柄すぎてそもそもメンズしか選べず生きてきた人間からすると、貧弱なレディース衣料を(内面化せざるを得なかったとはいえ)押し付けあっていたのは他ならぬ女性どうしでは、と思ってしまうんですよね。
理想体重=身長-110、だの「7号」「9号」だのと空虚な数値を女性誌などのメディアを通じて共有しまくり、ウェストを絞っていない厚手でストレートなシルエットのメンズ衣料を「女終わったデブの着るもの」というレッテルを貼ってきたじゃないですか。
もうそういう時代は終わったんです、やたらとスリムに見せるのではなく機能性重視にシフトしてくださいと衣料品メーカーに要望するならともかく、女から搾取していると声高に叫ぶ人が目立つのはどうなんですかね。
■ 1. 問題の経緯
- 東京新聞が1月1日に掲載した「新年に寄せて」と題する西田義洋特別報道部長のコラムに誤りが発覚
- コラムの冒頭部分:
- 「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記載
- 記事掲載直後からSNS上で同じ言葉はほとんど見当たらないとの指摘が相次いだ
- 東京新聞はコラムとして成り立たなくなったとして全文削除
- 1月9日付朝刊とデジタル版におわび記事を掲載
■ 2. 東京新聞の説明と対応
- 読者からの指摘を受けて投稿内容を見直した結果:
- 対立をあおる意図で使われているとはいえず引用に適したものではなかった
- 引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく表現の仕方も不適切だった
- 例示した言葉は特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものと説明
- 特別報道部長本人の事前確認が不十分
- コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備があった
- 事実確認の徹底とチェック体制の強化による再発防止に努めると表明
- おわび記事の掲載方法:
- 紙面版では元日朝刊と同じ「特報面」に掲載
- デジタル版では問題のコラム記事と同じURLに全文差し替える形で掲載
- デジタル版トップページの目立つ位置にも表示
- X公式アカウントにも投稿
- この種の訂正記事としては比較的長く丁寧で新聞社の訂正としては異例の対応
■ 3. 元のコラムの内容
- 昭和史研究家の故半藤一利氏(2021年死去)が「国民的熱狂をつくってはいけない」と言い残した言葉などを引用
- 末尾で「『熱狂』に向かっている状況に歯止めをかけ、冷静な議論をできるような報道を続けていきます。今年も、ご愛読よろしくお願いします」と締め括っていた
- デジタル版で非会員は前半の一部しか見れないようになっていた
- 冒頭の書き出しがSNS(X)で炎上
■ 4. 筆者の視点と疑問
- 全文削除という対応への疑問:
- おわび記事は一見丁寧だが腑に落ちる説明になっていない
- 真相は本人が語るしかない
- 考えられる可能性:
- 「勇ましい言葉」が飛び交っている印象が頭にあり十分調べずうっかり書いてしまった
- 検索していた各投稿の真意や拡散状況をきちんと確認していなかった
- 文言が長かったためわかりやすく「丸めた表現」にした
- 昨年かなり拡散した投稿の中に「理不尽な中国の暴虐に対し日本の方々よ一丸となって戦いましょう」という趣旨が変わらない投稿が存在
- 別の投稿を引用していればコラムとして成り立っていた可能性がある
- 誤りの部分は率直に認めつつ元のコラム全文を公開し丁寧に説明することの方が理解と信頼につながったのではないか
■ 5. メディアの説明責任に関する提言
- 新聞は双方向性がなく丁寧な説明には向いていない媒体
- 「紙面」や「コメント」での対応にこだわっていてはうまくいかない
- 記者会見という方法:
- 報道機関から厳しい質問を受け社会的な説明責任が求められるのが一般的
- 逆のパターン(報道機関の不祥事や疑惑)での会見が行われることは滅多にない
- 大抵官僚的な短いコメントで済ます
- こうした慣行が人々を伝統メディアから遠ざけている要因の一つ
- 動画配信など様々な手段がある
- しかるべき人が顔を見せ寄せられる疑問に耳を傾け人間味ある言葉で率直に説明を尽くすことが必要
■ 1. 問題の新聞記事
- 正月早々とても残念な新聞記事を残念な新聞社が出していた
- 「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」ネット上には威勢のいい言葉があふれていますという内容だった
- どこにあふれてんだよ
- 正月早々妄想を新聞記事にするのやめてくんないかな
- 正月くらい本当のことを書けばいいのに
- 案の定ネットでは大炎上しているようだ
■ 2. 界隈メディアと界隈人の共通点
- 毎度のことながらこの新聞社含め界隈メディアも界隈人も共通点がある
- それをとても言い当てている画像がネットにあったので紹介したい
- 頭の中で考えてばかりの人間は自己の認識こそが現実世界であると脳が錯覚しがちなのでまさに「お前の中ではそうなんだろう」となってしまう
- そうなってしまうと本当の現実がとても不愉快なので怒ってばかりになる
- 怒るのは自由なので勝手にすればいいがその自分の怒りをぶつける先が「まぎれもない事実や事実を正しく認識している人」に対して向けられるから厄介なのだ
■ 3. 現実との折り合いの重要性
- 所詮現実なんて大部分は不愉快で理不尽で個人からしてみれば「思い通りにはならない」ものなのが当たり前である
- だからこそ人は折り合いをつけて適応して生きていくものなのである
- なのに「思い通りにはならない」からと「お前は間違っていると」とか「事実を認めようとしない」というのはもはやガキと一緒だろう
- 見たくない事実を隠蔽や改竄してまで「自分の頭の中の世界」にこだわるのであればずっとそこに立ち止まって怒ってばかりいればいいと思う
- そうでない人は怒ったり泣いたりしながらもその先へ歩いていくから
- いやガキの方がまだマシかもしれない
■ 4. 界隈の問題行動
- こうした界隈は認めたくない事実をどうにかして事実ではなくそうとして嘘や捏造をし始めるからだ
- 何より面倒くさいのは本人に何を言っても聞く耳を持たないこと
- だって本人は自分こそが正しいと信じているから
- だからそういう界隈人は「客観的には正しい事実を間違っているものとしたいがために統計の数字すらも都合よく切り取って自分の正しいを証明しようとする」のである
■ 5. 少子化関連の誤った因果関係の例
- 具体的に少子化関連の話で言うと以下のようなものがある
- 地方からの女性流出が少子化の原因だ
- ジェンダー格差が少子化の原因だ
- 子育て支援に予算が足りないのが少子化の原因だ
- 男性の育休取得率が低いのが少子化の原因だ
- 居住面積が狭いのが少子化の原因だ
- 夫婦共働きができない環境が少子化の原因だ
- これらはすべて事実ではない
- もっと言えば相関はあっても因果ではない
- だから子育て支援予算を増やしても少子化は解決しないし男性の育休取得率をあげても少子化は解決しない
■ 6. 予算増加と育休取得率の実態
- 予算が増えても解決しないどころか増やせば増やすほど少子化が進んでいることの方が事実である
- 男性の育休取得率は実際あがっているがむしろそれの上昇とともに出生数は激減しているのも事実である
- というと男性が育休取得している夫婦の方が子どもの数が多いなどという「都合のいい切り取り統計」を持つ出してくるのだがそれはむしろ育休取得ができるような大企業や公務員しか今は子どもを持てなくなっているということの裏返しでしかない
- 「じゃあ男性の育休取得率を減らせば出生率はあがるのか」というアホなことをいうのも出てくるわけだがだからそこには因果はないという話だ
■ 7. その他の誤った因果関係の指摘
- 同様に「正規雇用の男性が働く時間を1日2時間減らせば出生率は0.35上昇する」とかを言っているトンデモ御用学者もいて本当に大丈夫かこの国の教育はと思いたくなる
- 「地方からの女性流出を防止せよ」みたいなことを言う愚かな有識者がいることも大問題で百歩譲って各都道府県が鎖国をしたとしても少子化は解決しない
- そんなもんは関係ないからだ
- 居住面積が狭い家に住んでいる夫婦は子どもが少ない狭いと多子化を諦めてしまうというのも一見もっともに見えるが子どもが少ないうちはそんな広い家に住む必要性がないからという因果の方が正しい
- これも百歩譲って広い家に住めるように住宅支援したところで少子化は改善されない
- だったらなんで一人当たりの居住面積がめちゃくちゃ広い秋田とか東北が少子化になるんだ
- 高度経済成長期に小さな団地住まいで子沢山だった事実はどうなるんだ
- 夫婦共働きの方が子どもの数が多いというのも因果は逆で子どもを増やせば働いて稼がないといけないようになるだけだ
- こんな頓馬なことを言うのは「女性流出を防止しろ」といった愚かな有識者と同じ人間だがもはや統計の正しい読み取りすらできないのかと哀れに思うほどだ
■ 8. 思想の押し付けの問題
- 自分だけの正しさで世界を覆うようにしたいという思想こそヤバい話なのだが幸か不幸かSNSの発達などで「ヤバいことを言う奴が指摘される」ようになった
- 思想は個人の自由なので好きにすればいいことなんだが自分の思想に全員を染め上げないと気が済まないのだとしたら内省が必要だろう
■ 9. 結論
- デカルトは「我思うゆえに我あり」と言ったが現実はそうじゃない
- 「我がどう思うと思わないとにかかわらず世界はなるべくしてなる」のだ
- むしろ「なるべくしてなった世界の中でしか我は思えない」
東京新聞が2026年1月8日、元日に公開した特別報道部長コラムの冒頭に誤りがあったとして、記事の全文を削除し、謝罪した。
■「ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」
問題となったのは、1日発行の東京新聞朝刊に掲載された特報部長・西田義洋氏による「『熱狂』に歯止めを新年に寄せて」と題したコラム。
コラムの冒頭では、「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」と記述。戦争体験者の証言などを引用しながら、国民的な好戦ムードに警鐘を鳴らした。
文末では、「私たちは『国民的な熱狂』がつくられていく同時代を生きているのかもしれません。『熱狂』に向かっていく状況に歯止めをかけ、冷静な議論ができるような報道を続けていきます」としていた。
しかし、SNSでは冒頭で例示された投稿の実在性やその文脈をめぐり、疑問の声が相次ぐ事態となっていた。
「本人の事前確認が不十分」「編集局としてのチェック体制にも不備」
東京新聞編集局は8日、公式サイトで記事の全文削除を発表した。
「1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした」
「例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたもの」と説明した一方で、「投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした」とした。
本件に際し、「引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。特別報道部長本人の事前確認が不十分であり、コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備がありました」としている。
「冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします」と謝罪し、「今回の事態を重く受け止め、事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります」とした。
5日には「高市政権誕生後の状況のみを取り上げたわけではなく...」
なお、東京新聞の公式サイトでは5日、読者から寄せられた「『言葉があふれている』との指摘には強い違和感がありました」とのコメントに対し、西田氏が自ら返信していた。
西田氏は「冒頭に例示した言葉は、いずれも私がXで確認したものです」とした上で、「投稿者へのご迷惑を避けるため詳細は控えますが、例えば、『中国なにするものぞ』や『火の玉』は昨秋に投稿されていました」と説明した。
「あふれています」との表現については、「この文言通りの言葉が多数飛び交っているということではなく、中国への敵意をむき出しにしたり、核武装論に共鳴したりするようなさまざまな言葉がデジタル空間で交わされている様子を表現したつもりでした」と釈明。「高市政権誕生後の状況のみを取り上げたわけではなく、戦後60年ごろからの流れを踏まえています」としていた。
一方、記事の全文削除が行われた8日には、東京新聞編集局名義で「ご指摘に対し、先日、西田特報部長から返信のコメントを書かせていただきましたが、その後、編集局で検証し、Xの投稿の引用が不適切だったと判断し、記事の全文を削除しました。おわびいたします」とのコメントが改めて投稿された。
1日の特別報道部長コラム「新年に寄せて」について、冒頭の「『中国なにするものぞ』『進め一億火の玉だ』『日本国民よ特攻隊になれ』。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています」は誤りでした。
例示した言葉はいずれも、特別報道部長が昨年1年間のX(旧ツイッター)を検索して見つけたものです。しかし、読者の皆さんからの指摘を受けて投稿内容を見直したところ、対立をあおる意図で使われているとはいえず、引用に適したものではありませんでした。
引用した言葉がネット上にあふれているという状況にはなく、表現の仕方も不適切でした。特別報道部長本人の事前確認が不十分であり、コラム掲載前の編集局としてのチェック体制にも不備がありました。
冒頭部分が誤りである以上、コラムとして成立しなくなるため、全文を削除して深くおわびします。今回の事態を重く受け止め、事実確認を徹底するとともに、チェック体制の強化に取り組み、再発防止に努めてまいります。
(2026年1月9日6:00更新)
〈新年に寄せて〉「熱狂」に歯止めを (特別報道部長・西田義洋)
「中国なにするものぞ」「進め一億火の玉だ」「日本国民よ特攻隊になれ」。ネット上には、威勢のいい言葉があふれています。
ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ自治区ガザの惨状を目の当たりにして、中国の急速な軍拡に恐怖を感じるのは仕方ありません。ただ、戦争をせずに外交によって問題を解決する意思や努力を放棄すべきではありません。
高市早苗首相の存立危機事態発言後、トランプ米大統領ですら、自国(自分?)のため、日中間の対立に懸念を示し、対立のエスカレートを避けるよう高市首相に要請しました。
戦後60年の2005年、日中関係は「過去最悪の嫌中、反日」ともいわれ、憲法9条の改憲論議が活発に行われていました。当時の小泉純一郎首相が毎年靖国神社に参拝したり、大規模な反日デモで北京の日本大使館の窓ガラスが割られたり。そんな空気の中で、先の戦争の時代を生きた方々にお話をうかがいました。
東京大空襲で死にかけたという昭和史研究の第一人者の半藤一利さんは「満州事変後、新聞は局面ごとに軍部の動きを支持し、それにあおられた民衆は瞬まに好戦的になっていった」戦時下の新聞の責任を問うた上で、終戦ま...
■ 1. 書籍の基本テーマ
- 『なぜ悪人が上に立つのか―人間社会の不都合な権力構造』の読書メモである
- 突如として他国に侵攻して石油の所有権を主張する凶悪な大統領から会社や学校など小集団の意地悪なリーダーまで「一体全体なぜこんな最悪な人間がこの地位まで上り詰めたんだ」と不思議に思うことは規模の大小を問わず多い
- 最も大きな要因は「権力に最も引き寄せられる人がそれに最もふさわしくない人であることが多い」という身も蓋もない事実である
- さらに「人を最悪に変えてしまう」権力の効能も加わり気づけば「悪人が上に立つ」世界の出来上がりとなる
- 希望のない話に思えるが諦めずに「もっと良い」リーダーを選びもっと良い市民社会を構築することは可能だと説く警鐘とやる気に満ちた一冊である
■ 2. 書籍の具体的内容
- 現実に殺戮に関わった独裁者とかスケールのデカい極悪人(ただ会ってみるとあくまで温厚で親切に見えたりする)やその関係者に著者がインタビューしにいく箇所もスリリングである
- そうした巨悪だけでなくごく普通の学校のメンテナンス職員が昇給と昇進を求めて権力の魔力に取り憑かれマフィアのボスのようなパワハラや脅迫に走るようになりついには爆弾まで送りつける事態になっていくというエピソードもある
■ 3. 警察官の採用方法による影響
- 国家権力の代表例といえば警察だが本書でタイムリーにして恐ろしい身近な事例が警察官の採用方法によって「どんな警察官が集まるか」が決まってしまうという話である
- アメリカ南部ジョージアのとある町は小さく平和なのだがなぜか警察署は死ぬほどマッチョで恐ろしげで戦闘的な勧誘動画を公式HPに載せていたりする
- こうしたメッセージの出し方によってはやたら攻撃的だったり警察活動を戦争のように捉える人(実際アメリカの警察官志望者は元軍人が多い)が過剰に集まってしまいそれが警察暴力のような深刻な問題の温床にもなる
- BLM運動の成果もあってか一定の警察改革が行われたが「すでにいる」警察官の行動を変えることばかりに注目し「これから雇う」警察官に着目してこなかったと本書は問題提起する
■ 4. ニュージーランド警察の対照的な事例
- 警察官の勧誘動画の話でジョージアの町(ハードロックをBGMにパニッシャーみたいな武装マッチョCM)と対照的な例としてニュージーランド警察のCMがあげられる
- そこでは「ニュージーランド警察は大きな違いをもたらせる新人を募集します」という呼び掛けとともにマオリ族の警察官が色々な人を助けたり容疑者を追跡していたと思ったら犬だったりというほっこりエピソードを挟んだりしつつ「あなたも他者を気遣って警察官になりませんか」と締める
- パニッシャーではなくヘルパーを募集したのである
- その結果募集者の属性は多様になりかつ数も増加した(権力を腐敗させないためには数も重要)という日本含め他の国も学ぶべきことが多そうな事例となった
■ 5. ICE職員の暴走との関連
- この話がタイムリーなのはちょうどアメリカで今日ICE(移民税関捜査局)職員が発砲して女性が死亡して大騒ぎになっているからである
- はっきり言って現状のICEは本書の言葉を借りればそれこそパニッシャー気取りの暴力的で差別的な傾向のある人間を全国から積極的にかき集めたようなものなので必然こうなるよなというほかない
- そもそもトップであるトランプがアメリカ史上最悪の腐敗した権力と言わざるを得ないので腐敗のトリクルダウンみたいな感じでどこかで必ず人々の日常ラインにたどり着く
- 日本も排外主義が凄いことになっているのでよそのことは言えないが恐ろしいことである
■ 6. 権力に酔う現象
- 本文にこういう箇所がある
- 「権力についてのケルトナーの研究は明確な作用を浮き彫りにする権力のある人は自分を抑制する力を失う傾向にあるというのがそれだ権力に酔うというのはまさに打ってつけの描写だ権力があるという感覚を強められた人は他者にどう思われるかはあまり気にしなくなる他者の心をうまく読めなくなる他者に共感する必要をそれほど感じなくなるからだ彼らは規則は自分には当てはまらないと感じはじめる」
- ICE職員の暴走もまさにこれでただでさえ暴力的な傾向があったり権力という(アルコールにも似た)ものに酔いやすい人間がさらにトランプのような国のトップが暴力を煽っているわけだから権力に酔うどころか泥酔して今回みたいな事件を起こしたことも何も不思議ではない
■ 7. 独裁者の成果の誇張
- そうした独裁者にどのように対応していくかというのも本書の主要テーマである
- 野球の成績を評価する上でリーダーシップの重要性が単純に評価されすぎという身近な話にこう続ける
- 「この一見すると些細な点が重要なのは野球のダイヤモンドよりも重大な領域を支配する多くの不道徳で下劣な指導者が自分の成果を目覚ましいものに見せ掛けるのが本当に得意だからだ」
- 過程に着目せずつい結果だけを見てしまうという私たち一般人の性質を不道徳な権力者はよく知っていて本当は自分の政策や行動の成果ではないものも平気で自分の手柄として主張する
- その結果「ナチスも良いことをした」とかいつまでも言ってるうっかりやさんがいなくならないというわけである
■ 8. ムッソリーニの例
- 「巧みなPRキャンペーンを展開したおかげで受けるに値しない称賛を勝ち取った指導者」の例としてムッソリーニをあげる
- 今ではイタリアの独裁者として悪名高い彼でも「とはいえムッソリーニは列車を時刻表どおりに走らせた」という称賛だけはなぜか今も消えていない
- だがこれは嘘である
- ムッソリーニは前任者が改良した交通インフラを自分の手柄としてPRしただけで実際は虚栄心を満たす駅の装飾などに注力しており一般人の交通手段になど何の関心もなかった(結果列車の運行も特に改善されず)
- 人々が悪人のPRを真に受けてしまいがちなことや「いっけん悪いけど実はいいこともした」みたいなストーリーが好きすぎることは「なぜ悪人が上に立つのか」の理由のひとつでもある
■ 9. デジタル監視社会への対応
- 権力の座についた「悪人」は昨今デジタルテクノロジーを駆使して「パノプティコン型」の監視社会を作り上げようとする
- 大企業や権威主義国家は労働者の全てを監視する前代未聞の能力を得ている
- 中国の「社会信用システム」もその一環だろう
- 絶望的にも思えてくるが私たち一般人が第一にやるべきことはこの「監視社会」の構造を逆転させることである
- つまり権力が私たちを監視するのではなく私たちが権力を監視するべきだと結論づける
■ 10. ジャーナリズムの重要性
- その最大の役割を担うのがジャーナリズムのはずが世界各地で今それが(億万長者や権力の介入もあって)衰退してるのは懸念すべきだろう
- つい先日読んだ『過疎ビジネス』でも地方ジャーナリズムの運営が成り立っていないことが腐敗を加速させているという話も出ていた
- ジャーナリズムは科学や司法やその他諸々と同じくらい必要不可欠なシステムでPRばかり得意な悪人に世界をボロボロにさせないための最終防衛ラインなのである
■ 11. 結論
- まずこの世界が「悪人が上に立ちやすい」世界であることを認めそのうえで傾向と対策を見極め実行していくための一冊となっている
- おそろしいけどオススメです
■ 1. 記事の背景と筆者の立場
- ドキュメンタリー監督の大島新による2026年1月8日のドキュメンタリー時評である
- 伊藤詩織監督によるドキュメンタリー映画「Black Box Diaries」(以下BBD)が2025年12月12日に日本で公開されて以降作品への賛否が分かれ激しい論争が続いている
- これまで多くの政治社会問題について意見が一致していた人たちがBBDを巡っては分裂し互いに強い言葉を投げかけるような状況になっている
- 筆者が親しみを感じていたりその仕事に尊敬の念を抱いてきた人たち同士が対立している
- 長年ドキュメンタリー映像制作に携わってきた者として考えを述べたい
■ 2. 事件の経緯と筆者の期待した解決策
- BBDが米国アカデミー賞の長編ドキュメンタリー映画賞にノミネートされ伊藤詩織さんがロサンゼルスのレッドカーペットを歩いたのが2025年3月2日(現地時間)である
- そのおよそ10日前の2月20日に東京都内で予定されていた伊藤さんの記者会見がキャンセルとなり伊藤さんは声明を発表した
- 声明には「映像を使うことへの承諾が抜け落ちてしまった方々に心よりお詫びします最新バージョンでは個人が特定できないように全て対処します今後の海外上映についても差し替えなどできる限り対応します」と記されていた
- 「承諾が抜け落ちてしまった方々」とは映像や音声について使用許諾がないまま映画の中で映し出された人たちを指すと思われる
- 具体的には
- (1)タクシー運転手
- (2)防犯カメラ映像の所有者であるホテル
- (3)捜査官A氏
- (4)西廣陽子弁護士
- (5)講演に参加したメディアで働く女性たちの一部
- である
- 筆者はこの時期に一連の報道を見聞きし「何とか解決に向かってほしい」と願った
- 筆者が考えた「解決」は伊藤さんが承諾が抜け落ちてしまった方々と誠実に話し合いその人たちが納得する形で映画を修正する・修正前の海外で流布しているバージョンはすべて取り下げ観られないようにする・その上で改めて修正したバージョンをBBDの完成版として日本を含めた全世界で公開するというものだった
- 「公開するな」ではなく「良い形で公開してほしい」という思いだった
- 日本社会にとって非常に重要な問題を投げかけている作品でありかつ修正したとしても充分優れたドキュメンタリー映画になり得ると感じていたからである
- しかし残念ながらこれは実現しなかった
- いまも海外では修正前のバージョンが上映や配信されている
- 日本公開版もタクシー運転手など一部解決に至った人もいたものの少なくとも西廣陽子弁護士の理解は得られていない
■ 3. 西廣陽子弁護士への対応について
- 「伝えていることの公益性重要性を鑑みれば一部の被写体の許諾は必要ない」という声も聞かれるが筆者はそうは思わない
- この問題が報じられた当初から筆者が気になっていたのが西廣陽子弁護士のことである
- 他の人はどうでもいいというつもりはもちろんない
- しかし西廣弁護士は伊藤さんの協力者であり裁判の伴走者だった
- その人が映画をこのまま公開しないでほしいと声を上げたにも関わらず話し合いがなされず公開に至ったことが理解に苦しむ
- 西廣さんは日本での公開前日に見解を発表し「伊藤さんの映画は重大な人権上の問題を孕んでいると言わざるを得ません」と指摘している
- 年末に品川の劇場で日本公開版のBBDを観た
- 西廣弁護士の顔にはすべてモザイクがかけられていた
- 筆者は悲しくなった
- 西廣弁護士はこの作品にモザイク付きで登場すべき人ではない
- そしてそれは伊藤さんも望んでいなかったはずである
■ 4. 伊藤詩織さんへの評価と監督としての課題
- 伊藤詩織さんにはこれまで2度お会いした
- 2回とも大勢の人が集まる場で言葉を交わした時間は短かったが礼儀正しく聡明な女性という印象だった
- 面識を持つ前から彼女が自らの性被害について実名顔出しで発信し社会に大きな影響を与えたことに尊敬の念を抱いてきた
- さらに度重なる誹謗中傷を受けながら安倍政権と近いジャーナリストである山口氏の犯罪行為を警察が握りつぶした疑惑を告発し裁判を闘い本を書き声を上げ続けたことの尊さはどれだけ讃えても足りないほどだと思っている
- しかし性被害サバイバーとしての伊藤さんとドキュメンタリー映画の監督としての伊藤さんは分けて考えるべきである
- 監督としての伊藤さんには至らぬところがあったとしか言いようがない
■ 5. ドキュメンタリーにおける被写体とのトラブル
- 「ドキュメンタリーに被写体とのトラブルはつきもの」「ほかの監督たちにもそうしたトラブルはあったはず偉そうに批判できるのか」という声も聞く
- それはある意味ではその通りだが筆者はトラブルの質が違うというかBBDはかなり稀なケースだと思う
- まずトラブルの多くは公開(もしくは放送)後に起きる
- 作品を観た被写体が「取材を受けた時はこんな風に描かれるとは思わなかった」と制作者にクレームを入れるパターンである
- 筆者自身はこれまで映画とテレビで合計50本ほどドキュメンタリーの監督を務めてきたがそうしたケースは1本を除いてなかった
- 例外的な1本は映画「香川1区」(2022)である
- この作品の中の表現を巡って筆者は2025年6月に自民党の平井卓也議員に名誉棄損で訴えられた
- BBDは公開前からトラブルになっていた
- それも「こんなにたくさんあるのか」という数の多さである
■ 6. ドキュメンタリー監督の慎重さと葛藤
- 一般的にドキュメンタリーの監督はこうしたことにとても敏感である
- 公開後や放送後にトラブルが起きないよう事前に被写体への丁寧な許可取りをしたうえで編集時には「映っている人が観客や視聴者にどう思われるか」を慎重に検討する
- 筆者が多く制作してきた人物ドキュメンタリーでは被写体の「負の側面」を描くこともあった
- そういうシーンがあったほうが人間の多面性を表現できるしプラスの面がより浮かび上がると考えるからである
- ところがそうした表現にトラブルの種が潜むことがある
- 筆者の映画初監督作である「シアトリカル 唐十郎と劇団唐組の記録」(2007)では宴会での唐十郎さんの泥酔シーンを使った
- そこには酔った唐さんが劇団員を罵倒する場面も含まれる
- 映画公開前の試写で観た唐さんは激怒した
- 筆者は震え上がりながらそのシーンの意図を説明し理解してもらえるよう努めた
- すぐには納得してもらえず時間をかけて話し合い泥酔シーンを少し短くすることで何とか合意に至った
- しかし公開後に映画が評判になると唐さんの評価はガラッと変わり筆者のことを認めてくれるようになった
- 人物ドキュメンタリーの場合経験上被写体が手放しで喜んだときは観た人の評価は高くないということがよくある
- 被写体にとって「撮られたくない見せたくない」という場面を含んでこそその人の人物像が浮かび上がり作品の厚みが増すということである
- ドキュメンタリーの監督は被写体との関係性に常に頭を悩ませている
- 映画やテレビ番組が人の目に触れ最も大きな影響を受けるのは監督ではなく作品に映っている人つまり被写体である
- ところがその被写体が「どう見えるか」を決めるのは監督である
- 時にはその人の人生を左右することだってあり得る
- だからこそびくびくしながら慎重に慎重に作業を進める
- BBDにおける伊藤さんにはそのような恐れや慎重さが不足していたのではないかと思わざるを得ない
■ 7. 許諾を必要としない公益性の範囲
- 筆者の監督作「香川1区」が平井卓也さんに名誉棄損で訴えられた件について裁判の争点となっているのは「平井卓也さんを映したシーン」ではない
- 政治資金規正法違反の疑惑を報じた4分強の場面である
- そこでの表現が名誉毀損にあたるかどうかを裁判で争っている
- 映画の中には平井さんを映したシーンはたくさん出てくるがインタビューを申し込んで許諾を得て撮影したものもあれば街頭演説の様子を特に許諾はなく映した場面もある
- それらのシーンの描き方については平井さんは何も言ってきていない
- 政治家は公人中の公人だからその活動を報じることには当然公益性がある
- とはいえ筆者は「相手が政治家ならどう描いても構わない」などと言うつもりはない
- その場面がファクトに基づき公益性が十分あると判断したときに政治家にとって都合が悪いことであっても伝える意味があると考える
- BBDの日本での公開がはじまった3日後の12月15日に伊藤詩織さんとプロデューサーが日本外国特派員協会で記者会見を開いた
- ここで司会者が「(原発事故を起こした)東京電力を取材する際に許諾は必要ない」という主旨の発言をした
- これは当たり前である
- 政治家の疑惑を報じることも同じことである
- しかしBBDをめぐる被写体とのトラブルはその性質がまったく違う
- この司会者の発言は明らかに問題のすり替えである
■ 8. 周囲のプロたちの責任
- BBDをめぐるトラブルについてあまり指摘されていないことについて言及したい
- それは「周りのプロたちはいったい何をしていたんだ」ということである
- 伊藤さんが素人だとは言わないがドキュメンタリー制作のキャリアが少ないことは明らかである
- 10年15年とテレビや映画で放送や上映を重ねていればそれなりに「痛い目」に遭う
- 失敗を重ねながら「ここまでは大丈夫」「これをやったら危ない」というラインを体得する
- テレビならば尺の短いものからはじまってその都度キャリアのあるプロデューサーや先輩スタッフから厳しい指摘を受けながら自らの足らざるところを学んでいく
- 伊藤さんにとってBBDは初の長編作品である
- そのうえ客観視が難しいセルフドキュメンタリーであり性被害のサバイバーが自らの体験を監督として伝えるという前代未聞の映画である
- 政権と警察の闇にも切り込んでいる
- 極めて難しいドキュメンタリーだと思う
- こんな時に重要なのは監督を支えクオリティチェックの役割も果たすプロデューサーの存在である
- 筆者は「もし自分がプロデューサーだったら」ということは想像できる
- 筆者ならばトラブルを解決するべく全力で動いたと思う
- 伊藤さんが西廣弁護士との約束を破ったことで直接話がしにくいのならば代わって話し合いの機会を持ち頭を下げてなんとか上映できるような解決策を探ったでしょう
- BBDのプロデューサーは会見に臨んだエリック・ニアリさんとハナ・アクヴィリンさんである
- 会見での発言を聞いてそうした考えはまったくなかったことがわかりがっかりした
- そしてこの作品には日本の「プロ」も関わっている
- それは製作と配給に名を連ねるスターサンズである
- いまのところスターサンズは今回のトラブルについて何も言及していない
- これはあまりにも無責任である
- 筆者が普段仕事をご一緒している配給会社ならばこんなことはあり得ない
- スターサンズの「だんまり」が不思議でなりません
■ 9. 捜査官A氏の扱いの難しさ
- 筆者が今回の件でもっとも悩ましいと感じたのは警視庁の捜査官A氏のシーンである
- これはすべて隠し撮り(録り)である
- 隠し撮り(録り)が許されるのは政治家の不正や犯罪の証拠がその方法によってしか得られない場合ということが原則である
- 性暴力の被害者である伊藤さんにとって警察の内部情報をつかむために隠し撮り(録り)をすることは理解できる
- しかしそれを映画として公開するのはまた別の話である
- 公開するに当たって考えなければいけないのが公益性と被写体の人権のバランスである
- 警察は公権力だから捜査官A氏は完全な私人とは言えない
- とはいえ彼は組織の一員で捜査の決定権はない
- 上層部の決定に従うしかない立場である
- 山口敬之氏の逮捕状を握りつぶす判断をA氏がしたわけではなくむしろその決定に疑問を持ったからこそ伊藤さんに内部情報を伝えたと思われる
- 伊藤さんもA氏に感謝の意を表明している
- しかしA氏は伊藤さんに親切な声を掛けながら不適切な言葉も投げかける
- その言葉は伊藤さんに衝撃を与え映画を観る者もA氏への不信感を募らせる結果となる
- こうしたA氏の二面性も含め監督が映画で使いたいという気持ちはわかる
- しかしA氏の人権についてどう考えればいいのか非常に複雑である
- 彼のことはすでに伊藤さんの書籍「Black Box」でも記されていて警察の内部ではA氏は特定されているはずである
- 伊藤さんはモザイクもかけて音声も変えているのでA氏は警察以外の人には特定されないと述べている
- しかし警察内部での彼の立場は微妙でしょう
- 筆者は伊藤さんが書籍や映画でA氏のことを伝えたことで彼の人生を変えた可能性があると考える
- 一人の人間の人生を変えることを背負った上で映画を公開する覚悟が伊藤さんにはあったのでしょうか
- BBDでは捜査官A以外にも隠し撮り(録り)が使われている
- 西廣弁護士との電話の会話もそうである
- これは西廣さんにとってショックだったと思う
- 「記録として残す」ことと「映画で公開する」ことはまったく違う
■ 10. 映画作品としての評価
- 最後に映画作品として筆者がどう観たか考えを述べたい
- これは非常に良くできていると思った
- ドラマティックかつエモーショナルである
- 構成と編集が実に巧みで観客は伊藤さんに感情移入し心を揺さぶられるでしょう
- 伊藤さんの心象風景を映し出したイメージ映像もとても効果的だった
- 作品のストーリー作りに関しては編集を担当した山崎エマさんの力が大きかったのだろうと思う
- さらに映画の日本公開後に知ったがこの作品には海外での受賞作を多く手掛けてきた人たちがアドバイザーとして参加していた
- 筆者がこの作品の強みでもあり同時に弱点でもあると感じたのは「セルフドキュメンタリー」であることである
- 伊藤さんは監督でありながらメインの被写体である
- BBDはその名の通りDiariesつまり「伊藤さんの映像日記」ということである
- だからこそ描けたものと描けていないものがあると思う
- 伊藤さんの主観で描いたこの映画筆者はストーリー展開がうますぎると感じた
- 一例をあげると伊藤さんとホテルのドアマンの電話のシーンである
- これは映画のクライマックスとも言っていい場面でドアマンが裁判で実名を出して証言を使って構わないことを伝え伊藤さんが感極まって涙を流すシーンである
- 観る者の胸を打つ非常に感動的な映像で伊藤さんもドアマンのことを「ヒーロー」と語っている
- 事件の民事裁判の詳細を知らない人が観たらドアマンの証言が決め手になって伊藤さんが裁判に勝ったと思うでしょう
- しかしそうではないことがすでに報道で指摘されている
- そうした事実は映画では語られない
- 筆者は想像する
- この映画を伊藤さんを被写体にして別の監督が作っていたらと
- 作品はまったく違ったものもっと引いた視点の映画になっていたでしょう
- 仮にそうだとしても伊藤さんが受けた数々の理不尽な出来事やそれによって浮かび上がる日本社会の多くの問題点は十分伝えることができただろうと思う
■ 11. 結論
- BBDはあまりにも多くの問題を提起した
- 伊藤さんも含めそれによって傷ついた人が出てしまっていることが残念でなりません
- せめてもの希望として筆者はこの論争がドキュメンタリーの未来に実りをもたらすことを願っている
昔の会社で、再三にわたるトラブルを起こす若手がおって、ようやく「退職します」言うて辞めたんやわ。現場のみんなで「やっと辞めたか…平和になるな」と胸撫で下ろしてたんやが。
翌日、その母親がどえらい剣幕で会社に怒鳴り込んできたんやわ。「うちの息子を どう追い込んだんや!社長を出せ!」やと。ごっつ苦労したで。
…全部察したわ。あいつが自分で責任取れん性格やったんは、全部ママが代わりに処理してたんやな。モンスター社員の背後には、もっとデカイ「ラスボス」が潜んでること、往々にしてあるで。
ジャーナリストの伊藤詩織さんが自身の性被害を題材にしたドキュメンタリー映画「Black Box Diaries(ブラック・ボックス・ダイアリーズ)」を巡り、ホテルの防犯カメラ映像の無断使用などを問題視している伊藤さんの元代理人が8日、国内公開時に伊藤さんが公表した文書や記者会見での説明は「事実に反する」と反論文書を公表した。
「伊藤氏には事実に基づいて発言をしてほしいと切に思います」と強調した。
元代理人の西広陽子、加城千波両弁護士は文書で、伊藤さんが昨年12月に行った舞台あいさつや公式サイトでの説明、日本外国特派員協会(FCCJ)での記者会見での発言について、「誤りを簡単に指摘できる点に絞った」としたうえで複数の点を列挙した。
◆事前確認では示されなかった「無断録音」
伊藤さんが公式サイトで映画を事前に自発的に西広氏側に確認させたかのように説明している点を問題にした。
「撮影映像を公開する際には事前確認を行う」という条件付きで撮影を認めていたのに事前連絡がなく、新聞記事で映画の完成を知った西広氏が伊藤氏に連絡し、映画を確認した。
その際、伊藤さんが西広氏との電話を無断録音した場面は示されなかったという。
伊藤さんが昨年12月の記者会見で「修正版を見せようと4回(西広氏に)アプローチしたが断られた」と発言した点についても「事実ではない」と反論。提案は1回のみだったという。
映画館で販売中のパンフレットにも「誤った認識を導く記述がある」として訂正を求めた。(望月衣塑子)
◆西広陽子、加城千波氏の反論文書全文
2026年1月8日 「Black Box Diaries」公開に伴う伊藤詩織氏のリリース内容について
西廣陽子・加城千波 代理人弁護士佃克彦
映画「Black Box Diaries」(BBD)の公開に伴い、伊藤詩織氏は、2025年12月12日に舞台挨拶をし、同日に4つの文書をウェブサイト上にリリースし、また、同月15日に日本外国特派員協会(FCCJ)で会見をしました。
それらのいずれにおいても伊藤氏から事実に反する説明がなされましたが、これを逐一正すには多大なエネルギーと紙幅を要します。
このため、誤りを簡単に指摘できる以下の点に絞って当方の認識を明らかにします。
1 ウェブサイトで公開されている「西廣陽子弁護士のステートメントについての伊藤詩織の見解」(見解)の「2」において伊藤氏は、BBDをあたかも事前に自発的に西廣側に確認させたかの如く述べています。
(1) しかし、伊藤氏が西廣側に映画を見せたのは、伊藤氏がBBDを既にサンダンス映画祭に出展した後のことであり、しかもそのような確認の場は、西廣側が要求したことによって初めて実現したものであって、伊藤氏から自発的に設けられたものではありません。
即ち、2023年12月7日付けの朝日新聞「伊藤詩織さんによる初監督ドキュメンタリー、米サンダンス映画祭に選出」という記事に西廣が気付き、驚いた西廣側が伊藤氏に連絡をとって、同月19日に初めて実現した場なのです。
(2) このような確認の場が設けられるに至ったことについては更なる説明が必要です。民事裁判の係属中、伊藤氏が打合せの場に何度も突然カメラクルーを連れてきて弁護団会議を無断で撮影しようとしたため、弁護団が“撮影した画像を公開する際には事前に弁護団に内容を確認させる”ということを条件に伊藤氏に撮影を認めたという経緯がありました。
このような約束をしたにも拘わらず上記(1)のように、弁護団に事前に確認させることなく伊藤氏が映画をサンダンス映画祭に出展したという事実を西廣が知り、映像の確認をさせるよう伊藤氏に求めてようやく確認の場が設けられたのです。
(3) 更に言うと、その確認の場において伊藤氏は、西廣との電話の無断録音の場面を西廣側に示しませんでした。
2 ウェブサイトで公開されている「防犯カメラ映像を巡っての時系列」には、「2024年10月3日」の出来事として「伊藤側から喜田村洋一弁護士を通じて佃弁護士側に経緯説明を行った」とありますが、このような事実はありません。この日に限らず、およそ喜田村弁護士(この当時の伊藤氏の代理人)から当方に対して経緯の説明はなされていません。
もっとも、同年10月4日に喜田村弁護士から佃宛てに電子メールで連絡がありましたが、その内容は、
「(中略)私が伊藤氏の依頼を受けて代理人となりましたので、ご通知申し上げます。私がこの件で伊藤氏から連絡を受けましたのは今年8月の最終週でした。
その後、事実関係の把握と法的問題点の整理、関係者との打ち合わせを続けております。
先生からは、状況についてのお問合せをいただいておりますが、考えなければいけない論点が多数あり、しかも法的な検討だけでは済まないものも多いため、まだ解決の方向性を見出すに至っておりません。
誠に申し訳ありませんが、皆さまにとっての良い方策を模索しておりますので、今暫くお待ちいただければ幸いです。」
というものです。これが経緯の説明でないことは明らかですし、仮に伊藤氏がこれをもって「経緯説明」だと言うのであれば、実態の歪曲であるとの批判を免れません。
もとより、この後も伊藤氏側からは経緯の説明は全くありません。
3 見解の「4」で伊藤氏は、
「私の側からは、2024年7月の試写会以降、修正内容について文書で説明し、何度も映像を見てほしいと伝えています。これらはメールにも文書にも残っています。2025年2月にも代理人を通じて修正版を見てほしいと提案し、さらに2025年9月にも『本人から直接説明したい』との面会を申し入れてきました。」
と述べていますが、悉(ことごと)く事実に反します。
(1) 第1に、伊藤氏側から、「修正内容について文書で説明」をされた事実はありません。上記の喜田村弁護士のみならず、その後の伊藤氏の代理人である師岡康子・神原元両弁護士からも説明はされておりません。それどころか、当方は伊藤氏に対し、伊藤氏が2025年2月に「今後の海外での上映についても、差し替えなどできる限り対応します」とFCCJに配付した文書で表明して以降に海外で上映されているBBDが、オリジナル版と異なるのか、仮に異なるとすればどこが異なるのか等の質問を、2025年6月以降、何度も何度も文書で行ないましたが、遂に本日に至るまで伊藤氏側からはその点についての回答がありません。
この一連のやりとりを当方は伊藤氏の代理人と文書を用いて行なっており、つまり、修正内容について伊藤氏側が当方に“説明をしていない”という証拠のほうこそまさに文書に残っているのです。
(2) 第2に、「2024年7月の試写会以降、…何度も映像を見て欲しいと伝えています」と述べていますが、これも事実に反します。伊藤氏側が当方にBBDの修正版を見せると申し入れてきたのは、既に品川での上映が内々に決まっていた2025年10月17日のことです。
(3) 第3に伊藤氏は、「2025年2月も代理人を通じて修正版を見て欲しいと提案し」た旨述べていますが、そのような提案がなされた事実はありません。何よりもそのように言える根拠は、そもそもこの時点では修正版は存在していないという事実です。
(4) 第4に伊藤氏は、「2025年9月にも『本人から直接説明したい』との面会を申し入れてきました」と述べていますが、これは、修正版を見せるという話があったわけではありません。
当方が、上記(1)のとおり、2025年2月以降に海外で上映されているBBDが、オリジナル版と異なるのか等の質問をしたのに対し、伊藤氏の代理人がこの質問に答えずに、おうむ返しのように“本人が会って説明する”と言ってきた、というだけの話です。
これに対して当方は、電話の内容を無断で録音された上その内容を切り取られた西廣が代理人を通じてのやりとりを望んでいたこと、及び、やりとりに関する認識の齟齬によるトラブルを避けたかったことから、伊藤氏の代理人に対し、“文書で回答して頂きたい”旨を返答し、その結果やりとりが平行線を辿った、というのが実際の経過です。
かかる次第で、伊藤氏側は当方の質問に対して最後まで回答をせず現在に至っています。
正しい経過は以上のとおりです。繰り返しますが、当方にBBDの修正版を見せるという伊藤氏側の話は、2025年9月の話ではなく、上記(2)のとおり、品川での上映が決まった後の10月17日の話です。
4 なお12月15日の記者会見で伊藤氏は、当方に対して、映画の修正版を見せようと4回アプローチしたが断わられたという趣旨の発言をしていましたが、伊藤氏側が映画の修正版の確認の提案をしてきたのは上記3(2)のとおり2025年10月17日のことであり、それまでは一度もなく、したがって、伊藤氏が「4回」もアプローチをしてきたという事実はありません。 伊藤氏は会見でこちらが事実に反することを述べているかのような発言もしていましたが、当方はすべて事実を述べています。伊藤氏には事実に基づいて発言をして欲しいと切に思います。
5 最後に、BBDの上映時に販売されているパンフレットにも間違った認識を導く記述がいくつもあります。それらの記述については訂正をして頂きたいと思っています。
ある?
よく話し合いたい人と黙る人で分かり合えない話を聞くが、自分は話し合いたい人
黙る人は、結局相手は話をねじ伏せて自分の思い通りにしたいだけで話し合いたいなんて思ってないとかいうけど、本当にそんなつもりなくて、何故そう思ったのか、そう行動したのかを聞きたい
何故なら想像で埋めてしまうと悪いように想像していいことがないから(ただ連絡が苦手なだけなのに、冷めちゃったのかな?とかね)
そうは言っても、結局話してはもらえない
信頼が足りないんだ!というけど、こっちは相手を信頼してようがしてまいが話せるからよくわからん
どうやったら相手から言葉を引き出せるんだろうか
★追記
お前がそんなやつだから話したがらないんだ、の意見が1番多い感じなんだけど、その場合どういう対応をしたらいいのかを教えて欲しい
心理的安全性を与えられるために、何をしたらいいんだ
話しにくい相手(話し合いたがりの人)が変わった事例ないのか
本当に否定してるつもりないから困ってる
言葉を引き出したいと思うこと自体が傲慢というならごめん
bnckmnj 打ち明けたらその場でたくさん感謝を伝える。ほんの少しでも疎通の手応えあったらその度に喜ぶ。会話の締めは必ず「前より理解が深まったありがとう」。ネガティブ対話マン苦手だったけどその人には警戒心なくなった
→これはかなり参考になった、一言目を引き出すのが壁だけど
kamezo 学生時代、サークルにそういう黙っちゃう奴がいて、一度「今日こそしゃべる」と決めて下宿を訪ね、質問の後30分黙って待ってたら返事が来た。徐々に普通に喋るようになり、ほかの部員?に驚かれた。今は普通に喋る
→この変化はとても羨ましい、いいなって思う
でも確かに法律とか裁判ってミソジニーだよな
・条文は字が多すぎる
・好きピにもチー牛にも同じ法律を公平に適用しなきゃいけない
・相手がモテないことを罵っても裁判では勝てない
・泣いても勝てない
こんなに女性が不利なのに、社会は「法の支配」のもとにあるんだから、これは完全に差別構造
オッサンに肛門掘られる対価として、一回あたり2〜3万円の報酬だとしたら99%の男は割に合わないとして拒否するよな?でも若い女性はそれくらいの報酬で体売るヤツが多いのはなんでなんだろう?不思議じゃない?カネに困ってるから?でも新卒の若者の給料て男女変わらんでしょ?
■ 1. 記事の概要と問題提起
- 弁護士ドットコムニュース編集部による記事である
- 性的な行為を伴うような男女間のトラブルが生じた際結果として捜査機関が「美人局の手段」に利用されているのではないかという懸念がある
- 刑事事件に長く取り組んできた弁護士が自身の経験を踏まえてそうした懸念を口にしている
■ 2. デリヘル従業員による恐喝事件
- 琉球新報(12月6日配信のネット記事)によると示談金名目で150万円を要求し現金5万円を脅しとったとしてデリバリーヘルス従業員の女性が恐喝の疑いで逮捕される事件があった
- 沖縄県那覇市のホテルでのサービス終了後女性は「不同意で性交された警察に訴えたら捕まるよ」などと告げ金銭を要求した
- 弁護士ドットコムニュースはデリヘルを利用した男性が不同意性交等罪で逮捕されたケースを今年報じている
- 男性の妻によると夫はサービス中に「金銭を伴う本番行為」を持ちかけられこれを断ったところ女性から警察に通報された
- 男性は10日にわたり勾留され高額な示談金を支払って釈放された
- 妻は「悪質な性風俗店によるハニートラップや美人局の被害だ」と主張している
■ 3. 不同意性交等罪の改正内容
- 男女間のトラブルは密室で発生しやすく「同意」の有無を客観的に確認することは捜査機関にとっても容易ではない
- 刑法改正で導入された不同意性交等罪(刑法177条)は被害者が「同意しない意思を形成し表明し若しくは全うすることが困難な状態」にあった場合に成立する
- 法改正ではアルコールの影響など8つの具体的な要件が例示された
- 従来の強制性交等罪の「暴行・脅迫」要件(被害者の反抗を著しく困難にする程度のもの)から処罰範囲の明確化が図られた
- 性暴力の被害を受けながら立証の壁に阻まれて泣き寝入りせざるを得なかった被害者を救うために実現した改正である
- 一方で審議の過程では構成要件が拡大することへの懸念も指摘されていた
■ 4. 中村憲昭弁護士の指摘
- 北海道で刑事弁護に長年携わってきた中村憲昭弁護士は「その懸念が実際のものになりつつあるのでは」と語る
- 中村弁護士はいわゆる「美人局」が疑われる事案に接してきた
- 1年以上前に担当した事件では知人宅を訪れた男性が知人の留守中に交際相手の女性と性交に及んだ後数日して不同意性交等罪で逮捕された
- 男性が相当な高額所得者であることをその知人は知っていた
- 「鍵が開いているから入っていて」と言われて訪れた部屋には女性一人がいた
- 後に「同意はなかった」と被害届を出された
- 示談交渉は交際相手と称する知人男性が窓口となった
- 結局男性は1000万円近い慰謝料を支払わざるを得なくなった
- 今年札幌弁護士会の電話相談でも「出会い系サイトで出会った女性とホテルに行ったら不同意性交等罪で警察沙汰になっている」という相談が複数寄せられた
■ 5. 特定地域でのノウハウ共有の可能性
- こうした手口が特定の地域で共有されているのではないかと中村弁護士は懸念を示す
- 数年前には路上で声をかけた女性とトラブルになった会社経営者のケースもあった
- いわゆるナンパで性的な行為はなかったにもかかわらず100万円の示談金を支払って和解した
- 女性はスマホで動画を撮影していた
- 金銭請求の交渉に現れた女性の知人や代理人の顔ぶれが風俗業界でよく知られた存在だったこともあった
- ほかの弁護士からも同様の話が伝わっており一定のノウハウが広まっているのではと感じている
■ 6. 疑いをかけられた側の厳しい現実
- 不同意性交等罪で被害を申告された場合疑いをかけられた側の選択肢は現実的にはきわめて限られる
- 密室の行為は合意だったのか後から翻意して被害を訴えているのかを区別するのは警察でも難しい
- 疑われた側が相手の主張を覆すほどの証拠を起訴前に入手することはほぼ不可能である
- 強制性交等罪以降の法定刑の下限は5年である
- 起訴されて有罪となれば原則として執行猶予のつかない実刑となる
- 従来の強姦罪は3年で執行猶予もつく可能性があった
- 現在では起訴されて有罪となれば即実刑となる可能性が高く被疑者にとっては相当な重圧となる
- 弁護人としては依頼者の説明が合理的で勝ち筋が見える事案だと思っても依頼者の多くは裁判を争おうとは考えず和解を望むのが現実である
- 過去にホステスとアフターでホテルに行き後から「強姦」(当時)の被害にあったと訴えられた男性は「報道されると経営する会社がつぶれる早期に和解してくれ」として1000万円以上支払って示談した
- だからこそ結果的に捜査機関が「美人局」を後押ししているように見えてしまう
■ 7. 法改正への評価と課題
- 中村弁護士は性被害に遭った女性の相談を受けることがあり女性の尊厳を踏みにじるような事件も目の当たりにしてきた
- それだけに「改正前に時間を巻き戻すべきではない」と考えている
- それでも半グレと思われるような属性の人たちのシノギに使われているのであれば法の欠陥と言わざるを得ないのではないか
- 知人の交際相手に手を出したことや配偶者の存在がありながらホステスと関係を持つことなど不用意な行動や倫理的に非難される余地があるケースもある
- 女性が恐喝のおとりとして使われたともいえるケースで女性が被害者であることは紛れもない事実である
- しかしそれでも犯罪と非犯罪との区別は可能な限り客観的であるべきである
- 刑事罰の威嚇により本来果たすべき民事上の責任以上の賠償を被疑者が負わせられるのは相当ではない
- 法律が反社会的勢力のシノギに用いられるのはもってのほかだ
- 後から女性の言動一つで実刑を伴う重罰に直結するのはあまりに乱暴すぎる
- 同意なき性交渉が許されないのは当然だが犯罪行為の境目にはもっとわかりやすいラインを引いてほしいと感じる
■ 8. 今後の課題と警鐘
- 不同意性交等罪の改正には施行から5年後に「同意の位置付け」などを見直す附帯決議がついている
- 捜査機関に申告できる被害者はわずかで周囲にも相談できず泣き寝入りする人は少なくない
- しかし美人局の被害も警察に相談できない「暗数」が多いのではないかと中村弁護士は指摘する
- 中村弁護士が担当した事件に「性風俗サービス」を舞台としたものはなかった
- 仮に風俗業界でこうした事件が広がれば「業態全体の信頼を損なうそれは種籾を食っているようなものだ」と警鐘を鳴らしている
原子力規制庁の職員が昨年11月、私用で訪問した中国で業務用のスマートフォンを紛失していたことが6日、関係者への取材で分かった。機密性が高いため公表していない核セキュリティー担当部署の職員名や連絡先が登録されていた。スマホは見つかっておらず、規制庁は「情報漏えいの可能性が否定できない」として、国の個人情報保護委員会に報告した。
この部署は、国内の原子力施設にある核物質を守るための対策を担当する。テロ攻撃を受けたり、核物質が盗まれたりしないよう情報管理の徹底が必要で、担当職員の氏名や部署の連絡先は原則公表していない。
関係者によると、スマホは昨年11月3日、職員が私的な目的で訪れた上海の空港で、保安検査を受けるために手荷物を出した際に紛失したとみられる。3日後に紛失に気づき、空港などに問い合わせたが見つからなかった。現時点で悪用された形跡はないという。
規制庁の担当者は取材に対し、庁内への注意喚起や再発防止に努めるとした上で「海外渡航時などのスマホ携行に関するルールを整理したい」と話した。
学校で盛大ないじめがあったんですよ。
めっちゃ怒って指導して加害&被害の双方の保護者呼んで20時から謝罪会をしたんですよ(残業代は出ない)
では、終わった後に加害保護者が僕に言った台詞を聞いてください。
『先生方はうちの子に寄り添ってくれないんですね、みんな被害者側につくんですね』
こんな保護者がツイッタで教員批判とかしとるんやろな
まずさ、お前の子供は加害者やろ
勤務時間外の20時に対応している事への謝罪の言葉は無いのか?
マジで菓子折りでも持ってこいって(賄賂になるから受け取らずその場で叩き捨てるけど)
5日、立憲民主党の新年仕事始め式にて野田佳彦代表がネットからの評価に言及した。
野田代表は冒頭「去年は『熟議の国会』を目指した通常国会、その後の都議選、厳しい夏の参議院選挙と、その後の臨時国会、年がら年中本当に大事な局面が続きましたが、1年間通じて党勢拡大のためにそれぞれのお立場でご尽力をいただいたことに深く感謝を申し上げたい」と述べた。
続いて「高市政権がスタートしてから危うさをむしろ前政権よりも感じています。その危うさとは、例えば台湾有事をめぐる発言であるとか、官邸の中の安全保障担当のスタッフのいわゆる“核保有発言”であるとか、熟慮なき発信が多い、危うさを感じます。もう1つは、今回122兆円規模の大型予算を編成しました。責任ある財政と言いながらも、肝心要のいわゆる食料品の物価高については何の手も講じていない。私は極めて無責任な放漫財政だと思いますし、それに伴う金利の上昇や円安の問題についてはあまりにも鈍感であるということの危うさがあると思います。その危うさについて厳しく指摘して、そして違う考え方を示していく、対案を示していくのが野党第一党の役割だ」と表明した。
さらに立憲民主党に対するネット上の声については「ネット上では、我々に対する評価、とても厳しいですよね。まだ『増税派の野田佳彦』と言われていますし、『媚中派の最高顧問』もいますし、『態度の悪い幹事長』もいるし、あらゆる面でご迷惑をかけています。でも、我々はやっぱりなんと言われようと粘り強く筋論をいって、そして右にも左にも傾かない、国民の生活に根ざした現実路線を中道の立場で訴えるというところで、ぶれないで頑張っていきたいと思います」と述べた。
参議院選挙の期間はつらかった。
というのも参政党が大躍進した結果もそうなんだけど、その過程で外国人問題なるものが選挙の大きな争点になった結果、自分のような外国人のパートナーを持つ人間にとってはマジで辛い日々だった。
自分のパートナーは「えええ、私実は〇〇人なんですよお」って自己申告しない限りは外国人って気づかれないレベルで日本語を上手に話すので、当然日本人ファーストとかその他馬鹿馬鹿しい排外主義的な言説全部聞き取れてしまうのでそれはもう選挙期間中は可哀想だった。
(どこの国でも自国民ファーストは当たり前だろって言う声が聞こえてきそうだけど今回の本筋からは外れているのでこの点についてあまり深く議論する気はない。読み流してくれたら良いと思う)
で、まあ自分のパートナーが心を痛めてるので自分なりに「これはなんとかしないといけないなあ」とおもっていつもはなんとなく投票してるんだけど今回は本当に真剣に考えてみようと思っていろんなところにアンテナも貼って可能な限りいろんな党の演説も聞きに行って色々考えたんだよ。
自分なりにね。
その結果、自分が本当に感動したのが「共産党」だったんだよね。
本当にね、外国人差別とか排外主義を煽る参政党とかに対してしっかりnoを突きつける演説には感動したし、隣にいた自分のパートナーも号泣してたよね。
「私本当にここでこの演説聞けてよかったな」って泣いてたよ。
自分も本当に感動した。
自分と同じように街頭演説に外国人のパートナーと手を繋いで危機に来てる人たちも数組いたしなにより、街頭演説に手話通訳がいたよ。
あれはすごいと思ったね。
自分が外国人差別について触れてもらった時にすごく感動したのと同じように、手話通訳がそこにいることで感動する障がい者の方もいらっしゃるんだろうなぁと思ったよ。
あれは本当に素晴らしかったね。
だから、自分は投票したよ、共産党って。
日本共産党って五文字を泣きながら書いて投票箱に入れたよ。
どうか自分とパートナーの未来を守ってくれって思いながら、本気で投票したんだ。
結果はみんなご存知の通り、今回の共産党は大敗だった。代わりに参政党は大躍進。
すごく悔しかったし悲しかったよ。
だけどその後共産党がこの選挙の総括をどうやるんだろうって思ってた。
たとえ絶望で終わったとしても、これから先に彼らの語る言葉に何か希望をみつけたかったんだけど、
なんか「ここまで自民党を追い込んだ選挙は初めてだ」とかなんとか言ってたよ。
いやいや、追い込んだのは参政党であってお前たちじゃねえだろ?
とおもったね。
ていうか、もっと悔しがれよと思った。
自分みたいな、共産党に想いを込めて信じて投票した人たちに対して「負けてごめんなさい。本当に悔しいです」とかそう言うのないの?って。
なんか、負けたくせに人間味もなくて爽やかな顔してまるで白組が勝った体育祭で、赤組の団長が「負けたけどみんなで戦えて団結できたことが誇りだったと思う」みたいな爽やかな顔していうスピーチあるじゃん。
あんな感じの空気なの。
でも選挙って体育祭じゃないわけで、こちとら自分の未来を賭けて命懸けで投票したつもりだったのに、当の本人たちはなんで負けたくせに爽やかなんだ?って思っちゃったよな。
そこまではまだ違和感で済んでたけど、
さらに自分を幻滅させたのはその後の動きだよ。
そもそも自分はずーっと自民党に投票してきた人間なんだよ。
どこに投票したら良いかはわかんないけど、国民として選挙には参加したいと思ってるフワフワしてる人な。だけど今回初めて自分と自分のパートナーの生活が脅かされるような政党が出てきたから本気で考えて投票したんだよ。
なんで共産党に投票したかというと、共産党の議員さんと街頭演説のスピーチが本当に素晴らしかったからだよ。それしかない。
だから投票した段階では自分と共産党一対一の物語だったんだけど、選挙が終わったら一度は涙を流すくらいに入れ上げた政党だから気になって色々見てるとマジでがっかりすることが増えたよね。
それが、参政党カウンターをやってる一部の過激な人たちから始まるわけ。
あいつらさ、共産党支持ってでかい声で叫びながら、参政党の女性議員に中指立てたり、でかい声で演説遮ったりするだろ?
あれマジできもいよ。
ヘイトスピーチを許さないとかなんとか言ってるけど、なんでお前たちが人様の言論をヘイトスピーチかそうじゃないかを分ける側にいるって勝手に決めてるんだよ。
あと、中指立てんなよ。
女性に対して何やってんだよ。
大体、自分は共産党のトップが女性で、女性の働き方とかそういう他の政党があんまりやってない女性問題を女性目線でやってる姿勢もリスペクトできると思ってたんだぞ。
それなのに、その共産党支持しながら女性に中指立てるって、お前たちは中指立てていい女とそうじゃない女で選別でもしてんのか?
挙げ句の果てにスモークとか馬鹿だろ。
だけど何よりもがっかりしたのは、そういう馬鹿どもを叱りつけるんじゃなくて一緒に写真撮ってる共産党の議員どもな。
お前らも全部馬鹿だよ。
何やってんだよ。
あのな?中指立てでスモークたいて人の言論を罵声と暴言で打ち消すような人間世間から見たらヤバい奴らでしかないんだよ。わかるか?わかんねえのか?
それと仲良しこよしで写真撮ってsnsにばら撒かれて、それで民心がついてくるとでも思ってんのか?
ヤバい奴らのお友達はヤバいやつなんだよ。
なんでヤバい奴らと写真撮ってただでさえ誤解されやすい党名背負って、どうして選挙で負けてニコニコしてんだよ。
あと、取り巻きのインフルエンサーもキモい。
「参政党が勝ったのは人が不幸になれば喜ぶ日本人がたくさんいたから。日本人は性格悪い」
とか、
「文京区はきらよしこが勝ったから民度高い」
とか、虫唾が走るような発言ばっかり繰り返して、他者を見下すために共産党を使ってるようなインフルエンサーともなかよしこよし。
なんでこんなことすんの?
マジで言いたいんだけど、自分は参政党はじめとして排外主義掲げてる変な政党が本気で怖いんだよ。
だから戦ってもらわないと困るわけ。
あと、多分同性婚とか夫婦別姓とかそういうことを求めてる人たちだって本気でそれを実現して欲しくて共産党に投票してると思うんだけど、自分含めてそういう人たちに報いるためにあんたたちがやるべきことは議席を増やす、選挙に勝つことじゃないんか?
勝つ気があるなら、変な奴とつるむなよ。
共産党の名前を使って、エリート気取って大衆()を冷笑してる薄寒いインフルエンサーどもと手を切れや。
参政党のこと馬鹿にしてないで、ちょっとは学べや。
街頭演説で消費税減税のための財源の話なんてしたって、参政党に流れるような今苦しい人間には届かないんだよ。
もっと民衆のところまで降りてこいよ。
snsから出てこいよ。
自分がここまで怒ってるのは、自分が信じた対象が蓋開けてみたら高学歴文系大学生のサークル活動みたいになってたことを見抜けなかった自分にムカついてるからだよ。
そうだよ、共産党なんて信じた自分が馬鹿だったのかもしれない。
つか、もはやそうとしか言えないだろ。この体たらく。
自分は自分の大事な一票をドブに捨てたとしか思えない。
仲間内で気持ちよくなって、どんどん世間と溝が開いて、美しく消えていくのかもしれないね共産党は。
だけど自分は共産党があの日、追い詰められた自分とパートナーの前で反差別を叫んでくれたこと、排外主義にNOと言ったことだけは忘れられない。
あの瞬間自分たちは確かに共産党に救われたんだ。
マジであの日だけは共産党が輝いてた。
だけど、多分次の選挙で自分は共産党には票入れられないと思う。
共産党が有権者と支持者に報いるためには選挙に勝つ一択なんだ。
選挙に勝って、国会で議論することしかないんだ。
そのくせその本番で負け続けて綺麗事ばっかり言ってるインテリサークルみたいなところにこれ以上自分の票をどぶに捨てるわけにはいかない。
自分みたいに思ってる人はたくさんいると思う。
そんで自分が書いたこの文章さえ、「共産党を支持してる愚かな大衆とは違う自分」に酔いしれてる沈みゆく船の客たちの餌にされるんだろうな。
自分は、本気で勝ちに行く共産党が見たかったけど、
多分見られない。
きっとこのまま消えていくんだろうな。
残念すぎて、泣けてくるね。
■ 1. 事件の概要と執筆背景
- 2025年1月4日午前3時30分に執筆開始
- 年始早々ベネズエラにアメリカが武力介入し大変なことになっている
- アメリカがベネズエラに法執行を口実に強行突破する可能性は示唆されていた
■ 2. トランプ大統領の会見
- トランプ大統領は会見で体調が悪そうだった
- 喋っている内容はパナマ事案と同じケルフリスビー法理
- ルビオ国務長官が上院議員時代に喋っていて危険人物なんじゃねえのと思われていたものとほぼ同じ理屈で介入
■ 3. 作戦の特異性
- 本来ならば現地アメリカ情報部門が政治介入して不安定工作したり政権転覆させたりして国際法を守って他国をコントロールすべき
- 野党と一部軍部によるクーデターではなくアメリカ軍が直接ベネズエラ軍に空爆して特殊作戦を実施
- 大統領のマドゥロ夫妻だけをアメリカへ連行し裁判を受けさせるやり口のため非常に禍根を残す展開
■ 4. 日本の対応の難しさ
- 日本がアメリカの方針に迎合するのか不支持に回るのか事実関係を確認してから見解を出すいったん保留で行くのかよく分からん状況
- 筋論で言うならば日本も同盟国ではありながらアメリカのあり方についてそれは駄目なんじゃないですかねという対応をするほかない
- 年始早々面倒くさい難題を日米関係に持ち込まれた
■ 5. ルビオ国務長官の2025年7月の発言
- マルコ・ルビオがX上でベネズエラの現マドゥロ政権を強く非難する投稿を行った
- ニコラス・マドゥロはベネズエラ大統領ではなく正統な政府でもないという断定
- マドゥロをカルテル・デ・ロス・ソレス(太陽のカルテル)のトップであり国家を乗っ取った麻薬テロ組織の首領であると位置づけ
- アメリカ国内に麻薬を流入させた罪ですでに刑事訴追の対象になっている人物だと述べた
- この発言は国家対国家の視点からの外交的批判ではなく犯罪者認定に近い言説として構成されている
■ 6. マドゥロ政権の位置づけに関する4つの論点
- 第1の論点:
- マドゥロは民主的に選ばれた正統な大統領ではない
- 選挙の公正性や正当性が否定されておりアメリカ政府は国家元首として認めない立場
- 第2の論点:
- マドゥロ政権そのものが正当政府ではないとされている
- これは国家承認の問題であり通常の外交関係の前提を否定する極めて強い立場
- ベネズエラで粘度の高い原油を産出しアメリカ産の軽い燃料を持って行って現地製油所でブレンドしている国営石油会社PDVSAとアメリカ資本もある
- アメリカがなぜか海上封鎖してしまったのでベネズエラ産ブレンド原油は輸出できず溢れそうになっている
- 第3の論点:
- ベネズエラ国家は実質的に麻薬カルテルに掌握されているという認識
- カルテル・デ・ロス・ソレスは軍高官や政権中枢が関与するとされる麻薬密輸ネットワークでありマドゥロはその中心人物
- これが本当なのかどうかは現段階では諸説ありよく分からない
- 第4の論点:
- マドゥロはすでにアメリカの司法当局から起訴されている
- 政治指導者ではなく国際的な麻薬犯罪の被疑者として扱われているという整理
■ 7. 法的シグナルとしての発言
- この発言の核心は国家元首としての地位や免責を意図的に剥ぎ取る構造になっている点
- 国家元首である限り本来は主権免責や元首免責といった国際法上の保護が及ぶ
- アメリカがこのような行為を行うためには上院の承認が必要
- しかしそもそも大統領ではない政府も正統ではないと宣言してしまえばその前提自体が消える
- 本件は宣戦布告もされておらずアメリカ合衆国憲法第1条8節11項にて規定される宣戦布告権の布告には連邦議会の承認が必要で大統領が単独で発することはできない
- 国内犯を捕らえるんだよベイベーとなればケルフリスビー法理のためそんなもんは要らん
- マドゥロは外国の指導者ではなく国際犯罪組織のトップという枠組みに落とし込まれる
- 外交問題ではなく刑事司法と治安の問題だよという話になる
■ 8. ケル=フリスビー・ドクトリン
- アメリカ刑事司法の考え方で蛮族のような仕組み
- 被告人がどのような経緯でアメリカの法廷に連れてこられたかは裁判の有効性に影響しないという原則
- 拉致であろうと強制移送であろうと裁判管轄は失われないという非常に強硬な考え方
- この原則は19世紀末と20世紀半ばの連邦最高裁判決を通じて確立
- 人権侵害の問題と裁判を行う権限の問題は別物だという整理
■ 9. パナマ侵攻とノリエガ将軍の事例
- このドクトリンが実際に適用された象徴的な例が1989年から90年にかけてのパナマ侵攻と指導者ノリエガ将軍の一件
- ノリエガ将軍は事実上アメリカ軍によって拘束されアメリカ国内で裁判にかけられ有罪判決を受けた
- 中南米はアメリカの裏庭だぞ的モンロー主義2.0みたいなもので日本にとっても非常に危険な考え方
■ 10. ビンラディン一家の事例
- 911テロの首謀者とされたウサマ・ビンラディンがアメリカ特殊部隊により2011年5月2日に射殺
- その息子サルド・ビンラディンが2009年8月ごろハムザ・ビンラディンが2019年3月ごろ射殺
- いずれもアメリカ司法による有罪判決を受けて大統領令で作戦が決行
- 主権国であるパキスタンの表立った承認は特に無いなかで執行
- 実質的な国家元首であろうが他の主権国に潜伏していようがアメリカ司法から犯罪者だと認定されれば何の例外もないというアメリカ流の現実主義
- ルビオの発言はまさにこの延長線上にある
■ 11. 踏み込んだ表現を使う理由
- フェンタニル禍を含め蔓延しているアメリカ国内の違法薬物事情が抜き差しならない
- 南米諸国への中国の浸透への対抗を考えるとトランプ政権のロジック的にはこれは内政問題であるみたいな布石をルビオは大真面目に考えていた
- 相手が正統な国家元首ではないという認識が前提にあれば法的・政治的な障害は大きく下がる
- この発言は感情的な非難ではなく将来のあらゆる行動を正当化するための法的ナラティブの構築
■ 12. 国際社会への影響
- アメリカがどう考えようとトランプ政権が何を言おうと基本的には国際法違反じゃないのという話になる
- これが成立するのであればロシアは国内問題の解決としてウクライナに侵攻したことを止める理由が無くなってしまう
- 欧州も中国も日本も周辺国も寝耳に水だったと思われるのでなんやそれと言わないわけにはいかない
- トランプ政権のベネズエラ攻撃は支持できないが不支持だというには影響が大きすぎるので事実関係を確認しトランプ政権の正式な説明があってから反応する以外ない
■ 13. 台湾有事への影響
- 台湾有事に関する話も本件は極めてマイナスに作用すると見られる
- 一つの中国原則でも政策でもアメリカの理屈は中国の立場を尊重する内容と照らせば中国の国内問題とする両岸問題そのものが台湾の武力統一の口実になり得る
- ベネズエラ攻撃はアメリカによるモンロー主義の代替として東アジアの地域覇権は中国にとトランプと習近平の間で握られると頭越しにされた日本にとってはハシゴが外れることになる
- 一方でいままで中国が台湾に侵攻してもアメリカは参戦に議会承認が必要なため米大統領は台湾を守らないのではないかという議論はあったが今回のように議会など段取りは気にせず大統領の考えでベネズエラ攻撃しちゃうわけですからその懸念のハードルはだいぶ下がった
■ 14. ウクライナへの影響
- 最悪の展開になるのはウクライナ
- ベネズエラ攻撃という事態に衝撃を受けて欧州もウクライナも情報方面では緊張が走っている
- いままでさんざんロシアの侵攻は武力による現状変更で会って容認できないと言っておきながらその西側諸国民主主義陣営の盟主が蛮族のようなダイレクト攻撃を果たしてしまったので大義名分が無くなってしまう
- 米欧軍事同盟の終わりを示唆する識者も続出するだろうし世界は大国が小国を踏みつけることがごく当然に起きる新しい世界新秩序を生み出すことになる
- 世界貿易は頭打ちになり平和による持続的かつ世界的な経済成長は緩やかに終わりを告げ大国によるブロック経済化が進んでいく
■ 15. 結論
- ルビオの発言はアメリカ外交の中でもかなり抜き身に近いリアリズムを示している
- 民主主義や人権といった理念を語りつつも最終的には刑事司法と実力行使を視野に入れた論理が冷静に組み立てられている
- マドゥロ政権をどう評価するかは立場によって異なるが少なくともこの発言は単なる政治的スローガンではなく国際法とアメリカ国内法をまたいだ強いシグナル
- 仮にいまの世界平和が壊れる方向にまたひとつ踏み出してしまうことを示唆する
■ 16. 追記:中国は知っていたのか
- 中国にとってアメリカによるベネズエラ攻撃が完全な不意打ちだったと考えるのはさすがに無理がある
- アメリカとベネズエラの間の緊張は今回に限って突然高まったものではない
- 海上封鎖や軍事演習やベネズエラ政府による国防関連の国内布告など事前兆候はかなり明確に積み上がっていた
- 海上封鎖に関しては貿易相手国である中国にとっても不利益で割とストレートに中国はアメリカに抗議声明
- 攻撃当日には中国がベネズエラに使節団を派遣していたことも確認されている
- 外交慣行上これは偶然居合わせたと見るよりも状況を把握したうえで現地にいたと考える方が自然
■ 17. 中国とベネズエラの関係
- 中国とベネズエラの関係は単なる政治的友好国というレベルをはるかに超えている
- 中国は長年にわたりベネズエラに対して巨額の資金供与を行ってきた
- 各種推計ではその累計額は数百億ドル規模に達し中国が一国に対して行った融資としては突出した水準
- 中国側がベネズエラの製油施設やインフラ建設を担うベンダーファイナンス分を肩代わりしている分もある
- アメリカ保守系シンクタンクCSISは中国からの支援によりベネズエラは腐敗が可能になったとまで書いている
■ 18. ベネズエラの原油と中国の関係
- ベネズエラは世界有数の原油埋蔵量を有するがその多くは超重質油と呼ばれる非常に粘度の高い原油
- 通常の製油所では精製が難しく軽質原油とのブレンドや特殊な設備が必要
- アメリカ資本が関与していた製油インフラが機能しなくなったことでベネズエラ産原油は事実上中国向け輸出に強く依存する構造
- ベネズエラ石油公社の製油所でコンソーシアム受注したのは当初は千代田化工建設や日揮や東洋エンジニアリング
- 中国資本が中国政府のベネズエラに対する大盤振る舞いのベンダーファイナンスの結果途中でいろいろあった
■ 19. 中国のエネルギー安全保障とベネズエラ
- 中国は国内エネルギー調達におけるベネズエラ依存は4%しかない
- 2025年時点でなお国内電力ソースの6割が露天掘り石炭火力である以上割高でもベネズエラから近代的なエネルギー輸入を行うことは大事
- 貸し付けた資金の回収を原油で行う資源担保型融資という側面もありベネズエラ政権の急変は中国にとって決して望ましい事態ではない
- アメリカがベネズエラの海上封鎖をしたわけですから現地の利害関係で言えば一蓮托生
■ 20. 一帯一路政策とベネズエラ
- 中国が肝入りで進めてきた一帯一路政策においてベネズエラは通信やエネルギーやインフラ各種ベンダーファイナンスの結節点
- 2023年には中国においてベネズエラは全天候型戦略的パートナーシップに格上げ
- ベネズエラはかなりガチ目の麻薬組織が入り込んだ悪党とみんな思っていたので中国はベネズエラにいるゴロツキに背広を着せるつもりなのかと騒動
- 貿易の観点だけ見れば立派でも中身が国ぐるみの反社会的勢力なのを中国が反民主主義の文脈から事実上容認し無法地帯を擁護している
■ 21. 中国の立場と戦略
- 中国にベネズエラに対して武器供与や直接の防衛支援を行うことは今般では不可能
- 戦略的パートナーとしてもできることには限界がある
- 中国はアメリカが何かをする可能性を理解したうえで止められないことも承知していたというのが最も現実的な見方
- アメリカが議会承認もなく大統領権限で強行突破してくることもある程度は予見したうえで外交や情報全体のバランスを見たうえでコントロール不能と判断し別の実を取りに行く判断になったのかもしれない
- 使節団派遣という形で最低限のプレゼンスを示しつつ台湾両岸問題や少数民族問題などの事案を国内問題としアメリカほか西側に介入させない口実とする整理
- 中国はアメリカにベネズエラで譲歩することで東アジア周辺の地域覇権を取引可能な状態に持っていくトリガーとする着地を目指す
■ 22. 日本への示唆
- 米中で勝手に話が進んで合意されてしまうとリッペンドロップ協定のようにアメリカの実質的に庇護なく中国の影響下に置かれてしまうアジア各国が日本に助けを求めてくる
- 日本人の多くは日本にそのような能力はないと思い込んでいるが日本はなんだかんだランキング入りしている軍事上位国
- アメリカからの絶対的な後ろ盾がなくても中国とある程度外交・情報面でそれなりにやっていけるよう準備を始めないといけない
- 世界が困っているのはベネズエラ問題そのものよりも大国同士が暗黙の了解のもとで小国を舞台に力を行使するこの構図そのもの
女性にしかできない妊娠出産が、本当にそんなに尊いことだと思ってるなら、とうの昔に「女性は子供を生むだけで結構です、あとは父親と社会が責任もって育てますので安心して生んでください、お金や生活の心配もしないで大丈夫です」と頭を下げてるハズだけど、そうなってないからな。お察しだよな。
ベネズエラの件、「台湾有事になればトランプが国際法ガン無視で本土爆撃お見舞いしてくる」可能性を排除しきれなくなることは、残念ながら今のギリギリの状況においては恐らく平和維持にとってプラスに働いてしまう気がしている。
■ 1. 事件の概要
- 2026年1月3日に南米ベネズエラでアメリカ軍による大規模な軍事行動が行われた
- 現職のマドゥロ大統領が拘束されるという事態が発生
- アメリカが麻薬テロリズムとの戦いという名目で他国の国家元首を軍事力で排除した歴史的転換点
■ 2. 事件の3つの要点
- 首都カラカスへの物理的攻撃:
- 現地時間の夜間に軍事施設や空軍基地に対して極めて精密な空爆を実施
- マドゥロ大統領身柄の拘束:
- トランプ大統領はこれを法執行作戦と呼び身柄を確保して即座に国外へ移送
- 歴史的な重み:
- アメリカがラテンアメリカの国家元首を軍事力で直接拘束するのは1989年のパナマ侵攻でノリエガ将軍を逮捕して以来約37年ぶり
- 西半球の安全保障パラダイムが一変したことを意味
■ 3. 当日の動き
- 現地時間1時50分頃にカラカスの夜空に最初の爆発音が響いた
- 2時に攻撃が本格化し低空飛行する航空機により少なくとも7回の激しい爆発が発生
- 2時15分には大規模な停電が発生しサイバー攻撃も併用されたと見られる
- 夜明け前の4時30分にトランプ大統領がSNSで作戦の成功とマドゥロ身柄の拘束を発表
■ 4. 攻撃の標的選定
- フエルテ・ティウナ:
- 国防省や軍事情報放送局があり政権の心臓部
- 破壊により軍の指揮系統を物理的に切断
- ラ・カルロタ空軍基地:
- カラカス市内にあり政府要人の緊急脱出に使われる場所
- 制圧により逃走経路を完全に断った
- エル・ボルカン:
- 周辺の通信インフラ
- 政権から軍部隊への司令や国民への放送を遮断
- 目と耳と足を同時に奪う作戦
■ 5. 見えない領域での攻撃
- 大規模な停電は爆撃による送電網の破壊だけでなく電力制御システムへのサイバー攻撃も併用された可能性
- 軍の通信だけでなく民間のインターネットも遮断され現地の状況が外部に漏れるのを防いだ
- ベネズエラのロシア製防空ミサイルシステムも強力な電子妨害によって完全に沈黙
- これにより米軍は安全に作戦を遂行できた
■ 6. デルタフォースによる直接行動
- 空爆による混乱の最中に米陸軍の精鋭部隊デルタフォースが投入された
- 任務は破壊ではなく特定の人物の確保
- 海域に展開していた空母や艦船からヘリコプターやオスプレイを使ってカラカス市内へ高速侵入
- 停電と混乱に乗じてマドゥロ大統領の居場所をピンポイントで特定し拘束
- 抵抗を排除して身柄を確保するとすぐさま国外へ移送
- 従来の侵攻というより巨大な警察力による逮捕劇に近い
■ 7. 法執行作戦という修辞
- トランプ大統領は米国の法執行機関と連携して行われたと発言
- この軍事行動があくまで犯罪者の逮捕であることを強調するレトリック
- マドゥロ氏を敵国の元首としてではなく米国内の法で起訴された麻薬カルテルのボスとして扱う
- 国際法上の主権侵害という批判を交わそうとする意図
■ 8. 従来の軍事侵攻との比較
- 従来の侵攻:
- 国土を占領し敵軍を殲滅することが主目的
- イラク戦争などが該当
- 今回の法執行作戦としての軍事行動:
- ターゲットは特定の個人
- インフラ破壊は目的達成に必要な最小限に止められた
- 大規模な地上部隊による占領は行われない
- 警察権の延長として軍事力を行使するグレーゾーンな手法
■ 9. ベネズエラ政府の混乱
- 残された政権幹部は国家非常事態宣言を出したが大統領本人が拘束されているため誰が指揮を取るのか不明確で実効性を欠いた
- 国民に対して街頭に出るよう呼びかけたが通信インフラが破壊されていたため組織的な動員はできなかった
- パドリーノ・ロペス国防相は声明こそ出したが大統領の拘束には触れず軍が積極的に反撃に出る様子もなかった
- 軍内部ですでに離反や様子見が始まっていた可能性
■ 10. サザンスピア作戦の4つのフェーズ
- フェーズ1:
- 戦力の増強と海上阻止
- 2025年の8-9月
- 海域への海軍艦艇の展開と麻薬密輸船への取り締まり強化
- フェーズ2:
- 戦力投射と包囲網
- 2025年10-11月
- 空母打撃群を展開し封鎖網を完成
- 石油タンカーの拿捕など経済的な締め上げ
- ドローンによる偵察や限定的な攻撃で相手の反応を探った
- フェーズ3:
- 経済封鎖と限定打撃
- 2025年12月
- フェーズ4:
- 直接行動と政権排除
- 2026年1月3日
- 1月3日の直接行動
- 計画的かつ段階的に圧力を高めていった
■ 11. 麻薬密輸船への攻撃
- 作戦の初期段階で公海上で激しい不可視の戦争が行われた
- トランプ政権は麻薬密輸業者をテロリストと認定し通常の司法手続きを省略して撃沈・破壊
- 2025年末までに確認されただけで35回以上の攻撃が行われ115名以上の密輸業者が死亡
- 人権団体からは超法規的処刑ではないかとの批判があったが米国は自衛措置として押し切った
■ 12. ハイブリッド艦隊の実戦投入
- 有人艦艇が後方で指揮を取り前方には無人の水上艇やドローンを大量に展開
- 広大な海域を24時間体制で監視し従来のレーダーでは捉えにくかった小型の麻薬密輸ボートを逃さず捕捉・追跡
- 未来の海戦の姿
■ 13. 空母ジェラルド・R・フォードの役割
- 作戦の要となった世界最大の最新鋭空母
- 2025年11月に海域に到着しベネズエラに対して圧倒的な軍事プレゼンスを見せつけた
- 電磁式カタパルトを装備し航空機を次々と発艦可能
- 電子戦機EA-18Gグラウラーが強力なジャミングを行いベネズエラ軍の防空レーダーを盲目にした
- 味方の航空機や特殊部隊の安全を確保
■ 14. 3段階の航空優勢確立
- 第1段階:
- 電子戦で敵の目と耳を潰す
- 第2段階:
- 対空制圧を行い地上のミサイルサイトを叩く
- 第3段階:
- 完全な航空優勢を達成
- ベネズエラ空軍はロシア製の戦闘機を持っていたが土台を崩されたことで離陸することさえ叶わず一方的に制空権を奪われた
■ 15. カルテル・デ・ロス・ソレスの存在
- アメリカの主張の根幹にある太陽のカルテルという組織
- ベネズエラ軍の幹部たちが組織的に麻薬密輸に関与しているとされるネットワーク
- マドゥロ政権そのものが国家機関を利用して麻薬を密輸しコロンビアの左翼ゲリラFARCと手を組んでテロ活動を支援
- 国家そのものが犯罪組織に乗っ取られているというのがアメリカのロジック
■ 16. 法的根拠の積み上げ
- 2020年に米司法省が出した起訴状が法的根拠
- 麻薬の武器化という概念を提示
- マドゥロらは単にお金儲けのために麻薬を売っているのではなくアメリカ社会を破壊するために意図的に麻薬を送り込んでいると断定
- 麻薬対策は単なる警察の問題ではなく軍事力を行使すべき国家安全保障上の脅威へと格上げ
- 2020年にマドゥロ氏を起訴し巨額の懸賞金をかけて国際手配
- 組織を外国テロ組織に指定したことで9.11以降の論理で自衛権に基づいた軍事攻撃が可能になる解釈
■ 17. 過去の失敗例との比較
- 2020年のヘデオン作戦は民間軍事会社によるずさんな計画であっけなく失敗
- 逆にマドゥロ政権の宣伝材料にされた
- 今回のサザンスピア作戦は米軍が総力を上げて行った国家の意思による作戦
- 失敗すれば取り返しのつかない事態になるリスクを背負って実行された点にトランプ政権の本気度や焦りが感じられる
■ 18. 憲法上の権限争い
- アメリカ憲法では戦争を宣言する権限は議会にあるがトランプ大統領は議会の承認を得ずに作戦を決行
- 政権側の主張:
- これは戦争ではなく警察行動でありテロリストに対する自衛権の行使
- 2001年の同時多発テロ後に成立したAUMFを拡大解釈
- 議会側の反発:
- 大統領の独走であり議会の承認なき軍事行動は憲法違反
- このような前例がまかり通れば大統領が好きな時に好きな国を攻撃できるようになる
- アメリカの民主主義の根幹に関わる問題
■ 19. 共和党内からの異論
- トランプ大統領の身内である共和党内からも異論が出ている
- マイク・リー上院議員など憲法重視を掲げる保守派の議員は手続きを無視した軍事行動に懸念
- 一度法執行という名目で軍事介入を許せば世界中で際限なく戦争が起きてしまうリスクを警戒
- 党派を超えて大統領権限の暴走を危惧する空気が広がっている
■ 20. ロシアと中国の反発
- マドゥロ政権の後ろ盾だったロシアと中国は激しく反発
- ロシア:
- 国連でカウボーイのような振る舞いだと非難
- 自国製の防空システムがあっけなく破られたことで軍事技術の威信が傷ついた
- 中国:
- ベネズエラの最大の債権国であり石油の相手国
- 野蛮な攻撃だと非難
- 巨額の投資が回収できなくなることやエネルギー供給が止まることを深く懸念
■ 21. 周辺国の動揺
- 隣国コロンビア:
- 突然のミサイル攻撃と混乱により難民が押し寄せることや国境地帯でゲリラ活動が活発化することを恐れている
- 反米路線のキューバやイラン:
- 今回の作戦を明日は我が身と受け止め恐怖心を抱いている
- 気に入らない指導者は軍事力で拉致してもいいという前例ができたことに震え上がっている
■ 22. 軍事マーケットへの影響
- ベネズエラ軍はロシア製の強力な防空ミサイルS-300VMなどを配備していたが米軍の電子戦の前では全く機能しなかった
- 米軍の電磁妨害やサイバー攻撃によってロシア製兵器は目隠しをされた状態になり無力化された
- ロシアの兵器は米軍には通用しないという宣伝になりロシアの軍事ビジネスにとって大きな打撃
■ 23. ベネズエラの未来の3つのシナリオ
- シナリオ(1) 民主化への移行:
- マドゥロ氏を失った政権幹部や軍部がアメリカとの司法取引に応じて暫定政権を樹立し選挙を実施
- 長年権力を独占してきた勢力が素直に従うかは未知数でハードルは非常に高い
- シナリオ(2) 泥沼の内戦化:
- マドゥロ氏以外の強硬派が残存勢力を率いて地下に潜りゲリラ戦を展開
- ロシアやイランが武器や資金を支援すれば紛争は長期化しベネズエラは南米のシリアのようになる恐れ
- シナリオ(3) 新たな軍事独裁の誕生:
- 別の軍の実力者が権力を握りアメリカに対しては従順なポーズを取りつつ国内では強権支配を続ける
- 麻薬ビジネスの構造自体は温存され数年後にまた同じ問題が起きる可能性があるが早期に安定を取り戻すための現実的な落とし所
■ 24. パラダイムシフト
- 相手が主権国家であっても麻薬テロ組織と認定すれば軍事力で介入できるという前例を作った
- 戦争と警察活動の境界線が完全になくなり軍隊が手錠を持って他国に乗り込む時代になった
- 対話や経済制裁ではなくトップを物理的に排除するという力による解決をアメリカが明確に選択した
■ 25. 今後の注目ポイント
- アメリカに移送された彼の裁判で彼が何を語るのか他の国家元首との関係が暴露されるのか
- ベネズエラ国内で誰が権力を握り国を立て直すのか
- 原油生産が再開され市場がどう反応するのか
- これらは今年1年を通じて世界のトップニュースであり続ける
■ 26. 結論
- アメリカはパンドラの箱を開けた
- これがラテンアメリカに自由をもたらす聖剣だったのか新たな混乱の始まりだったのか
- 歴史の審判が下るにはまだ時間がかかる
ルッキズム否定しながら、誰がなんと言おうと私は美しいみたいなのはまじで意味がわからなくて、それは新しい美の提案でしかなくて、ブスで何が悪い?が筋だと思うんだよな。ブスで何が悪いんだよ言ってみろよ、がルッキズム否定だと思う。
ブスでいさせてくれ〜と思うので、CHAIのネオかわいいもちゃんみなの美人もわたしには関係ないなと思ってきました。ブスで何が悪いんだよ。
これはエイジズムのババア否定もそうでババアで何が悪いんだよ言ってみろよと思う。ババア自称する卑屈なババア死ねみたいなのよくバズるけど、いやババアはババアで何が悪いんだよ。足腰いてぇし代謝落ちるだろ。ババアだろそれは。
平気そうなババアを香港でたくさん見て、これよこれと思った。日本のババアマジで小綺麗にしすぎ。芸能人でもないのに小綺麗にしてる人間が多すぎると思う。生活をしろ。
わたしにはブルータリズムの素養があるので醜さをこそ誇れというポリシーがあります。
【1月3日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は3日、米軍が南米ベネズエラに対して「大規模な攻撃」を開始し、同国のニコラス・マドゥロ大統領を拘束したと発表した。
トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、「米国はベネズエラに対して大規模な攻撃を成功裏に実施し、ニコラス・マドゥロ大統領を妻とともに拘束し、国外に移送した」と述べた。(c)AFP
■ 1. 2025年の戦争情勢の特異性
- 40以上の戦争を取材してきたBBC世界情勢編集長が2025年ほど気がかりな年は見たことがないと指摘
- 複数の大規模紛争が同時進行している点よりもウクライナ紛争の地政学的重要性が突出している点が問題
- ゼレンスキー大統領はウクライナ紛争が世界大戦にエスカレートする可能性を警告
■ 2. ロシアによる西側への脅威
- NATO諸国は海底ケーブル切断の可能性に対して厳戒態勢を敷いている
- ロシアのドローンがNATO諸国の防衛を試している
- ロシアのハッカーが諸外国の省庁や緊急サービスや巨大企業を機能停止に追い込む方法を開発
- ロシアから西側へ逃れる反体制派をロシア諜報機関が殺害している
- 2018年ソールズベリー事件の独立調査はプーチン大統領自身が攻撃に合意したと結論
■ 3. 2025年に進行中の三つの主要戦争
- ウクライナ戦争:
- 国連によると1万4000人の民間人が死亡
- ガザ紛争:
- 2023年10月7日のハマス攻撃で約1200人が殺害され251人が人質に
- イスラエルの軍事行動によって7万人以上のパレスチナ人が殺害されたとハマス運営の保健省が発表
- 死者には3万人以上の女性と子どもが含まれる
- スーダン内戦:
- 二つの軍事派閥が激しい内戦を展開
- 数年間で15万人以上が殺害され約1200万人が家を追われた
■ 4. ウクライナ戦争の特異性
- 中東の紛争とは別次元の重要性を持つ
- 冷戦を除けば過去の紛争のほとんどは小規模で世界全体の平和を脅かすほど深刻ではなかった
- ヴェトナム戦争や第一次湾岸戦争やコソヴォ紛争も最終的には拡大しなかった
- 大国は局地的通常戦争が核戦争に発展する危険性を恐れていた
- 2026年にロシアはこれまでより圧倒的な勢力伸長を追求する用意と意欲がある
■ 5. プーチンの発言と行動
- プーチンはヨーロッパと戦争するつもりはないが欧州が望むなら今すぐ戦争する用意があると発言
- 相互尊重があれば新たな特別軍事作戦はないと主張
- ロシアはウクライナを侵略し膨大な数の民間人と軍人の死を引き起こしている
- ウクライナはロシアが少なくとも2万人の子どもを誘拐したと主張
- ICCはプーチン大統領の逮捕状を発行しているがロシアは容疑を否定
- ロシアはNATOの侵食から自国を守るためと主張する一方でロシアの勢力圏回復の動機も示している
■ 6. アメリカの姿勢変化
- 第2次世界大戦以来続いた戦略体制にアメリカ大統領が背を向ける事態
- プーチンはこの状況をありがたく認識している
- アメリカ政府はヨーロッパを守りたいかどうか定かでない
- トランプ政権の国家安全保障戦略は欧州が文明の消滅という展望に直面していると主張
- クレムリンはこの報告書を歓迎し自分たちの見解と一致すると評価
■ 7. ロシアとヨーロッパの経済・人口比較
- ロシア国内ではプーチンが内政反対派を沈黙させている
- インフレ率は鈍化しているが再上昇の可能性
- 石油収入は減少し政府は戦費調達のため付加価値税を引き上げ
- EUの経済規模はロシアの10倍でイギリスを加えればさらに大きい
- ヨーロッパの総人口4億5000万人はロシアの1億4500万人の3倍以上
- 西ヨーロッパは快適な暮らしを失いたくない様子でアメリカに防衛を依存し自国の防衛費負担に消極的
■ 8. アメリカの孤立主義化
- 今のアメリカは影響力が低下し内向きで以前とは様変わりしている
- 1920年代や1930年代のように自国の国益に集中したいと考えている
- トランプが中間選挙で政治的影響力を失っても国の針を孤立主義へ大きく振りすぎた可能性
- 2028年により親NATO的な大統領が誕生してもヨーロッパ支援は難しいかもしれない
■ 9. 2026年の展望とエスカレーションリスク
- 2026年は重要な年になる
- ゼレンスキーはウクライナ領土の大部分を割譲する和平合意に応じざるを得ないかもしれない
- プーチンが数年後にさらに領土を要求して戻ってくるのを防ぐ十分な保証があるか不明
- ウクライナを支援する欧州諸国は自分たちもロシアと戦争状態にあると考えている
- アメリカがウクライナに背を向けるなら欧州の負担は巨大な重荷になる
- 核兵器による対決に発展する可能性について:
- プーチンは賭けに出ることがある
- 側近たちは新兵器で欧州諸国を地図から消し去ると脅すがプーチン自身は自制的
- アメリカがNATO加盟国として活動し続ける間はアメリカの核報復リスクが大きすぎる
■ 10. 中国と台湾の状況
- 習近平国家主席は最近台湾への脅しをあまりしていない
- 2年前にバーンズCIA長官は習近平が台湾侵攻準備を2027年までに整えるよう命じていると発言
- 中国が台湾掌握の決定的行動を取らないと弱腰に見えると習主席は考えるかもしれない
- 中国は強大で裕福だが国内世論を気にしている
- 1989年の天安門事件以来中国の指導者は国民の反応を徹底的に監視
■ 11. 天安門事件の実態
- 1989年6月4日の出来事は武装兵士が非武装学生を撃ち殺すだけではなかった
- 北京をはじめ中国の多くの都市で一般労働者階級が当局への攻撃を共産党支配打倒の機会にしようとした
- 天安門事件の2日後に少なくとも5カ所の警察署と3カ所の公安本部が焼け落ちていた
- 怒る群衆が警官に火をつけ焼け焦げた遺体を壁に立てかけていた
- 軍は学生デモ鎮圧だけでなく普通の中国人による民衆蜂起を踏みつぶしていた
■ 12. 中国政府の統制体制
- 中国の政治指導部は36年前の出来事の記憶を葬り去ることができず政府に反対する世論の台頭を警戒
- 法輪功や独立系キリスト教会や香港の民主化運動や地元の腐敗への抗議などすべてが強力に踏みつぶされる
- 習近平のライバルだった薄熙来は選挙で選ばれたわけではない政府がどれほど不安を抱えているか語った
- 薄熙来は収賄や横領や権力乱用で有罪判決を受け2013年に終身刑
■ 13. 2026年の総合的展望
- 中国の力は増し台湾掌握に向けた習近平の戦略がいっそう明確になる
- ウクライナ戦争はプーチンにとって有利な条件で決着するかもしれない
- プーチンは用意が整い次第さらにウクライナ領土を奪うため戻れるようになるかもしれない
- トランプは中間選挙で失速する可能性はあるがアメリカをヨーロッパから遠ざける
- ヨーロッパの視点から見れば見通しは極めて暗い
■ 14. 第3次世界大戦の新たな形態
- 第3次世界大戦は核兵器の撃ち合いではなくさまざまな外交的・軍事的駆け引きの集合になりそう
- その末に専制政治が栄え西側の同盟を分裂させる恐れがある
- このプロセスはすでに始まっている
■ 1. 記事の概要
- 高市早苗政権の至上命題だった衆院議員定数削減問題は実現の見込みがないまま越年する
- 日本維新の会の吉村洋文代表は当初強く迫っていたにもかかわらず政権から離脱することはないとの考えを明らかにした
- 与党維新の力量不足が露見した
■ 2. 吉村代表の方針転換
- 吉村洋文代表は12月20日衆院定数削減法案の臨時国会成立を強く迫ったにもかかわらず来年の通常国会で法案の成立を目指すが成立しなくても政権から離脱することはないとの考えを大阪市内で記者団に明らかにした
- 自民党が高市総裁のリーダーシップで法案をまとめ共同提出したこと自体を評価した
- 拍子抜けと言っていい
■ 3. 維新の当初の主張
- 吉村氏は衆院定数削減を改革のセンターピンと位置付けていた
- 藤田文武共同代表が比例選だけで50議席減がスピーディーでシンプルだと豪語したこともあった
- 12月5日に臨時国会に共同提出された法案は小選挙区で25議席比例選で20議席を削減するという内容
- 吉村氏は1年以内に結論を出せなかった場合自動的に議員定数を削減するという条項を捻じ込んだ
- 野党や自民党の一部から乱暴だとの声が上がっていた
■ 4. 維新による連立離脱カードの使用
- 吉村氏は12月12日結論が出るまで会期を延長するべきだ結論を出さずに終わるこんな政治はまっぴらごめんだと語気を強めていた
- 15日の参院予算委員会では片山大介氏がこの法案は連立政権の発足の要件だけでなく存続の要件でもあると高市首相に迫っていた
- 政府与党内調整や与野党間の合意形成の仕組みや段取りに通じていないただのお騒がせ男の独り相撲なのか
- それとも何かと連立離脱カードを切るという猿芝居を見せつけられていたのか
■ 5. 自民党と国民民主党の急接近
- 吉村氏が通常国会で衆院定数削減が実現しなくても連立離脱しないと言明したのは12月18日に自民党と国民民主党が急接近したのと無関係ではないだろう
- 高市首相は所得税の非課税枠年収の壁の引き上げで現行の160万円から178万円に引き上げるという国民党案を丸吞みした
- 国民党の玉木雄一郎代表は25年度補正予算に続いて26年度予算案の成立にも協力する考えを明らかにした
- 23日の講演では連立政権入りを模索していると述べている
■ 6. 維新の戦略
- 維新の藤田共同代表は12月25日国民民主党の連立入りをウェルカムだとしつつ自維連立合意文書に明記された政策を全て受け入れることが条件であるとの考えを示した
- 副首都構想などが念頭にある
- 自維国連立政権を視野に重点政策の主導権争いが始まっているとも言える
- 維新が閣外協力を続けるのは高市内閣の支持率が高水準を保っていることもある
- 言い換えれば首相の求心力を利用して自民党の譲歩を引き出そうという企みでもある
■ 7. 高市内閣の支持率
- 12月の読売新聞世論調査で高市内閣の支持率は73パーセントで10月の内閣発足以降最高を更新した
- 内閣発足直後から2か月後も支持率70パーセント以上を維持したのは大平正芳内閣以降では細川護熙小泉純一郎両内閣に続く3例目
- 衆院議員定数削減については賛成78パーセント反対13パーセント
- 石破茂前政権がどよーんとした感じで何にも動かないという感じがあったのに対し高市政権は明るいイメージで何かやってくれるという期待値が高まっている
■ 8. 政治情勢
- 閣外協力の維新と部分連合を目論む国民民主党が政策実現のために自民党との距離の近さを競う合うという政治情勢に入っている
■ 9. 臨時国会での経緯
- 自維両党によって12月5日に提出され衆院政治改革特別委員会に付託された衆院定数削減法案は審議入りもせずに継続審議となった
- 特別委は立憲民主党の伴野豊氏が委員長で企業団体献金の受け手規制を強化する政治資金規正法改正案が先行審議され先入れ先出しの原則に沿ったもの
- 15日には特別委での参考人質疑が終わった時点で維新の会の浦野靖人理事が突然政治資金規正法改正案の質疑打ち切り採決を求める動議を出し野党の反発を招く事件も起こしている
- 継続審議は当然の結末だった
■ 10. 定数削減の問題点
- 衆院議員定数は民主主義の土台である選挙制度の根幹にもかかわらずなぜ1割削減なのかなぜ政党交付金や議員報酬の削減ではないのか維新から本質的な説明はほとんどなかった
- 現在の衆院議員定数は465で人口が7000万人余だった終戦直後の466と同水準
- 人口比では主要国よりも少ない方
- これ以上の削減は国会に多様な国民の声が届かなくなる恐れがあるほか法律の制定や行政の監視といった機能に支障をきたしかねない
■ 11. 野党の批判
- 立民党の斎藤嘉隆参院国対委員長は12月12日吉村氏のまっぴら発言をめぐって多少会期を延長したとしても成立は100パーセント無理だと述べた
- 本当に法案を通したいなら各党にも説明を尽くす必要があるし必要なプロセスを踏んで提出するのが当たり前だ
- 必要なプロセスを全く踏まずに採決をしないのはけしからんと言うのは無知の極みだ
- ここは国会であって無理を通せば道理が引っ込むような世界ではない
- この法案については顔を洗って出直された方がいい
■ 12. 公明党の批判
- 公明党の斉藤鉄夫代表は17日の記者会見で自民維新の新しい政権与党の進め方は少し強引だ別の言葉でいうと乱暴すぎたのではないかと述べた
- 今回審議が進まなかった責任が野党にあるかのような言説は本当に許せない
■ 13. 公明党の立場
- 連立を離脱した公明党は定数削減問題のキープレーヤー
- 創価学会は10月22日に方面長会議を開き今後衆院選は比例選に特化していく小選挙区は現職を除いて撤退し他党とは地域ごとの人物本位で推薦などの選挙協力とするとの方針を決定
- 重要なのはその裏で自民党が維新と共同で衆院比例選の定数削減法案を提出したら自民党には選挙協力しないことも申し合わせたこと
- 公明党創価学会のメッセージは国会地方議員から自民党に陰に陽に伝えられた
- 公明党は企業団体献金規制などへの対応をめぐって日に日に野党色を強めていく
■ 14. 自維非公式協議
- 自民党内に衆院定数削減に応じる空気は薄かった
- こうした事態を打開しようとしたのが11月30日衆院議員赤坂宿舎での自維非公式協議
- 自民党の木原稔官房長官萩生田光一幹事長代行維新からは藤田共同代表遠藤敬国会対策委員長阿部圭史代表幹事室長が顔をそろえた
- 自民党は衆院定数削減の基本方針を定めたプログラム法案の共同提出を提案
- 遠藤氏がうちは企業献金で自民党に譲ったんやそこを汲んでもらわんと吉村や藤田が持たん定数削減するっていう実効性の担保が必要やと切り返した
- プログラム法案に同調する代わりに1年後に結論を出せなかった場合の担保として自動削減条項の導入を強く求めた
- 萩生田氏が自動削減条項を受け入れたうえで野党の協力を求めるには比例選のみ50減ではなく小選挙区25比例選20の計45減とすべきだと説き最終決着を導いた
■ 15. 法案提出の経緯
- 12月1日の自維党首会談はこうした衆院定数削減法案の内容で合意
- 自民党は3日の総務部会政治制度改革本部合同会議で加藤勝信本部長に取り扱いを一任し異論が多かった自動削減条項を含む法案の了承に漕ぎつけた
- 維新の閣外協力からの離脱を防ぐことが最優先だったのだろう
- 5日の総務会は総務の1人が反対の意思を示すために途中退出したが最終的に法案を了承した
- 10月に交わされた自維連立合意書には臨時国会に法案を提出し成立を目指すと記されている
- 永田町文学で成立を目指すは法案を提出すれば目指すことになる約束を守ったという解釈が成り立つらしい
■ 16. 熱量の差
- 自維両党が5日に衆院定数削減法案を共同提出した後維新の浦野氏が成立までが仕事だと意気込んだのに対し自民の加藤氏は我々のミッションは法案提出で一区切りだと述べ熱量の差をうかがわせた
- 維新の馬場伸幸顧問は9日のBS11番組で定数削減法案が成立しない場合に首相は衆院解散総選挙に打って出るべきだと主張
- 自民党の中に獅子身中の虫がいるとも述べ高市降ろしの兆しがあるとの見方も明らかにした
■ 17. 維新の成功体験と問題点
- 身を切る改革を掲げる維新には大阪府市議会で議員定数削減を実現し支持を伸ばした成功体験がある
- 大阪府議会は定数が109だったが2011年に88に22年に79に削減され36選挙区が1人区となり過半数を握る維新にとってさらに有利になった
- 大阪市議会でも23年に定数を81から70に削減する改正条例が成立
- 結果的に維新の支配が強まる一方で他党の身を切る改革になった面もあるのではないか
■ 18. 参院での多数派工作
- 自民維新両党は衆院で与党会派が過半数に達したが参院は過半数に6議席足りない少数与党
- 法案を成立させるためには国民民主党か参政党かに賛成に回ってもらうなどの多数派工作が必要になる
- 藤田氏は12月4日参院で15議席を持つ参政党の神谷宗幣代表と国会内で会談し衆院定数削減法案への協力を要請
- 神谷氏は賛意を示しつつ協力の条件として中選挙区制導入や公設秘書の増員スパイ防止法制定を挙げたため話がまとまらなかった
■ 19. 結論
- 政治を前に進めるには与野党や利害関係者の間で小さな合意形成を積み重ねる必要がある
- そこに向けての説得の技術は論理や物心両面の支援飲み食いを含めて関係者が納得でき行動に移すようもっていく政治家の力量に通じるもの
- 維新にとって来年の通常国会で衆院定数削減や副首都構想を実現するにはこうした技術を磨くことも必要なのではないか
共産党が、れいわ新選組と社民党との連携強化を模索している。リベラル勢力を結集し、保守色の強い高市政権に対抗するためだ。野党第1党の立憲民主党が「中道路線」を打ち出す現状への危機感も背景にある。ただ、れいわは独自路線を崩さず、社民内にも共産主導への警戒感が根強い。3党の温度差が埋まるかどうかは見通せない。
「政権に立ち向かう確かな共同が必要だ」。共産の田村智子委員長は26日、東京都内のJR有楽町駅前で社民の福島瑞穂党首と一緒に街頭演説した。「軍拡反対」での共闘姿勢をアピールし、連携の必要性を訴えた。合同の街頭演説は共産の呼びかけで実現した。
共産は、れいわにも接近。18日に山添拓政策委員長とれいわの大石晃子共同代表が国会内で対談し、インターネット上で公開した。山添氏は憲法改正反対での連携を探ったが、大石氏は「独自でやるほうがいい」と距離を置いた。
社民の福島氏は他党との連帯には前向きだが、党内では共産の党勢拡大に利用されるとの抵抗感があり「共産の旗印の下では結集のハードルは高い」との声が漏れる。
共産党前議長の不破哲三(ふわ・てつぞう、本名・上田建二郎=うえだ・けんじろう)さんが30日午後1時20分、急性心不全のため東京都内の病院で死去した。95歳。葬儀は家族葬で営み、党としての葬儀は別途行う。喪主は長女上田千加子(ちかこ)さん。
東京都出身。旧制一高在学中から実兄の故上田耕一郎氏(元党副委員長)らと共産党活動に入った。1953年、東大理学部物理学科卒業後、鉄鋼労連書記を経て党活動に専念。66年、36歳で指導部と位置付けられる党中央委員となり、69年に衆院旧東京6区から立候補し初当選した。2003年に退くまで衆院当選11回。
党内きっての理論派として活躍し、70年に党書記局長、82年7月の第16回党大会で宮本顕治氏(07年死去)の後を継いで委員長に就任した。69年衆院選で5から14に増やした議席を、72年に39(革新共同を含む)、79年には41(同)へと躍進させた。
87年に体調不良を理由に委員長を一旦退いたが、89年に復帰した。00年の第22回党大会で委員長を退任した後、06年まで議長を務めた。
宮本氏が一線を退いた90年代後半以降は、「現実・柔軟路線」に転じた。政権を獲得するまでの「暫定政権」として、他の野党との連合政権を模索。00年に「労働者階級の前衛政党」「社会主義革命」などと記した党規約を42年ぶりに改定し、断絶していた中国や北朝鮮との関係改善も進めた。
04年には議長として党綱領の改定を主導し、自衛隊、天皇制を「当面容認」すると打ち出した。議長退任後は、党中央委員会付属社会科学研究所長を務めた。24年1月の第29回党大会で半世紀以上務めた中央委員から外れ、名誉役員に就任していた。
■ 1. 騒動の概要
- 2025年政治の世界においてこの人ほど世間を騒がせた人はいないのではないか
- 静岡県伊東市の前市長田久保眞紀氏
- 学歴詐称問題に端を発した半年にわたる騒動は失職そして市長選の落選で終止符が打たれた
- いまだ説明責任を果たしていない
■ 2. 騒動の始まり
- 静岡県伊東市を半年にわたって揺るがした一連の騒動は6月初旬に届いた1通の告発文から始まった
- 告発文の内容:
- 東洋大学卒ってなんだ彼女は中退どころか私は除籍であったと記憶している
- 田久保眞紀市長に浮上した学歴詐称問題
- 田久保氏は5月の市長選に際して報道機関へ提出した経歴調査票に東洋大学法学部卒業と記していた
- 当初は告発文を怪文書と切り捨てまともに取り合わなかった
- 大学側に問い合わせた結果除籍であることが判明
- 本人によれば大学を卒業していたと勘違いしていたという
■ 3. 卒業証書をめぐる疑問
- 田久保氏の所持する卒業証書とされる資料は何だったのかという疑問が浮かんだ
- 田久保氏は問題が発覚した当初卒業証書とされる資料を市議会の正副議長に見せていた
- 通常除籍となった人に卒業証書が発行されることなどあるはずがない
- 東洋大学側も卒業した者に卒業証書を交付することとしており卒業していない者に対して卒業証書を発行することはありませんとの声明をホームページに掲載
- それでも田久保氏は本物との姿勢を崩さず
- 代理人の福島正洋弁護士もあれが普通に考えて偽物とは思わないと同調
- 一度卒業という扱いになってなぜ除籍になっているのかはきちんと事実関係に基づいて確認していかないといけないや卒業できていない人間に卒業証書を渡さないのは当然だと思うのでそこはきちんと大学側が確認するべきなどと東洋大学に責任を転嫁するかのような持論を展開
- 結局卒業証書とされる資料は公開されないまま今日に至っている
■ 4. 押収拒絶権の行使
- この卒業証書とされる資料をめぐっては当初公開しない理由として卒業アルバムや在籍期間証明書と共に検察へ提出することを挙げていた
- しかしそれすら実行に移されていない
- 田久保氏は学歴詐称問題に関連して警察が複数の告発状を受理していることから現在捜査を受ける身
- 福島弁護士は卒業証書とされる資料の差し押さえについて7月の会見で刑事訴訟法第105条に規定された押収拒絶権を盾に拒絶する方向になると述べている
- 法律関係者の間でも解釈が分かれると言われる押収拒絶権
- 一連の騒動が起きた後福島弁護士が単独インタビューに応じるのは初めて
■ 5. インタビュー:卒業証書の保管場所
- 卒業証書とされているものはこの事務所の金庫の中で保管している
- ずっと変わらず一度も出していない
- 卒業証書以外に関連する資料で入っているものは卒業アルバムを預かっている
- 金庫の中を見せることは難しい
- 理由は単純に私にそれを預けてくれた依頼者ご本人の許可を得ていないから
- この世にないのではという質問に対し:
- それをやってしまうとさすがに弁護士倫理としては終わってしまう
- 預かっていると言いながら実はもう持っていないということは断じてない
■ 6. インタビュー:資料を出さない理由
- なぜ出さないのかは結構複雑
- いろんな観点から慎重に検討した結果預かったまま私がもう出さないで持ってましょうということになっている
- 諸般の事情を考慮した結果としか言えない
- 時期によってもいろんなことがあった:
- 百条委員会が開催されるかどうか
- 市長が本当に自分から辞めるのかどうか
- 検察官に対して卒業証書を出すかどうか
- いろんな場面が目まぐるしく移り変わっていく中でその都度判断していった
- 結果的にいま私が持ったままになっている
■ 7. インタビュー:押収拒絶権の根拠
- 出さない根拠は刑事訴訟法第105条に押収拒絶権がある
- 弁護士が依頼者から預かったものを捜査機関から出してくださいと言われた時にその押収を拒絶する権利が明記されている
- この条文に従ってあえて出さないという結論決断をしている
- 田久保氏と協議した結果
■ 8. インタビュー:秘密の解釈
- 押収拒絶権における秘密をどのように捉えているかについて:
- これは諸説あるところ
- 一般的に秘密というと誰も見たことがない知っていない国家機密であったりとか本当にいわゆる秘密というものを多分イメージする
- もちろんそれが秘密に含まれることは当然
- この刑訴法105条が言うところの秘密というものはもうちょっと幅の広い概念
- 弁護士の事務所には多くの依頼者の方から預かったものがたくさんある:
- 物理的に預かったものだけではなく依頼者から聞き取った情報を紙にメモしたものであったりとかメールで送られてきたものをデータの形であったりとかあらゆる大勢の依頼者たちの秘密に該当するものがたくさん保管されている
- 国家機密とか誰も知らない秘密というような厳密な意味の秘密ではなくその弁護士にものを預けたり情報を授けたりする依頼者から見てこれはちょっと弁護士さん秘密にしといてほしいねという風に思ってるようなものが全部この105条の秘密に該当するという風に広く解釈されている
- これは別に私が言い張ってるだけではなく今の実務の通説だと理解している
- 依頼者は弁護士に対してちょっとあまり話しづらいようなこととか場合によっては自分にとって不利なことだったりとかかなりプライベートな事情だったりとかそういうセンシティブなものをたくさん弁護士に話さなければ事件が解決できないという事情がある
- 安心してそういう自分のいろんなことを弁護士に話すためには自分が弁護士に伝えた情報がちゃんと秘密として守られるという保証がなければやっぱりならない
- その保証私が話したセンシティブな情報をあの弁護士は頑として守ってくれるだろうとそういう信頼を守るための法律それがこの刑訴法105条
■ 9. インタビュー:卒業証書の秘密性
- 卒業証書とされる資料は正副議長に見せているしそもそも大学が発行する公式資料でもあるその観点から秘密と捉えることが難しい考えづらいとも思うがという質問に対し:
- 卒業証書が一般的に作成されていて同じものがたくさんあるという感覚はある
- とは言っても本件この事案に関する田久保さん宛の卒業証書は唯一無二のものであって彼女が持っていたものであって
- それを依頼者から託されて預かってる以上は他に一般的に卒業証書があるからと言ってやっぱり出せるものではない
- 先ほど言った通りの秘密に当たるものであることは間違いない
- チラ見せとか19.2秒見せたという説について:
- 仮に公開してしまっていてもう当該卒業証書自体がもう幅広く流通しているだったりとかあるいは裁判の証拠としても提出されていたりということであれば秘密性がなくなるということはあるかと思う
- ただ19.2秒とかチラ見せしたと言われてるこの時点でもう秘密性が失われているってことはない
■ 10. インタビュー:権利の濫用との指摘への反論
- 押収拒絶権の行使は権利の濫用との指摘もあるがという質問に対し:
- よく言われるところで私もちょっと不思議に思っている
- 条文上は確かにそう書いてある
- ただそこは勘違いで条文の立て付けは押収の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合はこの限りでない
- 括弧書きがあって被告人が本人である場合を除くと書いてある
- つまり被疑者被告人いま疑われてる人が私にそのものを預けた本人である場合は別にその人の利益を守るために持っていていいですよということ
- ここで言う本人は条文の構造からして私にその情報を預けた本人という意味
- 私にものを預けた人が私の情報を別に公開していいですよや世の中に見せちゃっていいですよと言ってるにも関わらず私が被告人の利益を守るために出さないというのはダメ
- 意外とそこが読み落とされていて権利の濫用なんじゃないですかと言われる事例が多くてちょっと頭抱えている
- 刑訴法105条の条文の規定上本人が承諾した場合あるいは押収拒絶をする私のやり方が被告人のためのみの場合これは権利の濫用になる
- 括弧書きがあって被告人が私に情報を与えた本人である場合は除かれる
- 被告人本人が私に卒業証書を預けた人でその人は私に対して預けたその秘密を守ってほしいと思っている
- こういうケースにおいて預かった弁護士がこれを出さないということは別に権利の濫用にはならない
■ 11. インタビュー:将来的な扱い
- 将来的にどのように扱うかはまだ慎重に検討中
- これから捜査が進んだ中で捜査機関が出してくださいと言ってくることは想定している
- まさか突然何の前触れもなく判例があることも前提としながらこの事務所にやってきて持って行ってしまうということはさすがにないと思っている
- ただ捜査機関も必要とあればまず任意で出してくださいと言ってくることは想定している
- その場合にどうするのかはその段階で慎重に検討したいとは思っている
- いたずらに捜査機関とケンカしたいとは思っていない
- 言われた時に慎重に検討するとしか今のところ答えられない
- 誰が何と言おうがどういう形で来ようが頑として出さないとまで突っ張ってはいない
- とはいえ万が一突然来たら拒否する
- 捜査機関のやり方によるということ
- そこは一つ穏便にということ
■ 12. インタビュー:捜査機関への対応
- 仮に急に来て押収してしまったらという質問に対し:
- 私がいない絶対にいない時を狙って現れて押収拒絶権を行使できないようにして持って行ってしまうとか
- もっと怖いことある人に言われたのが福島弁護士を何かの罪で捕まえておいて押収拒絶できないようにしておくのが一番手っ取り早いとかいろいろな考え方があるよう
- 確かにそういうことも可能性としてはないとは言えない
- ただ私としてはそこまで何というか同じ司法に生きるものとしてそこまでアンフェアなことはしないだろうという信頼を持って見ている
- 捜索差し押さえ令状について:
- 押収するためには差し押さえするためにはまず前提として捜索をする
- 捜索をするということは結局ドカドカ中に入ってくる
- 最初に令状を示す
- その時に弁護士が適切に令状見せてくださいと中に書いてあるものこれは押収を拒絶しますこれは拒絶しますこれはありませんこれはもう出しましたという風に1個1個見ていった結果1つも捜索する必要がない差し押さえるものがないとなった場合には事務所への立ち入り自体が必要なくなるはず
- 法律上はもう立ち入りが許されなくなるというのはいまの通説
- それはもうさすがに前回のカルロス・ゴーン氏の弁護人の事務所に立ち入りの事件で捜査機関側がよくわかってるはず
- そこまでいまはできないという風に考えている
- ただし何パーセントか割合可能性は低いかもしれないけれどないとは言えない
- 差し押さえるものがない場合は1歩も立ち入ることはできないはず
- それでもし入ってきたら全面戦争
- 仮にそうなったらどうするという質問に対し:
- 変な話それをやられちゃったらこっちは弱い
- 下手に逆らうと公務執行妨害とかで捕まる
- 権力がそこまでしてきたらやられちゃう
- ただもしそうなったらおそらく全国の弁護士たちが立ち上がってくれる
■ 13. インタビュー:説明責任と礼節
- 田久保氏は公人だった人物失職後も公人を目指した人物として説明責任を果たすべきなのではという質問に対し:
- これはやっぱり私から答えない方がきっといい
- いろいろ思うところはある
- 田久保氏は市長選への立候補表明会見で慎重に対応するのは捜査機関への礼節と表現していたがという質問に対し:
- 田久保さんが言う礼節と弁護士が言う礼節と違う
- 私が言うのであれば同じ土俵に乗っかった法律家同士フェアにやりましょうと
- 私はちゃんと刑訴法105条の拒絶権を行使するけれども他方で絶対に裏でどこかに無くしてしまったり燃やしてしまったりとかそういうことはしません
- そこはフェアにやりましょういう意味の礼節
- ちょっと彼女はどういう言葉で意味で言ったのかはわからない
■ 14. インタビュー:その他の質問
- 東洋大学を訴えることはしないのかという質問に対し:
- そこも含めてまだ先の話
- 闇雲に戦う相手を増やすのかどうかっていうのもある
- 現在のところ警察側からの接触ややり取りはという質問に対し:
- ない
- いろいろ動いているし周りの人から固めていくというのが普通
https://anond.hatelabo.jp/20251228142320
細かい話とか抜きに結婚なんて最初からグロい行為なんだよ。
寝癖もあってママにお店選んでもらっても年収○○だからお前のカラダ買うわwwwってのが結婚の本質なんだよ。
男もきっもいし女も私を○○円で買ってね!テヘっ!って媚び売ってるわけだからキモいんだよ。どっちもキモいの。
【追記】
ブコメ読んでるけどどれもちゃんとした反論になっていない。”共闘相手(愛してないんかい笑)””もっと計り知れない恩恵が…(というふわふわした言葉でしか反論できない)”
挙げ句の果てに”この増田がこれからもずっと不幸なままで惨めに他人を妬んで○んでいきますように”←コミュニケーションとるつもりもない上に○ねとかきっっっっしょ。結婚神格化してるファンタジー脳は心が優しいどころか根暗できもちわる
ねぇねぇ愛してる旦那と結婚したはずなのになんでSnowManのライブ行くの?笑笑
なんで東方神起のライブ行くの?BTS行くの?
SnowManのメンバーが告白してきたら離婚すんの?笑笑 売春じゃん売春じゃん売春じゃん笑笑笑
くひゃひゃひゃぁぁ笑
誰一人私は夫を妻を愛しているという反論がなくて草草くさぁ笑笑笑
女で「AV見て勘違いしたSOXする男がいる」って言うけど、少女漫画やドラマを見て"勘違いした恋愛"をしている女性が多く存在するのを忘れてはいけない
立場はぼかすけど、もう限界に近い。例もミックスするけど介護疲れとかの事案ね。あれマジで酒飲まないとやってられん。
法廷って独特の埃っぽい匂いがすんのよ。その中で、被告人の爺さんが小さくなって座ってるわけ。 調書見ればわかるよ。10年だよ?10年以上。下の世話して、徘徊止めて、自分も体壊して。行政の窓口に行っても「申請主義なんで」とか何とか言われて追い返されて。そんで最後、極限の選択に迫られた。
それに対して、あの黒い服着た裁判官が最後に何て言ったと思う?
「お母様も、あなたが罪を償って生きることを望んでいますよ」
は?お前、苦労した人生の先輩に対して、どのツラ下げてそれ言ってんの?
壇上の「高いところ」から見てる育ちの良いお前に何がわかるの?
「罪を償う」とかそういう次元じゃねーだろ。
それを、さも「自分が魂を救済しました」みたいな聖人顔で説諭垂れてんじゃねえよ。
お前がその爺さんの立場なら、3日で首絞めてるわ。
成育歴も環境も資産も違う「安全圏」にいるお前が、福祉や行政の不備で長年苦しんできた爺さんに道徳を説く。
これ以上の醜悪ってある?
検察官もそう。「なぜあの時、ショートステイを利用しなかったんですか?」とか詰めてたけど、お前調書の収支内訳見たか? 年金いくらか知ってて聞いてんのか?「悪意」を立証しようと必死だけど、そこに悪意なんてねえよ。あるのは「貧困」と「疲労」だけだろ。
お前らがやってるのは正義の追及じゃなくて、ただの弱者いじめだ。
裏で俺たちがどんな気持ちで仕事してるか知らねえだろ。
ぶっちゃけ、最新の犯罪学とか勉強すればするほど、今の司法がオカルトに見えてくる。
「自由意志」とかいうファンタジーを前提に、儀式やってるだけにしか見えん。
裁判官も検察も、自分たちが「社会のバグ修正係」でしかないって自覚しろよ。
偉そうに説教する権限なんて、お前らには1ミリもないんだよ。
あーもう辞めたい。全員執行猶予どころか、全員免責にして福祉で救済する法律に変えてくれ。
■ 1. 高市首相の台湾有事答弁と波紋
- 高市早苗首相が11月上旬に行った台湾有事に関する答弁がなおも波紋を広げている
- 中国は11月から始めた一連の報復措置をなおも継続している
- 日本国内では答弁に対する評価やその経済的な影響について意見が分かれている
- その波紋は2025年の今なお台湾問題に対して日本社会の一部が無関心であり続けた問題も表してしまった
■ 2. 世論調査の結果
- 12月21日に共同通信が公表した世論調査:
- 高市答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に悪い影響を与えると回答したのはどちらかといえばを合わせ59.9パーセント
- 答弁自体については不用意だったとは思わないが57.0パーセントで不用意だったと思う37.6パーセントを上回った
- 毎日新聞が12月22日に報じた世論調査:
- 答弁を撤回する必要はないが67パーセントを占め撤回すべきだの11パーセントを大きく上回った
■ 3. 台湾有事イコール日本有事を否定したいリベラル派
- 高市首相の答弁に対して様々な見方が交錯している
- 強く支持する声がある一方で強い批判的姿勢を示す人々も少なくない
- SNS上ではいわゆる左派リベラル系とみなされている知識人や社会運動家などが台湾有事イコール日本有事という図式によって日本を再び戦争の最前線へと押し出すものだとして強く反発している
- こうした批判の動きはネット上にとどまらず東京や那覇などでこれまで複数回の抗議活動が行われた
■ 4. 抗議活動の論点
- 市民グループWe Want Our Futureによる抗議活動の呼びかけ文に掲げられた論点の要旨:
- 日中関係の正当性と安定性の基盤である1972年日中共同声明を揺るがしかねない
- 台湾有事は日本の武力行使ではないという日本側の立場が旧帝国として中国を挑発
- 高市答弁が日中関係を悪化させ台湾海峡での軍事的緊張を高める危険性をはらむ
■ 5. 筆者の立場と問題提起
- 筆者自身は日本の右派や保守層が抱いている台湾観を支持する立場にはない
- これらは植民地支配を肯定する視点と結びつきつつ台湾を自らの反共反中論の文脈に取り込んでしまっている面があるから
- 高市政権を批判することに異を唱えているつもりもない
- しかし日本の左派やリベラル派の発信は彼ら自身の政治的主張のために台湾に対して無関心を決め込んでいる点は大きな問題がある
- 彼らの台湾理解に歴史的政治的文脈を欠いた歪みが存在している
- その歪みこそが戦後日本の左派やリベラル派が台湾に対して無関心であり続けている原因
■ 6. 日中共同声明の誤解
- 高市答弁を受けて1972年日中共同声明を引用し台湾は中国の一部であり台湾問題は中国の内政問題だと主張する政治家や批評家や学者も少なくなかった
- 日本政府は1972年の声明において中国側の主張を理解や尊重という賛同というよりも曖昧さを含む語彙で受け止めているにすぎない
- にもかかわらず台湾は中国の内政問題であり日本はその原則を守るべきだと断言する言説が日本の一部で根強く広がった
- これらは中国政府の一方的な主張を結果的に補強する危うさをもつ
■ 7. 大国主義を優先する日本リベラルの皮肉
- 首相官邸前の集会の呼びかけにおいても台湾は中国の一部とまでは明示されないものでも日中共同声明を根拠にして高市首相の発言は日中国交正常化を支える外交原則すら動揺させかねないと主張しているケースが多かった
- 中国政府の立場を批判的に検討することなく受け入れてしまう危うさがある
- 個人の自由や民主的な価値観を重視するリベラルの立場でありながら小国の声を踏みにじる大国間の条約や外交原則を優先するという皮肉な構造が表れている
- 多くのリベラル系とみなされる知識人らが中国に対して大国間の外交原則を優先する一方で彼らは積極的にパレスチナ支援運動に参加している
- その際日本とパレスチナは国交がないので外交原則に反するといった配慮をしているだろうかおそらくほとんどしていないはず
- パレスチナに対する深刻な人権侵害が大国主義的暴力の歴史的帰結であることは広く認識されている
- 人権と民族自決を支持する立場からすれば現地の当事者の声よりも大国間の条約や外交原則を優先することはありえない
■ 8. パレスチナ問題と台湾問題の扱いの違い
- なぜパレスチナ問題では大国主義への批判的視点が鮮明な一方で台湾問題になるとその視点がいわゆるリベラル系知識人の中で急に鈍るのか
- 筆者が挙げる2つの理由:
- 近接性の問題
- アメリカ中心の視座を超えられない構造問題
■ 9. 近接性の問題
- パレスチナ問題は日本にとって地理的政治的に遠い存在
- 日本の大手企業はイスラエル軍に製品やサービスを提供しているという点で当事者でもあるがガザ虐殺で日本有事の状態にはなる可能性はほぼない
- 日本は第三者として支援する立場を取りやすい
- それに対して台湾は日本が当事者性を免れえないほど近い
- だからこそ台湾問題について考える際には日本を中心に考える思考的な枠組みから自由になることが難しい
- それゆえ台湾市民が直面する中国の帝国主義的暴力を人権の観点に基づき正面から論じることを躊躇してしまう
- パレスチナ問題と台湾問題に対する反応の違いこそ日本国家を超えた人権意識の欠如を露呈している
- この欠如こそ日本が行きついた平和国家イデオロギーの先すなわち一国平和主義の限界を示している
■ 10. アメリカ中心の視座を超えられない構造問題
- 戦後日本の左派リベラル知識人は長らく戦前日本の帝国主義への反省と戦後アメリカの帝国主義を批判してきた歴史がある
- 戦前の日本や今なお続くアメリカの帝国主義的な振る舞いは厳しく批判されるべき対象
- しかしその結果日本の左派にはアメリカ以外の帝国主義や他国特に日本帝国主義の被害者だった国々による国家暴力に対する批判が相対的に弱い
- パレスチナ問題と台湾問題に対する姿勢の違いはその顕著な例
- パレスチナで人権侵害を続けるイスラエルの背後にはアメリカの影響があるため批判の矛先を向けやすい
- 一方台湾問題では今や現状変更を図ろうとする加害者は中国
- 中国の帝国主義は戦後日本のリベラルが築いてきた反帝国主義という枠組みには収まらない
- 日本の右派政権がアメリカ外交に従属してきたと批判されるのと同じく日本の左派やリベラルはアメリカ中心の視座を超えて他の帝国主義を等しく批判することが難しい構造的問題を抱えている
■ 11. 抗議集会の呼びかけ文の問題点
- 首相官邸前での抗議集会の呼びかけ文には日本はかつて台湾を植民地支配していたという歴史的事実がありますと書かれていた
- 旧宗主国である日本が台湾有事イコール日本の実力行使と結びつける発言を行うことは中国側にとっては日本が再び台湾に軍事介入しようとしていると映り中国を挑発し日本だけでなくかえって台湾自身の安全をも脅かしますと主張されていた
- この論点は表面的には植民地主義に対して敏感な姿勢を示しているように見える
- しかし台湾の歴史を少しでも理解していればこの主張は戦後日本の左派リベラルが台湾に無関心であり続けた結果にすぎないことがわかる
■ 12. 呼びかけ文の3つの問題点
- 第1の問題:
- 呼びかけ文は台湾は中国の一部であるという中国政府の立場を批判することをせずに中国側にとっては日本が再び台湾に軍事介入しようとしていると映り中国を挑発しという形で中国側の主張に沿う読み方を可能にしてしまっている
- この姿勢は1949年の国共内戦後に台湾が中国と実質的に分離し軍事独裁政権下でもなお台湾アイデンティティの台頭と民主化を成し遂げたという現在までの台湾の歴史や政治的状況を完全に無視している
- 第2の問題:
- 呼びかけ文は再びという言葉を使い日本が台湾に軍事介入するのは2度目になると暗に示している
- ここでの1度目とはおそらく1895年の日清戦争の結果台湾が日本に割譲した際の出来事を指す
- しかしこの論理は19世紀末の清朝と現在の中国政府を同一視してしまっている
- 19世紀末の清朝と現在の中国政府は政治体制や国家構造や領土観のいずれにおいても異なる
- 清朝による台湾統治を現在の中国政府の主張にそのまま接続させる読み替えは中国政府がしばしば用いる台湾は古来中国の不可分の一部という歴史観と同様に台湾と中国にある断絶の歴史を覆い隠してしまう
- 第3の問題:
- 呼びかけ文は日本はかつて台湾を植民地支配していたという歴史的事実を正面から指摘している一方で中国も歴史的に台湾へ帝国主義的支配を行ってきたことには沈黙している
- エマ・テン教授が提示した論点の通り帝国主義は西洋列強に固有のものではなく清朝による台湾統治もまた明確に帝国主義として理解されるべきもの
■ 13. 日本リベラルの台湾理解の歪み
- 台湾の歴史や現在の状況は日本語の文献でも容易にアクセスできる知識
- 日本は植民地支配の歴史ゆえに台湾以外で台湾研究が最も盛んな地域といって過言ではないほどの研究蓄積を持っている
- それにもかかわらず今回の高市答弁を受けて改めて見られた台湾有事は日本有事ではない論のような台湾理解の歪みは戦後日本のリベラルが反帝国主義を掲げながら実際には自らの旧植民地に向き合うことを避けてきた姿勢の結果にほかならない
- 一定数の台湾人研究者や社会運動家たちは日本と沖縄に足を運び反基地運動や安保関連の社会運動に日本語を学んだうえで参加し帝国の狭間と位置づけられてきた人々の歴史を必死に理解しようとしてきた
- 台湾有事は日本有事ではないを唱えつつ歪んだ台湾論を展開し勝手に台湾社会の一部にみられる論調だけを取り出してこれこそ台湾の民意だや台湾海峡の安定に資するなどと主張する日本のリベラルとされる知識人のうち一体どれほどが現地の言葉を学んで台湾の社会運動に参加し台湾社会とその歴史を理解しようとしてきたのか
- 台湾の歩みを十分に理解しているとは言いがたい日本の知識人たちが台湾についてはあたかも当然のように語ることができてしまうこの知識形成における非対称性こそ反帝国主義という名のもとに実際には元宗主国の人間が享受している特権的な構造でありむしろ帝国主義を再生産する危うさを抱えている
■ 14. 中国を挑発しないが非現実的な現実
- 挑発に敏感な中国に対して高市氏の答弁が日中関係の急速な緊張と偶発的衝突の危険性を高めかねないことは批判されるべきこと
- 実際中国政府は高市答弁を受けて自国民に日本への渡航自粛や沖縄県周辺での軍事演習など報復措置を実施し続けている
- しかし実際に軍事威嚇と威圧的な行動を現実化させている中国側の動きに対して批判的な視点を持たないことは台湾社会が常に中国の軍事威嚇すなわち偶発的衝突の危険性のなかで暮らしているという現実を見ない態度にほかならない
- 残念ながら近年中国による台湾周辺での軍事演習は急増しそれが台湾人にとって常態化しているという現実がある
- もし日本のリベラル派も個人の人権を重視し自由や民主的な価値観を大事にするのであれば台湾の安全にも思いを向けてもらえるだろう
- 批判の焦点として台湾有事に関する答弁を行った高市首相だけでなく中国による継続的な軍事的威圧と拡張の動きも含まれるはず
- 中国を挑発しないという姿勢は政治的戦略としては成立する
- ただしリベラル的価値観とは相容れないものである現実がある
- 台湾人が自らの歴史的経験を踏まえ自らのアイデンティティを中国人ではなく台湾人として主張することそのものが中国からすれば挑発として扱われるから
- リベラル的価値観に基づいた主張や自らのアイデンティティそのものが他国にとって挑発そして軍事的威嚇の対象になるというおぞましい状況が台湾人の現実
- 高市首相の答弁を端に発して2025年の最後の2カ月弱に改めて日本での台湾理解の歪さが明らかになった
- 健全な議論のためにまずは台湾の現実を日本のリベラル派に理解しておいてほしいと願ってやまない
18〜29歳の支持率、高市総理が94%に対して、立憲民主党、ゼロ。
これって立憲は、社会に出始めた世代が経験する、高圧的で感情的、人の話を聞かない、謝らない認めない、そんな嫌な先輩、上司、そのまんまに映ってるからだと思うんだよね。 高市さんには多分、その印象無いんだよね。
■ 1. 動画の目的と構成
- タイトルは静かに進む自覚なき民主社会主義
- 170年前に書かれた共産党宣言と今の日本社会との間に誰も気づいていないような驚くべき共通点があるかもしれないという問いを考える
- 動画の流れ:
- 共産主義って僕たちに関係あるのかという問いからスタート
- 宣言には具体的に何が書かれていたのか
- 家族の廃止という言葉の本当の意味を探る
- 現代の日本とどこが似ているのかを見る
- 自覚なき民主社会主義とは一体何なのかを解説
- 僕たちの善意が結果として何を奪ってしまう可能性があるのかを考える
- この解説は七篠ひとりさんがnoteで更新されている減税新聞の記事を基に全てAIの技術を使って制作している
■ 2. 共産主義は対岸の火事か
- 共産主義と聞くと独裁とか暴力革命や言論弾圧といった重たくて暗いイメージを思い浮かべる人が多い
- 歴史を考えるとそういう側面が強調されてきた
- そのイメージだけで今の日本には全く関係ない話だよねと本当に言い切れるのか
- その思想の根っこにある具体的な政策が僕たちの社会にそれと気づかれないまま実は深く根付いているとしたらという可能性を探る
- カール・マルクスたちが共産党宣言の中で具体的にどんな社会を目指してどんな政策を提案したのかを見る
■ 3. 共産党宣言が提案した具体的政策
- これから紹介する政策は共産主義が完成した理想郷のルールではない
- あくまで資本主義から共産主義へと社会を移行させていくための過渡期つまり社会主義の段階で実行すべき当面の措置として提案されたもの
- 過渡期のための政策という視点が現代の僕たちにどう関係してくるのかを理解する上で重要な鍵になる
- 共産党宣言で提案されている政策リスト:
- 強力な累進所得税
- あらゆる相続権の廃止
- 高等教育の無償化
- 家族の廃止
- どこかで聞いたことのある政策が混じっている
■ 4. 家族の廃止の本当の意味
- 家族の廃止という項目は特に過激で1番誤解されやすい
- この言葉だけを切り取ると親子とか夫婦の絆そのものをぶっ壊そうとする冷酷な思想みたいに聞こえる
- マルクスが言いたかったのはそういうことではなかった
- 彼の狙いは親子関係そのものの破壊ではなくこれまで家族が担ってきた色々な機能を社会つまり国家のシステムへと移していくこと
- これこそが家族の廃止の本当の意味
- その機能とは子育てや教育そして老後の生活や介護といったこと
- これらは昔から家族が中心になって担ってきた役割
- マルクスが目指したのはこれらの機能を家族から切り離して全部国が管理する社会
- 相続権の廃止とか高等教育の無償化という他の政策も全てこの大きな目標に繋がっている
■ 5. 現代日本との共通点:高等教育の無償化
- 170年以上前にマルクスが描いた社会への移行プランと今の日本の社会システムの間に共通点がある
- 高等教育の無償化:
- 今の日本では義務教育はもちろん最近だと高校授業料の実質無償化とか保育の無償化という政策がどんどん導入されている
- 教育を家庭の責任から社会全体の責任へという大きな方向性が驚くほど似ている
■ 6. 現代日本との共通点:相続権と累進所得税
- 相続権の廃止:
- 日本では相続権そのものは廃止されていない
- 世界的に見てもすごく高い相続税がある
- 多くの人が親の財産を当てにするんじゃなくて年金とか公的な介護保険に頼って老後を送るのが社会の当たり前になっている
- 結果として老後の面倒を見るという家族の機能を国に移しているという構造
- 強力な累進所得税:
- 今の日本の税制と重なる
- 所得が高い人ほど税率が上がる累進課税は富の再分配が目的
- その機能は年々強くなっている傾向にある
- 宣言が目指した方向性と不思議と一致している
■ 7. 自覚なき民主社会主義の概念
- 今まで見てきたような政策は1つ1つを単体で見れば別に共産主義的なものとして導入されているわけではない
- 優しさとか公平さや弱い人を守ろうという誰も反対しにくい聞こえのいい価値観によって正当化されて社会に受け入れられている
- だからこそ僕たちはこの大きな構造の変化にほとんど気づくことがない
- 民主社会主義とは:
- 暴力革命とか独裁じゃなくて選挙とか議会という民主主義のルールの中でみんなの合意を得ながら社会主義的な理想を実現していこうという考え方
- 元記事の指摘:
- 日本は理念として自覚されていない民主社会主義国家なのだ
- 僕たちは社会主義を目指すぞなんて誰も思っていないのに結果として社会主義的な国を作り上げちゃっているんじゃないか
■ 8. 名前ではなく本質の問題
- 元記事が強調するのは大事なのは名前じゃないということ
- 政府がこれを新しい資本主義って呼ぼうが福祉国家って名付けようが本質は変わらない
- 例えば子育て支援という善意の名の下にかつて家族が担っていた役割が少しずつ国のシステムに置き換わっていく
- この構造が同じなら社会は限りなくマルクスが描いた方向に近づいていく
■ 9. 善意が奪うもの
- この静かな変化は僕たちの社会に何をもたらすのか
- 警戒すべきなのは誰かが意図的に日本を社会主義にしようとしているみたいな陰謀論ではない
- 問題はもっと静かで根深い
- それは僕たちのもっと公平にしようや弱い人を助けようという善意が積み重なった結果誰も意図しないままある種の社会システムに静かに到達してしまうという可能性
- トレードオフの構造:
- 左側にある善意や公平や弱者保護は僕たちが大切にしている価値観
- それを追求するために国の役割がどんどん大きくなって僕たちの生活が国に強く依存するようになる
- 個人の自由と自立の余地が静かにでも確実に削られていく
- 民主社会主義の本当の怖さはここにある
■ 10. 最後の問いかけ
- 僕たちは本当に家族や地域社会じゃなくて政府に頼る人生を心の底から求めているんでしょうか
- もしこの問いに無自覚なままでいるとしたら僕たちは気づかないうちに自由という掛け替えのない何かを手放すことになるのかもしれない
- 今の時代を生きる僕たち1人1人に関わる問題
■ 1. 総合評価
- この文章はリバタリアン的な政治宣伝である
- 論理的欠陥や歴史的誤解や意図的な曲解に満ちている
- 共産党宣言の内容を恣意的に解釈し現代日本の福祉政策を自覚なき民主社会主義と断定する論理は知的に不誠実である
- 説得力は極めて低くイデオロギー的偏向が著しい
■ 2. 共産党宣言の歴史的誤読
- 共産党宣言1848年の内容を現代日本と強引に結びつけている
- 歴史的事実:
- 宣言の文脈は19世紀ヨーロッパの産業革命期
- 労働者の悲惨な状況として週7日労働や児童労働や劣悪な衛生環境
- ブルジョワジーとプロレタリアートの階級対立
- 宣言の10の施策:
- 土地所有の廃止と地代の国家予算への充当
- 強力な累進所得税
- 相続権の廃止
- 亡命者および反逆者の財産没収
- 国家資本による国立銀行を通じた信用の中央集権化
- 運輸手段の国家による集中
- 国有工場および生産手段の増加や共同計画による耕地開墾と土壌改良
- 万人に平等な労働義務や産業軍の編成
- 農業と工業の結合や都市と農村の対立の漸進的廃止
- 万人のための公教育の無償化や現在の形態での児童の工場労働の廃止や教育と物質的生産の結合
- 著者が隠蔽した項目:
- 土地所有の廃止
- 財産没収
- 信用の国家独占
- 運輸の国有化
- 生産手段の国有化
- 強制労働義務
- 都市と農村の区別の廃止
- 論理的欺瞞:
- 著者は10項目のうち現代日本と表面的に似ている2から3項目だけを取り上げ根本的に異なる項目を隠している
- これはチェリーピッキングの典型例
■ 3. 家族の廃止の悪質な曲解
- 家族の廃止をマルクスが主張したとしているがこれは誤読または意図的な歪曲
- 共産党宣言の実際の記述:
- マルクスはブルジョワ的家族の廃止を主張した
- これは財産相続を前提とした家族制度の批判
- 女性と子供が財産として扱われる家父長制への批判
- プロレタリアートには家族すら持てない現実の指摘
- マルクスの論理:
- 資本主義のもとでは労働者階級の家族は既に崩壊している
- ブルジョワジーの家族は財産相続のための制度に過ぎない
- これを廃止し真の人間的関係を築くべきだ
- 著者の曲解:
- 家族が担ってきた機能を国家に移すというのはマルクスの主張ではなく著者の創作
- 実際の社会主義国の実践:
- ソ連や中国では家族制度は廃止されなかった
- むしろ社会主義的家族として再定義された
■ 4. 福祉政策と社会主義の混同
- 教育無償化や累進課税や社会保障を社会主義と決めつけている
- 論理的欠陥:
- これらは資本主義国の標準的政策
- 北欧諸国は高福祉高負担だが市場経済を採用
- ドイツではビスマルクが世界初の社会保険制度を導入した
- アメリカには累進所得税や公立学校無償化がある
- OECD諸国はほぼ全てが累進課税と公教育を採用
- 歴史的事実:
- 累進課税は資本主義を守るために導入された
- 労働者の不満を和らげ革命を防ぐため
- 社会主義の定義:
- 生産手段の社会的所有
- 市場メカニズムの廃止または制限
- 中央計画経済
- 日本の実態:
- 生産手段はほぼ100パーセント私有
- 市場経済が支配的
- 政府支出のGDP比はOECD平均以下
- 結論:
- 日本を社会主義と呼ぶのは社会主義の定義を理解していない証拠
■ 5. 相続権の廃止という嘘
- 相続権そのものは廃止されていないが高い相続税があるから社会主義に近いという論理
- 論理的欠陥:
- 日本の相続税の実態として基礎控除は3000万円プラス600万円かける法定相続人数
- 最高税率は55パーセント
- 課税対象者は死亡者の約9パーセントのみ
- 91パーセントの人は相続税を払わない
- 国際比較:
- イギリスの基礎控除は325000ポンドで税率40パーセント
- アメリカの基礎控除は1361万ドルで税率40パーセント
- フランスの累進税率最高45パーセント
- ドイツの税率最高50パーセント
- 日本の相続税は先進国の中で特別高いわけではない
- 共産党宣言との比較:
- 共産党宣言はあらゆる相続権の廃止を主張
- 相続税55パーセントと相続権廃止100パーセントは全く異なる
■ 6. スリッピースロープ論法の誤謬
- 教育無償化から国への依存を経て家族機能の喪失そして個人の自由の喪失という論理
- 論理的欠陥:
- 教育無償化が必然的に国への依存増大を招くという因果関係が証明されていない
- 北欧諸国は高福祉だが個人の自由度ランキングでは上位
- むしろ教育機会の平等が個人の自由を増大させる可能性を無視
- 反証:
- フィンランドは大学まで無償で世界幸福度1位で自由度も高い
- アメリカは高等教育有償で学生ローン危機があり経済的自由が制限される学生多数
■ 7. 善意が奪うものという感情的訴求
- 善意が自由を奪うという二項対立の設定
- 論理的欠陥:
- 偽のジレンマとして社会保障 vs 個人の自由という二者択一を強制
- 実際には両立可能
- 無視されている視点:
- 教育を受けられない貧困は自由を奪う
- 医療を受けられない病気は自由を奪う
- 介護のために仕事を辞める必要は自由を奪う
- 社会保障は自由の前提条件となりうる
- リバタリアン的前提の問題:
- 著者は個人の自由イコール国家からの不干渉と定義しているがこれは一つの政治哲学に過ぎない
■ 8. 自覚なきという修辞の欺瞞
- 自覚なき民主社会主義という表現は反証不可能な陰謀論的構造
- 論理的欠陥:
- 反証不可能性として日本は社会主義だと言われても多くの人は否定する
- しかし著者はそれが自覚なきということだと返す
- どんな反論も自覚がないからだで片付けられる
- この構造は陰謀論と同じ:
- 影の政府がいるに対し証拠はと聞くと秘密だから証拠はないそれが陰謀の証拠だと返す
- 日本は社会主義に対し違うと言うと自覚がないだけそれが証拠だと返す
■ 9. トレードオフの恣意的設定
- 公平弱者保護 vs 個人の自由自立という対立図式
- 論理的欠陥:
- 無視されている可能性として社会保障が個人の自由を増大させる場合
- 完全な自由市場が弱者の自由を奪う場合
- 適切なバランスを取ることで両立可能
- 歴史的反証:
- 19世紀の自由な資本主義では児童労働や週7日16時間労働や劣悪な衛生環境があった
- 労働者に自由はあったか
■ 10. 欠けている重要な視点:社会民主主義と社会主義の区別
- 社会民主主義:
- 資本主義プラス福祉国家
- 市場経済を前提
- 北欧モデル
- 社会主義:
- 生産手段の社会的所有
- 計画経済
- ソ連や毛沢東時代の中国
- 著者はこの区別を意図的に曖昧にしている
■ 11. 欠けている重要な視点:福祉国家の歴史的起源
- ビスマルクの社会保険1880年代:
- 世界初の社会保険制度
- 目的は社会主義の拡大を防ぐため
- 労働者の不満を和らげ革命を阻止
- 福祉国家の発展:
- 資本主義を守るための制度として発展
- 社会主義への対抗策
■ 12. 欠けている重要な視点:家族の機能の歴史的変遷
- 前近代:
- 家族が生産単位
- 教育や介護や社会保障の全てを担う
- 産業革命以降:
- 核家族化
- 労働の社会化
- 家族機能の分散
- 現代:
- さらなる個人化
- 家族形態の多様化
- 問題:
- 家族が担っていた機能は産業革命で既に大きく変容している
- これを社会主義のせいにするのは歴史の無知
■ 13. 欠けている重要な視点:日本の家族政策の実態
- 実際の日本:
- 保育所不足
- 介護の家族負担
- 教育費の家計負担
- 老老介護や孤独死
- 国が全てを担うという主張:
- 実態は逆
- 日本は先進国の中で家族負担が重い国の一つ
■ 14. 欠けている重要な視点:リバタリアニズムの問題点
- 著者の立場は明らかにリバタリアンだがその問題点を自覚していない
- リバタリアニズムの問題点:
- 市場の失敗
- スタートラインの不平等
- 世代間不公平
- 公共財の供給
■ 15. データによる反証
- 日本は本当に社会主義かという問い
- 政府支出のGDP比2022年:
- フランス58.5パーセント
- フィンランド53.1パーセント
- ドイツ48.1パーセント
- イギリス45.3パーセント
- 日本37.9パーセント
- アメリカ37.8パーセント
- 日本の政府支出はOECD最下位グループ
- 社会保障支出のGDP比2019年:
- フランス31.0パーセント
- ドイツ25.9パーセント
- イタリア28.2パーセント
- 日本22.3パーセント
- アメリカ18.7パーセント
- 税収のGDP比2021年:
- デンマーク46.9パーセント
- フランス45.1パーセント
- 日本32.0パーセント
- 結論:
- 日本は先進国の中で小さな政府に近い
- 社会主義とは程遠い
■ 16. 修辞的問題
- 恐怖に訴える論証:
- 気づかないうちに自由を手放すや静かに進むなど恐怖を煽る表現多数
- 誘導質問:
- 本当に政府に頼る人生を求めているのかという質問は誰も明示的に求めていない選択を強要
- 偽の二分法:
- 社会保障versus自由という二者択一を強制
■ 17. 結論と総括
- この文章は知的に不誠実なリバタリアンプロパガンダである
- 主な問題点:
- 共産党宣言の歴史的誤読として都合の良い部分だけ抜粋
- 家族の廃止の悪質な曲解としてマルクスの主張を歪曲
- 福祉政策と社会主義の混同として基本的定義の無理解
- データの無視として日本の実態と矛盾
- スリッピースロープ論法として論理的飛躍
- 反証不可能な主張として自覚なきという逃げ道
- 社会民主主義と社会主義の意図的混同として知的欺瞞
- 格付けは論理的説得力5点満点中1点
- 歴史的事実の誤認や論理的飛躍やイデオロギー的偏向が著しく学術的知的価値はほぼゼロ
- 政治的プロパガンダとしてのみ機能している
- 最も深刻な問題:
- 著者は共産党宣言の10項目のうち生産手段の国有化や強制労働や土地所有の廃止など現代日本と全く異なる項目を隠蔽
- 累進課税と公教育だけを取り上げて日本は社会主義だと主張
- これはチェリーピッキングの悪質な例であり知的誠実性を完全に欠いている
- もし本当に日本が共産党宣言の方向に進んでいるなら次のことが起きているはず
- 土地は全て国有化
- 企業は全て国有化
- 相続は完全に禁止
- 労働が義務化
- しかし、これらは一つも実現していない
- 日本は明らかに資本主義国である
- 推奨事項:
- 共産党宣言の原文を読む
- 社会主義や社会民主主義やリバタリアニズムの定義を学ぶ
- OECD統計で各国の政府規模を比較する
- 福祉国家の歴史を学ぶ
- 総括:
- この動画は福祉政策への反対という政治的立場を共産主義への警告という扇情的な形で包装したリバタリアン的プロパガンダである
- 知的議論としては失格だが政治的修辞としては一定の効果があるかもしれない
- 批判的に受け止めるべき内容である
■ 1. 共産主義の基本的な問題点
- 共産主義は理想は立派だがうまくいかなかった思想というイメージを持つ人が多い
- 貧富の差をなくしみんなが平等に暮らすという理想が一見正しそうに見える
- 多くの国で失敗し崩壊や独裁へと向かった理由を説明できる人は意外と少ない
- トップが無能だと詰む
- どう頑張っても役人が腐る
- 商品やサービスの品質を競争する必要がない
- 人間が好きあらばサボる生き物だということを考慮していない
- やる気が削がれる
■ 2. 共産主義と社会主義の定義
- 資本主義は成果に応じた分配
- 社会主義は労働に応じた分配
- 共産主義は必要に応じた分配
- 別の定義では共産主義は能力に応じて働き必要に応じて受け取る
- 社会主義の方が大きな概念で社会主義の究極形態を共産主義と言う
- 社会主義は国とか独裁者とかが分配を指揮したりして階層が存在する
- 共産主義は私有財産性のない自然と人間の調和した搾取のない世界
■ 3. 中国の事例
- 中国はもはや共産主義ではない
- 貧富の差を見るとアメリカ以上に資本主義感がある
- もう資本主義導入してるようなもので事実上の資本主義
- 共産主義的な中央集権体制と相まって貧民には最悪の国
- 中国は共産党による一党政治で独裁政治
- 社会システムや法律ではなく指導者による恣意的判断で社会というモザイクに共産主義というピースをはめたり資本主義というピースをはめたりしているだけ
- 共産主義国家は貧しいところばかり
■ 4. 日本と共産主義社会主義
- 昔は日本は成功した社会主義国と言われたこともあった
- 日本が落ちぶれたのは再分配をやめたから
- 新自由主義になってから落ちぶれた
- 社会民主主義国は大体成功している
- 日本は会社単位で見れば共産主義
- 日本の終身雇用制度は共産主義
- グループの中では共産主義で自分の好きな共産主義グループに属せる
■ 5. 管理と分配の問題
- 共産主義は必要に応じたというのを決める基準がない
- 管理者側が万能で一切の間違いを起こさないという前提の制度
- 分配は誰が行うのか
- 組織は腐敗するし強力な組織ほど好き勝手に振る舞える
- 有事の際は必ず民が血を流すのが共産主義
- 共産党こそ格差社会の典型例
- 結局共産党幹部が楽して儲ける
■ 6. 一党独裁と共産党
- 共産党が政権取っても共産主義にはならない
- 共産党なしで共産主義は無理
- 一党独裁から始まる理論
- 格差もなくば簡単に扇動されて暴動が起きる
- 一党独裁と官僚主義がいけない
■ 7. 格差と特権階級の発生
- 共産主義の理念は格差をなくすことだが成功した例がほとんど皆無
- 最初はどこもあったがしばらくすると上が腐敗していって結果として特権階級が生まれてくる
- 人間が運営する以上格差がないというのはありえない
- 情報や権限など必ず何らかの格差は生まれる
- 共産主義は実現不可能な絵に描いた餅
- 可能だとすればそれは人間に一切の権限を持たさず全ての判断をマザーコンピューターに一任した社会
■ 8. 共産主義の成功条件
- 資本主義と勝負したら勝てないから全ての国を一度に共産主義にしたら成功する
- 小さな村単位やったら成り立つかもしれないが昔大富豪が作ったけど結局失敗した
- 共産主義勉強した共産主義者だけが集まって国作れば理想のために団結して国家運営うまくいくかもしれない
- 共産党を支持しないやつもいる中でやるからうまくいかない
- 粛清や再教育は共産主義にはつき物
- トップが共産主義をやらない
■ 9. 民主主義との関係
- 民主共産主義は無理
- 共産主義自体が独裁を前提としたもの
- プロレタリアート独裁は民主主義とも親和性がある
- プロレタリアート独裁とはマルクス主義で用いられる概念で資本主義を打ち倒した後労働者階級が国家権力を掌握し社会を統治する段階を指す
- 名称に反して個人独裁を意味せず実際の歴史では一党独裁や権力集中に変質した例も多い
- 民主集中制という言葉が使われるくらい民主主義というのが絶対
■ 10. 人間の性質と共産主義
- 共産主義が理想なのは間違いないが心の汚い人間がいるから実現しない
- 世の中が良い人間ばかりなら共産主義は最高だがクソも少なからずいるから無理
- 1日中馬車馬のように働こうが適当にやって遊ぼうがもらえる金は変わらないので誰も働かなくなる
- 人間は言うほど論理的に行動できない
- 国の繁栄と平等のために頑張るならいいが自分が楽をするために下の人間を管理するのが目的になる
- 結局人間にはそういう欲求を我慢できない
- 結局みんな自分が偉くなりたいだけ
- 人間は思いの外欲が強い生き物
- 他人より優れてたら利益を独占し他人より劣っていたら怠けるのが人間
- 働いても働かなくても同じ評価なら働かない
- 共産主義やるならほっといても使命感に駆られて頑張る国民性でないとならない
■ 11. 資本主義との対比
- 民主主義とか資本主義は人間の性に名前と説明をつけただけ
- 理論で人間の動きを調整するのは理論が完璧じゃないとならない
- 科学技術が発展すれば人々は働かなくても良くなるから共産主義は正しいという理論があったが結局資本主義のまま
- 人間の労働がAIに取って変わり始めてきた
- シングラリティは2045年頃と言われてきた
- むしろ労働密度は上がった
■ 12. AIと機械化の影響
- 機械化がもっと進むと共産主義に近づいてくる
- 随分機械化や自動化したが共産主義にはなっていない
- 維持管理は人の仕事
- 維持管理の人が特権階級になる
- 生産や加工や配送や維持管理が全部機械になった後どうなるか
- イノベーション起こせる人間以外必要なくなる
- 指導層がAIや無欲の人間なら成り立つかもしれないが現実では層が下から上まで全部腐敗する
- AIが一方的に価格を決めるのは不可能
- 商品の価格は売る人と買う人の合意で決まる
- 共産主義は政府が一方的に価格を決める
- 共産主義社会では満足いかなくなると闇市場が発生して好き好きに交換尺度決めて市場経済生成し出す
- AIなりが国民全てを完全に管理できる社会にでもならん限り共産主義は不可能
- AIに商品の価値は分からないから適切な分配すらできずに破綻する
- 人工知能は需要しないし供給しないから無理
■ 13. 価格決定と労働価値説
- 価格は労働で決める
- 労働の価値は結局主観的に決定されるから労働価値説も主観価値説に還元される
- 現代的な共産主義理論は労働価値説なんて捨て去っている
- 市場がないから価格調整を人力でする必要があるがそれには限界がある
- 需給バランスが安定しないからちょっとしたミスで甚大な食料不足やら何やらが起きてしまう
- 現況が資本主義社会である以上共産主義を標榜することは国家の転覆ないし紛争を起こすことに繋がる
- 共産主義思想自体が悪いというよりも紛争の火種になることが脅威
■ 14. 理想と現実の乖離
- 理想と現実の乖離をこれほどまでに見せつける思想も早々ない
- 勤勉で努力家だけが住む世界が前提の条件
- 物理でいう摩擦はないものとするというのと同じレベル
- 現実的に運用するには資本主義に応用して取り込むくらい
- 共産主義が理論的にもナンセンスなのは19世紀の経済学者も言っていたが見て見ぬふりをしてただけ
- 共産主義はただの理想のお花畑
- 共産主義は観念的すぎて実現できない
- 労働価値説も批判されている
- 主義思想は別に間違っていない
- 運用するのが神様ならうまくいってた
- 実際に社会を回すのはその辺のおっさんやおばはん
■ 15. 共産主義と平和
- 独裁者と貧民で構成される共産主義より資本家と貧民で構成される民主主義の方がマシ
- 共産主義と平和の両立はできない
- 共産主義政党を憲法違反にしてる国ですらある
- 日本共産党の場合は今の状態を従属的と言い切っている
- アメリカとの関係や日米安保廃棄やその上自衛隊解消で平和実現可能か
■ 16. 資本主義との比較
- 共産主義が失敗したわけでも資本主義が成功したわけでもない
- 成長の面で資本主義が優勢しただけで結局労働量は減らないし格差はむしろ広がる
- 支配層が政治家から資本家に変わっただけ
- 共産主義は人間には無理で欲がある時点で無理
- 意識あるとどうしても他人と比較してしまうから平等よりも格差あった方が下見て安心できる
- どんな社会でも1番偉いやつが1番働かなくていい
- 家事を誰がやるかで揉めてる共働き家庭みたいなもの
- 建前では家事をやるやつが1番家庭に貢献しているが現実では強いやつが弱いやつに押し付ける
■ 17. 共産主義誕生の背景
- 共産主義は生まれたタイミングがダメだった
- 資本主義が極まってるのが最低条件
- 産業革命や資本主義の成熟の一方で労働者の権利はどこへ行ってるのかというところに一応の筋道をつけたことだけは意義はあった
- 8時間労働は共産主義者がストライキに及んで経済活動が麻痺するのを恐れたから決まった
- 決して善意や思いやりで決定したことではない
- 産業革命の時に人を完全な労働の歯車にして就労規定もクソもないしケアも何もない労働地獄に対するカウンターとして生まれた思想
■ 18. 共産主義の評価
- 用法用量を守って正しく使用すればという意見もある
- 人より以上に人を殺しまくってる制度
- 共産主義のええところは社会保障面だけ
- 競争がないことにより国力が落ちるから結局は福祉が手厚い資本主義国家より社会保障もしょぼくなる
- 成功例がない
- 人間が管理する以上不可能で終わる話
- 共産主義を管理する上層部や世襲制は資本主義の頂点みたいな生活をするだけ
- それなら最初から資本主義の方が公平性がある
- 共産主義の本質は能力に応じて死ねということ
■ 19. 共産主義失敗の理由に関する議論
- 共産主義が最終的に失敗した理由は人間性を否定したから
- 共産主義は単に労働者や農民の生活を向上させようとするだけでなくそれまでその国にあった伝統や文化や宗教などを古臭いものとして切り捨て人間性を否定した
- 社会主義を宣言しながら共産主義にはならなかったネルー政権のインドやナセル政権のエジプトやカダフィ政権のリビアなんかはそこまで極端な方向に走らなかった
- レーニンの時はうまく機能していた
- スターリンが共産主義を道具として独裁を始めたからおかしくなっていった
- レーニンはスターリンを後継指名していない
- スターリンだけは後継にしたくはなかった
- 共産主義をぶち壊したのはスターリン
- 共産主義など遠く及ばぬ強度で人間性を人間そのものを根源的に全否定する資本主義は繁栄を続けている
■ 20. 日本と共産主義
- 日本ほど共産主義が向いてる国はない
- みんなと一緒ならいいという国民性
- 官僚とかが管理するんだからみんな一緒というのは無理
- 日本の政治家は絶対認めない
- 日本共産党は認めてるがみんな投票しない
- 向きすぎてるからGHQが民主主義にした
- みんなトヨタの車乗ってユニクロの服着てそれはすごい共産主義みたいな思考
- 共産主義だとアニメや漫画やゲームも禁止
- 体制にそぐわない思想に合ってないものは規制対象
- ソ連や中国がそうだったというだけでスターリンや毛沢東がやってたことは本当に共産主義なのか
- 立憲も共産党も別に格差を是正していくというだけのものでソ連みたくはならない
- 北朝鮮はただの独裁主義で日本の方がよっぽど共産主義に近い
- 日本は唯一成功した社会主義国家とか呼ばれて久しい
- 民主主義と共産主義は両立する
- 共産主義と資本主義ですら両立する
- 日本共産党が私有財産を否定しない共産主義を主張して一時期話題になった
- 増税社会主義政党のせいで失われた30年がある