(以下はブクマカ曰くネトウヨで外国人で頭の病気でお花畑で平和ボケで中露の工作員な増田によるエントリです)
台湾なんて見殺しにしろ!中国にひれ伏せ!と言ってる人たちは
ウクライナなんて見殺しにしろ!ロシアにひれ伏せ!とか
パレスチナなんて見殺しにしろ!イスラエルにひれ伏せ!とは言わなくていいんですか
watasiHaKamome 自国の安全保障に想像力も知識も現実感もない人の言動に見える(論理的に反論はしない)。戦争はあなたの頭の中で起こっているわけでもなくデジタル世界感覚で感情に任せてはならない。リアルの話なのだ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251114103017
ウクライナ連帯だとかパレスチナ連帯だとかは、日本から遠く離れた場所で起こっている他人事に過ぎないから威勢のいいことが言えていただけということですか?
中国の内政問題だ、関わるな、とする意見はXやはてなブックマークを少し探せば見つかるんですけど
誰も見殺しにしろとは言っていないという指摘をされている方々は
それが台湾を見殺しにすることだとしても「見殺しにしろ」という文言さえ用いなければ見殺しにしろと主張したことにはならない
・・・といった安倍政権の答弁を彷彿とさせるコメントをしている自覚はありますか?
nanamino それこそ自国の安全を第一に考えるべきでは?日本人ファーストは何処行った
jrjrjp 日本ファースト日本人ファーストなら台湾なんか見捨てるべきだと思うのだけど…台湾のために日本人は犠牲になるべき?
参政党の支持者?からのコメントでしょうか
日本ファースト、日本人ファーストは差別だと思うし、はてなブックマークでも差別だとして批判するコメントが多数付いて、正当化する人間はネトウヨという扱いだった記憶があるんですけど・・・
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ。
https://x.com/hatoyamayukio/status/1986998583552622810
だから台湾に対して何かしらかあった時に日本が出るぞっていうのは完全な内政干渉だってことです
https://x.com/chokichokireiwa/status/1988967206038958320
ロシアを中国に置き換え、ウクライナを台湾に置き換えて台湾有事を語り危機を煽ってはなりません。「台湾有事は日本有事」ではありません。
中国の一国二制度を認めている我が国としては「台湾問題は中国の内政問題」との立場を堅持すべきです。米英の戦争屋の口車に加担してはなりません。
https://x.com/ktsujino/status/1835620635399319660
この人はいつも正しいですね。このレベルの人が、今の与野党にいるでしょうか。小沢一郎さんくらいしか思い浮かばない。
「鳩山由紀夫氏「台湾有事」巡り持論「あくまで台湾は中国の内政問題、日本が関わってはならない」
https://x.com/knife900/status/1987849184079495593
※これらのポストを追記した後もそんな奴いないというコメントが複数付いており、はてなブックマークには文章を読まずにコメントする人が多くいるというのは本当なんだなと思いました
立場を明確にする高市発言は如何なものか、曖昧戦略が云々・・・という増田の内容と関係ない話をするコメントに困惑しています
表向きには曖昧な立場を崩すべきでないという考えは、中国の内政問題だ、関わるな、という主張と全く異なりますよね?
■ 1. 裁判と文書開示の経緯
- 3年以上裁判で争った結果、公約の海苔弁(黒塗り)をやめますを削除して黒塗りにして出していた小池百合子の書面の下が1件開示された
- 開示理由は東京都情報公開条例第11条第1号の規定によりとなっている
- 裁判に負けたからとは書いていない
- 裁判に負けたから開示する場合の運用が明確でない可能性
- 開示された書類は全てシェルターが襲われる等の理由で非公開になっていたもの
■ 2. 弁護士による代理人対応
- 10代の家出少女には弁護士が代理人についていた
- 全ての対応を弁護士が行っていた(警察や児童相談所との対応)
- この着年被害女性等支援事業を行っていたのはColaboや大丸駆け込み等の団体
■ 3. 警察との連携問題
- Colaboや大丸駆け込みは警察と連携するどころか警察をシャットアウトするような運用
- 大丸駆け込みは警察は入れないと言っている
- 捜索願が出ていても絶対に入れないという方針
- Colaboでは親や警察に連絡することは基本的にはないと公言
- 虐待等を受けているから親族から居場所を隠しているとの説明だが、それならなおさら警察との連携が必要なはず
- 公金で弁護士をつけて親や警察からシャットアウトしているという構図
■ 4. 弁護士の常駐と公金支出
- 弁護士が常駐している
- 年間で弁護士が必要な案件は数名しか保護していない
- 弁護士常駐の費用は公金
- Colaboに弁護士が常駐している理由の説明が不明
- 左翼弁護士に公金を垂れ流している事業の会計に疑問
- 一般人が追及したら弁護士を並べて津田やマス子にNHK含む4局でパワーハラスメント会見を開催
- 代理人をやっている弁護士の中にこの公金が流されている弁護士がいるとしか思えない
■ 5. 左翼による利権構造の疑惑
- これこそが日本が衰退している理由
- 左翼がNPOや一般社団法人等と癒着になって利権を生み出している疑惑
■ 6. 弁護士による法的支援の内容
- 弁護士がやっている法的支援の内容はずっと連絡調整しているだけ
- 弁護士である必要があるのか疑問
- Colaboの相談員がいるならそちらがやればよく、法的なアドバイスだけ弁護士に依頼すべき
- こういう活動を弁護士がしてタイムチャージで合計何百万円を公金から支払い
- 公金を左翼活動弁護士へ垂れ流しするスキームにしか見えない
- やっていることは辺野古座り込みツアー旅行に家出少女を招待
■ 7. 保護対象者の不透明性
- ここまで弁護士が手厚く電話を全てしているような女の子が誰だったのか、本当に存在したのかも東京都にすら見せていない
- Colaboは個人情報だから出せないと主張
- 東京都にも見せていない
■ 8. 研修費用の問題
- Colaboは研修費用も公金で行っている
- 研修を受けたとして68万円を支払っている
- 以前黒塗り忘れがあってそこに仁藤の名前があった
- 仁藤でなくても内輪のような団体
- きちんとした公的機関に研修を受けに行っているわけではなく身内で研修費を払っている疑惑
- 受けた研修内容に関係機関への連絡を学んだとある
- しかし実際には弁護士が電話連絡対応をしている矛盾
■ 9. 総括
- これが困難女性支援法の正体
- 弁護士を並べてパワーハラスメント会見をした真相
- この国が腐敗している病巣そのもの
- 小池と東京都の海苔弁をめくったら大変なものが見つかった
- 一般人が手に負える闇ではない
- 支援事業は全部見直すべき
- 一般社団法人やNPO等は全部一回潰すくらいの勢いで精査するべき
■ 1. メディアへの不信感
- 昔は家に帰るとテレビをつけていたが今はつけなくなった
- 家に帰るとYouTubeを見る生活に変化
- テレビのYouTubeボタンを押してYouTubeを視聴する老人のやり方と同じ
- テレビは軽々しく見られないものになった
- テレビの情報を鵜呑みにせず自分が正しかったかを確認するためにテレビを見る
- やっぱり違った、やっぱりおかしい、やっぱり情報操作していたという確認のためにテレビがある
■ 2. 高市ブームの背景
- 高市ブームはトランプがアメリカ大統領になった流れと似ている
- トランプ大統領誕生は政治的なものというよりリベラル系の新聞やメディアが言うことが信じられなかった結果
- アメリカの右派ではなく普通の人々がメディアを信じなくなった結果トランプに票が集まった
- 高市騒動もメディアが信用できなかったという点で非常に似ている
- 投票権がないのにみんな小泉ではなく高市を支持
- 自民党の人たちもなんとなくその流れに乗っかっている
■ 3. 日本の食料問題への懸念
- 農業をまた減らすという話がある
- 何を食べるのかという不安
- 米がなくなって小麦だけ食えと言われても困る
- 食料問題が一番の心配事
■ 4. アメリカのポチ問題
- アメリカのポチなのは認識している
- ポチが次のポチに変わっただけ
- 小泉ポチと高市ポチのどちらのポチにするかという話
- どちらもアメリカのポチであることに変わりはない
- この植民地でいかにご機嫌に生きていくかという問題
■ 5. 配信業の視点
- 配信業をやっていると何を言えば数年後もしくは半年後に恥をかかないだろうかという視点で考える
- トランプを軽く評価していてあまり悪くないような気がしている
- 自分がちょっと騙されているかもしれないという懸念もある
- 後で恥をかかないかという観点が重要
■ 6. 小泉と高市の比較
- 小泉薄らバカと高市右翼のどちらがマシかという選択
- バイデンとトランプのどちらがマシかという状況に非常に似ている
- 本来はアルゴアのような選択肢が欲しい
- 状況が変わった方がマシだと思っているため破壊する政治家の方がまだ良いと考える
- 今の状況ならまともな政治家よりは破壊する政治家の方がマシ
■ 7. 日本の外交戦略の失敗
- うまくいけば日本はアメリカと中国の間を取ってうまく立ち回れるチャンスがあった
- しかし中国を切りますとパーンと切ってアメリカのポチになった
- その判断が正しかったのかどうか全然分からない
■ 8. 中国に関する認識
- 中国の情報が入ってこないようになっているが中国はすごい
- 日本人は中国がすごいという話が大嫌い
- 中国は古い中国でいて欲しい人たちが多い
- ネットはその辺が偏っている
- 中国の人口減少の仕方がすごいため15年後の中国はえげつないほど疲弊している可能性
- そのためアメリカの方がまだマシかなという気がする
■ 9. 中国の国際的孤立
- 中国が世界的な好感度の低さにビビっている
- こんなに友達が少なかったのかと気づいた
- 国の数としては多いがよくよくカウントすると金づるになるような国ばかりが友達
- アメリカのような信頼のある同盟国がいない
- アメリカはその信頼ある同盟国を切り崩してもっとビジネスライクな関係で行こうとしている
- この戦国時代が混乱している
■ 10. 中国の変化
- 昔の中華思想では世界の中心は我々で外国は遠く遠いところの田舎だと思っていた
- 世界にどう思われているかを気にするようになったことはグローバル世界に中国がしっかり入っているということ
- 人にどう見られるかを気にするのは中国っぽくない
■ 11. オタク文化とアメリカびいき
- 中国で感動することはない
- SFやおもちゃなどオタク文化で中国の貢献が少なすぎる
- ロシオ平戦記は明らかにジブリ
- アメリカのオタク文化やそういうものに対する神話性が高い
- 自分の寿命内はアメリカびいきが続くと思う
- 80年代ぐらいのアメリカが良かった
- あの頃のアメリカにはもう戻らない
- 自分しか見えていない中国がもう来ないのと同じように話の分かるアメリカももう来ない
- リトルショップ・オブ・ホラーズの頃のアメリカが好きだった
■ 12. 発言の自制
- この話題は本来話してはダメな話だった
- 後で偉いことになる可能性がある
- これ以上話すと炎上する危険性がある
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。
松本人志、完全大勝利だね
登録者10万人想定って言われてたのに、蓋を開けたら50万人だし
テレビからは拒否られてるって言われてたのに、フジも日テレも映像提供してるし、TBSだって過去映像で何度も“復帰”してるじゃん
要はさ、「松本を性犯罪者扱いしよう」とか騒いでたクレーマーがいるからテレビ露出が抑えられてただけで、実際にはテレビ側もバリバリ協力してたってハッキリ露出したんだよな
もうこの登録者数+冠プラットフォームある時点で、テレビ出る必要すらないんじゃね?
クレームでは風が起きるけど、数字と現実が全部ひっくり返した瞬間って感じ
■ 1. クマ被害の深刻化
- 今年度のクマ被害による死者数は全国で13人と2006年以降の統計で過去最悪
- 人を食べる目的で襲った食害のケースも複数報告
- 人身被害とともに駆除への抗議活動が深刻な問題となっている
■ 2. 過激な動物愛護派の投稿
- 実際の投稿例:
- クマの住処と食べ物を奪ったのは人間
- 母熊と幼い子熊は空腹のまま鬼に惨殺された
- 猟友会は犯罪者集団
- 一番絶滅すべきは人間
- 熊殺しは神殺し
- クマ被害が深刻な地域を名指しして地域差別をあおる投稿:
- どうせ消滅する地域
- 県民の民度も残念
- 不買運動の呼びかけ
- クマに襲われ亡くなった人やその遺族に対する自業自得という誹謗中傷
■ 3. 動物愛護の本質は人間憎悪
- 精神科医香山リカ氏の分析:
- 行き過ぎた動物愛護の根底には人間不信や人間憎悪がある
- 人間は利己的で金儲けのために環境破壊したり動物を殺したりしていると思い込む
- 動物はピュアで神聖な存在として理想化・神格化する
- 動物が言葉を持たないことが理由:
- 人間社会で批判されたり理解されない環境でも動物だけは自分を分かってくれて否定せず寄り添ってくれるはずというファンタジー
- 実際には動物が何を考えているか分からず餌がもらえるから懐くという本能に根ざした行動かもしれない
- 猫は甘えん坊、クマは優しいなど擬人化して感情移入
- 実生活でうまくいっていない、心に何らかの傷を抱えている人ほど過度な動物愛護に陥りやすい
■ 4. クマが感情移入されやすい理由
- 魚や昆虫の命に比較的関心を持たないのは擬人化により感情移入できる要素が少ないため
- クマは哺乳類の中でも感情移入しやすい動物:
- かわいいから
- モフモフした手触り、ずんぐりとした体型
- 子育ての習慣
- 立ち上がった際のユーモラスな姿
- テディベアやプーさんなど古今東西多くの国でデフォルメされたキャラクター
■ 5. 日本特有の「かわいい」文化
- かわいいという価値が日本では大きな意味を持つ
- 議論によるコミュニケーションよりも同調圧力を重視する日本文化:
- 成熟したものは怖い、未成熟なものほどかわいい、優れているという価値観が強い
- 環境問題に根差した欧米のアニマルライツ活動とは異なる:
- 日本の動物愛護ではかわいいことがすごく重要
- 理屈よりもあんなかわいいものが殺されるなんてという感情が先に来る
■ 6. 香山氏自身の経験
- 幼い頃から動物が好きで犬・猫・小鳥などさまざまなペットを飼育
- 過去に動物愛護に傾倒しそうになった時期があった
- 現在は北海道で猟銃免許の取得・更新に必要な診断書を書くこともある
- ハンターに「なぜ犬を大事に飼っているのにクマやタヌキは殺すのですか」と質問した経験:
- 同じ動物でもペットと害獣は全然違うと言われてハッとした
- なぜ見ず知らずのクマには感情移入するのに目の前の住民の生活には目が向かないのかと気づいた
- それからは意識的に理性を働かせ自分に言い聞かせるようにしている
■ 7. 分断の深刻化
- 被害者の心情を逆なでするような動物愛護の言説に対しネット上では極端な反論:
- クマは絶滅させるべき
- 擁護派がクマに食われればいい
- 両者の分断が深刻化
■ 8. 対策と今後の課題
- センセーショナルな報道の逆効果:
- クマへの恐怖心をあおりすぎるのは逆効果
- 動物愛護の人たちは人間不信が根底にあるためマスコミがクマを悪者にして利用していると裏を読んで反発
- 感情や情緒を刺激しすぎない客観的な報道が必要
- 動物愛護の暴走は日本に限らず欧米ではより過激な抗議活動が破壊行為や暗殺などのテロ事件に発展した事例もある
- 人と人のいさかいがクマ以上の脅威とならないよう冷静な議論が求められる
■ 1. ウクライナ戦争の現状認識
- NATO全体の兵器生産能力がロシアの3ヶ月分に満たない
- ウクライナ側の状況:
- 反攻作戦とクルスク侵攻で兵力を無駄遣いし戦力が枯渇気味
- 兵力差はロシアの3倍以上、砲弾量も10倍近く、人的損耗率もウクライナが上回る
- 航空優勢も得られておらず各国義勇兵も撤退または戦死
- 損害はすでに200万人程度に達したという説
- 逃亡兵の数が30万人を超えているという説
- ウクライナ人口の激減が懸念される
- ロシア側の兵力調達:
- 犯罪者、少数民族、アフガン難民、雇われ外国人、北朝鮮・中国系兵士を投入
- 損害の多い任務には治安上都合の良い人的資源を使用
- 反乱防止目的で反乱予備勢力の余剰人材を削減している側面
- インド、アフリカ、ネパール(数万人)から兵力調達
- 戸籍のない人間が多数送り込まれ実質的な人的被害は不明
■ 2. ロシアの長期展望
- 人口問題により2030年までに何らかの破綻が期待できるという見方
- 政治経済が悪化し軍事力が上昇した戦体への移行は終わり
- 人口がネックなのでそこを叩くしかない状況
- ウクライナはテロ行為以外では抗うことが難しい
■ 3. アメリカの衰退
- ウクライナ戦争でアメリカ自身が力の根源である国民と産業の多くを喪失したことが判明
- トランプ大統領は産業回復を目指すがドル覇権に支えられたアメリカでは産業復活の見込みがない
- ドル覇権維持にはアメリカには産業力がない
- 政府閉鎖が1ヶ月超え、フードスタンプ停止、航空管制官の給料未払い
- 刑務所の収容人数が世界一
- アメリカが世界で最も積んでいる可能性
■ 4. アメリカの構造的問題
- 産業力と人材教育が破綻している
- 2000年代に教育者への報酬不足や社会的地位低下が悪化
- 医療関係者の報酬が保険で1/10に
- 豊かな土壌が長年の乾燥・連作・化学肥料・薬剤により破壊
- 地下水もシェール革命で汚染、凍結防止剤の巻きすぎで危険な状態
- AIの登場による過剰な水と電力消費
- 海上輸送の増産を減らした兵器産業の生産面での躓き
■ 5. 中国の状況と今後5年間のリスク
- 抱える問題:
- 不動産政策による少子化
- 経済制裁による経済問題
- 内陸と沿岸部の極端な経済格差
- 朝鮮有事や台湾問題が発火点になりかねない
- 中国が動きやすい環境:
- ロシアはウクライナ戦争で欧米と対立し中国の支援を切れない
- イスラム勢力はイスラエル問題で中国に接近
- インドはパキスタンとの航空戦でほぼ負けている
- 中国の債務の罠問題とメンツの文化による国家的危機
- 中国が安全になるには人口問題を鑑みてあと5〜15年必要
- 台湾は2026年が正念場
- 今後5年間が危険極まる時期
■ 6. 日本の戦略と課題
- 最低でも5年間はこの状態を維持する必要
- 取るには面倒であった方が便利という立ち位置を目指す
- 米中を行き来して双方を利用し混乱させる
- 人的資源の回復が最優先課題
- 内的要因と外的要因に同時対処が必要
- 小泉政権頃と似た空気が漂う
- 円安により物を売るのは便利だが買うのは不便
- トランプ政権の中国への大豆販売成功により日本の大豆製品値上げが想定される
■ 7. 日本の危機的状況
- 農業を完全に捨ててしまい食品の価格変動に悩まされる
- SNSの暴走で悪化する脳に栄養が足りない状態
- スタグフレーションにすでになっている
- 極端から極端な意見に移動していく危険性
- 政権倒閣の流れになる可能性
- 熱狂という狂気の渦に飲み込まれ戦争に突き進みかねない
■ 8. 日本の構造的問題
- 人口動態的に維持拡大は選べない
- 現状の移民政策では日本の自己消滅しかありえない
- どこまで縮小を選択できるか厳しい撤退戦
- 民力の弱体化が著しい
- 中国に寄りすぎてアメリカに寄りかかりすぎてバランスが崩れた
- 出産・子育て・教育・社会インフラの根本的整備が必要
- 社会格差の是正と子供が資産になる社会構造への転換が必須
■ 9. インフレと経済政策
- 別次元のインフレが米以外でも起きる可能性
- 食品インフレに対する懸念
- インフレで政権が揺らぐのは先進国あるある
- インフレターゲット系の経済政策が不可能になった
- 大規模な財政出動が難しい
- 通貨供給量を増やし続けた結果通貨価値が下がった
- 市場から円を減らさないと大変なことになる
- 失われた30年でインフレ対策の経験を持つ人材不足
- 政府と日銀の意見が一致していない
■ 10. 戦前との類似性
- 日本の世論が戦前の空気になってきている
- 戦前と異なる点:
- 日中の国力・経済力・軍事力が完全に逆転
- アメリカが想定以上に弱体化
- 日本国民が病んでいる
- 物流も生産も中国に握られている
- 薬剤系は原料段階でほぼ積んでいる
- 立て直すエンジニアが見当たらない
- 戦争に耐えられる国内状況ではない
- 日本を破壊するにも発展させるにも空気が決める
■ 11. 核武装の可能性
- トランプ政権内でアジア諸国を核武装させる意見
- 日本には核実験データを渡すだけで十分
- アメリカの保証内で核武装できるなら日本も安全に核武装可能
- 中国も軍事的冒険をしなくなり緊張的な平和が実現する可能性
- 日本の航空戦力はとっくに中国軍を下回っている
- 核武装により情勢を平衡化し時間稼ぎの手段に使う選択肢
■ 12. 外交の現実
- 大国と小国が1対1では一方的な隷属契約になる
- 大国が複数になれば競争を始め属国にも利益がある内容になる
- 利益と安全の最大化のバランスを保ちながら生き残りを図る
- 米中露の動向を注視しながら選択していくしかない
■ 1. ロシアの地理的宿命
- 地政学者ピーター・ゼイハンの見解:
- ロシアの人口動態は深刻でウクライナ戦争も失敗している
- 生きているうちにロシアの崩壊を必ず目にすると確信
- ロシアの地形的特徴:
- 守るための壁がほとんど存在しない
- 北は氷原、南は乾いた草原、西はヨーロッパ平原、東はシベリアの大森林とツンドラ
- 山岳や河川は防衛線として機能する障壁ではない
- 広大すぎて統治を困難にする
- 攻撃が最大の防御という思想:
- 受け身の防御だけでは生き残れないという認識
- 脅威を国境の外へ遠ざけることが安全確保の唯一の手段
- 前方防衛の思想がウクライナ侵攻の裏側にある
■ 2. 主要都市の脆弱性
- 主要都市の約7割が国境から500km以内に位置
- モスクワは国境からわずか450km、サンクトペテルブルクは150km
- 国境を破られれば数日でモスクワが危険圏に入る
- 帝政ロシア時代から変わらない構造的脆弱性
■ 3. ハートランド理論
- 20世紀初頭のイギリス地政学者ハルフォード・マッキンダーの理論:
- ハートランドを制する者が世界を制する
- 1904年発表、日露戦争の最中
- ハートランドの定義:
- ユーラシア大陸の中心部(ロシア、カザフスタン、モンゴル、中央アジア)
- 海から最も遠く海洋国家の干渉を受けにくい地域
- かつては世界の心臓部と呼ばれた
- 当時の脅威:
- シベリア鉄道完成によりロシアがハートランド支配を確立する可能性
- イギリスの海洋覇権を脅かす構図
■ 4. 現代における海へのアクセス問題
- ピーター・ゼイハンの分析:
- ロシアは貿易に適さず軍事でしか影響力を保てない国
- 海への出口をほとんど持たない
- 海へのアクセス制限:
- 北は氷に閉ざされた北極海
- 西のバルト海はNATO諸国に囲まれる
- 南の黒海はトルコが支配するボスポラス海峡で封鎖
- 極東のウラジオストクは冬に凍結
- 不凍港は実質4つのみ:
- 北のムルマンスク、南のノヴォロシースク、黒海のセバストポリ、バルト海のカリーニングラード
- いずれも軍事色が強く自由貿易港とは言い難い
- 海上貿易比率:
- ロシアは全体の15%前後で世界平均の70%を大きく下回る
- エネルギー輸出の約8割がパイプライン経由
- 陸上輸送コストは海上輸送の約10倍
■ 5. 海を求める歴史
- 18世紀ピョートル大帝:
- 首都をモスクワからサンクトペテルブルクに移転
- 大北方戦争(1700-1721年)でスウェーデンを破りバルト海沿岸を獲得
- 19世紀の南下政策:
- 黒海とボスポラス海峡を狙う
- クリミア半島のセバストポリが年間通して港湾使用可能な唯一の港
- 21世紀:
- ソ連崩壊により黒海・バルト海の多くの港を喪失
- プーチン政権下でシリアのタルトゥース港を軍事拠点として強化
■ 6. 過剰な国境線の問題
- 国境線の長さ:約2万2000km(世界最長級)
- 14カ国と陸上国境を接する:
- 西はNATO諸国(ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド)
- 南はジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタン
- 東はモンゴル、中国、北朝鮮
- 日本とは海を隔てて向き合う
- 防衛上の課題:
- 広大な平原のため敵がどこからでも侵入可能
- 軍を永遠に分散せざるを得ない
- GDPの6〜7%を国防に費やす(アメリカの約2倍)
■ 7. 歴史的トラウマ
- 1812年ナポレオンのロシア侵攻
- 1941年ヒトラーのソ連侵攻
- いずれも平原を抜けて直進する同じルート
- この2度の侵攻体験がロシアの地政学的心理を永久に変えた
- プーチンの発言「NATOが国境に迫っておりロシアそのものを守っている」は地理的記憶から生まれた本能
■ 8. 人口動態の危機
- 総人口は2020年代をピークに減少へ転じ2050年までに約3000万人が消失する予測
- 特に深刻な兵士・労働者・納税者を担う若年層の激減
- ウクライナ侵攻による影響:
- 18〜35歳の男性人口が推計で68%減少
- 戦死者と徴兵を避けて国外へ逃れた若者を含め約200万人が労働力・軍事基盤から消失
- 地方では村が消滅しつつあり、モスクワの出生率は1.3を下回る
■ 9. 資源依存経済の限界
- 連邦政府収入の4〜5割を石油・天然ガス関連で得る
- 脱炭素化の進展により石油・天然ガスの需要は確実に減少
- 2025年トランプ政権がインドに対しロシア産原油購入を控えるよう圧力
- 輸出パイプラインの大半がウクライナ、ベラルーシ、ポーランドなど敵対関係にある地域を通過
- 経済の動脈が敵の領土に依存する地政学的脆弱性
■ 10. 崩壊のシナリオ
- 戦争ではなく国の構造そのものが崩れることで崩壊が始まる
- 第1段階:中央集権の崩壊:
- 人口減少と独裁者の不在によりモスクワの支配力が地方へ届かなくなる
- 極東とシベリアが最初に動く
- 地方知事や指導者たちが自立を模索
- 第2段階:資源国家への分裂:
- エカテリンブルク、チュメニ、ノボシビルスクなど資源を持つ地域が経済主導権を握る
- モスクワへの税の還流が止まり中央政府は資金を喪失
- 富が一部に集中し他地域は急速に疲弊
- 第3段階:軍閥国家への転化:
- 正規軍が弱体化し民間軍事組織や地方治安部隊が台頭
- 領土と資源を奪い合い国家が複数の武装勢力により分断
- 2023年ワグネルのモスクワ進軍事件が予兆
■ 11. 核兵器管理の危機
- 世界最大規模の核戦力を保有
- 国家分裂時には指揮系統も分裂
- 弾頭は中央の倉庫に、運搬手段は地方の軍や艦隊に分散
- 通信や命令系統が途絶えれば管理を失った核が最大のリスクとなる
- ソ連崩壊時のような制御された回収・解体ができない可能性
■ 12. ポストロシア時代の地政学
- ユーラシア大陸中心に巨大な空白が発生
- ハートランドが突然誰のものでもない地帯になる
- 各国の動き:
- 西:ポーランドとルーマニアが防衛線を伸ばす
- 東:中国が極東地域へ経済的に侵入
- 南:トルコとイランがカスピ海周辺のエネルギー回廊を巡り競争
- 日本の役割:
- 極東のシーレーンと北方航路を安定的に維持できる唯一の海洋国家
- 日本列島が最後の防衛線となる
- 海洋防衛、エネルギー輸送、通信ケーブルの全経路が日本を経由する時代
表向きは「教育費がね〜」「子どもにはお金かかるからさ〜」って言ってるけど、
内心は 自分のQOLは絶対下げたくない が本音、って家庭かなり多い。
で、それをストレートに言うと叩かれるから、
便利ワードとして 「国のせい」「社会が悪い」って他責にするんだよな。
でも実際見てみるとさ、
年収そこそこ高い
ブランド服も外食も旅行もキープ
車もいいやつ乗ってる
でも子どもだけ「二人目はお金が…国が支援してくれないから…」
って、いやいやいや。
本当は自分の生活水準を下げたくないだけじゃん ってパターン多すぎ。
もちろん一人っ子が悪いって話じゃないけど、
優先順位が『自分の楽しみ>子ども』なのに、
建前だけ「子どものため」「国のせい」って言うからモヤるんだよな。
正直、
「子ども増えたら自分の贅沢が減るのは嫌」→でも責められたくない→だから他責
この流れ、めっちゃ見かけるわ。
上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)で議論されている、高齢者の医療費窓口負担を3割とする財務省案について「現実的ではない」と否定的な認識を示した。
財務省は5日の財政審財政制度分科会で、現役世代の保険料負担軽減を図るとして、70歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同じ3割とする提案をしていた。
上野氏は「高齢者には相当大きな負担増となり、必要な受診が抑制されるおそれがあるとの指摘もある。高齢者の所得や受診の状況を丁寧に確認する必要があり、一律3割とすることは現実的ではない」との見方を示した。その上で「高齢者に能力に応じた負担をどのように求めるのかは、しっかり議論する必要がある」と述べた。
レズ界隈でタチに疲れてネコになった理由
・デートプランは全てタチに丸投げ
・デート中「飯奢れ圧」をかけてくるネコがいる
・女の子同士なのに何故か「彼氏役」をやらされる
・タチと分かった瞬間、ネコから毎日LINEで愚痴を聞かされた
・「頼り甲斐」や「かっこよさ」をやたら求められる
これ何が辛いってみんな私に対して「与えてください」ってスタンスで来て誰も私に「与えたい」って子はいなかったんだよね。お金も時間も気持ちも全て搾取されるだけ。それでちょっとでも期待に応えないとすぐ切られるっていう。それ以来ずっとレズだけど女の子を警戒してしまう。
ゲイ界隈でもネコはそうとか婚活男子もめちゃくちゃ女性に対して思う事だって意見があってやっぱりどの界隈もテイカー気質な人に苦労してるんだなと思った。お互い支え合おうという気持ちのある人がもっと増えていくといいですね。
■ 1. 真剣10代しゃべり場の番組構成
- NHK教育で5月6日金曜深夜10時50分から一晩限定で復活
- 元々はレギュラー番組で岡田斗司夫が3回ほどゲスト出演
- 中学生・高校生10人近くにゲストが加わり議論する形式
- 収録・編集番組だが中学生・高校生がちゃんと議論しているように見える
- 日本で類似番組がほとんど成立していない理由は特殊な制作手法にある
■ 2. NHK教育の制作姿勢
- スタッフは出演者を「子供」と呼ぶ
- 民放なら中学生・高校生と呼び子供扱いを隠すが、NHK教育は明確に線引き
- 子供として扱うことを隠さず、子供たちに自由に発言させる方針
- 自由発言による2つのリスク:
- 本当の喧嘩になり罵り合いになるリスク
- 早期に妥協して仲良い結論に落ち着くリスク
■ 3. ディレクター体制の特徴
- すべての子供に担当ディレクターがつく
- 1人のディレクターが約3人の子供を担当
- 総合演出以外に3人のディレクターが配置され9人の子供を担当
- 3人のディレクターがチームを組んで番組を構成
- 事前に子供たちと何度も話し合い、何を話したいかを練り上げる
- 地方在住者とは電話で打ち合わせを重ねる
- 問題提起する子以外の2人のディレクターは対抗論を考える
- ディレクターは自分から何を話すべきか絶対に言わない
■ 4. 経験談を重視する制作方針
- 子供たちの経験談を徹底的に聞き出す
- 身近にいる人(父母兄弟姉妹)の話や自分自身の体験を全て聞く
- 民放やYouTubeで失敗する理由は出演者が安易に考えを話すから
- 考えを話すと空理空論の言い合いになり収拾がつかない
- 徹底的に自分に起きた話や知り合いの実例だけで話すよう指導
- 体験談のみで展開することで議論に足腰がつく
■ 5. 事前準備とチーム戦略
- ディレクターが1週間前に集まり会議を実施
- 各ディレクターの担当する子供の情報を出し合う
- どの子が対立するか、誰が対抗馬になるかを予想
- 各チームの代表を決定
- 当日は楽屋でチームごとに集まる
- 代表の子には同じチームの子がバックアップするよう指示
- 対抗チームには相手の話を潰さず自分の経験談をぶつけるよう指示
■ 6. 収録の進行方式
- 8角形のリング形式でポストとロープがある
- 丸椅子に座り、ゲストは最後に入場
- ロープが繋がれリングから逃げられない状態で本番スタート
- 一切カットなしで収録が進行
- 子供たちは2〜3ヶ月で慣れて成長が早い
- 相手が沈黙したら待つ耐性ができている
- 同じチームがバラバラに座らされており目配せで意思疎通
- 1人が喋る時の残り8〜9人の目配せが重要
■ 7. 休憩時間の作戦会議
- 45〜60分でテープチェンジのため5分休憩(実際は10分以上)
- ディレクターが各チームを呼び出して作戦会議
- 事前打ち合わせで話すはずだった内容を確認
- クールダウンや役割の再確認を実施
- ゲストには総合演出から「後半は思いっきり思ったこと言ってください」と指示
- 子供たちは潰れないから本気で言って欲しいという信頼感
- 子供たちは体験談を喋っているため多少打たれても負けない
- 大人は思想・考え方で話すため足腰が弱い
■ 8. 番組の質と特徴
- 密度もレベルも高い番組
- エンタメ性も非常に高い
- 大人はあくまでサポートに徹する作り
- 後半はテープの限界まで回し無理に結論を目指さない
- レギュラーでの復活を望む
■ 9. 良い討論番組を作るポイント
- 面白い人を集めるのではなく普通の人を集める
- 体験で面白い人を集める
- 体験ゆえに意見を持っていて強い人を選ぶ
- 譲れないものを持っている当事者を呼ぶべき
- 研究者ではなく当事者同士をぶつける
- 女性差別を許せない人には男女平等でかわいそうなことが起きたと体験した人をぶつける
■ 10. 朝生との対比
- 朝まで生テレビは議論が成立していない
- 相手の発言に対してマウントを取り早口で喋るだけ
- 議論として機能していないグズグズの番組
■ 11. エンタメとしての討論番組論
- ニコ生の討論番組は真面目すぎて頭が良い人を呼ぶため盛り上がらない
- お互いに言っていることがすぐ分かってしまう
- 極端な意見を持つ人(放射能は安全派vs危険派など)を両端に配置することで番組が盛り上がる
- 討論番組は娯楽であり見世物である
- 本気の討論番組ならパネラーは2〜3人が限界
- 海外のまともな討論番組は1対1か最大3人まで
- 5人6人呼ぶのは真面目な議論を捨てた番組側のスタイル
- 岡田斗司夫は4〜5人の討論番組には出ないと決めている
■ 12. キャラクターと演技
- 複数のキャラクターが出る番組では自分のキャラをはっきりさせるため極論を言うしかない
- UFO特番では「何でもプラズマ」派と「全部UFO」派がいるから番組が成立
- 矢追純一と大槻教授の例:個別に話を聞けばまともだがテレビでは役に徹している
- ニコ生や海賊放送では演じる必要がない
- 一人で話す時は何かを演じる必要はない
結構社会問題だと思う、これ。
意識的・社会的な問題としては、女性が幼児のことを「自分の体の臓器の一部」的認識でしかないものがある程度(女性による子供への差別、女尊子卑的な価値観)があるけど
こういう社会改革的・男女論的な持っていきかたは
痴漢被害が左翼とフェミニストの社会運動に利用されて実用的な対策(監視カメラの導入、私服警官)を妨げるので無しにしたい。
ニュースとかでよく聞く犯行動機をまとめると
・もっと遊びたかった
・親にバレたく無かった
・庇護されてる存在から庇護することになったストレス
・子供をストレスや生活問題の捌け口にする
・夫や親族へのあてつけ
が多い。
動機がさまざま過ぎて対処が難しく、単純に「母親をサポートしよう」では意味が無いだけでなく「サポートを受けたく無い」も動機としてあるのがわかる。
確実な解決策としては
「子殺しの厳罰化」
「匿名出産と孤児院の整備&推奨」
「子育ての免許化」だと思う。
まず子殺しに関して、アメリカなどに比べて子供を殺すことに関して緩すぎる。刑罰のバランスが殺人の中でも明らかに優しい。
匿名出産に関してや孤児院に関しては、今は社会的に良く無い雰囲気があり、また病院も説教まがいのことをしてるけれど推奨すべき。子育てに自信がある人だけが子育てすればいい。
孤児院も幼児教育など高等な教育を施すようにしてインセンティブを与える。離婚の場合は第一の選択肢になるレベルにすればいい。
子育ての免許化に関して、妊娠が発覚してから心理学や小児の権利、小児の医療について学ばせ、試験に合格しないと育児できないようにするべき。
車椅子母親の滅多刺しとかは防げないが、大多数は救えるんじゃないか。
■ 1. ポクロフスク戦線の転換点
- ポクロフスク南部ミルノフラード周辺でロシア占領軍の車列が壊滅
- ウクライナ軍が市の中心へ前進することに成功
- 撮影時点(11月6日)でウクライナ軍はポクロフスクを守る方向で意思決定
- 近日中の撤退の流れは起きにくく戦い続ける方針
■ 2. ロシア軍車列の壊滅
- ミルノフラード周辺で進軍中のロシア軍重装備車列を完全破壊
- ウクライナ第79独立強襲旅団が正確に無力化
- ドローン対策用の強度のある板金を装着した亀のような車両(車列)が全滅
- 目的地に到着する前に進軍途中で壊滅
- 車両は十分に展開する間もなく炎上し装甲車列と搭乗員がまとめて無力化
- 修理・撤去されることはほぼなく破壊されたまま戦力外
■ 3. ウクライナ軍の戦術転換
- ポクロフスクでの経験から教訓を得て敵部隊の深い浸透を許さず前線後方で徹底的に叩く戦術に移行
- ポクロフスクではロシア軍が限定的な浸透に成功し市街地の一部を占拠する場面もあった
- 戦術的失敗を即座に分析・反映して対応
- ロシア軍は早朝に霧や黒煙を利用して無人機の視界遮断を試みたが、ウクライナ側は事前に察知
- 無人機による監視と砲兵部隊による集中砲火で迎撃に成功
■ 4. 光ファイバーFPVドローンの活躍
- ミルノフラードの戦場で決定的な成果を上げた
- 第79旅団ペルシコプスが悪天候の隙をついて前進してきたロシアの重装甲車両部隊をドローンで迎撃
- 電子戦を展開しながら次々に戦車を破壊
- 光ファイバー通信はロシアの妨害電波を受けないため敵の電磁防衛に依存した戦術を無力化
- 中国の支援を受けるロシアに比べてウクライナでは貴重な戦略兵器
■ 5. ロシア軍の誤算と楽観的判断
- ロシア軍がミルノフラードへの大規模進軍に踏み切った背景にはポクロフスクがすでに陥落したという誤情報による楽観的判断
- ロシア国内プロパガンダではポクロフスクが放棄され完全制圧されたかのように描かれていたが事実ではなかった
- ミルノフラード守備隊には補給線も後詰めもないという前提で進軍を開始したが実際には激しい抵抗とドローン攻撃に遭遇
- 現実と幻想の狭間が曖昧になり間違った選択を取った事例
■ 6. ミルノフラード防衛の補給線
- ミルノフラード守備隊は極めて限定的な補給経路に依存
- ポクロフスクから西に延びるパウログラード街道が生命線
- ポクロフスクが陥落すればミルノフラードの部隊も自動的に孤立する構図
- ポクロフスクが生きてこそミルノフラードも生き残れる連動関係
- もしロシア軍がロディンスキー方面と合流しパウログラード街道を完全封鎖する事態になればミルノフラードの守備隊は完全に退路を失う
■ 7. 市街戦における戦術
- ウクライナ軍は特殊部隊や空挺部隊を大量に導入して反撃
- 最新映像ではロシア軍が占領していた建物内部にウクライナ兵がTM62対戦車地雷を設置し爆発によって建物ごと敵部隊を殲滅
- ビルごと焼き払う戦術が複数実施され、ポクロフスク内部でロシア軍の存在は点として散らばる状態に追い込まれている
■ 8. 市中心部への突入成功
- ウクライナ第425スカラ部隊が市の中心部の市議会庁舎に突入し完全制圧
- 突入に先立って周辺の待ち伏せ部隊を先制攻撃で排除し庁舎内部の敵も排除した上でウクライナ国旗を掲揚
- 象徴的にも戦術的にも中心部における一帯の制圧を実施
- 突入作戦では死者0、負傷者1名という損失の少なさが際立つ
- 敵側の防衛体制が機能していないことを示す
■ 9. ロシア兵の実態
- ポクロフスクにいるロシア兵は恒常的な支配勢力ではなく浸透を利用した散発的部隊に過ぎない
- 数百名規模と推定されるがウクライナ軍の連続的な掃討作戦により補給も連携もなく追い詰められている
- 補給線も遮断され心理的にも恐怖と混乱に包まれている
- 戦場の主導権は明らかにウクライナ側に移りつつある
■ 10. 政治的・象徴的意義
- ポクロフスクでの戦いは単なる軍事的占領以上に政治的・象徴的な対決
- ウクライナはこの町を防衛の象徴都市と位置づけ政権中枢から何としても守るという政治的決定
- 背景にはアメリカのトランプ政権への対露姿勢の象徴的提示
- トランプは当事者同士に戦わせるべきだと発言し兵器援助の停止を主張
- ウクライナはその圧力下でも自力で戦果を挙げ前進を見せる姿勢を世界に示そうとしている
- ロシアにとってもこの都市はプーチンがドンバスを支配していることを示す象徴
- 両者にとって名誉と力の象徴を巡る激しい戦い
■ 11. 戦況マップの実態とのズレ
- ロシア軍はミルノフラードでの壊滅的失敗によりポクロフスクでの攻勢を維持する能力を急速に喪失
- これまで支配と見なされていた市内の複数区画がすでにウクライナ軍の制圧下に入りつつある
- 専門家はディープステートのような戦況マップは実態を反映できていないと警告
- 赤く塗られた区画の奥はすでに戦闘の中で無主体化し日々変化している
- ウクライナ軍の灰色から青色へと移り変わりつつある
- ロシアとウクライナ両方の情報の真ん中が正解という理論は現実には当てはまらない
- ロシアの情報はほとんど当てにならず、ウクライナ側の情報も意図的に制限・変更されている
- 時間が経たないと本当に起きていることは分からない
■ 12. 主要交差点の確保と補給線維持
- ウクライナはポクロフスク北部の主要交差点を確保
- これはミルノフラードへの補給線であるパウログラード街道を維持する意味を持つ
- このルートの維持は両都市の防衛にとって死活的に重要
- 後退ではなく反撃に転じる証拠
- ロシア側もこの事実を公式に認めウクライナ軍が北部・西部からの物資輸送を確保していることを確定
■ 13. 戦況の逆転
- 現在のポクロフスクではロシア軍の新たな浸透速度をウクライナ軍が掃討作戦で上回る
- 敵が後方から兵を送り込むよりも早く先に潜入していた兵が市街地で駆逐されている
- 市内では次第にウクライナ軍による点の制圧が面の制圧へと移行
- 実質的な市街戦の主導権がウクライナ側に移った
■ 14. 二重の勝利の意義
- 戦術的意義:
- ミルノフラード郊外でのロシア軍車列の全滅はウクライナが遠距離からの攻撃能力、特に光ファイバーFPVドローンによる無線防御回避戦術を有効活用できることを証明
- 補給線を絶たれた状態でも持続的打撃を与える能力を確保
- 象徴的意義:
- ポクロフスク市中心部への突入と市議会庁舎の奪還は政治的・心理的な象徴性を持つ
- ロシアがすでに支配と宣言した地域を現実には守りきれず、ウクライナ軍が再侵入・再制圧できることを世界に示した
- 戦略的メッセージ:
- 欧州特にアメリカの政治家たちへ「支援がなくてもここまで戦える、しかし勝つためには後押しが必要」というメッセージを送信
■ 15. 哲学的考察
- 新しいリーダーになる国や革命的なものを作る人たちは最後の一歩で外されることが多い
- それにより筋トレが継続し新しい術を開発する機会となり予想外のレベルに到達可能
- ゼレンスキー大統領の例:
- 順風満帆に成功せず揉まれ続け梯子を外され続けた
- 最終的に自分のプロダクションやウクライナのコメディ界をロシアと別に一から作り直した
- 大統領になり戦争がスタートし世界で最も有名なリーダーの一人となった
- 変にアメリカが手伝うとウクライナの本来の実力がつかない
- 今起きていることはウクライナという国の筋トレ
- どの国にも頼らず世界に対して自分たちの力を見せるだけの体を作り上げるプロセス
- 現実の中で生きる国VSイリュージョンの中で生きる国の戦い
- 現実で生きる方が辛い部分はあるが最終的には成果につながる
・「そうめん"で"いい」と言われたくらいでキレる
・「皿洗っといた"から"」と言われたくらいでキレる
・「子供」か「子ども」かで一ヶ月喧々諤々する
Q.どうして女性の社会進出が進まないんですか?
A.そういう人がたくさん進出してくると仕事が進まなくなるからです
三十代、元自治体職員の所感。
■ 報復の議員定数半減条例
就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。
当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。
氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決されることありきで耳目を集めることが目的かもしれない。しかし、その個人のパフォーマンスために職員のリソースを空転させないで欲しい。職員は議会で可決されるために議案を作りたい。
■ 議会との過度な対立姿勢
日本の地方自治は議員も首長も直接選挙で選ばれるところに特徴がある。いわゆる二元代表制と呼ばれるものである。議員も首長もある方面からの民意の反映で、原則として議会の議決を経なければ予算も作れないし、条例の制定改廃もできない。だからこそ、氏の対議会の苛烈ともいえるパフォーマンスは目に余るものがあった。
氏はどこか二元代表制を首長と議会の対立構造と考えているフシがあるが、それは少し誤解がある。個人商店の議員に対して、多数の職員を動員し、多くの情報にアクセスできる首長とでは、そのリソースは段違い。法的なところでも、再議、後述の専決処分など、権限は首長が強い。日本の二元代表制の実態は首長優位で、対立構造とするにははなから不均衡だ。
自分の優位が約束されている中で、対等な勝負という体で、多様な民意をすり合わせもせず言い負かすことに終止する。なにかにつけて二元代表制を強調するのならば、最低限の体裁くらいは整えてくれないものか。
議会と首長の対立自体はあろうとも、必要以上に煽ると通る議案も通らなくなってしまう。氏本人がそうであるように、人はしょうもない意地の張り合いで不合理な行いをする生き物なのだから。
■ 専決処分の濫用
氏は無印良品を巡っては企業の言い分を丸呑みして時間がないと専決処分を行い、こども園を巡っては既に議会で否決された予算をやはり時間がないと退任直前に専決処分した。専決処分(地方自治法179条の方を指す。)は、本来経なければならない議決を経ずに条例の制定改廃、予算措置などを行うものだ。その二元代表制を否定するような特性上、専決処分を行う要件(緊急性など)は厳格に解されているところであり、企業の都合や、否決された予算を押し通すのに行うものではない。というか、要件を満たしていないから違法という指摘もされ得る。
そもそも、氏は二元代表制を大事にしていたのではなかったのか。それをないがしろにする専決処分の濫用は言行不一致であり、また、行政として遵守すべき手続の軽視だ。
特に無印良品に関しては、普通に臨時会を開いて議案にすれば可決された余地もあっただろうに、何故無理矢理やろうとしたのか。
■ まとめ
自治体は、好意的な印象を持ってくれる人に対してもそうでない人に対しても分け隔てなくサービスを提供する。法令は当然として、その制度の趣旨を考慮し、手段が適当か勘案して業務を行う。
水戸黄門や半沢直樹の舞台ではないし、スカッとジャパンの収録でもない。自己統制として「違法ではないが不当」という考え方も存在し、目的は手段を正当化しない。
敵味方の劇場型政治を繰り広げ、制度趣旨を軽視し、目的のためには手段を選ばない。その一連のパフォーマンスのスタッフとして職員が巻き込まれる点で、氏の姿勢は「ない」ものに映った。これは、相対する議会が有能だろうと無能だろうと変わらない。
また、基本的に時間も金も手間もかかる裁判について「気に入らなければ、違法と思うのならば訴えればいい」というスタンスは相手の足元を見てのものであり、「裁判で判断されない限り合法」と主張する打算が見え隠れする。そもそも訴えられる余地をなるべく減らし、瑕疵なく進めるのが行政の基本で、予防法務は民間でも知られた概念だと思うのだが。
そして本当に訴えられた場合、やはり苦労するのは職員の方である。
■ 余談
そんな氏であるが、先の都知事選ではなんと2位。
一方が他方を言い負かす構図は見ていて気持ちがよく、古い政治家に立ち向かい、手段を選ばず邁進する姿は魅力的に映るのだろう。
しかし、その言い負かされる対象が自分たちになる可能性や、手段を選ばないことを肯定した結果、止められず明後日の方向に暴走していく可能性は少し勘定に入れて欲しい。
政治や行政はそういった危険性を織り込んで面倒くさくなっているわけで、そこまでわかりやすいエンタメではないし、そうなってはいけない。
松島みどり首相補佐官が8日にX(ツイッター)に投稿。高市早苗首相が初の衆院予算員会で本格論戦に臨んだ7日に、首相が午前3時から首相公邸で答弁準備の勉強会を行い、多くのスタッフに影響が出たことが物議を醸していることに対し、見解を記した。
「仕事大好き人間の高市総理だって午前3時に出勤なんてしたいわけありません」と指摘。「衆議院ではどの委員会でも質問通告は2日前までに出すルールがあるにもかかわらず、野党(この日は立憲民主党のみ6人が質問)の通告が、前日の午後6時以降になる議員がいるなど遅かったり、何より、すべての質問を『総理大臣に』と答弁者を指定し、予算委員長もそれに従って当てていることが主な原因と考えます」と記した。
また質問通告が漠然とした内容だと、省庁側の作業が膨大になるとも。「そこで答弁書が完成するのが、午前3時になってしまうのです」とした。
元官僚の国光文乃外務副大臣もX投稿で「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか?」と記載。合わせてアップした人事院の資料では、省庁職員の「国会対応業務に関する超過勤務の要因」の1位が「質問通告が遅い」、2位が「質問通告の内容が不明確」とある。また国光氏が別途提示した調査データ資料では、「質問通告2日前のルールを守っていないことが多い国会議員の所属政党」として、1位「立憲民主党」、2位「共産党」が突出している。
7日は衆院予算委で、立憲民主党が高市首相の午前3時出勤で、多くのスタッフが影響を受けたと指摘・批判していたが…。
8日は「立憲民主党と共産党」などがネットでトレンド騒ぎとなり、「またまた立憲民主党お家芸のブーメラン」「ブーメランが立憲に刺さってる」との投稿が相次いでいる。
予算委員会で高市に質問が入ってるから事前レクがあるわけだけど、予算委員会ってのは原則として全ての大臣が出席なんだ。
で、質問者は答弁者を指名できる(この問いは総理に、この問いは財務大臣に、この問いは役人(官僚)でいい、など。別の人が無理矢理答弁台に立とうとしたら質問者が激怒して国会が止まる。)。なお、答弁者の指定は委員長の権限で、質問者があまりに酷いと答弁者を切り替えることを認めることもあるが、現在の委員長は立憲民主党の枝野だからそれも難しいだろう。
通常なら各大臣などに質問がバラけるから、朝9時開始のときは、各大臣は7時〜7時半くらいから答弁レクすることが多い(もちろん質問が集中している大臣は朝5時くらいから始まることもある。)。
んで、国会中継見てもらえばわかるが、今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している。これに対応するために高市が朝3時からやらざるを得なくなっただけ。(答弁内容を聞いてみても「他の大臣で答えるべきでは?」みたいな質問も高市が答えていた。)
ちなみに、前々日までに質問通告がなされている質問なら、通常、前日までに答弁レクを終わらせている。
立憲民主党は前日ギリギリになっての通告ばかりだからそれができないわけだけど。
批判すべきは質問通告の時間を守らず、また高市に質問を集中させた側、またそれを是としている国会側だよね。政府はそれに対応せざるを得ないだけで。
■ 余談①
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html
のとおり、質問通告の期限を守らないのは圧倒的に立憲民主党と共産党っていう左派系野党なことがわかる。
■ 余談②
https://i.imgur.com/bHEemHd.jpeg
総理に質問を集中させて過負荷に追い込むのは立憲民主党の基本戦術なので、何を今さらの話ではある(これは10年くらい前だったと思う。まだ民主党時代の話。)。
↑
調べてみたら2016年の話だった。
■ 追記①
その昔、お前ら立憲の長◯昭が金曜夜21時に役人呼び出して
「月曜朝イチで資料作って持って来い。土日あるから作業できるだろ」
って言ってたな。
俺は覚えてるぞ。その場にいたからな
https://x.com/oef4raF1ZW3D4WI/status/1986748224074576140
元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い。菅直人、長妻さんには本当に悩まされた。特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝4時。大臣レクは朝7時半。ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。今は改善されたのかしら。
犠牲者の証言。こんなのが霞が関界隈では当たり前にまかり通ってるから。
ちなみに長妻昭は昨日、高市に対して「長時間労働から労働者を守るべき」って質問をしていた。役人は労働者じゃないらしいね。
■ 追記②
ブコメから
https://x.com/yuandundun/status/1986819515435581584 現役副大臣が野党ガーのデマを撒いてるのが悪質
通告内容のあいまいさは与野党ともにあるけど、伝説的なのは立憲民主党の元首相経験者による「内政全般について」「外交全般について」だね。
どんな質問がされるか全く予想がつかないせいで、金曜夜から全省庁に待機がかかって、実際に質問レクが行われたのが日曜日夜っていうのも含めて中々ひどい事件だった。
■ 1. 作戦の概要
- ウクライナ軍がクリミア海上の石油掘削プラットフォームを空爆
- 元々ウクライナが保有していたがクリミア併合によりロシアの拠点となった施設を破壊
- ロシアのエリート部隊ルビコンが拠点として使用していた海上プラットフォームが標的
- 無人水上ドローン(マリンドローン)と空中ドローンを連携させた攻撃を実施し壊滅的打撃を与えた
■ 2. ルビコン部隊の位置づけ
- ロシアの声優部隊で米軍のグリーンベレーや海兵隊に匹敵する有名な精鋭部隊
- スペツナズと同等の評価を受ける
- 無人機と電子戦の中核を担う部隊でドローン戦において高い熟練度を誇る
- 選ばれた兵士のみが配置される重要拠点を担当
■ 3. 攻撃の戦術的特徴
- 海上プラットフォームに配備されていた複数の監視装置とミサイル誘導装置を破壊
- マリンドローンと空中ドローンの2段構えの空海連携による精密打撃
- 画期的な運用:
- 無人水上艇が小型ドローンを搭載・運搬し、その場で発進させるミニ空母として機能
- ロシア側の防空システムが空中攻撃か海上攻撃かを判断しきれず反応が遅延
- 映像にはドローンの接近、施設の爆発・炎上、複数回の大規模弾薬誘爆が記録され視覚的に完全な制圧が確認された
■ 4. 破壊された施設の重要性
- ミサイル誘導用レーダー、電波妨害装置、遠距離監視システムが多数配備
- 黒海におけるロシア軍の目と耳として機能
- ウクライナ本土に向けた巡航ミサイルや自爆ドローンの誘導・監視に使用
- 電子戦装置(レブ)によりウクライナの海上・空中無人機の妨害を実施
- 今後の黒海ドローン作戦がさらに有利に展開できる可能性が高まった
■ 5. 同時攻撃による作戦機能の麻痺
- 海上攻撃と前後してFPV型ドローンがドネツクのマリウポリ近郊のルビコン地上司令部を直撃
- 建物全体を破壊し周辺構造物が激しく揺れる様子が映像で確認
- 黒海と東部戦線の両方でルビコン部隊の作戦指揮が麻痺した可能性が高い
- 点破壊ではなく作戦機能全体を無力化する構造破壊に着手
■ 6. 攻撃の規模と被害
- 標的となった海上プラットフォームの名称はシワシュ
- 爆発時には複数の兵士が現場にいた
- 爆発規模は極めて大きく中心部にいた兵士の生存は絶望的
- 黒海におけるルビコンの展開拠点の1つが失われロシア軍の対ドローン運用と沿岸制圧能力に大きな空白が生じた
■ 7. FSB精鋭部隊の防衛失敗
- 軍事専門家の分析では施設を守備していたのはロシア連邦保安庁(FSB)直属の精鋭部隊の可能性が高い
- ルビコン本体とその支援部隊として知られるアルファなどが交代で駐留していた可能性
- FSBはプーチン直属の組織でCIA的な位置づけ
- 高度な監視技術や防衛装置を扱うとされていたが実際の戦闘では海上ドローンの接近を阻止できず装備・兵力ともに大きな損失
■ 8. ルビコン神話の崩壊
- 過去には東部戦線でロジスティック遮断などの任務で知られ無敵の精鋭としてプロパガンダの中心
- 今回の作戦により実力と限界が露呈
- 数の上では優位でも戦術的には対応力が乏しくウクライナの柔軟なドローン戦術に対処できなかった
- 専門家は彼らの強さは質ではなく数にありルビコンの実情はPRの産物と評価
■ 9. 外国製部品への依存
- ルビコンが過去に展開した光ファイバー型ドローンは中国製素材を使用
- 北朝鮮の弾頭と組み合わせて運用
- クルスク州方面でのウクライナ補給網妨害に使用され戦略的に厄介な存在だった
- 電波妨害に強く地形を無視して数十kmにわたる通信制御が可能でロジスティック破壊で高い成果
■ 10. ロシアの構造的弱点
- ロシアが持つ唯一の優位性は兵力の数に過ぎない
- 技術・戦術・士気のどれを取ってもウクライナ軍が上回る
- ロシア側は人的リソースを無限供給のように投入し続けることで戦線を維持
- 数の理論は短期的には押し込む力を持つが戦術的・構造的には極めて脆弱で一度防衛線を突破されると崩壊しやすい
- 今回の海上戦闘でも数的優位を持ちながら少数のドローンを塞ぎ切れなかった事実がロシア軍の構造的弱点を象徴
■ 11. 供給源の変化
- ルビコンやロシアの無人機能力を支えてきた裏側には中国やインドからのマイクロエレクトロニクスや光ファイバー供給
- 最近ではインドがロシア産原油購入を徐々に減らし中国も経済的距離を取り始めている
- 中国からの半導体や電子部品の流入は継続しており、これがなければロシアは戦争を1週間も継続できないという指摘
- 精鋭部隊の敗北は外国からの支援に依存した砂上の構造が崩れ始めている兆候
■ 12. 情報戦とプロパガンダの崩壊
- ウクライナ・ロシア戦争は世界的な第一次情報戦
- ロシアのプロパガンダにより過大評価されていたがウクライナが実力を持ってそれがプロパガンダだったことを証明
- ロシアメディアは対ドローン兵器が撃墜に成功したと報じたが実際には施設が爆発・崩壊しておりプロパガンダとの乖離が顕著
- プロパガンダでは隠しきれない事実が明らかになりつつある
■ 13. 戦争の本質の変化
- 戦争の本質が数ではなく構造の優位に移行しつつある
- ウクライナ軍が戦術的には点破壊ではなく作戦機能全体を無力化する構造破壊に着手し新しい次元に進化
- ウクライナという国の認知、行動、勇気、技術、新しいライフスタイルが世界に認知されつつある
- 黄金の法則(8対2の法則)の反転期:
- 当初は100%の努力で8割が失敗し2割のみ成功
- 一定期間後に反転し2割の失敗で8割が成功する時期が到来
- ウクライナは現在この反転期を迎えている
https://digital.asahi.com/articles/ASTC60S5ZTC6UTIL003M.html
この件だけどさ
もちろん人権侵害とかそう言う問題は問題だよ?
でもさ、それを仮に抜いても
日本に一人残された少女は7月29日までの33日間で約60人の男性客を相手にして売り上げは約62万7千円だった。全額が経営者の男にわたり、店の取り分を引いた残りが、男の口座から母親の関係者名義の口座に送金されていた。
って割に合わなすぎない?
まずバンコクと日本との間の航空券が約8万円×2=16万円。日本国内での移動にも1人往復1万円ぐらいはかかるので移動費だけで18万円。
母親は15日間滞在していて、滞在費だけでも1日3000円としたって4万円。これで22万円とか。
子どもの方は33日間で、台所で寝かすと言った所で喰わないと死ぬとか服飾とか全部非人道的なレベルにしても3000円はかかるとして、10万円ぐらい。これで32万円。
日本に来て、出稼ぎするというだけで、半分跳んでるよね?売上。
少なくとも売上だけでこの4倍ぐらいないと割に合わなくないか?
子どもを連れてくるとか鬼畜行為は当然リスクバカ高いし一発で最優先摘発、相手国でも政治問題、社会問題になって外交マターで超法規的処置すらあり得るレベルなのは当然として
そうじゃ無くても、普段から観光ビザで入国させた外国人女性に売春させて稼いでたって事だと思うんだけど、それだけに絞ったってリスク高すぎない?
出入国在留管理庁&外務省、警察、保健所、一般行政機関は当然関わるし、さらに国際人権団団体みたいなのも監視してる訳じゃん。
この商売やってるやつ馬鹿じゃねえの?
何を思ってやってるんだ?
商売としてもクソ杉だろ
その労力をもっと真っ当なことに使えって。
タイに伝手が有るなら、タイからおいしいものでも輸入して日本で売りつつ
タイに進出したい・タイから進出したい企業の面倒をみて、農山漁村に伝手が有るならそっちで農業ファームやるとか、そういうとか商売する方がよっぽど儲かるじゃん。
なんなのこれ。
どんなうまみがあると思ってやってんだよこれ。
■ 1. 事件の概要
- 2025年11月4日、警視庁は車椅子インフルエンサーの鈴木沙月容疑者(28)を長女の優愛ちゃん(生後3ヶ月)を殺害した殺人容疑で逮捕した
- 事件が起きたのは11月3日深夜、東京都世田谷区の集合住宅内にある自宅で発生した
- 鈴木容疑者が刃物で優愛ちゃんの頚部や腹部を切りつけるなどして殺害した容疑がもたれている
- 11月4日午前6時40分に鈴木容疑者は「ごめんなさい、私は死ねなかった。赤ちゃんをやった」と自ら110番通報をした
■ 2. 容疑者の供述
- 調べに対して鈴木容疑者は容疑を認めている
- 「夫と離婚の話が進んでおり、親権を取られるぐらいなら娘を殺して自分も死のうと思った」と供述している
■ 3. 容疑者の病気
- 鈴木容疑者は骨が変形したり骨が弱く折れやすくなる先天性の難病「骨形成不全症」だった
- 過去のインタビューによると歩くことができず、医療関係者も「携帯が足の上に落ちただけでも骨が折れることもある。車椅子生活を余儀なくされる」と解説したという
■ 4. インフルエンサーとしての活動
- 逮捕前は車椅子生活をしながら新宿のキャバクラに勤務していた
- 「内藤沙月」の名前でYouTubeに動画を投稿していた
- 「【車椅子女子】遊びに行く日のMorningRoutine♡」という動画は86万回再生されていた(2025年11月7日時点)
- SNSではInstagramを中心に「ご報告、実はこのたび、ママになりました」「本日入籍致しました」などと毎日の出来事を発信し続けていた
■ 5. 学生時代
- 小学5年生から高校卒業まで特別支援学校に通った
- しかし特別支援学校に入学する以前からの唯一の友達の紹介でしか友達の輪が広がらなかった
- 高校3年生のときには障がいが原因で親ともめたことで、夜中に荷物をまとめて"家出"したことも明かしている
- 高校卒業後は医療事務に携わりたいと医療系の専門学校へ入学した
■ 6. キャバクラとの出会い
- キャバクラとの出会いは専門学校在学時のことで、学校の友人らと一緒に歌舞伎町で遊んだことがキッカケだった
- 当時の様子をBuzzFeedの取材でこう語っている: 「夜の街って、みんな結構優しいんですよ。車椅子だから偏見持たれるかなって思ったんですけど。普段は、宇宙人を見たみたいな感じの目をされることもあるのに」
■ 7. 恋愛への積極性
- 「恋愛した方が毎日楽しいですね」と発言し、2019年当時にマッチングアプリを活用していたことも明かしていた
- 「何十人と会って、3桁近くぐらいの人とLINEを交換しました。5、6年ぐらい、定期的に会ってる人もいます。続く人は続くんですけどね」
- 「クラブもいくし、『相席屋』も行きます。『どっちの人がタイプ?』とか、『LINE交換した?』とか友達と言い合ったりして」
- 恋や出会いに積極的だった
■ 8. 一人暮らしとタレント活動
- 自身のブログによると2018年から2019年にかけて都内で一人暮らしを始めた
- 同じ時期にタレント事務所に所属し、小型犬も飼い始めた
- YouTubeチャンネルを開設したのも2019年で、このころは動画配信にも力を入れていた
- 「最近街で視聴者さんに声掛けてもらえることが多くなって この間は写真撮ってくださいって声かけてもらってめちゃくちゃ嬉しかった!」
- 「こんな私の動画を見てくださって声をかけて下さって 幸せだなーって思う 皆さんいつもありがとうございます」と投稿していた
■ 9. 知人の証言
- 当時の鈴木容疑者と交流のあった知人の証言:
- 「最近のことは正直わからないんですけど、もともと彼女って、色々なことに挑戦する子でした。ほんとに"色々やってみる"タイプの子なんですよ」
- 「キャバクラで働いていたこともあるって言っていました。事務所は1年くらいで辞めていました」
- 「なんとなくですが"インフルエンサーで食べていけるようになるため"に、事務所に入って学ぼうとしていた感じですね」
- 「当時は、SNSのフォロワーとか数字を伸ばすために、頑張っていた印象です」
■ 10. 過去の妊娠と死産
- 2021年9月、ブログで自身が妊娠5か月目だと公表していた
- しかし2か月後の11月、「お空に旅立ちました。」と記事を更新し、「帝王切開後に死産した」と語っている
- 「ママのところに来てくれてありがとう。ママにしてくれてありがとう。妊娠出来ることを教えてくれてありがとう。幸せな時間をありがとう。大好きだよ」と思いの丈をブログで綴っていた
■ 11. 優愛ちゃんの出産
- 4年後の2025年9月、「【ご報告】ママになりました♡身長110cm車椅子ママ!」と題したブログを更新し、優愛ちゃんを出産したことを明らかにした
■ 12. 事件の詳細
- 11月3日、生まれたばかりの優愛ちゃんは浴室の湯船のフタの上に裸で横たわっており、警察官によって死亡が確認された
- 優愛ちゃんの首や腹や背中などには刃物による切り傷が10か所以上あったという
■ 1. 日本熊森協会の緊急要請
- 11月6日に環境大臣宛てに要望書を提出
- 捕殺一辺倒の対策には限界があると主張
- 被害防除や森の再生など長期的な取り組みの必要性を訴える
- 農林水産大臣にも同様の要望書を送付
- 会長の室谷悠子弁護士と北海道・東北各支部長が記者会見に出席
■ 2. クマ被害の現状
- 今年度の人身被害による死亡者数は過去最多の13人に到達
- イベント中止や保育園・小学校の送迎強化など生活・経済活動に影響
- 政府は10月30日の関係閣僚会議で迅速な駆除に向けた対策を議論
■ 3. 協会が主張する問題点と解決策
- クマ出没増加の背景:
- 中山間地域の過疎化・高齢化によるクマと人との生活圏の近接
- メガソーラー建設などによる森林伐採
- 提言内容:
- 出没防止、緩衝帯整備、追い払いなどの被害防除への予算投入
- 動物が来ない集落づくりによる長期的な解決
- 捕殺そのものには反対しないが、必要な場合のみとする立場
- 会員数は2023年の2万人から約2万1000人に増加
■ 4. SNS上の誤情報への反論
- 「熊森協会が自治体にクマを殺すなとクレームを入れている」との投稿が存在
- 室谷会長は自治体への電話呼びかけや問題行動の事実はないと否定
■ 5. 各支部長からの現場報告
- ゴミなどがクマを寄せ付けている現状を指摘し、呼び寄せない対策が重要と主張
- 秋田県では2023年に推定生息数の半数が捕殺されたが状況は悪化継続
- 子グマの殺処分は人道的に問題があり、安易な捕殺の風潮に警鐘を鳴らす
■ 1. 高市総理の拉致問題への取り組み
- 2025年11月3日、高市総理は国民大集会で「拉致被害者の命と国家の威信がかかったこの問題に対して私は手段を選ぶつもりはありません。すでに北朝鮮側には首脳会談したい旨をお伝えしております」と宣言した
- 就任後わずか2日で被害者家族と面会した
- トランプ大統領との面会を実現させた
- ASEAN、APECで各国首脳に協力を要請するなど電光石火の動きを見せている
■ 2. 拉致問題の前提
- 北朝鮮による日本人拉致は1970年代から1980年代にかけて多数発生した
- 若い女性や男性が海岸で突然消え、後に北朝鮮にいることが判明した
- 有本恵子さん: 1983年、当時23歳でイギリス留学中にデンマークで姿を消し、北朝鮮の工作組織よど号グループに騙されて拉致された
- 石岡亨さん: 1980年、当時22歳の大学生でヨーロッパで北朝鮮に拉致された
- この2人は北朝鮮で出会い結婚することになった
■ 3. 命がけの手紙
- 1988年、拉致されて8年が経った石岡さんが「バレたら殺される」というリスクを犯してまで命がけで手紙を日本に送った
- 手紙はポーランド経由で有本さんの両親の元に奇跡的に届いた
- 内容: 「私たちは北朝鮮のピョンヤンにいます。助けてください」
- 藁にもすがる思いで有本家族は地元の大物国会議員に助けを求めることにした
■ 4. 土井たか子の冷たい対応
- その政治家の名は土井たか子
- 社民党の前身である野党第1党だった社会党の委員長で、日本初の女性党首として「マドンナ旋風」を巻き起こし絶大な人気を誇っていた人物
- しかし帰ってきたのは冷たい対応で「相手にされなかった」と家族は後に証言している
- それどころかこの手紙の存在が朝鮮総連に通報されたという
- 手紙到着からわずか2ヶ月後、北朝鮮は石岡さんと有本さんがガス中毒で死亡したと発表した
- 有本さんの母親は後に「社会党私ら日本の政治家やと思っておりませんよ。北朝鮮の政治家」と怒りを表現している
- この政治家は被害者家族に「拉致などない」と断言していた
■ 5. 信じられない署名
- 1989年、なんと133名もの日本の国会議員が北朝鮮の拉致実行犯を釈放しろという嘆願書に署名していた
- その中には後に総理大臣となる菅直人と村山富市、後に法務大臣となる千葉景子、当然土井たか子の名前もあった
- 当時の官房副長官であった安倍晋三氏は「土井たか子とか菅直人は極めて間抜けな議員」と激怒している
■ 6. 福島瑞穂の妨害活動
- 土井たか子の後継者である福島瑞穂は現在もギリギリ国会議員を続けているが、北朝鮮への経済制裁に強硬反対していた
- 当時の総務省がNHKに拉致問題の報道を命令しようとすると「NHKの自主性を損なう」と妨害した
- 社民党の機関誌には「拉致は捏造された物語」という論文が掲載され、2002年に金正日が拉致を認めた後もこの論文は削除されなかった
■ 7. メディアの対応
- 1980年、産経新聞が大スクープを放った: 「アベック3組謎の蒸発 外国諜報員が関与」
- しかし朝日、毎日、読売は完全無視し、それどころか産経を嘲笑った
- 1988年、国家公安委員長が国会で「拉致の疑いが濃厚」と警察のトップが公式に認めたにも関わらず、朝日は記事にすらしなかった
- 1999年の社説で朝日は拉致問題を「日朝国交正常化の障害」と書き、被害者の命よりも国交正常化が大事だと言った
■ 8. 外務省の対応
- 有本家族が相談に行くと部屋にも入れてもらえず廊下のベンチで実務者と会わされた
- 1999年、外務省アジア局長内定の槙田邦彦氏は「たった10人のことで日朝正常交渉が止まっていいのか」と発言し、拉致被害者の命を「たった10人」だと表現した
- 当時の福田官房長官は被害者家族に「あなたの子供は亡くなっています」と北朝鮮の発表をそのまま伝えただけだった
- 怒った他の家族に対しては「あなたの子供は生きてるんだからいいじゃないですか」と返事した
■ 9. 唯一の味方
- この地獄のような状況の中で唯一味方がいた
- 当時の安倍晋太郎事務所の秘書だった安倍晋三氏だけが有本家族に真摯に対応していた
■ 10. ネット民の反応
- 「朝鮮総連に密告して2ヶ月後に死亡ってこれも殺人幇助じゃん」
- 「菅、村山、福島、全員拉致実行犯の釈放に署名しててよく政治家続けられるな」
- 「今までの政治家がどれだけサボってたか分かる」
- 「メディアと政治家が40年放置したんだよ」
■ 11. イデオロギーの罠
- 冷戦時代、左派にとって北朝鮮は理想の社会主義国家だった
- アメリカや日本の資本主義に対抗する希望の星という意味
- だから北朝鮮を批判することは自分たちのイデオロギーを曲げることになる
- 拉致問題を認めることも同様
- 朝日新聞をはじめとする左派メディアも反米反日のイデオロギーに囚われ、北朝鮮批判をタブー視した
■ 12. 人権への矛盾した態度
- 彼らは普段人権や平和や弱者の味方だと派手に叫んでいる
- 慰安婦問題だって女性の人権、死刑制度では生きる権利と言っている
- でも拉致被害者の人権は無視している
- 13歳の少女が北朝鮮に拉致されて40年以上も家族と引き裂かれている、これ以上の人権侵害があるだろうか
- 彼らにとって人権とは自分たちのイデオロギーに都合の良い時だけ使うツールでしかない
■ 13. 福島瑞穂の謝罪
- 現在消滅寸前で問題を妨害してきた社民党の福島瑞穂氏
- 横田滋さんが亡くなった時、彼女が「申し訳ありません」と投稿したら被害者家族から「今更何を言っているのか」と猛反発を受けた
■ 14. 産経新聞のスクープが無視された理由
- 朝鮮総連の圧力である
- 当時北朝鮮を批判すると総連が産経新聞の本社に押しかけることもあったほど
- 他の新聞社やテレビ局はその圧力を恐れて北朝鮮批判を揃ってタブー視した
- これが日本の報道の自由の実態だった
■ 15. 高市総理の行動
- 就任2日で被害者家族と面会
- 北朝鮮に首脳会談を申し入れ
- トランプ大統領との面会を実現
- 「手段を選ばない、私自身が先頭に立つ」と宣言
- これが本物の国会議員の姿である
■ 16. 人災としての拉致問題
- 過去40年以上、一部の政治家とメディアは自分たちのイデオロギーや保身のためにこの問題を放置し続けた
- その結果、どれだけの被害者家族が無念のうちに亡くなったか
- 横田滋さんは娘に会えないまま87歳で亡くなった
- 有本嘉代子さんの父・明弘さんも2020年に91歳で亡くなった
- どちらも娘を抱きしめることすら叶わなかった
- これは明らかに人災であり政治の失敗の付けである
■ 17. 横田めぐみさんの絶望
- 横田めぐみさんが新潟の海岸で得体の知れない男たちに誘拐されて狭い船底に押し込められた時、どれほどの絶望的な気持ちだったか
- 後の証言で分かったことだが、めぐみさんは泣きながら叫びながら「お母さん、お母さん」と何度も叫んだ
- そしてコンクリートの船底を引っ掻いて次の日には10本の指の爪が全部剥がれていたという
- その時にきっと助けてくれるだろう、お父さんお母さんが助けてくれるはずだ、そして日本も絶対助けてくれるはずだと思ったと思う
- でもそれから47年間何も解決しないじゃないか
■ 18. ある人物の怒りの演説(参政党?)
- 「啓発運動が大切だとか国民世論の盛り上げだとかもうそんな時期はとっくに超えています」
- 「制裁が全然足りません」
- 「日本は憲法9条があるから実力的にこれを救出することはできません。しかしながらじゃあその他にどんな方法があるのか。これはもう徹底した経済制裁と国際世論」
- 「政府は本当にやっているな、例えば国会で強い決議表明をしているなと1回もないです」
- 「この大会がガス抜きになってはいけません」
- 「朝鮮総連は直ちに活動を停止するか解散してもらいたいと思います」
- 「朝友連の1番の目的は日朝国交正常化ですよ。しかしながらこの拉致問題が解決しないのに国交も何もないんですよ」
■ 19. 朝鮮総連の問題
- 朝鮮総連は事実上の大使館などと言われることがある
- 朝鮮総連から帰化した元工作員・木下陽子(朝鮮名:洪寿恵)が拉致に関わったということが明らかになっている
- 公安調査庁は朝鮮総連傘下団体等の構成員が関与しているということを平成19年の質問主意書に対する答弁書で明らかにしている
- 朝鮮総連が拉致に関わってきたということは明らかである
- 破壊活動防止法に基づく調査対象団体ということになっているが、この破壊活動防止法自体には立ち入りの規定はない
- 警察の朝鮮総連に対するガサ入れは近年ほとんどなく、平成27年に朝鮮総連の関係者、平成28年に朝鮮総連関係施設をいずれも外為法違反で捜索した程度である
■ 20. 朝鮮総連関係者の自由な往来
- 朝鮮総連関係者は普通に日本国内で活動している
- 朝鮮総連関係者は自由に北朝鮮を往来しているという現状もある(直接ではなく中国経由等で行く)
- 朝鮮学校の修学旅行先が北朝鮮で、サプライズで金正恩と会えたというようなことも報道されてきた
- 外国人に入国の自由はないということはマクリーン事件でも判示されている
- 北朝鮮が拉致問題を解決する気がないという中で、北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来をしていることを許しておくのはおかしい
- 出国したこれらの関係者の再入国の拒否を政府の方針として決めるべきである
■ 21. 経済制裁の抜け穴
- 公安の話があったが、どんどん地下化していって、中国が最近やっているように地下銀行等を通して本国にお金が送られていくということがなされているのではないか
- 経済制裁というものをもう1度しっかりと見直していただきたい
- 制裁の対象をどんどん広げていくといった措置が必要
■ 22. 給付金の問題
- 新型コロナ以降に給付された多額の給付金が日本国民に配布された
- これらの給付金が北朝鮮の関係者にも給付されたという
- 政府の答弁: 「それぞれの給付の要件に該当するのであれば給付の対象になる」
- 日本国内で北朝鮮へ自由に出入りをして北朝鮮のための活動をしている人たちにも困窮しているんだろうということでこういった給付金が配られるということ
- これはある意味経済制裁を骨抜きにするような支援措置なのではないか
- 今後こういった給付金の扱いの中で北朝鮮関係者を除外するといった措置を是非取っていただきたい
- 経済制裁とその給付金を支給するということが整合性が取れていない
■ 23. 結論
- 拉致問題をここまで長引かせた真犯人が誰なのかを忘れてはならない
- そしてその真犯人は今も人権や平和を語り続けている
環境破壊のリスクがあるから道路もトンネルも作らせません!
事故の危険性があるから発電所も研究施設も作らせません!
自衛隊の装備は高いから買わせません!
データセンターは何か怖いから作らせません!
場所も決まってない段階で説明できることなんかなんもないけど説明が足りないからとにかくだめ!
……もはや現役世代になにもさせない、将来に向けたありとあらゆる可能性を摘み取りますって話しかしてないんだよな。
子供達に未来を残す?
何もしない怠惰を強要して、可能性が閉ざされて、衰退した未来を?
これはまた、ずいぶんとご立派な思想だこと……
ChatGPTにこの話したら、「止める正義」から「進める責任」への転換が必要だろうってさ。
こうした「正義」の無責任さに気付いてる人は多いのかもね?
追記
被害を受けない立場だから好き放題言えるってのは実際その通りではあるんだけど、それは反対派の連中だって同様だろうよ。
てかさぁ、そもそもさぁ、たとえば岐阜の水が涸れた件はリニア新幹線が頓挫すれば被害者は救われるんか?
たとえばさー、水俣病患者はチッソが潰れりゃ幸せになれたんですかね?
んなことになったら補償の原資がなくなって、より大きな困難に直面する羽目になってただけだと思うんだがな。
JRだって今は国鉄じゃ無いんだから資金は有限なわけで、また税金の投入にだって制限が多い。
リニアが上手くいかなきゃ原資が無いままどんどん支払いも渋られてくように歪みがデカくなるばかりだろうよ。
なにせ、ない袖は振れないんだから。
どーもパヨクはテメエらの主張に都合がいい被害者を被害者のままにしておきたがるよな。
実際こうして被害者が後々困ることになる方向に話を持っていきたがってるわけだろう?
教科書にすら載ってる公害事件のその後の顛末とか一切気にしてる様子も無いしな。
いいか、事業を止めたら解決じゃないんだよ。
補償のための事業停止であるなら、事業を止めた時点がスタートなんだ。
それなのに、止めさせた側に責任は無いんですか?
これはまたえらい無責任な態度ですね、それ。
よくそんな主張しながら他人に責任どうこう問えますね。
人の心とか無いんか?
後の現役世代の活躍の場を奪って、補償の原資の目処を断って、
「とにかく止めれば解決だ」なんて雑な考えで正義の味方面……
こう、言動の端々から「被害者の助けになろうって気はさらさら無い」のが丸わかりなんだよ。
いい加減にしとけって。
俺を言い負かしたってテメエらの信用は回復しねえんだ。
人から自由を奪うことよりも、誰かを倒すことよりも、何かを生み出すことを考えてくれ。
でなきゃいつまでたっても結果が付いてこないし、結果がモノを言ってしまうんだから。
y-mat2006 ひょっとして、この増田、東海リニアで静岡県知事をやたらと叩いてた過去でもお持ちなんだろうか?あの知事もう辞めたのに、リニアの工事、岐阜だの東京だのでやたらとトラブってるよね。ねえねえ、今どんな気分?
岐阜の件はバッドニュースだったよな。
被害を受けた人らはJRからめいっぱい毟ってやれ。
JRは補償頑張れ。
でしかない。
元々そういう約束で始めてんだろうし、しっかりやってくれんと困る。
atsushieno 自分は「他人の人権を尊重できない人間からは人権を剥奪しろ」派なのでそいつらの人権も守るべきという「左派」(全体ではない)は敵みたいなものだが、こういう無能な増田よりは味方として振る舞っておきたい
と、id:atsushieno にとって俺は無能とのことだが、有能なコイツは誰のために何をするつもりなんだろうな?
割とシンプルに不思議。
ノイホイへの1億円の「政治資金の還流()」がお咎めなかったんだから、藤田の話も終わりだろ。
立憲議員と不倫騒動が報じられ、私設秘書でもあった菅野完という身内が代表の会社に対して
立憲民主党から約1億円もの政治資金が動画制作費名目で支払われている。
https://www.news-postseven.com/archives/20210515_1659564.html?DETAIL
https://news.line.me/detail/oa-shujoprime/y74u5b2iwt35
https://x.com/satohoshiba/status/1908878477656522969
たとえ正規の仕事だろうと関係者に流したら政治還流って言い出すなら、立憲民主党さんが1億円もの大金ですらスルーされてるところからですよね。
(追記)
ソースが怪しいとか言ってる奴しょーがねーな。
ノイホイに莫大な動画制作費が払われてるなんて有名な話だと思ってたからXソースで十分だと思うだろ。
立憲民主党の政治資金収支報告書にあるのは明白なんだから怪しいと思ったら自分で探せや。
改めて言うまでもないけど、株式会社コーポレーションがノイホイの会社な。
令和2年 wikipediaにもある750万の支払いソースにもなってるから探してくれ。
令和4年 P110くらいから 月495万とか
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/000090037602.pdf
令和5年 P112くらいから 月250万とか
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20241129/000100_037202.pdf
総務省にはないから書かないけどR6も続いて1億超えたらしいね。
■ 1. 記事の主題
- 文春オンラインなどの日本メディアがロシアの対日不安定化工作に利用されている可能性を指摘
- 文春の誤報がロシアのネットワークを通じて拡散され、日本の政治に影響を与えている疑惑
■ 2. 主要な問題点(7つの重要指摘)
- (1) 危険な広告ネットワーク: 文春オンラインなど無料ニュースサイトの裏で個人データ収集・不正リダイレクト等が行われている
- (2) ロシアからの収益: 文春系媒体の広告収益の約半分がロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入。年間2億円程度かそれ以上の収益をロシアから得ている可能性
- (3) 悪性広告: 低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告・IQテスト誘導など、クリックを誤誘導する悪性広告が中心
- (4) マルバタイジング: クレカ盗難や不正利用に繋がるマルウェアを送り込むアドフラウドにリダイレクトしている
- (5) 政治的拡散: 文春の政治関連記事をロシア側が厳選して拡散。政治局面に連動した出稿ピークなど国家攪乱・プロパガンダ目的の疑念
- (6) 広範な影響: 文春だけでなく日刊ゲンダイ、シェアードニュースジャパンなど広く利用されている
- (7) 3ve事件との類似: 2015-18年にアメリカでロシア人ら8名を起訴したデジタル広告詐欺スキーム「3ve(イヴ)」と酷似
■ 3. 具体的な誤報事例
- 牧島かれんステマ疑惑(2025年10月2日):
- 文春が報じた内容: 小泉進次郎陣営の牧島かれんさんの事務所が高市早苗さんを「ビジネス似非保守」と酷評する書き込みを支持者に広めるよう指示したという記事
- 実態: これは支援者に対する普通の応援のお願いであり、金銭も発生しておらずステマですらない。合法的な活動
- 「ビジネス似非保守」という記載は高市さんや小林鷹之さんに対するものではなく、参政党や日本保守党、NHK党などのインディー政党への牽制
- 影響: ほとんど勝ち確と見られた小泉進次郎陣営を大きく失速させ、ガセネタで自民党総裁選に介入し結果を左右させた可能性
- 当初は大きな話題になっていなかったが、何者かがこのガセネタをネットで拡散させた
- 岸田翔太郎公邸スキャンダル(2023年5月24日):
- 内容: 総理秘書官だった岸田翔太郎さんが総理公邸で友人と忘年会をし、赤じゅうたんの敷かれた会談で酔っ払って寝そべるなどのスキャンダル
- 当初はそこまでアクセスを集めていなかったが、記事公開から14時間ほど経過してから突然ネットで「公私混同だ」との炎上が始まった
- 最終的に政治問題化して翔太郎さんの秘書官辞任に発展
- 親ロシア系アカウントとネット上での拡散が行われた形跡がある
■ 4. ロシアの対日情報工作の経緯
- 2015年以降の推移: 安倍晋三政権末期から菅政権までは官邸に今井尚哉さんや前田匡史さんら親ロシア派の重鎮がいたためロシアにとって好都合だった
- 岸田文雄さんがウクライナ大統領ゼレンスキーさんを支援する立場を強く表明した後、岸田さんに対するネットでの工作がその宣言を境に4.8倍に激増した
■ 5. 技術的な仕組み
- ASN「SERV.HOST GROUP LTD」:
- ロシア発の大量アクセスを文春に流すASN(Autonomous System Number)
- 主にVPN、proxy、VPSなどの用途
- 2016年から存在する老舗のロシア系詐欺広告・ボットファームのURL
- AS202422, AS204957, AS207957などがSilverCom関連のものとして相互接続
- 広告の仕組み:
- このロシア発ASNで貼られている文春の広告を踏むと「Russianturkie.com」など悪意リンクの塊(CMS的なもの)に飛ばされる
- さらにリダイレクトされ、有害なマルバタイジングの置かれたサイトに飛ばされる
- 粗悪なCMSサイトに飛び、その後マルバタイジングに飛ぶか、Windowsウィルス入ってる警告サイトに飛ぶ
- マルバタイジングの危険性:
- マルウェアの拡散や不正なサイトへのリダイレクトを目的とした悪質なWeb広告
- 日本人が踏むとクレデンシャル(ID、パスワード、暗証番号、生体認証情報など)が抜かれる恐れがある
- Windows PCや古いAndroid端末では閲覧ブラウザ経由で端末の外から操作される可能性のある隠しファイルをダウンロードさせられる
■ 6. 他の媒体への影響
- 文春をメインとして日刊ゲンダイやECナビなど幅広く日本のサイトに対してマルバタイジング系の違法広告を流している
- シェアードニュースジャパン、newsphere.jp、タイコエ(thainokoe.com)、coki.jpなど一般のニュースサイトにも広告が配信されている
- 各媒体がGoogle Adsenseなどアドネットワークの広告を貼っており、問題があると知らずに違法広告が配信されてしまった場合も多々ある可能性
■ 7. ロシアからのアクセスブースト
- 広告主から文春オンラインほか文春系各媒体に対してロシアからブースト的なアクセスが来て、それなりに高額の広告費がロシアから文春に落ちている可能性が極めて高い
- ロシアから流された不正なアクセスで文春の記事はブーストされ、ロシア製ボットファームと一部連動して文春の記事が大量にSNSやSlackなどにばら撒かれる
- さらに文春の記事にアクセスが集まり多くの人が読んだ結果「炎上を作り出すことができる」
■ 8. ダークパターンの広告
- 記事本文下に「続きを読む」とボタンが置かれているようなロシア製広告
- 「あなたの知能指数は?」「ADHDで悩んでいませんか」など知能指数や性格で生きづらさを感じている読者をターゲットにクレデンシャルを集めている
- 社会や人生に不満を持っている読者をかき集めて大量のアクセスを文春に流し込んでネットを炎上させる技法
■ 9. 3ve(イヴ)事件との類似性
- 3ve事件とは:
- 2018年に米司法省が摘発した大規模なデジタル広告詐欺事件
- オンライン広告のサプライチェーンを悪用
- 広告配信と閲覧の偽造、資金の洗浄、国際的なネットワーク犯罪の複合モデル
- FBIと司法省が広告詐欺として本格的に刑事立件
- 主犯格のアレクサンドル・ジュコフさんは逮捕起訴されて10年の懲役判決
- 日本での類似性:
- 今回日本国内で観測されている事象(ロシア起点と疑われるトラフィックが政治的影響力の大きい日本語ニュースサイトに大量に誘導され、広告入札とリダイレクトチェーンの深層で詐欺的要素を含むASNに着地する)は3ve事件と技術面の骨格が酷似
- 同じことをもっと洗練されたやり方で再度やられて日本人がロシア方面に資金や個人情報を貢いでいる
- TiktokやTwitter(X)、Youtubeなどのガセネタ政治情報のブーストもSNSや動画サイトのアルゴリズムをハックして不正にトレンドに乗せアクセスを集める手法として極めて似ている
■ 10. 調査の経緯と方法
- 著者は6年近くそれなりに費用をかけて文春をウォッチし続けてきた
- 月額2千万円ぐらい支払って法人で利用しているASM(Attack Surface Management)やADネットワーク監視ツールなどの情報を使用
- 国内では違法だが海外では適法な手段を通じて得ている情報を組み合わせた結果
- 日本のセキュリティコミュニティ、ホワイトハッカー集団の一角である「クロマティ高校自宅警備部」のモヒカン系ネット技術者との共同作業
- 然るべき当局には通報を行い共同で情報収集を現在も行っている
■ 11. 文春への情報提供
- 著者は2025年10月3日に文春オンラインに「ロシアからの不正なアクセスが文春系各サイトに着弾しているよ」という話をした
- 守秘義務を守りつつもロシアのサーバーリストやヒートマップつきで情報を示し、改善を促してきた
- ひと月が経過して現段階でもますます元気いっぱいに詐欺広告を文春に振り撒いている
- いまだに林芳正さんのセクシーヨガ記事がロシア人対日担当のお気に入りなのか日々ブーストされている
■ 12. 今後の対策
- 政府が対策を打ち始めており、高市早苗政権でも前任の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会で明確に方向性を示してきた内容を敷衍するだろう
- 必要なことは情報収集と評価、それを行うための人員と予算そして法律
- ロシアのサイバー攻撃やアドフラウド、違法広告により日本人クレデンシャルが奪われ、企業にサイバー犯罪が起きたり、政府組織や地方自治体、各企業や大学・医療機関および電力水道ネットなどのインフラで潜伏している隠しファイルが大量に送り込まれたりする
- 旧式android搭載テレビが勝手に踏み台にされDDoS攻撃の櫓になったり一日3回文春オンラインを観に行くテレビになったりする可能性
- 政府が統括的に対策を打つことは極めて困難で、国民が状況を知らずにいろんな広告を踏みまくっている時点で3ve的なアドフラウドやFIMI的な不安定工作の一助となってしまう
■ 13. 著者の立場
- 著者は長く文藝春秋社にお世話になってきて、顕名でウェブ連載も持たせていただいていた
- 文藝春秋社の皆様には恩義を感じており深く感謝している
- このような指摘をしなければならないのは躊躇も強く感じる
- 52歳にもなって年齢に応じた責任を背負うポジションになったため、個人的には卒業論文のようなものと考えてずっとウォッチしてきたものを放流する
「子どもを産むべきではない」そう言われたのは、先天性の骨形成不全症と向き合いながら、車椅子で働き、結婚し、そして出産を経て、新たな命を迎えた内藤沙月さん(@naitosatsuki)。出産を報告した動画では、「本当におめでたい」「なんかすごく嬉しい」「母は強し」「人間の身体ってすごい!」と、祝福の声が相次いだ。4年前の死産や、心ない誹謗中傷。いくつもの壁や不安にぶつかっても、前向きに人生を切り拓いてきた。そんな彼女が貫いた「自分らしく命を迎える」という覚悟。容易ではなかった妊娠・出産の道のりや、自身の病気、そして大切にしてきた考え方について話を聞いた。
4日午前6時40分ごろ、東京都世田谷区松原1のマンションで、住人の女性から「ごめんなさい。私は死ねなかった。赤ちゃんをやった」と110番があった。警察官が駆け付けたところ、浴室で生後3カ月の女児が横たわっており、その場で死亡が確認された。警視庁北沢署は、通報した職業不詳、鈴木沙月容疑者(28)を殺人容疑で逮捕した。
逮捕容疑は3日深夜、自宅で長女、優愛(ゆあ)ちゃんの首を刃物で切るなどして殺したとしている。「夫と離婚の話が進んでいた。親権を取られるくらいなら、娘を殺して自分も死のうと思った」と供述しているという。
警視庁によると、優愛ちゃんは浴槽のふたの上に、あおむけに置かれていた。首の両側や背中、腹に刺し傷があり、トイレに凶器とみられる包丁(刃渡り16・4センチ)があった。鈴木容疑者は「自分もトイレで首をつろうとしたが死ねなかった」と話しているという。
一家は20代の夫を含む3人暮らしで、事件時、夫は帰省して不在だった。【朝比奈由佳】
■ 1. 世論調査の衝撃的結果
- 高市政権発足を前にして連立離脱をチラつかせ自民党に揺さぶりをかけたかに見えた公明党だったが、自民党が日本維新の会と連立を組んだことで立場が一転し、愕然とする事態に追い込まれている
- マスコミ各社が実施した世論調査では新内閣の支持率は6割から7割と軒並み高水準となっている
- 日本経済新聞の世論調査では公明党の連立離脱を「よかった」が78%、「よくなかった」はわずか12%だった
- 自民党支持層では7割、公明党支持層でも7割が「よかった」と回答した
- 関係者によると、創価学会は高市内閣の高支持率に驚き愕然としている
- 支持すると回答した人の割合は若年層が最も多く、創価学会としては若年層の支持が欲しくても手に入らない状況である
■ 2. 連立離脱の経緯
- 自民党と26年間にわたり連立政権を組み、"下駄の雪"とまで揶揄された公明党
- 連立離脱は揺さぶりをかけただけで自民党から泣きついてくると期待していたのではないかという見方もあるが、それはないと考えられる
- 連立離脱は支持母体である創価学会の決定事項であり、公明党の斉藤代表であっても逆らえない
■ 3. 公明党と創価学会の関係
- 元委員長・竹入義勝氏の1998年朝日新聞インタビュー:
- 「委員長を引き受けるときから人事権は学会にあると明確にされていた」
- 「選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」
- 「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」
- 「政治家になって学会との調整に八割以上のエネルギーをとられた」
- 「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」
- この記事に池田大作名誉会長が激怒し、創価学会は反竹入の大キャンペーンを行った
- 学会に従属する公明党という図式は今も変わっていない
- 斉藤代表も投票によって選ばれた代表ではない
■ 4. 離脱決定のタイミング
- 自民党総裁選は10月4日に行われ、高市氏が決選投票で小泉進次郎氏を破って党首となった
- その日のうちに高市総裁は斉藤代表と会談を行い、7日にも会談を行っている
- 7日の会談では政治とカネの問題で隔たりがあるため連立合意は持ち越しになったと報じられた
- 斉藤代表が連立離脱を表明したのは10日のことである
- 少なくとも6日以前には結論が出ていたはずである
- 理由: 6日には創価学会の原田稔会長と創価学会インターナショナルの理事長でもある谷川佳樹主任副会長が渡米しているため、彼らは連立離脱を決定した上で日本を発ったと考えるのが自然である
■ 5. 離脱理由の矛盾
- 斉藤代表は10日、企業・団体献金の規制強化を提案したものの折り合いがつかないので連立離脱となったと説明した
- 一方、高市氏は「3日待ってくれ」とお願いしたものの一方的に離脱を伝えられたと言っている
- 高市氏はまだ総裁になったばかりで、党内の意見をまとめるにはそれなりの時間がかかるはず
- ところが公明党はわずか3日も待とうともしなかった
- 政治とカネの話は道具にすぎず、最初から結論ありきだったと考えられる
- 高市氏が「総裁が私でなかったら連立離脱はないのか」と尋ねると、公明党側は「誰が選ばれても同じ」と答えた
- しかし斉藤代表は後に「石破政権なら離脱はなかった」「小泉氏が(総裁に)なっていたらここまでのことにはならなかった」と発言している
- 自民と維新の連立で高市首相が誕生し所信表明を行った際、斉藤代表は"独裁"とまでケチをつけた
■ 6. 高市氏を嫌う理由
- やはり右派ということが理由と考えられる
- 平和の党を標榜する公明党だが、安倍内閣の時に集団的自衛権の行使を容認し、学会員からの反発も大きかった
- 安倍晋三元首相の後継者を自任する高市氏では協力できないということである
- 学会とパイプのある中国共産党の意向もあったはずで、6日には呉江浩・駐日中国大使が斉藤代表に会うため議員会館を訪れている
- ところがその高市内閣が歴代5位の高支持率(読売新聞・世論調査)で大人気である
■ 7. 選挙への影響
- 自分たちが連立を離れたことで高市内閣の人気が上がっていることがショックで、衆院選の小選挙区から撤退したほうがいいのではとの声も上がっている
- 公明党衆議院議員の佐藤英道氏は28日、次の選挙では北海道4区からの出馬を断念すると表明した
- 佐藤氏は5期にわたり比例北海道ブロックで当選を重ねてきたが、2025年9月に次の衆院選では選挙区から出馬すると発表していた
- 北海道4区で当選してきた自民党の中村裕之氏が比例に回るという約束ができていたためだが、自公連立離脱により公明党は自民党からの協力が得られなくなった
■ 8. 選挙協力の喪失
- 自公連立では選挙協力があり、公明党が候補者を擁立した選挙区では自民党は出馬を控えるという協力をしてきた
- 公明党の小選挙区の候補者は、自民党支持者の票が入っていたからこそ当選できたという試算もある
- 斉藤代表が地盤とする広島3区もそうである
- すでに広島3区では比例中国ブロックで当選してきた自民党の石橋林太郎氏がやる気を見せているとも言われている
- 公明党は前代表の石井啓一氏に続いて現代表も落選する可能性だってある
■ 9. 比例での苦戦予測
- 連立離脱を表明した公明党に泣きつくことなくさっさと維新と組んだ高市氏であるため、公明党の選挙区には刺客を立ててくるかもしれない
- そのため選挙区を諦めて比例だけにしようという声が上がっている
- 比例の得票数は2005年の衆院選で獲得した約898万票をピークに下がり続け、2025年の参院選では521万票だった
- 学会員が必死に電話をかけてF票(フレンド票)を集めようとしても、今や公明党は野党である
- 与党にいて実績を宣伝できた頃とは違い、どれほど賛同してくれる人がいるのか不明である
- 次の国政選挙では500万票を割るかもしれない
■ 10. 公明党の人気の実態
- 経済安全保障相として高市内閣で初入閣した自民党参議院議員の小野田紀美氏は、2022年の選挙で公明党の協力を拒否して当選したことでも株が上がっている
- 公明党はここまで人気がなかったことに目を向けるべきかもしれない
■ 1. 対談の背景と目的
- トランプ政権の背景で巨大な影響力を持つキリスト教・福音派を論じた『福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会』(中公新書)の刊行を記念した対談
- 著者の加藤喜之氏(宗教学者・思想史家)と柳澤田実氏(宗教学者・哲学者)が対談を行った
- 終末論的な世界観を持つこの宗教集団・運動がどのような経緯で勢力を拡大してきたのか、日本からはどのような視点で捉えると良いのかを議論
■ 2. 加藤氏の研究背景
- もともとスピノザとその周辺の神学者や哲学者たちが啓蒙思想にどのような影響を与えたのか、近代の政教分離をどのように確立していったのかに関心があった
- 大学院時代から17~18世紀の西洋思想史、とりわけ宗教と政治の関係について研究を続けている
- 現代における宗教と政治の関係について考える機会が増え、「なぜ福音派の人たちはトランプ氏が司法で有罪判決を受けても彼を支持するのだろうか」といった素朴な疑問に答えるために本を執筆した
- 日本では誤解されがちな福音派について歴史的背景を踏まえて一冊にまとめておきたかった
- 政教分離の応用問題として本書の執筆に取り組んだ
■ 3. 日本における福音派の状況
- クリスチャンが人口全体の1%未満である日本では福音派は誤解されがちな集団である
- ひとくちに福音派といっても実際にはさまざまな立場、考え方の人たちがいる
- 柳澤氏は日本のプロテスタントの主流派の神学部に勤めているが、近年主流派は衰退し、福音派あるいは福音派を通じてキリスト教に触れた学生が増えている
- 福音派の学生は聖書を神に霊感を受けた誤りのない書物としてとらえていて、書かれている内容を文字通りに信じる立場をとる
- 同時に感受性が鋭い子が多く、自分でこれと決めたものにコミットする情熱的な態度が印象的である
- キリスト教会におけるリベラルの衰退と保守派である福音派の増加は現代社会の縮図のような現象である
■ 4. 福音派の信仰の独特さ
- ターニャ・ラーマン氏の『リアル・メイキング―いかにして「神」は現実となるのか』によると、福音派の神との距離感はこれまでのキリスト教信仰と比べてとても独特である
- 柳澤氏は福音派の人たちの信仰はいまの日本でいう「推し活」に似ていると考え、ラーマン氏もこれに同意した
- 福音派の人たちを一面的に「保守」であると捉える必要はない
■ 5. リアリティの感じ方の変化
- 柳澤氏は博士論文まで4、5世紀の初期キリスト教の思想について研究していたが、現代の福音派の信仰はその時代のものとは明らかに異なる
- キリスト教の神学では神を抽象的な存在としてとらえる哲学的な議論が長らく展開してきたが、福音派の信者には神と自己とのパーソナルな関係を重視する偶像崇拝にも近い信仰態度が見られる
- ラーマン氏も福音派は「説明」を嫌い「ポジティヴな感情」を重視すると論じている
- これまで概念や理念など観念的なものにリアリティを感じる文化を築き上げてきたキリスト教社会で、リアリティの感じ方に変化が起きていることは注目に値する
- この傾向はキリスト教内部の問題ではなく社会全体に見られる
- 「推し活」やファンダムに顕著だが、「自分にとってリアルだ」と感じるものに強く没入する人が増えている
- 譲れない自分だけの「現実」を重視し、他者とその感覚を共有することがどんどん難しくなり、そもそも共有することに関心がない人も増えている
- 現在のアメリカの左右の「分断」もまた異なるリアリティへの没入状態と無関係ではない
■ 6. 福音派の敬虔さと多様性
- 加藤氏がテキサスにいた頃に福音派の教会に通っていた際、そこで出会った人たちは祈りや瞑想などのスピリチュアル・ディシプリン(霊的訓練)に篤く、熱心に賛美歌を歌うなどとても敬虔な人たちが多かった
- 外面的にはナショナリズムとキリスト教が一体化しているように見える部分もあるが、実際に会ってみると敬虔な人が多く、必ずしも政治運動に積極的な人たちばかりではない
- 福音派が感情や体験だけを重視して抽象概念や論理を軽視しているというわけでもない
- 彼らは彼らなりに自分の世界観を説明する手段を持っており、ある種の学問的な蓄積や教育も十分ある
- その中には保守的な社会思想があるが、同時に社会的にリベラルな考え方、さらに言えば平和主義の伝統もある
- しかしこうした敬虔で多様な思想的伝統をもつ彼らがなぜ宗教右派に取り込まれ政治化しトランプ政権を支える存在になったのか、その深層を理解するには歴史に立ち戻る必要がある
■ 7. ディスペンセーション主義の起源と特徴
- 福音派の人たちにセンセーショナルなイメージがつきまとう理由の一つに彼らの考える「終末論」がある
- 福音派の唱える終末論には、特にアメリカにおいて20世紀初頭以降に広まった「ディスペンセーション主義」が非常に強く影響している
- この特殊な終末論は「世界の終わりが近づいておりキリストがまもなく再臨し世界を裁く」という考えで、イスラエルという国とユダヤ人の終末における役割を重視する点が独特である
- 19世紀にイギリスのジョン・ネルソン・ダービーという聖職者によって体系化され、19世紀末から20世紀初頭にかけてアメリカのキリスト教徒の間へと浸透した
- ただし福音派の中にも他の立場を取る人々がいることも付け加えておく必要がある
■ 8. 原理主義と福音派の分離
- ディスペンセーション主義がアメリカで強く支持されたのは、1910年代から20年代にかけてアメリカのプロテスタントが「リベラル派」と「原理主義」の二つに分かれていったことが背景にある
- リベラル派(「主流派」)は近代科学を受け入れつつ聖書を歴史的・文献学的に読む「高等批評」という手法を用いていた
- 原理主義の人たちは聖書を神の霊感を受けた誤りのない書物として読むので、進化論のような科学的見解は当然受け入れない
- 近代化が進むにつれて原理主義の人たちは学問的に洗練された北東部の主流派プロテスタントから排除されるようになり、1940年代頃から自分たちを「福音派」と自称するようになった
- 追い出された彼らにとって思想の拠り所となったのがまさにディスペンセーション主義だった
■ 9. バルフォア宣言の影響
- ディスペンセーション主義者らの注目を集めた出来事のひとつに1917年のバルフォア宣言がある
- これは大英帝国の「三枚舌外交」のひとつで、第一次世界大戦での戦勝の暁にはパレスチナにユダヤ人国家の建設を認めるというものだった
- アメリカの原理主義者たちからすればこの動きはまるで旧約聖書の預言や約束が成就しつつあるかのように見えた
- バルフォア宣言は排除された原理主義者たちにとって信仰を支える力強いエビデンス(裏付け)になった
■ 10. 終末論の歴史的役割
- ダニエル・ハンメル氏の『ディスペンセーション主義の興亡』によると、ディスペンセーション主義の精神は南北戦争をきっかけにアメリカで広まったという説がある
- 南北戦争は北と南で文字通りの分断が起こり白人同士での凄惨な戦いに発展した
- そうした文字通りの「分断」を経て改めて「自分たちは同じ集団である」という感覚を取り戻すためのナラティブとして終末論が機能した
- 問題はその集団意識が白人に限定されていたことだが、現在のアメリカでも似たようなかたちでディスペンセーション主義は機能している
- 政治学者のウォルター・ラッセル・ミードは国連設立の際の国際的な盛り上がりを分析し、国家を超えた統一的な世界政府をつくろうという理想がある種の終末論的な熱狂に支えられていたと論じている
- つまりアメリカでは福音派に限らずリベラルの側にも終末論的なナラティブは存在する
- キリスト教文化圏において終末論とはベーシックな共通のナラティブ(物語)である
■ 11. 終末論の普遍的機能
- 黙示思想や終末論はすでに1世紀のパウロの書簡や新約聖書の他の部分にも見られ、それらは迫害を受けているキリスト教徒を励ます役割を果たしていた
- こうした終末思想はその後のキリスト教史においても抑圧された人々の間で繰り返し現れた
- 中世末期から近世にかけてのヨーロッパでは農奴制下で過酷な状況に置かれていた農民らの間で、16世紀の宗教改革の影響もあって終末論的な思想が広まり、1524–25年のドイツ農民戦争や1534年のミュンスターの反乱などが起こった
- 17世紀の三十年戦争においても劣勢にあったプロテスタント側の一部ではキリストの再臨による最終的な勝利を確信する者たちが現れた
- 終末論という考え方は虐げられた人たちにとって希望のナラティブであり、劣勢を逆転することができるという強烈な動機づけになる
- だからこそ1920年代の原理主義者たちだけでなく、現代においても宗教保守がオバマ期やバイデン期に劣勢に立たされたとき、終末論が彼らに希望や戦う勇気を与える
■ 12. シリコンバレーと終末論
- シリコンバレーのテックリバタリアンの間でも終末論的な思想や危機意識が強まっている
- もともとシリコンバレーは科学と合理性を重んじる世俗的なリベラル文化が主流で、保守的なキリスト教信仰を公にすることはタブー視されていた
- しかしキリスト教信仰を掲げるピーター・ティールが2016年にトランプ支持を表明し、その後元部下のJD.ヴァンスを副大統領にするなど政界への影響力を強めたことで、このタブーは徐々に解消に向かった
- 彼の行動は隠れていた保守的なテックリバタリアンに政治活動の勇気を与え、信仰を公言する際の障壁を低くした
- これによりテック界における保守的なクリスチャンが可視化され周囲に影響を与えるようになっている
- この流れと並行するようにシリコンバレーの産業は軍事分野にその中心を移しつつある
- テックリバタリアンたちが福音派のように終末論を文字通りに受け入れているかというとそうではなく、より比喩的に捉えていると考えられる
- 実際には彼ら(少なくともティールやイーロン・マスク)はむしろ終末になりかねない現実的危機を回避しようと動いているはずである
■ 13. 福音派の言語化能力
- 福音派の論者は言語化の能力が極めて高く、たとえ「聖書は誤りのない神の言葉である」といった前提が日本人には荒唐無稽に見えたとしても、そこから論理的で整合性のとれた世界観を構築していく
- 近年重要視されているキリスト教ナショナリズムは「アメリカはキリスト教国として建国された」「アメリカ的な自由民主主義が機能するにはキリスト教的な土壌が不可欠である」といった考え方である
- そうした考えを正当化するために福音派の論者はジャン・カルヴァンの流れを汲む17世紀の神学者や政治思想家の理論を援用する
- 彼らはその主張を論理的に説明し教会などで信徒にレクチャーする
- 彼らはこうした歴史的な理論を背景に強固に理論武装されている
■ 14. コミットメントの重要性
- 福音派やティールらキリスト教保守派の特徴は言語化能力の高さのほかに「コミットメント」という概念で説明できる
- アメリカ型のリベラリズムが常識化し、あらゆる価値観が多様性の名のもとに相対化され、誰もが自己利益を優先して生きているという人間観が全景化している
- こうした状況下では自分にとって大事なもののために身を投じることが是とされない空気が生まれている
- 「誰かのために生きる生き方は愚かだ」という雰囲気が蔓延しており、これを道徳性の崩壊だと言うキリスト教保守派の意見も間違ってはいない
- 自分たちを保守だと自認する人々に共通する「大切な何か、大切な誰かのために献身する」態度は、「みんなが自分のしたいことをして邪魔しないのが一番」という価値観しかない現代社会に対する重要な問題提起である
- こうした価値観に限界を感じコミットメントを求める若者たちが保守化・右傾化する流れは理解できる
■ 15. 信仰復興運動
- 最近の研究ではアメリカのZ世代の間で「信仰復興運動」が起きていることが指摘されている
- 若い人たちがキリスト教に回心し熱心に教会に通う現象が見られる
- この現象の背景には彼らが高校や大学といった成長過程でコロナ禍をまともに受け孤立してしまったという事情がある
- コミットメントは他者とのつながりを生み出すものであり、ファン同士が繋がるように何かにコミットすることは共同体形成につながる
- イエスを信じることで孤独から解放され「誰かが共にいてくれる」と思うことができる
- コロナ禍は孤独が先鋭化した時代だったため彼らが保守的な方向へ傾倒するのは理解できる
- しかし近年の福音派の文脈の中だと強いコミットメントは「あらゆることをキリスト教が支配しなければいけない」というキリスト教ナショナリズム的な考えとドッキングしがちである
■ 16. 対話の必要性
- 近年の傾向として落ち着いた対話が非常に難しい状態に陥っている
- 左派は2010年代後半以降、大学のキャンパスでの右派論者のイベントを妨害や排除するなど、言論の自由を認めないキャンセルカルチャーの中に身を投じている
- 一方で保守派は排他的で暴力を煽るような言説で他者を反駁する傾向がある
- 論破をしたところでそれは自陣営を利するばかりで互いの理解を深めることにはならず、民主主義で不可欠な対話は決して生まれない
- いま必要なのは対話を可能にする新しいプラットフォームの構築である
- プラットフォームが壊れた状態で喧々諤々の議論を続ければ続けるほど双方ともが暴力的になっていく
- 大学の研究者・知識人、そして公共の中で語るものとして、プラットフォームの重要性を再度、右派も左派も、リベラルも保守も認識する必要がある
- 近年ではそうした傾向が双方から少しずつ出てきているのでそれが一つの流れを作り出すことが期待される
まぁ、昔から日本共産党は
「弱者の味方」
ではなく、
「弱者を燃料にして駆動する装置」
だもんなぁ。
経営不振の時事通信社が、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている。 本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 複数の関係者によると、時事はメーンバンクを介して、同業他社らに経営支援を打診。朝日と共同は資金面に比べ自社へのメリットが少ないと腰を引く。一方、読売はかねて時事を傘下に収め、自社のニュースを全国の契約地方紙などに配信する構想を描いていた経緯もあり、「手をあげるとすれば読売ぐらいしかない」(メディア関係者)。亡くなった渡邉恒雄主筆が、時事通信傘下の社団法人「内外情勢調査会を欲しがっていた」とも囁かれる。
子供への重課金やら海外駐在への帯同やら、将来、自らの力で実現できない可能性が十分あり得るものが当たり前の環境で育った子供は打たれ弱い。そんなの持たざる者の妬みだろうと思ってたけど、大事に大事に育てられた若者がマジでメンタル弱すぎて最近は信ぴょう性あると思ってる。労働に向いてない。
会話してみるとすごく賢くて視座の高そうなことをスラスラと語る一方、周りが自分に合わせてくれない世界に慣れておらず、ちょっと気難しい人や自分に好意的でない人と出会っただけで傷ついてしまう。上澄みの人間同士の中でしか生きてこなかった弊害なんだろうと勝手に推測している。
周りが洗練された賢い人ばかりだから、表面的には素晴らしいことを語り、優しく前向きな言葉を投げかけ、尊重してくれる。それが建前か本音か区別することもなく受け入れ、持たざる者の世界と乖離したとても綺麗な世界を生きてきた。でも彼らにとっては紛れもなくその綺麗な世界こそがリアルなのだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/2NKjSDA
日本の社会保障制度は人口が増加し続けることが前提のネズミ講的なシステムで、このままだと現役世代が負担可能な上限を超えて破綻するっていうのは日本国民なら全員知ってるはずのお話ですよね。
だからこの国を維持するために、老人と心中しないためには社会保障制度を改革する以外に道はないわけじゃん。
年金を積み立て方式に徐々に移行する、医療費の自己負担額を増やす、OTC薬規制、開業医を減らす、色々と言われているが結局は全部やりながら痛みを伴った改革を進めていかないとこの国の社会保障制度は持たないんですよ。
そう言う前提を無視して、「社会保障費を削ると結局は現役世代の負担になるから.....」とか言って現状を肯定している人たち、人が善くてで素晴らしいことですけどどうやって現状の水準を維持し続けるのかまずは教えてもらっていいですか?
日本の社会保障はもう撤退戦で、直接的に生死に関わらないQOLに関する部分は自費でやるか、できないなら諦めてくださいって国と子供が老人、親にお願いする状況なんですよね。国が面倒を見なくなったからと行って、子供がその分を巻き取るわけでもなく、申し訳ないけど最低限以外は面倒見れませんっていうのが現状なんですよ。
せめて現状を正しく認識してから議論に参加してくれないかな。
繁殖相手に『弱者女性』は選ばない方がいい。
遺伝的に劣った要素を混ぜると、子孫の競争力が下がるからだ。
若さ、健康、高身長、強骨格、頭脳明晰、運動神経、骨格筋量、この辺は最低条件。
その女が男に変わったら、どのくらい戦闘能力があるかを想像すれば一発で分かる。
生存競争に勝てる遺伝子を残したいなら、強い個体を選ぶしかない。
■ 1. 左翼オールドメディアの政治的影響力の喪失
- 朝日や毎日などの左翼メディアに逆らっても世論で勝てるとついに政治家が気づいた
- 政治の重石となっていた左翼メディアから高市氏は解き放たれた
- ジョージワシントン号での高市氏の「はしゃぎぶり」はその解放感の表現に思えた
- これを批判するのは「ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった」という左翼総体の嘆きである
- 学者や知識人が拝跪する「朝日・岩波」に代表される左翼的言論・知識の総体が政治的には無価値となった
■ 2. 変化の始まりと契機
- 参政党の躍進:
- 「外国人問題」を問題にしたくなかった左翼と左翼メディアに逆らって、世論が「問題だ」と主張することとなった
- その方向に政治も動かざるをえなくなり、このあたりから変化が始まっていたのかもしれない
- 安倍晋三氏の死: 安倍晋三氏が殺された時に、日本人の心の奥底で何かが変わったのかもしれない
■ 3. 政治的変化の具体例
- 石破をやめさせ、小泉進次郎をしりぞけ、高市が総理になった
- 政策の見直し:
- エコエネ施策の見直し
- 高齢者3割負担の拡張
- 「ザイム真理教」に逆らって年内ガソリン税減税まで実施
- 左翼と左翼メディアが閉じ込めていた問題群が堰を切ったように解き放たれ始めている
■ 4. 今後の方向性
- この方向が保守化・右傾化ではなく、税制や社会保障制度、安全保障や改憲を、左翼メディアがあつらえた問題設定の中ではなく、オープンな国民的議論の中で解決されていくように仕向けなければならない
■ 5. 戦後の左翼メディアと左翼政党の密着関係
- 西山事件の時のように毎日新聞記者から渡されたネタで野党が与党を責めたり、蓮舫のように朝日新聞の社説のとおりに国会質問するような政治家はもう用済みだとされなければならない
■ 6. 世代交代による変化
- オールドメディアは左翼だから信じるなとずっと言ってきたが、もう若い人にはそれは常識だから言う必要がなくなった
- 年寄りが死んで若い人に社会が完全に代替わりすれば、メディアも知識社会の総体も変わらざるをえない
- それが真の戦後レジームの克服である
■ 7. 今後への期待
- 日本がここからどこまで変われるか楽しみだが、途中で自分はおさらばなのは残念である
家賃滞納3ヶ月の入居者とお話合いしました。お金は底を尽き仕事もなく生活保護も視野に入れていると...そこで同じ建物内で運営してる介護事業所で事務として雇用を提案をしました。働きながら返せばいい。こうした受皿としても、介護事業所やってて本当に良かった
ちなみにだけど、この方ガチ泣きしながらも感謝してくれたわ。うちもそこまでシフト確保できないかもだけど明日から手伝ってくれることになりました。事業所が盛り上がるよう俺もがんばる
■ 1. スーパー戦隊シリーズ終了の背景
- スーパー戦隊シリーズが終了することについて、終わって当然という認識である
- 理由:
- 味方5人を作らなければならず、制作費が大変である
- 子供がどんどん減ってきている中で子供番組としてあの作りは無理である
- 仮面ライダーが残るため等身大ヒーローがなくなることはないが、1つの時代の終わりである
- 作品数のカウント: 秘密戦隊ゴレンジャーから始まり、忍者キャプターを入れるとちょうど50作品になる
■ 2. 個人的に好きな戦隊シリーズ
- 真面目に見ていたのは五星戦隊ダイレンジャーまでである
- 最もクライマックスと感じるのは五星戦隊ダイレンジャーで、脚本をよく作ったと評価している
- 好きな作品:
- バトルフィーバーJ: 敵ロボットが出てくる辺りの巨大感や、ゴレンジャーの流れの中にどうやって巨大ロボットを出すのかというスタッフの迷いが感じられた
- 太陽戦隊サンバルカン
- デンジマンの頃は少し冷めていたが、ダイナマンまでぐらいは割と好きである
■ 3. 五星戦隊ダイレンジャーの深い思想性
- 作品の基本設定:
- 正義の気力を使うダイレンジャーと悪の妖力を使うゴーマとの戦いである
- 中国拳法がテーマで、中国思想では全てを陰と陽に分け、元々1つの力が陰と陽に分かれ、この陰と陽のお互いの戦いの結果、いろんなものが生み出されると考える
- 最終回の展開:
- ダイレンジャーは悪のボス・シャダムを倒すが、シャダムの全身がドロっと崩れて泥人形だったことが判明する
- ナレーションで「こうしてゴーマは滅んだ」とあり、みんなで相談してダイレンジャーを解散する
- 最終回で50年の歳月が流れ、全員が爺さん婆さんになっている
- 東京駅の地下にあるダイレンジャーの基地でダイレンジャー同窓会をやっている
- 主役が現れて「大変じゃ、ゴーマが現れよった」と告げる
- 5人の孫が急に現れ(同じ俳優が演じている)、「おばあちゃんたちが聞いていたわよ。いつかこんな日が来るんじゃないかって」と言って変身して戦い出す
- 作品の哲学:
- 気力を持っているダイレンジャーと妖力を持っているゴーマは2つで1つの存在である
- 妖力を全て滅ぼしてしまったら気力も滅ぶため、ダイレンジャーももういらなくなり解散しなければならない
- しかしそのうちにこの地球ではまた妖力のゴーマが現れ、その時は気力を持ったダイレンジャーは再び戦わなければならない
- 善と悪両方を必要なものとして捉えており、最終回は悪は滅びて終わるのではなく悪が復活して終わる
- 悪が復活して老人になったかつてのヒーローたちの孫たちがもう1回変身して戦ってくれることで、「よし、世界はこれでいいんだ。正義と悪とが戦うことが正しいんだ」というとんでもない最終回である
■ 4. ヒーローの最終回答としての意義
- バットマンのダークナイトなどが昔にやっているが、ヒーローの最終回答である
- 考え方:
- 人間は正義の心と悪の心を両方持たなければならない
- 正義の心と悪の心を両方持っているからこそ「どうすればいいんだ」という葛藤が生まれ、その葛藤が人間の成長になる
- 地球の平和は常に永久に平和を守るために戦い続けることで保たれる
- 制作背景: 全て戦後生まれのスタッフで作ったと思われ、第二次大戦の経験者がいないからこそ、ここまで俯瞰したものを作れた
■ 5. スターウォーズとの比較
- スターウォーズの面白さは全体が悪ではなく、ジェダイが善でシスが悪でもない
- 2つの対立しているものがあり、日本でこれに1番近いのは五星戦隊ダイレンジャーの最終回あたりである
- バットマンのダークナイトと同じような主張で、正義があるから悪がある、悪があるから正義があり、それぞれがなければ存在しないという話である
■ 6. 令和時代の世界征服:ドクターストーン
- ドクターストーンは世界征服ジャンルである
- 合理主義と科学主義のみで世界統一をしようとしている話である
- 世界が滅亡して必要な人間を少しずつ生き返らせるところから始まっているため世界征服と気づかれにくい
- 主人公・千空がやっていること:
- 合理主義と科学主義のみを正しいこととして、それに反する人間たちを次々と合理主義科学主義で従えて共通の敵に向かって進めていく
- 昭和の時代だったら悪役がやるようなことをガンガンやっているが、人道的には少なくとも悪いことをしていないのでいいことみたいに聞こえる
■ 7. ヨミ様問題
- バビル2世に登場する悪役ヨミ様が気の毒な存在として描かれる
- ヨミ様の境遇:
- チベットに基地を作って世界征服を目指すが、バビル2世に破壊される
- 別の場所に本格的な科学基地を作り、腕が何本もある人間や政治家そっくりのロボット(人造人間)も作るが、全て破壊される
- 最後は雪崩で死んでしまう
- 宇宙から来たウイルスに体が侵され、不老不死と物凄いパワーを手に入れるが、カプセルに入っていないと部下にウイルス病気を移してしまう
- すぐ疲れて寝てしまうが、バビル2世が現れるとすぐ叩き起こされる
- あっという間に体がボロボロになって老人になってしまう
- 最後に言うのは「俺は自分の作った基地で静かに眠りたい」である
- ドクターストーンの問題点:
- ドクターストーンは基本的にこのヨミ様問題を描いていない
- 誰か1人超優秀な奴(千空)がいて、そいつが全てを握っている
- 千空1人の頑張りに全てがかかっており、千空がいなければこの世界は完了しない
- バビル2世のように「とりあえずヨミを疲らせたら、ヨミを倒したりすればなんとかなるだろう」という話に持っていかなかった
■ 8. 千空の思想的限界
- 地球の危機を回避させて人類を化石化から開放した後の問題:
- 千空は価値観の複雑さを処理できない
- イスラム教をどう扱うのか、復活させた後のアーミッシュ(近代文明・産業文明以降の文明を全部拒否している教団)をどう扱うのか
- エホバの証人(近代医療を否定し、自分の子供でも輸血は受けさせず神に祈ることで結果的に見殺しにする)をどう扱うのか
- 千空のキャラクターとしては彼らの信じていることだと言って許せないはずである
- 理由: 科学と合理主義が全ての上に立っている世界統一・世界征服をしたからである
- 漫画はそこまで行かずに終わってくれたためこの問題にタッチしなくて済んだ
- トマス・モアの「ユートピア」の考え:
- 多数の価値観があればそれは世界統一ではない
- 真の平和はたった1つの価値観か、たった1つの宗教でこの世界が1つになっていて、人々が自由を感じないというのが世界平和のユートピアの定義である
■ 9. 現代作品における悪の不在
- 悪のいない世界が現在の世界である
- 事例:
- トップガン マーベリック: 誰が悪いのか、誰が戦争を起こしているのかを描かないまま映画を作るしかない
- 007スペクター: 時代錯誤であまり内面や組織の内部を描かないまま終わった
- 誰も世界征服を目指してくれないため物語が成立しなくなっている
- 理不尽を敵にするしかない状況:
- エヴァンゲリオン、シン・ゴジラ、シン・ウルトラマンは直接的な敵がいてこれと戦うということはあまりやらずに済んでいる
- エヴァンゲリオンはこの世の理不尽が相手
- シン・ゴジラは理不尽の象徴としてのゴジラが日本に現れる
- シン・ウルトラマンは外星人が敵として現れるが、決定的な対立になる前にその外星人が「これはもう利益にならない」と言って帰ってくれたり、武器がやられたことで侵略そのものがうやむやになって終わる
■ 10. シン・仮面ライダーへの期待
- 新仮面ライダーは敵の設定が避けられない:
- 予告編で蜘蛛男や蜂女が出てきており、誰が改造したのか、その目的は何なのかという問題がある
- ショッカーという地球征服を企む悪の組織を設定せざるを得ない
- 期待される展開:
- 昭和の通り「世界征服を企む」で押し切ってしまうのか
- 新シリーズとしてショッカーとは理不尽ですという風に逃げてしまうのか
- 正体は分かりませんという風に逃げてしまうのか
- 確率は半々だが、かなり楽しみである
■ 11. 1980年代と現代のメディア環境の変化
- 1980年代:
- NHK放送文化研究所の調査によれば小学生の平均テレビ視聴時間は平日で約4時間20分前後、休日になると5時間を超えることもあった
- 放課後から夜までずっとテレビがついている家庭も珍しくなかった
- テレビは窓であり友達でもあった
- スーパー戦隊、仮面ライダー、ウルトラマンなど子供たちが夢中になる番組が同時時間帯にひしめいていた
- 放送時間になるとテレビの前に座り、その1話をリアルタイムで見るという体験を共有していた
- 現代:
- 子供のテレビ視聴時間は平均で1時間未満にまで減少している
- 総務省情報通信白書2024年によると10代前半の約8割がテレビよりスマホで動画を見ると回答
- YouTubeやTikTokなど個別に視聴できるサービスが主流になった
- みんなで一緒に見る時代から1人で好きな時に見る時代へと変わった
- 影響:
- 日曜の朝はヒーローの時間だったが、今では子供たちがその時間にテレビを見ていない
- リアルタイム視聴の前提で作られてきた番組構造が生活リズムの変化に追いつけなくなった
- ヒーロー文化そのものが衰えたわけではなく、YouTubeでは変身シーンの切り抜きやおもちゃレビューなど新しい形でヒーローへの愛が受け継がれている
- 子供たちはヒーローを捨てたのではなく見方が変わった
■ 12. メディア構造の変化と文化の継承
- 1980年代はテレビが1日の中心であり家族をつなぐ共通の話題だったが、現代では家庭内でも各自が別の画面を見ている
- 昔のヒーロー番組は正義・仲間・希望という共通のメッセージを毎週お茶の間に届けていたが、今の時代それはSNSやネット動画の中に分散している
- 個人の配信者や小規模スタジオがそれぞれのヒーロー像を描いているとも言える
- 時代が変わればヒーローの形も変わるが、誰かのために戦う姿や正しさを信じる勇気は世代を超えて人の心に残り続ける
- 戦隊ヒーローが消えることがあってもヒーローの魂は別の形で語り継がれていく
■ 1. 日本の理系女子の現状
- 国内大学に入学した女性のうち理工系を選んだ人は7%で、OECD平均15%の半分の水準である
- 英国、韓国、ドイツなどは20%以上が理工系学部に進学している
- 日本の理系女子の少なさは海外と比較して際立っている
- 理系女子を特別視する風潮が根強く、「女の子なのに理系?」といった発言や「変わった子」として見られる経験が報告されている
■ 2. 東京工業大学の女子枠導入
- 導入時期と規模:
- 2024年4月入学者を対象とした総合型選抜・学校推薦型選抜に女子枠を導入
- まず58人を募集し、25年度は85人追加して計143人とする
- 女子枠だけで全学院(学部と大学院を統合した組織)の募集人員の14%程度となる見込み
- 益一哉学長の説明:
- 理工系分野における男女のバランスはあまりにも偏っている
- 女子枠の創設は現在の状況を早急に改善し、新産業を興すための「ポジティブアクション」である
- 理工系女子学生の割合が一定数を超えると、保護者や社会全体の意識も変化する
- 誰もが隔てなく学び働ける環境が生まれ、様々なスキルや異なった価値観・経験、幅広い知見を持つ学生や教職員が集まるようになる
■ 3. 女子枠に対する批判と東工大の反論
- 批判の内容:
- 「女性の優遇ではないか」との声がある
- 理系専攻の女子学生からも受験の公平性が保たれるかどうかという懸念が出ている
- 男子の募集人数も固定したほうが試験の公平性が保たれるとの意見もある
- 益学長の反論:
- 思い切ったことをすれば反対の声は必ず出るが、賛否が分かれてもチャレンジする選択肢はあっていい
- 同じ試験を受けて男性だけ20点引くのなら「女性優遇」だが、そういうことではない
- 一般選抜は従来どおり筆記試験の点数に基づいて行う
- 総合型選抜・学校推薦型選抜の女子枠に関しては一般選抜と異なる評価方法を設けている
■ 4. 芝浦工業大学の先行事例
- 導入の経緯:
- 2018年に工学部機械・電気系4学科で女子向けの公募制推薦入学者選抜を開始
- OECDデータから日本の理系女性の活躍度は世界平均からほど遠く、工学部が「1丁目1番地」として変える必要があると判断
- 弁護士からは「男女差に極端な偏りがある中で優先枠を作ることに法的な問題はない」との助言を得た
- 拡大の経緯:
- 2022年には工学部全9学科、2023年入試では全学に女子推薦枠を設けた
- 志願者数は2021年時点で11人だったが、2022年に37人、2023年は98人にまで増加した
- 追加施策:
- 一般選抜で成績上位の女子約100人に奨学金を給付
- 女子校と連携してインターンシップを開催
- 効果:
- 学内の雰囲気が一気に明るくなった
- デバイス製作時に女子にとっての使いやすさなど、これまでにはない目線の発想が出てくるようになった
- 意見を吸い上げる場が生まれ、学校自体の進化につながった
■ 5. 女子枠導入の歴史的経緯
- 過去の試み:
- 1988年に近畿大学が国内大学として初めて女子枠入試を取り入れた
- 1989年に阪南大学と愛知工業大学、1992年に名古屋工業大学が続いた
- 現在も女子枠を維持しているのは名古屋工業大のみで、受験生が増えなかったなどの理由で撤退する大学が多かった
- 2010年に九州大学が理学部の試験に女子枠導入を表明したが、受験生や卒業生の反対により翌年5月に撤回した
- 現在との違い:
- 10年前と比べて様相が変わっている
- 理工系女子人材を増やすべく国が動き始めている
■ 6. 国の支援
- 文部科学省が公表した2023年度の「大学入学者選抜実施要項」では、入試方法について「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を設けることが推奨され、一例として「理工系分野における女子」を挙げた
- 国のお墨付きがあることで、女子枠を導入しようと考える大学は今後さらに増える可能性がある
■ 7. 制度導入だけでは不十分な点
- 入学前の課題:
- 算数が得意でも「女の子は算数なんてできなくていい」と親や教師に諭され、文系に誘導された事例がある
- 初等教育段階からの意識改革が必要である
- 卒業後の課題:
- 理系に進んでも卒業後のキャリアが整備されているとは言い難い
- 女性医師の数は増えているが、35歳までに離職する女性医師は24%で男性医師より約14ポイント高い
- 「だから女性は辞める」と後ろ指をさされるのは女性の側である
- 必要な対策:
- 初等教育機関や企業と大学の連携が進み、社会全体で良い循環が生まれることが必要
- 理系大学・学部のジェンダーギャップ改善のために大学が単独でできることは限られている
- 入学までの道のりや卒業後のことがセットで考えられる必要がある
■ 8. 企業側の見解
- 経団連の姿勢:
- ジェンダー主流化が世界で進む中、女子の理系人材を増やす大学側の取り組みに全面的に賛同する
- DE&I(多様性、公正性、包摂性)はイノベーションの源泉であり、企業の持続的な成長に欠かせない
- 理工系分野における女性の割合は依然として諸外国で最低水準である
- 最終的には性別を超え個人の能力で評価される社会が望ましいが、社会変革を進める過渡期の今はできることを全てやっていく必要がある
- 経団連の取り組み:
- 女子中高校生向けに理工系分野に関心を持ち、将来の自分をイメージした進路選択を支援する取り組みを行っている
- 女性優遇批判への反論:
- これまでの男性一色で作られてきた旧来型の組織風土を根底から見直す時期である
- 「女性が下駄を履かされる」のではなく、むしろ「男性が下駄を脱ぐ」タイミングが訪れている
■ 9. 学生の実態
- 東京都立大学の事例:
- 高専では1クラス約40人のうち女子が5~6人で、男子校の中に一人だけ交ぜられているような疎外感があった
- 都立大編入後は疎外感は減ったが、実験授業の男女比は8対2で、研究室でも日本人女子学生は一人だけという状況
- 東京大学の事例:
- アルバイト面接などで「東大」かつ「理系」だと知った途端、「変わった子」として見られる
- 地元の上の世代から「女の子なのに理系?」と言われ不快に感じた経験がある
■ 10. 社会的意義
- 女子枠をどう生かしていくか考える必要を求められているのは大学ではなく社会の側である
- 女子枠導入が広がれば、理系女子を特別視する風潮を変えるきっかけになる可能性がある
社民党副党首の新垣邦男衆院議員は宜野湾市の事務所で記者会見を開き、離党の意向を発表した。10月31日に離党届を郵送した。党勢拡大に向けて党内で意見の不一致があったと説明した。新垣氏は「なんとか社民党の党勢拡大をしていきたいという思いを持っていた。だが、その思いがかみ合わなかった」と語った。県内の社民支持者に対しては「申し訳ないと思っている」と述べた。
新垣氏は、所属国会議員数を増やすため、福島瑞穂党首の衆院へのくら替えを提案してきた。特に7月の参院選後、議論を続けてきたが、福島党首らの理解を得られなかった。
9月下旬に離党届を提出したが慰留され、10月31日にも改めて離党届を福島瑞穂党首らに提出したが受け入れられず、郵送した。
■ 1. 事件の概要
- ハリウッド女優シドニー・スウィーニーが「Variety」主催の毎年恒例の「Power of Women」イベントで論議を呼んだ
- 彼女はクリスチャン・コーワンがデザインしたシルバーのロングドレスを着用した
- ボディラインをくっきり見せるシルエットで素材は透け透けであり、ノーブラの胸は形だけでなく乳首も見えた
- 写真や動画を掲載するにあたって乳首部分にぼかしを入れたり黒塗りをした主要メディアも少なくない
- 体がスリムなのに胸が大きいスウィーニーはヒット映画「恋するプリテンダー」など出演作でもセクシーボディで男性を魅了してきた
- 女性のパワーを祝福するこのイベントにあえてこんな服装で現れたのは彼女にとってセクシュアリティを謳歌する意味もあったのかもしれない
■ 2. 受け止められ方の多様性
- 「優良遺伝子」CM騒動の最中、スウィーニーが共和党支持者であることが判明しトランプも彼女を褒めたことから、全体的に保守は彼女の味方、リベラルは批判的というおおまかな構図ができている
- しかしこの服装に関してはそこはまるで関係ないようでもある
■ 3. 保守派からの意見
- 保守派の女性ジャーナリスト、メーガン・ケリーは自身のポッドキャストの中でこのドレスに「反対」と述べた
- スウィーニーのボディが非常に魅力的だとほめつつも、ケリーは「見せすぎ。実際にそれを見ることができる人になりたいという男たちの願いを奪ってしまった。これは想像の余地も残さない」と理由を説明した
- こんな選択をしてしまったのは「画期的なことをやりましょう」と誰かがこのドレスを持ってきて若いスウィーニーは乗せられてしまったのだろうとケリーは推測した
- 保守仲間のスウィーニー本人ではなく彼女の間違いを批判する姿勢である
■ 4. 支持する意見
- 同じイベントに出席したシャロン・ストーンは「持って生まれたものを使うのは悪いことではない」とスウィーニーを堂々と支持した
- 「ホットであることは楽じゃない。みんなそれぞれになぜホットなのかがありそれがある時にそこを追求すべき」と、やはり若い頃セクシー女性としてもてはやされたストーンは述べた
■ 5. ソーシャルメディア上の男性の反応
- 肯定的意見:
- 「これはポルノではなく女性らしさを前面に押し出すもの。彼女は見られたいと思っているのではなく自然に輝いているのだ」
- 「シドニー・スウィーニーはちゃんとした女優で非常に美しい上、男性の目線を自分から呼び込む。こういう人を待っていた」
- 懸念の声:
- 「クリスチャンである父親としての意見。彼女は美しいが注目を集めるために不適切な服装をするのはどうか。少女たちに間違ったメッセージを送るし世の男性たちには身近な女性に同じようなふるまいを期待させてしまう」
- 「彼女が美しいということには同感。ただ父としてわが娘がこんな服装をするのを許すかと聞かれたらノー」
- 「かつて『美』と『露出』は同じではなかった。全部見せてしまうともはや聖なる領域はない」
■ 6. ソーシャルメディア上の女性の反応
- 批判的意見:
- 「洗練されてはいてもポルノはポルノ。彼女はギリシャの彫像ではなく生身の人間。世界に向けて乳首をさらしている」
- 「これは彼女の選択だから『エンパワメントだ』と言う人もいるけれど(男性から)見られたい、望まれたいというところから来ている。どこがエンパワメントなの?」
- 「裸で歩き回ることはエンパワメントではない」
- 「ヒュー・ヘフナーは墓の中で悔しくて転がりまくっているはず。彼は自分の雑誌で女性たちにああいう格好をしてもらうために高いお金を払ったのにね」
- 「シドニー・スウィーニーは美しい。でも控えめであることは美しさを増す。あなたの奥さんや娘さんがこんな格好をしたら恥ずかしいでしょう?」
- フェミニストのためのイベントであるのに女性たちの反感を買ったのは皮肉である
■ 7. スウィーニー本人の対応
- 「優良遺伝子」CMの時同様、今回もスウィーニーはこの騒動に対して何のコメントもしないまま
- 自分の一挙一動に世間がパニックすることを彼女自身は楽しんでいるのかもしれない
■ 8. 女優としての活動
- スウィーニーは今、実力派女優として認められるための努力に忙しい
- 今月7日に北米公開となる伝記映画「Christy」で主演女優部門の候補入りを狙っている
- マネージャーである夫のコントロールに悩まされつつ女性ボクサーとして成功し究極の人生の分かれ目を経験したマーティンになりきった映画の中のスウィーニーはレッドカーペットの彼女とはまるで別人である
- 問題はスクリーンの外でスウィーニーが集める注目がチケットの売り上げに貢献するか、また女優としての仕事ぶりが投票者の心を動かすかどうかである
- それができてこそエンパワメントである
松本人志が終わった
日本のお笑いには昔から、観客を「身内化」する傾向があった。
だが、復帰後の松本人志は、その傾向を極限まで推し進め、完全に境界を引いてしまった。
信者か、そうでないか。
松本がどれほど面白いことを言っても、
それを信者が「さすが松ちゃん」と称賛する構造そのものが、笑いを無効化している。
外から見れば、それはもはやカルトだ。
松本を芸人として楽しむには、内側に入るしかない。
しかし、そのためには次の二つの条件を受け入れなければならない。
①松本の過去のスキャンダルを一切不問にすること。
②月額1000円だかを払うこと。
この二つを超えた先にようやく内輪の笑いが待っている。
そしてその構造の中で、松本は固定化された信者から小銭を回収しながら生きながらえる。
世の中によくあるビジネスモデルの一つとして完結した。
今までありがとう。
昔は面白かったよ。
■ 1. 筆者の立場と高市総理への評価
- 筆者は同じ女として日本初の女性首相・高市早苗総理の誕生を素直にうれしく思っている
- 筆者の子供時代・昭和には女性は結婚退職が当たり前で、中には女子社員は30歳で定年退職という企業もあった
- 女は男に頼って生きるよう仕向けられるのが当時の日本社会だった
- 少女だった筆者はそれを恐ろしく感じた:周囲の成人男性を見てもDV男は珍しくなく、当時は今とくらべると人権意識が希薄な時代だった
- 夫に暴力を振るわれても暴言を吐かれても経済力がないために離婚できず泣いて暮らしている女性は大勢いた
- 筆者よりも歳上の高市氏はそんな時代が青春時代と重なっていたはずで、よくぞ努力を重ね政治家になり総理大臣にまで昇りつめてくれたものだとひたすら感服する
- 女でも総理大臣になれるという事実が、これから大人になる少女たちにどれほどの希望を与えたことだろう
■ 2. 左翼からの批判の性質
- 左翼の皆様はフェミニストを含め高市氏が気に食わないらしい
- 高市氏の保守としての立ち位置が許せないのならばその点だけを批判すればいいのに、なぜか非常に差別的に口汚く罵っている方々が散見される
- 中には国会議員までいる
- いつもは「差別反対」「多様性」などとお美しい言葉を繰り返しているが、あれが本性だったかと筆者は合点した
- 筆者は彼らのXポストを拾ってはツイ消し逃亡できないようウェブ魚拓に記録した
■ 3. 記録された差別的表現の例
筆者は以下のような政治家・文化人・知識人やインフルエンサーからの差別的表現を記録した:
- 志葉玲氏:「メディアの総力をあげて潰さないと」
- 柴田淳氏:「こうやって男に散々媚びてきたんだろうな」
- 藤井セイラ氏:「喜んでぴょんぴょん飛び跳ねてる。悲しい」
- 辻愛沙子氏:「しなをつくって笑顔を絶やさず下手に出て寄り添う日本女性」
- 藤村晃子氏:「高市とかいうキモい物体」
- 大椿ゆうこ氏:「カップルの様に腕を組む。強烈な違和感」
- 蓮舫氏:「肩に腕を回されなくても。冷静な会談はできたのではないかな、と見えます」
- 東ちづる氏:「媚びと過剰適応でのし上がってきたと想像できる」
- 志位和夫氏:「正視に堪えない卑屈な媚態だ」
- Thoton Akimoto氏:「雌犬が総理になった」
- うじきつよし氏:「権力とみれば高揚し卑屈に媚びへつらい」
- 樺島万里子氏:「気持ち悪い笑い方」
- 池内さおり氏:「現地妻」
- 赤坂真理氏:「いつも笑ってるって狂人キャラだよ」
- Keiko Torii氏:「キャピキャピ嬉しそうに弾ける仕草」
- 佐藤章氏:「いい国つくろう! キャバクラ幕府! バイ高市」
■ 4. 記録の注意事項
- 女性に対するいじめ・差別で用いられる表現が多いので、これまでいじめ・差別に苦しんできた方にはお勧めできない
- トラウマがある方にはここで「そっ閉じ」してほしい
- 筆者自身も記録しながら気分が悪くなったほどである
- 記録は発言者の名、特に問題だと思われる表現、ウェブ魚拓URL、Xポストから成っている
- 匿名の人物は収録せず、政治家・文化人・知識人やインフルエンサーと呼ばれる人だけを記録した
今の若い人には、歴史上の出来事だろうが、私が子供の頃には、共産主義にかぶれた日本人の若者が、数々の冷酷な事件を引き起こしていた。
テルアビブ空港で乱射事件を起こし合計26人の民間人を殺害したり、クアラルンプールでアメリカとスウェーデンの大使館を襲撃する事件を起こしたりした。また、よど号事件やダッカ日航機事件などのハイジャック事件や、東京駅周辺のビジネス街で企業に対する連続爆破事件なども引き起こした。
そんな中で最も残忍な事件は、浅間山荘事件に至る直前に、仲間12人を粛正した山岳ベース事件だ。
彼らは、社会を共産主義化するためには、まずは自らを社会と戦う戦士に変えなければならないと言い、各自に自己批判を求めた。それが不十分な仲間に対しては、自己批判を助けるとの名目で集団リンチを加え、死に至らせた。中には、仲間を死刑にすることが革命戦士への道だと追い詰められ、殺人に手を染めた者もいる。
ここから分かることは何か。社会には、権力批判に陶酔した挙句、異なる意見を述べる者を許せなくなり、徹底的に攻撃しても構わないと思い込む人がいるということだ。このような人は、自分に向けられる批判には耳を傾けることなく、権力側の抵抗とみなして、益々批判を強める。実は自分が歪んでいて世間から孤立しているだけなのに、孤高の戦士であるかのように思い込み、更なる自己陶酔に陥る者もいる。
共産主義は、国家が人々の欲望をコントロールしなければ成り立たない仕組みなので、一部のエリートが国民を監視し情報を統制することで、専制主義的に管理する国家にならざるを得ない。そのエリートが神のような人格者ならば良いが、そんな人間は見つからない。結局、上記のような歪んだ戦士たちが管理する社会になるのだとすれば、それは実に恐ろしい社会だ。
中国の核は資本主義世界から共産圏を守る正義の核。アメリカの核兵器と違って黒い死の灰ではなく白い灰が降る!
ハンガリーをソビエトが武力で押さえつけたのは「ハンガリー人が農民で素晴らしい共産主義を理解できなかったから、ソビエトが教えてあげた」
とか真顔でいってたのが「平和主義者」さまの一世代前の姿ですよ。
■ 1. 筆者の立場と背景
- 高市早苗氏が憲政史上初めて女性の内閣総理大臣に任命された10月21日、筆者は国会議事堂の衆議院本会議場の傍聴席にいた
- 筆者は物見遊山で行ってみることにしたが、任命の瞬間は心は冷めまくっていた
- 筆者は2023年に男女同数議会を20年以上も維持する神奈川県大磯町を取材した本を出版している
- 女性議員を増やしたいという願いがあり、その参考になればと思ってのことだった
- 筆者自身が中高年シングル女性で、男性稼ぎ主モデルを土台とし女性には結婚がセーフティーネットとなるような日本の社会構造からこぼれ落ちてしまう属性にある
- 長年生活困窮やさまざまな困難に遭い続けてきた
- 「私のような『ひとり』が安心して暮らせる社会を築いてほしい」という願いを込めて、その本の中で「社会にある構造的な問題や概念を政治から根本的に正そうとする女性の政治家がいてほしい」と書いた
■ 2. 高市総理への失望の理由
- 連立政権合意書の問題:
- 自民党と日本維新の会が発表した連立政権合意書には経済対策はあっても労働政策は見当たらなかった
- 中高年シングル女性が抱える問題の根本に非正規雇用の多さや賃金の安さがある
- 日本社会の停滞の要因は30年間まるで上がらない賃金に要因があるのではないか
- 現在の中高年シングル女性の中年層は就職氷河期世代にドンピシャで、初職から非正規でリスキリングをしても正規職に就けず昇給も昇進もなく、能力を生かす前に能力を期待されないまま20代から40代、50代を生きてきた人が多い
- 筆者が女性の政治家に期待するのはそうした労働環境を変えることだが、そんな気はさらさらないようである
■ 3. 高市氏の過去の発言への批判
- 2012年の発言:
- 高市氏は保守系議員の研修会で「さもしい顔してもらえるものはもらおう。弱者のフリして得しよう。そんな国民ばかりじゃ国は滅びる。人様に迷惑かけない社会へ。もう一度、日本を奴らから取り戻そう」と発言している
- 生活保護の不正受給者のことを話したと弁明したが、生活保護の不正受給率は支給総額のわずか0.3%である
- ほとんどが複雑な制度を理解できないことでの勘違いやミスと言われているのに国が滅びるとは何をかいわんやである
- 裏金問題への姿勢:
- 高市総理は自民党の総裁選以降一貫して自民党の裏金問題を終わったものとして言及してこなかった
- 「さもしい顔してもらえるものはもらおう」とするのは一体誰のことだと聞きたい
- 昨年の衆院選挙では立候補した裏金議員46人のうち28人が落選した
- 国民は裏金問題にノーを突き付けたのに、派閥裏金事件の全容はいまだ解明されていないし再発を防ぐための企業・団体献金の全面禁止も棚上げされてしまった
- 筆者は女性議員を増やしたいと言ってきたが、そういう政治をする女性を増やしたいわけじゃない
■ 4. フェミニストとしての葛藤
- 「たとえ自分と思想信条が違っていても、一般家庭に生まれた女性が刻苦精励の末に憲政史上初の女性総理になったのだからその点だけは祝福するのが普通の感覚ではないですか」という意見がある
- 「フェミニストなら応援しないでどうする?」という見知らぬ人からのポストも届いた
- 確かに筆者はフェミニストであるが、ことは総理大臣なのである
- もしこれが「戦後ずっと高齢男性議員しかいない地方議会に女性が初めて当選しました」というのなら、よほどの差別主義者でもなければ思想信条はさておいて祝おうという気にもなるが、国のリーダーとなれば私たちの生活がかかっている
■ 5. 労働政策への懸念
- 総裁に就任した際、高市氏は「私自身もワークライフバランスという言葉を捨てる」と宣言した
- 首相になるとすぐに厚生労働大臣に「労働時間の規制緩和検討」を指示した
- 連立政権合意書に労働政策はなかったのに出してきたのが労働者を追い込む方向である
- 長時間労働の影には常に女性の家庭内無償ケア労働がある
- これまで政府が目指すとしてきた「新しい資本主義」の看板は下ろす方針である
- 新しい資本主義では最低賃金を2020年代中に全国一律時給1500円にする目標を掲げていた
- 高市総理は生活に苦しむ市民へのまなざしが欠けていると感じるので、この目標が後退するのではと心配である
- 物価高の今、単身世帯では時給1500円でも暮らすのは厳しい
■ 6. フェミニズムの定義と結論
- 2019年の東京大学入学式の祝辞で上野千鶴子氏が言った言葉:「フェミニズムは弱者が弱者のままで尊重されることを求める思想です」
- フェミニストであるからこそ筆者は、弱者が弱者であることが許されないような社会構造をさらに極める方向に政治を進める高市総理誕生を祝う気には到底なれない
■ 1. 町山智浩の発言とその問題点
- 町山智浩が日本学術会議関連の政策を担当する小野田紀美に関して「偏差値35で学術会議担当?」と投稿した
- すでにSNS上では町山に対する批判が渦巻き、怒りが燎原の火のように燃え広がっている
- この発言は極めて危うい発言であり放置してはならない
- 左派、リベラルからの雑な批判の好事例である
- 高市政権への批判として不適切である
■ 2. 政治に学歴フィルターを設けてはならない
- 代議士とは国民の代わりに議論をする職業である
- 様々な人が議論に参加することによって民主主義は前に進む
- 民主主義は議論を重ね、議論を尽くし少数意見に光を当てた上で多数決をする
- 国民の代わりに議論する人はできるだけ多様な方がいい
- 議員は多様であった方がいい
■ 3. 多様な議員の重要性
- 芸能人、スポーツ選手などが議員になることについて極めて肯定的である
- 彼ら彼女たちは真摯に国民と向き合い世界と向き合っている
- もちろん単なる集票マシーンと化す可能性はあり、政治家としての能力、資質は問われる
- このような議員を切り捨てていくと政治は世襲議員、官僚・弁護士上がり、大手企業出身者が中心のものになってしまう
- 議会の多様性を守らなくてはならない
- 閣僚の最終学歴には東大や早慶、海外の大学などが並ぶが、様々な大学出身者、さらには最終学歴が大卒・院卒でない者がいた方が多様な視点が生まれる
■ 4. 偏差値で思考停止してはならない
- 町山は小野田の出身大学、拓殖大学の直近の偏差値をもって、偏差値帯が低い大学の出身者が学術会議担当をすることを問題視した
- 様々な出身大学の人がこの問題に向き合うことで解決策が見えることもあるのではないか
- 学術会議に関する議論を東大、京大卒が独占していいのか
- 偏差値は偏差値であって偏差値でしかない
- 大学の偏差値はその時期によって変化する
- 大学のラベル、レベルは一部重なるが分けて考えなくてはならない
- 小野田の受験時と今の偏差値も異なる
- 大学を見る上で偏差値以外の着眼点は多数ある:
- 歴史、伝統などもそうである
- 偏差値と関係なく教育や研究について特定の分野において突出している部分もある
- 頭がいい、成績がよい、受験で第一志望に合格した、大学で教養・専門知識を身につけた、卒業後に難関企業に入社したは、それぞれ概念が異なる
- 入学先の大学は必ずしも頭のよさ、成績のよさというだけで決まるわけではない
- 受験の方法も問題の傾向も多様である
■ 5. 教育と格差、ジェンダーの問題
- どれだけ保護者が教育に投資するか、教育を重要視するかという問題もある
- ジェンダーの論点:
- 女性の東大進学、理系進学は保護者や進路指導担当者の影響が指摘されている
- 「女の子は受験で苦労しなくていい」「東大や理系は男の子が行くところ」という価値観が存在する
- 男の子には難関校受験のために教育にお金を注ぐ、都市部の大学に進学させるが、女の子にはそうしないという家庭内差別が蔓延していないか
- 仮に町山の主張を前提とし「小野田は偏差値が低い大学に進学した」という事実の先に、「小野田がもし男性に生まれていたらより偏差値の高い大学に進んで(進ませてもらって)いたのではないか」ということも想定される
- 女性が男性に劣っているということを言っているわけではなく、男性が女性よりも教育について投資されているという差別的な問題を指摘している
■ 6. 政治への学歴フィルターの危険性
- 町山の視点はいわば政治に学歴フィルターを設けるような危険な視点である
- 学歴フィルターとは就職活動における学校名による差別、区別などを表現したものである
- 具体的には大学名などにより選別され、受付開始時間と同時に申し込んだのに決められた大学名の人しか企業説明会の予約が取れない、選考において力作のエントリーシートが大学名で落とされるなどである
- 大手企業は選抜度の高い大学の合格者が多いことは傾向として確認できる
- 政治に、民主主義に学歴フィルターはいらない
- 町山の発言は政治を受験競争や就活の延長上で捉える危険な発想ではないか
■ 7. 大学不要論への反論
- 「Fランク大学など潰してしまえ」「低偏差値大学などいらない」という論についてNOを突きつけたい
- 財務省の審議会では「大学なのに義務教育レベルの授業が行われている」との批判がなされ、定員割れ私大の存在意義に疑義が呈されたと報じられた
- しかし基礎学力の不足は大学のみに責任を負わせられるものではない
- むしろ中等教育段階において学力保障が不十分である現実を直視すべきである
- 大学における基礎教育の実施は大学が劣化したわけではなくリカバリーであり、教育のセーフティネットとして不可欠な役割を担っている
- 大学を安易にスケープゴート化する議論は教育政策の全体像を見誤らせる危険をはらむ
- Fランク大学は人を育てる力においてはSランクかもしれない
- 大学は教育機関であると同時に研究機関でもある
- 定員割れ大学であっても研究者が所属し学問が維持されることで学術基盤はかろうじて保たれる
- 学問の蓄積と研究の深化は国力に直結する
- 大学の数を議論する際は分野や地域の視点が不可欠である
- 大学はコミュニティでもあり、地域に存在することで若者の流出を抑える効果も期待できる
- ラベル(大学ブランド)ではなくレベル(実際の学習経験)、学校歴ではなく学習歴が問われる時代になってほしい
■ 8. 左派、リベラルからの批判のレベル
- 町山の論の別の視点での危険性は左派、リベラルからの高市早苗や内閣に対する批判のレベルが低いということである
- 「わたしのかんがえるさいこうなはつのじょせいそうりだいじん」と高市早苗がズレていることの違和感が発せられる
- 右派的な政策への懸念が伝えられるが、劣化した批判はむしろ高市早苗政権を強くしてしまう
- 高市政権の中でも小野田は保守層から支持されている上、担当領域においてタカ派的な政策をとることが懸念されている
- 特に担当する外国人政策などにおいてはそうであり、多様性を尊重しない政権になることが懸念されている
- 町山もその点を懸念したのだろうが、多様性を抑圧すると目される政治家に対して学歴などを持ち出し批判、いや否定し多様性を抹殺しようとする極めてこじれた状況になった
- このようなレベルの低い批判が左派、リベラルを後退させる
■ 9. 筆者の立場と決意
- 筆者はネットで「パヨク」と罵倒される左翼知識人である
- 高市早苗政権、中でも小野田のようなスタンスの政治家がどのように動くか危機感を抱いている
- ただこのような高市早苗、内閣に対するレベルの低い批判、思想の迷走にはうんざりしている
- 左派、リベラルは終わりだと言われ、各党もライトにシフトしている
- そんな中、長年掲げている「会いに行ける左翼」の名に恥じぬよう左翼知識人として新しい左翼の姿を創るのだとここに決意を新たにした
■ 1. 秋の政局の混乱と公明党の連立離脱
- 石破茂首相が参院選の責任問題で混乱した後、自民党総裁選で高市早苗氏が当選した
- 公明党が連立を離脱し、高市氏の首相指名が不透明な中で日本維新の会と電撃的に連立を組んだ
- 一連の政局の中で最もインパクトがあったのは公明党の連立離脱である
- 野党となった公明党は高市政権への批判的なコメントを発信している
■ 2. 公明党が連立離脱に至った経緯
- 高市氏の総裁当選想定:
- 公明側で高市氏が総裁選で当選することを想定できた人はほぼゼロだった
- 高市総裁が実現した時点で公明は創価学会の懸念の意思をじわじわと伝え始めた
- 麻生太郎氏の処遇への懸念:
- 公明党は麻生太郎氏の処遇を特に気にかけていた
- 麻生氏が政権に大きな影響力を及ぼすことが明確になってきたことが大きな要因となった
■ 3. 麻生太郎氏と公明党・創価学会の対立の歴史
- 1994年の「憲法20条を考える会」発足:
- 麻生氏は亀井静香氏らと共に会を発足させ、公明党と創価学会の関係が政教分離に違反している可能性があると疑義を呈した
- 池田大作名誉会長への証人喚問も検討された
- 1998年の参院選で自民が敗北し、自民は公明との連立に舵を切ったため、同会は活動休止を余儀なくされた
- 2023年9月の発言:
- 麻生氏は安全保障関連3文書への公明の対応を批判し、山口那津男代表らや創価学会を「一番動かなかった。がんだった」と表現した
- 国民民主党への連立工作:
- 麻生氏が何の通知もなく国民民主党を連立に抱き込もうとしていることが公明・学会側に伝わった
- 公明・学会側は「看過しがたい」という判断に至った
■ 4. 木原稔氏の官房長官就任予定が与えた影響
- 木原稔氏は熊本1区選出で当選6回、高市氏の最側近である
- アンチ学会として選挙を戦ってきたことで知られている
- この人事が公明・学会の神経を逆撫でした
- 高市氏の真意とは別に、公明側からは「反・公明シフト」が取られているように見えた
■ 5. 連立離脱の決断と学会の事情
- 2024年10月10日に公明党は連立離脱を高市氏に直接伝えた
- 創価学会の判断:
- 公明党は創価学会の政治局あるいは政治部的な扱いであり、学会の指示通りに動く
- 学会は衆院選、都議選、参院選と3連敗し、これ以上学会員に政治活動を強いるのは無理だと判断した
- 連立離脱の決断への迷い:
- 100%の確信を持って連立離脱を選択できたわけではない
- 「もう少し我慢しても良かったのではないか」との意見も聞こえている
- 26年前に自民と連立を組む前後には相当な誹謗中傷を受けた経験があり、その「生みの苦しみ」に比べればあらゆることはそれほど重いものではないとの見方もあった
■ 6. 今後の展望
- 連立を組んだ当初の苦労の意味が現在の公明党内でなかなか伝わっていない可能性がある
- 一旦離れてもまた連立に戻る可能性を残している
- 高市政権が変われば違ったアプローチができると見ている
- 公明党のしたたかな戦略が窺える
■ 1. 突然の強制送還 - ハサンさん一家のケース
- 出頭したまま帰らぬ父: いつもの定期的な入管への出頭日、父親はすぐに帰ってくるはずだった
- 誕生日の花束: 翌日は父親の誕生日で、子どもたちはお祝いの花束を用意していた
- トルコへ強制送還: しかし父親はついに帰ってこず、日が変わり誕生日も深夜になってやっとつながった電話で「トルコに強制送還された」と告げられた
- 非人道的な追放: 長年住み慣れた日本から親が、子どもが突然追放される非人道的なことが起きている
- 不法滞在者ゼロプラン: 出入国在留管理庁(入管庁)が5月に「不法滞在者ゼロプラン」を発表して以降増えた動きである
■ 2. 難民申請者の恐怖
- 体重10キロ減: 「収容された8カ月間で体重は10キロ減った。収容所には戻りたくない」
- 息を潜める生活: 母国での迫害を逃れた難民申請者もゼロプランのため再収容や強制送還を恐れて息を潜めて生きている
■ 3. 子どもや重病者も対象
- 11年間の生活: 8月には11年前から埼玉県で暮らしていた中学生と高校生のきょうだい3人と両親がトルコへ強制送還された
- クルド人一家: 一家は少数民族クルド人で、3回目の難民認定申請中だった
- 部活から直接連行: 中1の長女は部活動から帰宅したところ、そのまま入管に連れて行かれた
■ 4. 重病のMさんの強制送還
- 1万人以上の署名: 在留特別許可(在特)を求める署名が1万人以上集まっていた男性も強制送還された
- 20年以上の在住: クルド人のMさんはトルコで自宅に火を付けられるなど迫害から逃れて20年以上日本で暮らした
- 6回の不認定: 6回の難民認定申請は全て不認定だった
- 仮放免者: 一時的に入管施設への収容を解かれて社会で暮らす「仮放免者」となり、不安定な生活が続いていた
- 重い病気: 近年は胆石症や狭心症などの重い病にも苦しんでいた
■ 5. 別れも許されず
- 荷物も取れず: 着替えや薬が入ったバッグを取りに行くことも、家族や支援者への別れも言うこともできないまま突然送還された
- 到着後の拘束: Mさんはトルコの空港に到着後、警察に拘束されて長時間の事情聴取を受けた
- 胆石症の痛み: 胆石症が痛み「これ以上話せない」と訴えると解放され、現在は親族の元に身を寄せている
■ 6. 不法滞在者ゼロプランの内容
- 国民の安全強調: 入管庁は「ルールを守らない外国人により、国民の安全・安心が脅かされている」と強調
- 半減目標: オーバーステイなどで国外退去が確定した外国人は2024年末に3122人で、2030年末までに半減させることを目指す
- 強制送還の増加: 運用を開始した今年6~8月で強制送還した外国人は計2120人で、前年の同時期より98人増加
- 護送官付き送還の倍増: このうち護送官付きの送還は119人で、前年同期の58人から倍増した
■ 7. 改正入管難民法の影響
- 2024年施行: 2024年施行の改正入管難民法は、難民申請を3回以上繰り返した場合、審査中でも送還可能にするなど非正規滞在者への対応を厳格化した
- 極めて低い認定率: 日本の難民認定率は1~3%と非常に低く、適正に在留資格が出ているとは言いがたい
- 批判の声: ゼロプランには「正当に保護されるべき外国人までをも排除しかねず、極めて問題だ」などと支援団体や識者から批判が相次いでいる
■ 8. ハサンさんの家族背景
- 2012年来日: ハサンさん(15)は2012年、両親と妹の計4人でトルコ政府の迫害から逃れ来日した
- トルコの記憶なし: まだ幼かったためトルコの記憶はない
- 5人家族: 来日後妹(7)が生まれ5人家族になった
- 日本語の生活: 妹2人はトルコ語を話すことができず、兄妹の会話は日本語である
- サッカー選手の夢: ハサンさんの夢はサッカー選手になることで、「FCクルド」と県内のクラブチームに所属して週に6日練習に励んできた
■ 9. 父親の立場
- 仮放免者: 父親は難民認定申請が認められず、Mさんと同じ仮放免者だった
- 定期出頭: 数カ月ごとに東京出入国在留管理局(品川入管)へ出頭しなければならなかった
■ 10. 父親が消えた日
- 8月中旬の別れ: ハサンさんが最後に父親を見たのは今年8月中旬、父親が入管に出頭した後連絡が取れなくなった
- 翌日の訪問: 翌日ハサンさんは学校を休んで母親と品川入管を訪れた
- 淡々とした告知: 職員は淡々と「トルコに送還されました」と告げた
- 母親が倒れる: 母親はショックでその場に倒れ込んだ
■ 11. 父親の証言
- 深夜の電話: 深夜、トルコに到着した父親とようやく電話がつながった
- そのまま収容: 出頭してそのまま入管施設へ収容されたという
- 未明の強制送還: 「未明に突然起こされ、強制送還すると告げられた。拒否したが10人ほどの入管職員に囲まれ身動きが取れず、無理やり飛行機に乗せられた」
- 誕生日の花: この日は父親の誕生日で、ハサンさんは花を準備していた
- 人生の破壊: 「全部無駄になってしまった」「人生を破壊された」
■ 12. トルコへの帰国決定
- 殺風景な部屋: 9月、取材に訪れたハサンさん一家のアパートの部屋は殺風景だった
- 物を減らす: 「トルコに行くから、少しずつ家にある物を減らしているんだ」
- 母親の在留資格: 母親は「経営・管理」の在留資格(ビザ)があり、子ども3人はその家族として滞在していた
- 来年3月の予定: 父親を追って来年3月にトルコに向かうことに決めた
- ビザ更新不許可: 取材後の10月上旬、母親のビザの更新申請が不許可になった
- 11月に前倒し: 急きょ出国を11月に早めることに決めた
■ 13. 子どもたちの夢の終わり
- 友達との別れ: ハサンさんからは一言「友達と離れるのが悲しい」とメッセージが来た
- サッカー推薦: ハサンさんには埼玉県内の高校からサッカー推薦が出ていたが断らざるを得なかった
- 妹の部活断念: 家事を担うために中学2年の妹(14)はバスケットボール部をやめた
- 本当はやめたくなかった: 小学生から続けており「本当はやめたくなかった」と小さな声でつぶやいた
■ 14. トルコでの危険
- 母親の逮捕状: 母親はトルコで逮捕状が出ている
- テロ扇動の容疑: 日本でクルド人の新春の祭り「ネウロズ」に参加し「テロを扇動した」ことが理由とされる
- 弾圧の継続: トルコではクルド人への言論や文化の弾圧が続く
- 見えない先行き: 帰国後の先行きは見えない
- ハサンさんの憤り: 「入管に進路も夢ももてあそばれた。トルコに行っても、せめてサッカーだけはあきらめたくない」
■ 15. 難民認定の壁
- 厳格化と高い壁: 非正規滞在者への対応が厳格化されたにもかかわらず、同時にハードルを下げるべき難民認定の壁は高いままである
- デボラさんの恐怖: 東アフリカ・ウガンダでの弾圧を逃れ来日したデボラさん(43)が窮状を訴える
- 厳しい審査: 「日本の審査はとても厳しいので怖い。母国の仲間たちは今、誘拐、殺害されている。送還されたらどうなるのか」
- 低い認定率: 日本の難民認定率が低いと聞き、不安を抱えながら暮らしている
■ 16. デボラさんの背景
- カンパラ出身: デボラさんはウガンダの首都カンパラ出身である
- 野党メンバー: 最大野党「国民統一プラットフォーム」のメンバーとして活動中、警察に拘束された
- 刑務所での拷問: バスで連れて行かれた刑務所では拷問を受けた
- 重傷: 暴行で脚の骨を折る重傷を負い、感染症に侵された
- 2023年冬来日: 「命を守るためには国を出るしかないと決意した」弾圧を逃れ来日したのは2023年冬である
■ 17. 収容所での苦難
- 即座の収容: 成田空港に着いてすぐ保護を求めたが、品川入管に収容された
- 最悪な状況: 「心身は最悪な状況だった」
- 脚の痛み: ひどい痛みから脚をひきずるようになった
- 精神的ストレス: 言葉の壁や閉鎖的な環境に重なるストレスで心もすり減っていった
■ 18. 監理措置制度の困難
- 監理人が見つからない: なんとか外に出ようと「監理措置」制度を利用しようとしたが、困難にぶつかった
- 申請要件: 監理人を見つけることが申請要件だが、来日直後で知り合いはおらず、引き受けてくれる人を探しても見つけられなかった
■ 19. 監理措置制度の問題点
- 長期収容問題への対応: 収容施設での長期収容問題を受けて導入されたのが監理措置である
- 制度の説明: 生活状況などを把握する監理人の下、入管施設に収容せずに国外退去手続きを進める制度で、仮放免制度に代わるものという触れ込みだった
- 運用の失敗: しかし運用はうまくいっていない
- 自力で見つける必要: 収容者は監理人になってもらう知人や支援者を自力で見つける必要があるが、監理人の引き受け手は少ない
- 罰金のリスク: 虚偽の届け出をした場合「10万円以下の罰金」が科される
- 関係性崩壊の懸念: 外国人の生活を「監督」することで関係性が崩れる懸念がある
- 制度からの脱落: 監理人が見つからず、保護されるべき人が制度からこぼれ落ちる可能性があるのが現状である
■ 20. デボラさんの仮放免
- 2024年8月釈放: デボラさんはなんとか支援者の助けを得て2024年8月に仮放免で外に出ることができた
- 条件付き釈放: だが入管から提示された条件は「仮放免中に監理措置制度を申請すること」だった
- 繰り返される確認: 出所後は入管から繰り返し監理措置の申請状況を確認される日々
- 絶望: 「必死に捜して見つけられなかったのにと絶望していた。監理人が見つからなければまた収容される。怖かった」
- やっと見つけた監理人: 友人の紹介でやっと依頼できる人を見つけた
■ 21. 消えない恐怖
- 再収容の恐怖: いつ再収容、送還されるか分からない状況は同じである
- 不眠: 「薬を飲まないと眠れない時もあった。こんな暮らしは苦しい…」
- 帰国できない状況: 母国の友人や家族と連絡を取り合うが、帰国できる状況にはなっていない
- ただ願うしかない: 「国に戻って家族に会いたいけれど、命が危険にさらされる。十分な審査がなされ、認定されるのをただ願うしかない」
「俺様による俺様のための俺様の劇場」。
監督や演出家は俺様。
俺の家族や友人は全員俺様劇場の役者か舞台装置。
俺の劇場を俺のルールで上演するためには嘘だって平気でつくぜ。
「こんにちは」「ありがとう」「ごめんなさい」「愛してる」
ミリも思ってないけど動かなくなった舞台装置には油をささなきゃ動かないからな。
でも言うのは恥ずかしいからドーナツでも買ってやるか。
俺のルールを違反するやつは即廃棄、即退場、みんな敵。
みたいな。
それで頭のいい男なんかは親切や誠実を装って相手を支配、操作しようとする。
少なくとも自分の周りの男性はそんなやつしかおらんかった。
ちなみに周りの女性はみんな心から相手に誠実であろう、利他であろうとする、自責的な人ばかりだ。
なんでだろう?
父親も兄弟も夫も男友達もみんなそんなタイプだった。
遺伝?環境?
本当の意味で誠実な男って存在するのか…?
■ 1. 高市早苗氏の最近の動向
- トランプ大統領が来日し、高市氏は好意的に対応した
- 80兆円の投資をアメリカに行い、利益のほとんどをアメリカが持っていく内容である
- この投資計画は石破茂氏が決定したものを高市氏が引き継いだ形となっている
- トランプ大統領がノーベル平和賞を取れるように推薦すると発言した
■ 2. 米国大統領とノーベル平和賞の受賞歴
- 過去に4人の米国大統領がノーベル平和賞を受賞している
- セオドア・ルーズベルト、ウッドロウ・ウィルソン(国際連盟を作ったが米国は不参加)、ジミー・カーター(雪どけ、ゴルバチョフと握手)、バラック・オバマが受賞者である
- トランプ大統領は名誉を非常に欲しがっている様子である
- トロフィーワイフ(成功した後に超美人の奥さんをもらうこと)を持つなど、物欲の世界では手に入れていないものがほとんどない状態である
■ 3. 高市政権の課題と安倍政権との比較
- 高市氏は安倍政権のような強い日本を目指している:
- 防衛をしっかり行い、アメリカと仲良くし、中国と距離を置く方針である
- 安倍政権との環境の違い:
- 第二次安倍政権は野党から戻ってきて絶大な人気があった時期であり、公明党も連立に参加していた
- 当時は今ほど米中関係が悪化していなかった
- 現在は世界情勢が混乱し、少数与党で日本維新の会との連立であり、公明党は離脱している状況である
- 高市チルドレンが存在しない:
- 安倍晋三には安倍チルドレンがいたが、高市氏には同様の支持基盤がない
■ 4. メディアとの関係
- 日本のメディアは左翼的であり、高市氏の悪い点を見つけようとしている
- 報道ステーションでの出来事:
- 番組の男性キャスターは高市氏に対して悪い発言をすることでネットで話題になっていた
- 女性ジャーナリストがゲストとして登場し、高市氏について悪く言うよう振られたが、「立派な女性だと思う」と発言した
- 女性からの支持:
- 女性有権者が女性リーダーを支持する傾向がある
- 安倍氏は男性であったため女性人気は普通だったが、高市氏は異なる枠組みで支持を得る可能性がある
■ 5. 高市早苗氏の経歴
- 1961年奈良県生まれ、1984年神戸大学経営学部卒業
- 松下政経塾に入塾し、米連邦議会フェローに派遣された経験がある
- 1989年(28歳)にテレビキャスターとなった
- 1993年に衆院選に無所属で立候補し初当選した
- 自由党(小沢一郎)の結党に参加後、自由党へ移籍
- 1996年に自民党に入党し、その後衆院選で1回落選している
- 第一次安倍内閣で沖縄北方・少子化担当大臣として初入閣した
- 2012年に自民党政調会長、2014年に第二次安倍内閣で総務大臣を務めた
- 2021年に自民党総裁選に初出馬し、2022年に岸田内閣で経済安全保障担当大臣となった
- 2024年に自民党総裁選で石破茂氏に敗れ、協力しない姿勢を示した
- 2025年に自民党総裁選で当選し首相となった
- 親に頼らず、世襲議員でもなく自力でキャリアを築いてきた
■ 6. 日本の外交姿勢
- 完全にアメリカ寄りの路線を取っている
- 中国に媚びるか、アメリカに尻尾を振るかという二択の構図となっている
- 中国よりアメリカとの関係を重視する理由:
- 中国は監視国家であり、安定していない
- アメリカとはトレードが可能であるが、中国はひっくり返してくる傾向がある
- 中国はSNSで反日の総理大臣が出たなどと書き込んでいるが、これは工作員の活動である
■ 7. 今後の展望と期待
- 経済政策については不透明な部分が多い
- 国防をしっかり行うことが国の基盤となる
- 経済最優先ではなく、あるべきこと・やるべきことを最優先した後に経済がついてくるという考え方が重要である
- 女性リーダーでなければ日本社会を変えられないという可能性がある
- 選挙の結果が注目される
■ 1. 米国財務長官によるロシア経済への死刑宣告
- 財務長官の発言: 2025年10月27日、米国財務長官スコット・ベセントがテレビ番組に出演し、ロシア経済に対して初めて明確な診断を下した
- 石油収入20%減少: 2025年のロシアの石油輸出収入は前年比20%減少している
- さらなる落ち込み: 新たに発動された米国制裁により今後さらに25〜30%の落ち込みが見込まれる
- インフレ率の虚偽: 財務省が独自に算出した実質インフレ率は20%に達しているが、ロシア当局が発表している9.2%という数字は明らかに嘘である
- GDP成長率ゼロ: 米国はGDP成長率を0成長と評価しており、4%成長と主張するロシア側の統計とは真っ向から矛盾する
■ 2. スタグフレーションへの突入
- 最悪の経済状態: インフレと経済成長の停止が同時に進行するスタグフレーションに突入している
- 経済学における最悪の事態: これは経済学における最悪の事態とされる
- 政策的袋小路: インフレ対策を講じれば経済が崩壊し、経済刺激を行えばインフレが加速するという袋小路に陥っている
- ハイパーインフレの可能性: この構図が続けば現在の20%のインフレ率はやがてハイパーインフレへと発展する可能性が高い
- ロシア経済の破壊: ロシア経済そのものを根底から破壊する可能性が高まっている
■ 3. プーチン政権の虚偽発表
- 現実との乖離: プーチン政権が公式で発表している穏やかなインフレと健全な成長は現実とかけ離れた虚偽である
- アメリカの冷酷な制裁: アメリカはプーチン体制を感情なく圧迫している
- 制裁の無慈悲さ: ベセントはロシア経済を有刺鉄線を潰す戦車に例え、アメリカの制裁メカニズムがどれほど無慈悲で制度的に構築されているかを示した
■ 4. ベセントのオープンゲイ公言
- 同性愛者の公言: ベセントはインタビューの中で自分がオープンゲイ(同性愛者)であることを公言している
- プーチン政権への批判: 保守的なロシア社会における禁忌を堂々と突き破りつつ世界中の視聴者の前でプーチン政権を痛烈に批判した
- 古い価値観への挑戦: ロシアは古い価値観、秩序、恐怖で国民を縛り続ける体制であり、そこにカツを入れた
■ 5. ドミトリーエフの米国訪問失敗
- 経済破綻の隠蔽: ロシア政府が経済破綻の事実を国民に隠蔽していることをベセントが明言した
- 公然の秘密: これはすでに多くの国民が感覚的に理解している公然の秘密だが、国家プロパガンダによって隠されてきた
- プロパガンダ担当の派遣: キリル・ドミトリーエフがトランプ政権との関係修復を目指してワシントンに派遣された
- トランプの拒否: ベセントは彼の発言を真っ向から否定し、トランプ側はドミトリーエフの説明を受け入れなかった
- 外交カードの破綻: プーチンの外交カードが打ち破られた
■ 6. ロシアの強気路線の破綻
- 制裁回避の試み: ドミトリーエフは制裁回避のため米国を訪問し、「ロシアはまだ強い、だから強引な圧力より対話を」と主張した
- 逆効果の警告: プーチンを脅せば逆効果と警告し、ロシア経済は順調に成長していると繰り返した
- 過去の数字の引用: しかしこの成長は終わった2024年の数字を引用したもので、2025年の実質成長は停止している
- 過去の成功への依存: ドミトリーエフは過去の水準を根拠に強気な交渉姿勢を取り続けた
■ 7. クピャンスクとポクロフスクの包囲作戦の否定
- プロパガンダの発信: ドミトリーエフはロシア軍がクピャンスクとポクロフスク付近で数千人のウクライナ兵を包囲したと主張した
- 即座の否定: この発言は軍事専門家やロシア系Zブロガーによって即座に否定された
- デマの指摘: テレグラム上で包囲作戦など存在しないことを指摘し、ロシア参謀本部が意図的に誤情報を流していることを暗に否定した
- 信頼性の喪失: こうしたデマを持ってドミトリーエフは米国の説得を試みたが、逆に信頼性を失い外交的孤立を深めた
■ 8. ポクロフスクの戦況
- 揺れる戦況: ポクロフスクは現在かなり揺れており、ウクライナ軍が若干押されている
- ロシア軍の侵入: ロシア軍が中に入っている
- 特殊部隊の投入: オブナロノフの特殊部隊が中に入って一層掃討している段階である
- クピャンスクのコントロール: クピャンスクに関しては明らかにウクライナがコントロールしている
- プロパガンダへの警戒: ロシアのプロパガンダに飲まれてはいけないということが再確認されている
■ 9. 核搭載巡航ミサイル「ブレベストニク」の問題
- プーチンの誇示: プーチンが誇る核搭載巡航ミサイル「ブレベストニク」を直前に発射実験を実施した
- 全世界への圧力: 全世界、特にアメリカに対して圧力を加えるために実施した
- 冷戦時代の却下技術: ブレベストニクは冷戦時代に却下された技術であることが指摘されている
- 1960年代の遺物: 米ソ両国が1960年代にすでに開発を断念した遺物に近い
- 速度の問題: 通常の巡航ミサイルと速度は変わらず時速900kmである
- 放射性物質の拡散: 飛行中に大量の放射性物質を巻き散らすため極めて危険である
- 迎撃が容易: 迎撃も容易であるため、技術的には可能でも軍事的・戦略的には完全に無意味とされていた
■ 10. 空飛ぶチェルノブイリのリスク
- 数週間の飛行構想: 核エンジン付きミサイルは数週間空中を飛行し続ける構想である
- 原子力潜水艦のミサイル版: 原子力潜水艦のミサイル版のようなものである
- テロ組織への危険: テロ組織に奪われて核弾頭が奪われる危険もある
- 墜落のリスク: 自然故障で海に墜落し「空飛ぶチェルノブイリ」になる可能性も否定できない
- 冷戦時代の放棄: こうした危険性から冷戦当時米ソいずれもこの計画を放棄した
- 時代遅れのガラクタ: プーチンはこの時代遅れのガラクタを戦略兵器として復活させ全世界に見せつける姿勢を取り続けている
■ 11. ドミトリーエフの工作活動の完全失敗
- トランプの面会拒否: トランプは面会すら拒否した
- 虚偽の主張: ドミトリーエフは存在しないウクライナ軍の包囲作戦や実効性のない核巡航ミサイル、ロシア経済の成長神話などを繰り返し主張した
- 全てが嘘: これらは全て嘘と定義づけられた
- 米国の正確な把握: アメリカ政府はすでにロシアの実態を正確に把握している
- 制裁の一時解除: ドミトリーエフは以前制裁対象だったが、彼がアメリカ訪問できるようにアメリカが制裁を一時的に解除した
- 米国の無反応: しかし彼がアメリカに行っても米国は全く反応を示さなかった
■ 12. トランプのアジア太平洋歴訪
- APECサミット: トランプはアジア太平洋経済協力会議(APEC)サミット出席のため韓国へ出発し、完全に無視する姿勢を取った
- 日本訪問: 現在日本も訪問している
- 日本への期待: 日本にとっていい形でトランプ大統領の訪問がうまくいくことを願っている
■ 13. トランプのプーチン批判
- 核ミサイルへの質問: トランプはサミット参加中、記者団からプーチンの核巡航ミサイルに対する見解を問われた
- 原子力潜水艦の優位: 「我々の最高の原子力潜水艦が常に目の前にいる。だから8000マイルも飛ばす必要などない」と述べた
- 戦争終結の主張: 「戦争を終わらせるべきだ。あの戦争は1週間で終わるはずだったのにもう4年目だ」と発言
- 意味不明な脅し: 「今やるべきはミサイルの試練ではない」とプーチンの軍事パフォーマンスを意味不明な脅しと切り捨てた
- 優先順位の狂い: プーチンの優先順位が根本的に狂っていると指摘した
■ 14. ラブロフの停戦発言への不信
- 停戦準備の発言: 直近でラブロフがロシア側は停戦の準備があると発言し出した
- 聞き飽きた内容: しかしロシアの停戦準備発言はもうみんなが聞き飽きた内容である
- 誰も信じない: ウクライナもアメリカもヨーロッパも信じていない
- プーチンの条件: プーチンの条件提示はドンバスを明け渡すこと、ドンバスからウクライナ軍がいなくなることである
- 戦争継続の作戦: これは1つの戦争を継続するための作戦だという解釈がウクライナではされている
■ 15. 説得から圧力への転換
- 米国の大戦略変化: 米国の対ロ戦略が大きく変化した
- 方針の明確化: トランプは対話交渉方針を明確に変えた
- 段階の移行: プーチンに戦争をやめるように説得する段階が終わり、制裁によって強制的に終わらせる段階に移行した
- 制裁強化の継続: 今後はロシアが現在の戦線で停戦に応じるまで制裁を強化し続ける姿勢を取る
- 象徴的な扱い: トランプはドミトリーエフを存在しない扱いにし、ロシア側の外交カードを全く受け入れなかった
- 基本姿勢: アメリカの基本姿勢は「まず戦争停止が先、話し合いはその後」という明解なものへと移行した
■ 16. 新たな金融制裁の準備
- ドル遮断: ドル遮断によりロシアの外貨獲得収入が今後かなり大きく減少するとされる
- 次のステージ: ワシントンでは現在の石油制裁に加えて次のステージとして金融制裁も検討されている
- ドル使用全面禁止: ロシアの全ての銀行・企業に対してドルの使用を全面禁止する方針が水面下で進行している
- 外貨遮断: これは単なる象徴措置ではなく実質的な外貨遮断に直結する
■ 17. インドとの貿易への影響
- ルピーとドルの選択: インドとの貿易ではルピーとドルが選択肢である
- ルピーの非換金性: ルピーは非換金性のためロシアにとっては価値が低い
- ユーロの制限: ユーロはすでに使用禁止となっている
- 外貨取得不能: ドルまで遮断されればロシアが実質的に外貨取得不能に陥る
- 石油売却の困難: 特に石油の約3分の1を占めるインド向けの売却が致命的に困難になる
■ 18. トルコとの取引への影響
- ドル依存構造: トルコとの取引にも大きな波及が出てきている
- ドル決済: 現在ロシアとトルコの間でも多くの決済はドルで行われている
- 貿易関係の崩壊: これが不能となればロシアの中核的な貿易相手国2国(インド、トルコ)の経済関係が急速に崩壊する可能性がある
- 内側からの崩壊: この動きは制裁によってロシアの経済構造そのものを内側から崩壊させる戦略と見られている
- 構造的封鎖: 単なる政治的圧力ではなく構造的・制度的な経済封鎖の段階に入った
■ 19. インフラ破壊型の圧力
- ドル遮断は一部: ドル遮断は対ロ政策の1つにしか過ぎない
- 石油輸出インフラ: 次なる標的はロシアの石油輸出インフラ全体に及ぶ可能性がある
- 全工程への制裁: 港湾・タンカー、パイプライン、セキュリティ、決済といった輸送決済の全工程が制裁に入る見通しである
- 物理的遮断: これは単なる金融制限にとどまらずロシアの収益構造そのものを物理的に遮断する戦略と見なされている
- 経済の血液: 輸出ルートが断たれれば経済の血液は流れなくなる
■ 20. ギリシャのタンカー業界の離反
- 輸送コストの爆発的上昇: ロシアの原油輸送の約3分の1を担ってきたギリシャ系タンカー企業がすでにトランプ政権下の制裁の影響でロシアとの契約を打ち切り始めている
- 第三国からの確保: モスクワは新たな輸送業者を第三国から確保せざるを得ない状況になっている
- 費用の激増: 費用は激増している
- 利益の大幅減少: 仮に同じ量の石油を輸出できたとしても実の利益は現行の60〜70%まで減少する可能性が高い
- 輸送コストが利益を相殺: 輸送にかかるコストが利益を相殺する構図となっている
■ 21. ロシア国営テレビの敗北宣言
- ソロヴィヨフの発言: ロシア国営テレビの著名な司会者が敗北を認め始めている
- プロパガンダの女王: 報道ステーションのメインキャスターのような立場の女性がプロパガンダの旗振り役の一人である
- 笑い飛ばすスタイルの終焉: これまで制裁に対して笑い飛ばすスタイルを貫いてきた
- 警告の発言: 「アメリカの新たな制裁によりロシアは膨大な収入を失う」と警告を鳴らし視聴者に衝撃を与えた
- 敗北的表現: 「戦争は金がかかる。原油収入なしに戦争を継続できない。今度ばかりは笑い事では済まされない」と断言した
- プロパガンダの限界: プロパガンダを続けることが難しくなってきたロシアのメディア人の本音が出てきた
■ 22. 2026年予算の実現不能性
- 幻の予算: ロシア政府が提出した2026年の国家予算はすでに幻の予算と化している
- ドル収入前提: この予算はドル収入を前提に組まれている
- 回収不能: 制裁下ではその半分すら回収できない見通しとなっている
- 政権崩壊のリスク: これは単なる財政問題にとどまらず経済の崩壊、場合によっては政権内部のクーデターの引き金にもなり得る
- 軍事的反乱の可能性: 2023年夏のような軍事的反乱が再び起きるシナリオも現実味を帯びてきている
■ 23. プーチンが停戦できない理由
- 敗北の証明: 仮にプーチンが現在の戦線で停戦に合意すればそれはロシアの敗北を公式に認める行為になる
- 戦争の目的: 戦争の目的がウクライナという国家の消滅である以上、それが達成されなかった時点で敗北は明白である
- 戦術的勝利の無意味: バフムートやウグレダールを取ったとしても戦略目標の達成にはならない
- 欧米制裁の継続: 停戦による欧米の制裁は残り、経済危機も続く
- 存在的な問い: ロシア国民、軍エリート、オリガルヒは「4年間何のために戦ったのか」という存在的な問いに直面する
- 犠牲の意味: 百万単位の死傷者と崩壊した国際関係、その全てがウグレダールの瓦礫の山だったのかという根本的な疑問につながる
■ 24. 金融ピラミッドの構築
- 軍事勝利への賭け: プーチンはこれを直感的に理解しており、停戦すれば政権崩壊を恐れている
- 制裁に屈しない: どれだけ制裁で追い込まれても即座の停戦には応じないと見られている
- トランプ説得の継続: 代わりに彼はトランプを説得し制裁解除を狙う活動を続けている
- 財源の枯渇: 国内の財源はすでに枯渇している
- 国債への依存: ロシア財務省は高金利の巨額の国債に依存している
- 典型的なピラミッド: これは典型的な金融ピラミッドであり、政府は将来の借金で現行の返済を行うという危険な循環に突入している
■ 25. 時間の賭け
- 戦争勝利への希望: 戦争にさえ勝てば後で何とかなるという希望的観測に支えられている
- 勝利どころか維持も困難: しかし現実には勝利どころか戦線維持すら困難になりつつある
- 国内富裕層の預金: 政府はこのピラミッドの資金源として国内富裕層の預金を借入れ原資にしている
- 預金消滅のリスク: 将来的に返済不能となればそれらの預金が消滅する危険がある
- 2026年の危機: 2026年には個人資産の強制消滅が現実となる可能性も浮上している
■ 26. 傭兵報酬金の大幅カット
- 地方財政の崩壊: 中央政府のみならず地方財政もすでに限界に達している
- 報酬金の削減: これまで最優先事項として戦場への傭兵派遣に多額の報酬金を用意していたが、それすら不可能な状況に陥った
- 7地域以上で削減: 実際には7地域以上で契約金が大幅に削減されている
- 具体例: サマラ州360万ルーブルが40万ルーブル(9割カット)、タタールスタン300万から40万、マリ・エル・チュワシ250万から40万、ニジニ・ノヴゴロド260万から100万、バシコルトスタン150万から100万、オリョール200万から非公開
- 志願兵の激減: これにより軍に志願する人員の数が激減している
■ 27. 募集兵減少の原因
- 金銭動機: 愛国心や忠誠心ではなく報酬が動機になっている
- ビジネス構図: 戦場に志願するか否かは金額で決まる完全なビジネス構図である
- 報酬と志願数の直結: 報酬金・契約金が減れば志願兵も減るそれだけの話である
- 棺桶すら出せない: 冗談ではなく実際には棺桶すら出せないという話が使われるほど財政が緊迫している
- 異常な状態: 父親は酒をやめるが息子は特に飢えているという異常な状態が地域財政レベルで発生している
■ 28. プーチンの最後の賭け
- ウクライナへの圧力: ウクライナに圧力をかけてドネツクを自分のものにしてしまう、血を流さずにドネツクを自分の手に収めるという狙い
- 停戦は敗北の象徴: ロシア政権は戦争の目的が完全に達成されていない中での停戦は敗北の象徴になることを理解している
- 領土の強制: ドネツク北部、ザポリージャ、ヘルソンといった地域の譲渡をウクライナに強制し、それを拠点に戦争の第2フェーズへ再始動する狙いがある
- 前線基地の構想: 一旦受け取った領土を新たな前線基地に使う構想である
- ウクライナの拒否: しかし現実的にはウクライナ側が応じる可能性は極めて低く、この提案をウクライナはばっさりトランプに対して拒否した
■ 29. ポクロフスクへの総攻撃
- 戦略実現のための攻撃: この戦略を実現するためプーチンはドネツク州ポクロフスクへの総攻撃を開始した
- 大規模攻勢: 数十台の戦車・車両と数千人規模の兵力を一挙に投入する大規模攻勢が展開中である
- 過去1年以上のレベル: これは過去1年以上見られなかったレベルの重層的突撃である
- 戦略的突破口: ロシア側がこの町を戦略的な突破口と位置づけている
- ウクライナの抵抗: ウクライナ側はこの攻勢を連日阻止していて、投入された戦車や装甲車は連日破壊・焼却されている
■ 30. ポクロフスクの戦略的重要性
- 消耗承知の継続: ロシア側は消耗を承知した上で攻勢を継続している
- 喉に刺さった骨: ポクロフスクはプーチンの野望が集中する「喉に刺さった骨」のような状態になっている
- 大量投入: 今大量にロシア兵と戦力が入っているためウクライナがかなり苦戦している
- 特殊部隊の投入: オブナロノフの特殊部隊が現地入りして何とか掃討している
- 成果の不在: それぐらい表だった成果を出していないロシア側の実情がある
■ 31. プーチン戦略の試金石
- ポクロフスク陥落の意味: 現在のロシア軍のポクロフスク攻撃が成功するか否かがプーチンが描く戦争の全体図に直結している
- 戦略的崩壊: この町を取らなければ戦略的構想そのものが解体してしまう
- 血を流さない戦略の破綻: 血を流さない戦略どころか現在の戦線すら維持できなくなる
- 異常な密度: 専門家の見立てでは現在の投入戦力は異常な密度に達している
- オールイン状態: 失敗すれば全て終わる形の戦略的な賭けに出ており、カジノでオールインした状態で勝負しているプーチンがいる
■ 32. ロシアの選択肢の消失
- できることの消失: ネオナチとしてはもうできることがなくなってしまっている現状がある
- 総括: アメリカの内容、ロシアの現状、ウクライナの動きを順立ててまとめて提示した
- 今何が起きているかの理解: これによって今何が起きているのかがよく分かる
- 今後の展開: 今後どういう風なものにつながっていくのかが非常に気になるフェーズである
■ 33. トランプの発言と現実のギャップ
- 戦争終結の発言: トランプはウクライナ戦争が近々終わると言っている
- 専門家の見立て: しかし専門家の見立てではなかなかそれは難しいのではないかというのが本音である
- ロシアへの圧力: ただしロシアに対する圧力が加わることは非常にプラスだと理解している
【ワシントン=中根圭一】マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は28日、ブラジルで11月10日に開幕する国連気候変動枠組み条約第30回締約国会議(COP30)に参加する各国首脳らに対し、「温室効果ガス排出量や気温変化よりも、生活の向上に焦点を当てるべきだ」とする提言を自身のブログで発表した。
ゲイツ氏は気候変動について「重要な問題だ」と指摘しつつ、「人類滅亡につながることはない」と終末論的な見方を否定した。その上で、COP30では、貧困国の農業・医療対策を議論することが効果的だと主張した。
ゲイツ氏は2015年に温暖化対策を支援する民間組織を設立した。立ち位置を変えたと取られかねない提言の背景として、脱炭素技術の開発に多額の投資が集まっている一方、貧困国への援助は縮小傾向にあることを挙げている。
■ 1. 中国軍事力の拡大
- 軍事費の増大: 中国の軍事費は公けにされているだけで日本の約4.2倍、30年で30倍になった
- どんどん軍拡: 中国軍がどんどん軍拡していて、日本や台湾の安全保障が懸念される
- アメリカの役割限界: アメリカの軍事費は中国の3倍あるが、アメリカは自国及び世界を守っている
- トランプの方針: トランプ大統領は自国を守ることがアメリカ軍の第一の責務だと言っており、海外を守る発想があまりない
- 脅威の増大: 中国軍の脅威がますます身にしみる時代になってくる
■ 2. 台湾侵攻の可能性についての見解
- 低い確率: ここ1年ぐらいの間に中国が台湾を攻め込む確率は低い、大変低い、かなり低いと見ている
- ロシアとの比較: ロシアがウクライナを侵略したようなことが起こる可能性は低い
- 準備不足: 中国側がまだ整っていないからである
- 戦争の準備: 戦争する側がちゃんと舞台を整えてから行くものであり、整っていないうちに行くことはない
- 現状評価: 今まだ整っているとは思えない
■ 3. 中央軍事委員会の人事刷新
- 2022年10月の変更: 20回目の共産党大会で中央軍事委員会のトップ7人を選出した
- 人民解放軍の統括: 中央軍事委員会は人民解放軍200万人を統括する組織である
- 構成: 習近平主席がトップで、副主席2人、委員4人の計7人である
- 3人の交代: 実力派の3人が外され、習近平主席のお友達3人が入ってきた
- 中国ウォッチャーの驚き: 世界の中国ウォッチャーが驚いた人事であった
■ 4. 外された実力派3人
- 陸軍の李作成: 三房総参謀長までやった人で、ベトナムの虎と言われた
- ベトナム戦争の英雄: 1979年の中国最後の戦争であるベトナムとの戦争でベトナム人を大量に殺して英雄になった
- 空軍の許其亮: 軍事委員会の副主席までしていた空軍の実力派である
- ロケット軍の魏鳳和: ミサイル軍の司令官で国防大臣までやっていた人である
- その後の逮捕: 3人を外した後、さらに捕まえてしまった
■ 5. 新しく入った3人とその後
- 習近平のお友達: 新しく入れた3人は習近平の古くからの仲間である
- 軍の不満: 200万の人民解放軍からすると、実力派を外してよく知らない習近平のお友達を入れたので不満が強かった
- ギクシャクした関係: 軍と習近平主席の間がギクシャクした
- 3人の失脚: 習近平が入れた3人が汚職などで失脚していった
- 欠員状態: その代わりに誰も来ておらず、中央軍事委員会は7人のところ4人しかいない
■ 6. 軍の掌握の困難さを示す事例
- 上将就任式の不在: 今年の夏の軍記念日(8月1日)前に恒例の上将就任式がなかった
- 上将の意味: 上将は軍の階級のトップで、毎年誰かを昇進させて就任式をやるのが恒例だった
- 年中行事: 81大講堂という西にある軍の施設で習近平が行う軍を盛り上げる年中行事だった
- 昇進者ゼロ: 今年は誰も上将に昇進していない
- 軍旗デザイン変更: 代わりに陸軍、海軍、空軍など8つの軍旗のデザイン変更式をやった
■ 7. 軍事パレードの規模縮小
- 2015年との比較: 10年前の抗日戦争勝利70周年の時は2時間39分もやった
- 今年の規模: 今年は1時間26分で大幅短縮である
- 盛り上がりの欠如: あまり盛り上がらなかった
- 掌握の不完全: 軍を完全に掌握できているとは思えない
■ 8. 台湾侵攻のリスク
- 台湾の規模: 2300万人が住んでおり、九州とほぼ同じ面積がある台湾本島である
- 戦争の困難さ: 台湾本島に行って戦争して中国の旗を立てられるかというとなかなか厳しい
- 失敗のリスク: もし失敗したら習近平政権が失脚する
- 経済への影響: 戦争をやった途端に中国経済がガクーンと落ち、欧米日本の企業が撤退する
- 1年以内の可能性: 1年以内にそういうことができる可能性はほぼほぼないと見ている
■ 9. 2027年危機説について
- 100周年と党大会: 2027年は人民解放軍100周年で、秋に共産党大会があり習近平が4期目をやるかどうかの権力闘争が起こる年である
- アメリカでの見方: この年に攻め込むんじゃないかという人がアメリカを中心に多い
- 台湾本島侵攻の困難: 台湾本島に攻め込むのはやはりリスクが高い
- 周辺の島のリスク: もしあるとしたら金門島、馬祖島、烏丘嶼、東沙島、太平島など台湾が実効支配しているちっちゃな島である
- そういうところはリスクが高くなるかもしれない
■ 10. 尖閣諸島のリスク
- リスクの増大: 尖閣諸島はこれからリスクが高くなってくると思う
- 要注意: よく注意が必要である
- 台湾は日本有事: 高市氏が言った「台湾は日本有事」はその通りである
- 結論: 日本は台湾よりも日本を心配しましょうというのが結論である
ふざけるな。
戦後の焼け野原からだれが復興させた。
誰が経済大国日本を作った。
われわれだ。
われわれの努力がなかったら日本はアジアの最貧国だ。
Xのポストする暇あったら勉強しろ、働け。
老人たちが水道売り渡したり土葬賛成ってワケ
若者の方がよっぽど国を守ろうとしてんのな
プロフィール
有馬哲夫
早稲田大学名誉教授、公文書研究、現代史研究、メディア研究。なお、NHK受信料メディア関連、報道批判関連などは@ArimaTetsuo2でツイートしています。卑劣な匿名者には原則回答しません。 なりすまし・偽アカウントに注意ください。 ここでの意見は、個人的なものです。
■ 1. 極右という幽霊
- 19世紀のヨーロッパを覆っていたのが共産主義の幽霊だったとすれば、21世紀の今日を覆っているのは極右の幽霊ではないかという議論が欧州を中心に盛んになされている
- 極右政党の台頭という現象はフランスやドイツをはじめとする欧州諸国から、アメリカ、インド、ブラジルといった民主主義の大国に至るまで世界各地を席巻している
- 2025年夏の参院選において参政党が大躍進したことが国内外で極右政党の台頭と報じられ、大きな注目を集めた
- 参政党の神谷代表が記者会見で親和性を感じる政党として挙げたのは、アメリカ共和党のトランプ派、ドイツのAfD、フランスの国民連合、英国のリフォームUKと、いずれも欧米で極右と分類される政党だった
■ 2. フランスにおける極右との出会い
- アルザス地方で知り合った青年が2017年の大統領選でルペンに投票したと打ち明けた
- その青年は一見普通、むしろ大人しそうな若者で、極右像とはギャップがあった
- 外国人に親切に接してくれる彼を誰が人種差別主義者、排外主義者だと言うだろうか
- しかし次第に会話の端々には治安を乱す不良のアラブ人への苛立ちや憎悪が滲んでいることも分かった
- この一見穏やかな極右支持青年との出会いは極右=暴力的な少数者という思い込みを覆した
■ 3. フランスを参照軸とする意義
- フランスには革命以来の右翼・左翼という政治的区分の起点があり、当時の反革命の思想が極右の基本的枠組みを形づくっている
- 19世紀末から20世紀にかけては国民的統一を掲げるポピュリズムや排外的傾向が組み込まれ、現代の極右にもつながる典型が形成された
- こうした極右のモデルは国境を越えて広がり、他地域にも影響を与えてきた
- 現代においてはかつてタブー視された極右のメインストリーム化が顕著である
- 2002年にジャン=マリー・ルペンが大統領選挙の決選投票に進出した際には全国規模の抗議が巻き起こったが、2017年にマリーヌ・ルペンが同じく決選投票に進んだとき社会の反応は明らかに鈍化していた
- 2022年の大統領選挙においては決選投票でマリーヌ・ルペンは過去最高の41%を獲得しており、極右候補が決戦進出すること自体がもはや当たり前の光景になっている
■ 4. 極右定義の混乱
- 極右とはその文字の強さゆえ論争を呼ぶ概念である
- 極右と呼ばれる当事者側はしばしばこのレッテルを忌み嫌う
- 参政党の神谷代表もドイツのAfDを例に挙げ「極右政党とか言われていますけど、中身は極右でもなくて純粋なナショナリズムですよね」と語っている
- 日本国内の大手報道においては参政党をどう位置づけるかについても表記が統一されておらず、極右と名指しすることに慎重な姿勢が見受けられる
- マリーヌ・ルペンも極右という呼称を侮辱的だとして一貫して拒否してきた
- 2010年代以降は自身の党を極右と呼ぶものに対し名誉毀損だとして法的措置をも辞さない態度を示してきた
- 2024年3月にはフランスの国務院が極右ラベルを不当な差別的扱いだと訴えた国民連合に対し、同党を極右と分類することは妥当であるとの判決を下している
■ 5. 極右の定義
- 極右は包括的概念であり、その中には過激右派と急進右派という2つの類型がある
- 過激右派:
- 民主主義そのものに敵対する勢力で、いわゆるネオナチやネオファシストのような集団を指す
- 急進右派:
- 民主主義の制度自体は認めながらも、自由や平等といったリベラルな解釈を拒否する政治勢力である
- 極右とは反民主主義と非リベラル民主主義のあいだに広がる集合的アクター(政党、運動、団体)を含む包括的なカテゴリーである
- 過激右派と急進右派は一概に区別できるものではない
- 選挙においては形式的には民主主義のルールに従っている急進右派が、背後で反民主的な過激右派と結びつくことも少なくない
■ 6. 急進右派のイデオロギー的コア
- 政治学者カス・ミュデによれば、急進右派のイデオロギー的コアを構成する要素は3つある
- ネイティヴィズム(排外主義):
- 国家はネイティブ集団(=国民)の構成員のみによって占められるべきであり、非ネイティブな要素(人や思想)は均質な国民国家にとって根本的に脅威であるとするイデオロギーである
- これはリベラルも含みうる広義のナショナリズムとは区別される
- ネイティブ性を規定する基準は民族・人種・宗教など多様であり得るが、必ず文化的要素を含む
- どの基準をネイティブとして採用するかは主観的で想像されたものに過ぎない
- 権威主義:
- 社会秩序の維持や強い国家、厳罰主義を重視し、権威に従わない者は処罰されるべきであるとする価値観である
- 内集団においては権威的人物を賞賛し従属する一方で、外集団に対しては道徳的権威の名の下に制裁を加える態度に結びつく
- ポピュリズム:
- イデオロギーとしてのポピュリズムとは、社会は究極的には純粋な人民と腐敗したエリートという2つの均質で敵対的な集団に分けられると考え、政治は人民の一般意志の表現であるべきだとする思想である
- 人民の一般意志こそが最も重要であると考えられるため、人権や憲法上の保障すらそれに劣後することがあるのが特徴である
■ 7. 国民連合の分析
- 今日の国民連合は穏健化しても中身は極右である
- 国民優先を打ち出すネイティヴィズム:
- 雇用や公営住宅、社会給付においてフランス国民を優先する原則を憲法改正(国民投票)によって導入しようとしている
- 難民申請の域外審査の導入、家族呼び寄せの制限、外国人犯罪者の追放の容易化など移民の受け入れと権利を大幅に制限する方針を掲げている
- 強い権威主義的傾向:
- 治安を重視し、街頭の安全や学校での規律回復、犯罪への厳罰化を訴えている
- 治安の問題を移民による犯罪と結びつけることで、外国人がフランス社会の秩序を脅かしているというイメージを形成する
- 人民を主体としたポピュリズム:
- 憲法改正を国民投票によって実現し、国民優先や移民規制を導入しようとするが、これは既存の立憲秩序を迂回するものである
- 憲法学者からは憲法クーデターと批判されるほど危険な手法である
■ 8. 戦後ヨーロッパにおける極右の三つの波
- 第一波:第二次大戦直後に現れたネオ・ファシズムで、元ナチス幹部やヴィシー政権のような旧体制の残党が体制復活を試みたものの社会の強い拒絶に遭い広がりを持つことはなかった
- 第二波:1950年代以降、フランスのプジャディスト運動を典型とするような国家や税制に対する反発を基盤にした極右ポピュリズムが台頭したがいずれも短命に終わった
- 第三波:1980年代に始まり、フランスの国民戦線の躍進が象徴するように移民受け入れを拒否する新党が各国で登場したが、当時の他政党はこれらの勢力を異物として遠ざけ続けた
■ 9. 第四の波
- 2000年代以降、極右は第四の波へと移行した
- 背景にはグローバル化、2008年の金融危機、2015年の難民危機、テロへの不安といった出来事がある
- 今日ではEU加盟国の大半に極右政党が存在し、さらに従来の中道右派が極右的テーマを取り込む傾向も強まっている
- この伝統的右派と極右のハイブリッド化はフランスに限らない
- 右派と極右の接近は連立参加や政策議題の右傾化として現れ、結果として極右の主張が政策の中心に滑り込む経路が拡大した
- 移民はかつてのように経済成長を支える存在としてではなく、安全保障やアイデンティティへの脅威として語られるようになった
■ 10. 第四波における極右の主要争点
- 移民:大量移民は国家の存続への脅威と主張し、大置換論などの陰謀論が広まっている
- 治安:犯罪は移民の犯罪として語られ、それに対応する政治家の弱腰が非難される
- 腐敗:腐敗は主にエリートの問題とされ、進歩派・知識人・ジャーナリストなどが国を堕落させると批判される
- 外交政策:国際関係はゼロサムとされ、自国第一が基本であり、超国家組織(EUや国連)は敵視される
- 宗教:宗教の位置づけは地域ごとに異なるが、イスラームは他者とされる一方、キリスト教やヒンドゥー教、ユダヤ教は民族アイデンティティの守り手として利用される
■ 11. 結論
- 極右は民主主義の外部から暴力的に迫る脅威ではもはやなく、多様な争点を取り込みながら民主主義の内部に入り込んでその影響力を拡大してくる
- ファシズムは最も無害に見える形で戻ってくるかもしれないとウンベルト・エーコは警告した
- かつての極右は悪魔化によって社会の周縁に追いやることができたが、もはやその手法は十分に機能していない
- フランスでは対極右のブロック構築共和国戦線や左派の新人民戦線が首位に立つといった数々の試みがなされ成果を残していることも確かである
- こうした戦略を可能にしているのがこれまで蓄積されてきた極右分析の知的資本に他ならない
いまのジェンダー絡みの高市叩きって、結局「女性は頑張って結果出しても周りの女性に認められなければダメ」みたいなメッセージを発していて、これから活躍したい次世代の女性や子どもにとって最悪だと思う。この空気を打ち破ることこそが、本当の男女平等への一歩ですね。
■ 1. 連立離脱に対する公明党支持層の評価
- JX通信社と選挙ドットコムが2024年10月11、12日に実施した世論調査によると、公明党支持層の約8割が連立離脱を評価すると回答した
- しかし現場の実情としては狂喜乱舞しているわけではない
- 現場でやっている学会員であるほど、次の選挙はかなりきついぞという自覚がある
- むしろ現場では自民党の不祥事のとばっちりを食らっているという声が多い
- 最近公明党が苦しんでいるのは我々が悪いのではなく、自民党の不祥事のとばっちりを食らっているという認識である
■ 2. フレンド票の危機
- 創価学会員は自分が入れる票にプラスして、お友達に頼んで入れてもらう票があり、これをフレンド票と呼んでいる
- 全盛期だと実数の3、4倍ぐらい集めていた
- 裏金問題の発覚後、このフレンド票の獲得が困難になった
- お友達に電話すると「裏金はなんだ。お前らは仲間なんじゃないのか」みたいに言われる
- 公明党は裏金議員に推薦を出したりしていて、客観的に見るとかなりおかしいことをやっていた
■ 3. 創価学会の地力低下
- 本来的には地力が落ちているからこうなっている
- 池田大作名誉会長が2010年代から表に全く出てこなくなり、2023年に亡くなった
- そのあたりから会員数や影響力がどんどん減り続けている傾向は明らかである
- 普通の宗教団体はお経を勉強したり山にこもったりするような活動が中心だが、創価学会は活動の中心が選挙になってしまっている
- 選挙は政治運動ではなく、彼らの信仰が試される宗教活動とされている
■ 4. 高市早苗氏より問題視される2人の人物
- 高市早苗個人に対してはあまり「あれは右翼だからけしからん」みたいなのは意外にない
- むしろ問題視されているのは背後にいる麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長である
- この2人は自民党の中でも反公明派の筆頭級の人たちである
- 特に麻生氏は以前「公明党はがんだ」という発言があった
- 学会員はこういうワンフレーズを非常に気にして根に持って覚えることが多い
■ 5. 野党との連携の困難さ
- 創価学会における教区は選挙区ごとの割り振りになっている
- 宗教団体の組織構造が選挙区に従って決められている
- この独特な組織構造により、立憲民主党などとの選挙協力はメンタル面からもテクニカル面からもかなりのハードルの高さがある
■ 6. 創価学会の将来への懸念
- 野党になってしまった以上、しかも公明党・創価学会の地力自体も下がり続けている以上、モチベーションを保ちうるのかどうかが問題である
- 地力自体がジリジリ下がっている中において、今の創価学会・公明党に大きな手術をする体力が果たして残っているのかどうかが疑問である
- うまくやっていかないと創価学会そのものが吹っ飛んでしまうという未来は全くごく普通にあり得る
■ 1. 石原都知事による尖閣諸島購入計画
- ワシントンでの発表: 石原都知事が訪米中にワシントンで尖閣諸島の一部を都が購入することを発表した
- 民間所有者との合意: 民間の土地所有者と基本合意したことを明らかにした
- 都議会の承認: 都議会の承認を得た上で年内に購入手続きに入りたい考えを示した
- 中国への批判: 中国の領有権主張を批判した上で、国が買い上げると中国が怒り、外務省がビクビクしていると述べた
- 東京の役割: 「東京が尖閣諸島を守る。やることをやらないと政治は信頼を失う」と主張した
- 購入後の使途: 尖閣諸島を行政区域とする沖縄県石垣市と相談するとの意向を示した
■ 2. アメリカの軍事力配分システムとの類似性
- 州軍の存在: アメリカには連邦軍の他に各州ごとに州軍という軍隊が存在する
- 暴力装置の階層化: 国だけが軍隊を持つのではなく、州も軍隊を持ち、地域も保安官という暴力組織を持っている
- 個人の武装権: 全米ライフル協会が推進する一家に一つの防衛用武器という考え方が最終段階である
- 建国以来の理想: これがアメリカ建国以来の理想の姿である
- 自衛の対象: アメリカ人が武装するのは外国や侵略者だけでなく、アメリカ国家自体が自分たちを抑圧する可能性に対する自衛である
- 小さな政府の理想: レーガニズムの理想とした小さな政府は、軍隊を小さくしていった最後に武装した個人になるという考え方である
■ 3. 石原都知事の戦略的意図
- 自衛隊派遣の可能性: 石原都知事は自衛隊派遣を示唆している
- 災害出動との類似性: 大災害時に都知事が自衛隊に災害出動を求めるルールと同様の構造である
- 形式的な正当性: 東京都が尖閣諸島の所有権を買い取った上で侵略されたとして自衛隊出動を要請すれば、形式的には全てオッケーとなる
- 曖昧さの解消: これまで曖昧になっていた部分がクリアになると考えている
- 政治の面白さ: 騒動を起こすことで曖昧だった問題を可視化しようとしている
■ 4. 語り手の石原都知事への評価
- 個人的な嫌悪感: 個人的には石原氏のふてぶてしい感じや若い頃からうまくやってきた点が嫌いである
- 行動の評価: しかしやっていることは面白いので、他の候補者が出てくるよりいいと感じている
- 都民の関心向上: 石原都知事になってから東京都民が政治に対して興味を持つようになったため悪いとは思っていない
- 中立的立場の放棄: これまで文化人として中立的な立場を取ってきたが、いつまでもそうしているわけにいかないと考えている
- 小さな声での支援: 石原氏と橋下氏に関しては今後小さな声で頑張れと支援することにする
■ 5. 面白さの基準と責任
- ポピュリズムとの違い: 面白いかどうかというのは、みんなにとって面白いかではなく、自分にとって面白いかどうかである
- 責任の所在: それが後で自分が責任を取れるのかどうかが重要である
- 生活レベルの低下: それによって生活レベルが下がったり戦争になったりする可能性がある
- 責任の取り方: そうなった時に自分が責任を取ってこういうことをやりますと返せるかどうかが問題である
- 発言の重み: 発言しないよりはずっとマシだと考えている
- 投票よりも影響力: ニコ生で発言する方が1票を投票するよりも政治的な重みがあると感じている
■ 6. ネット右翼の存在理由
- 善悪の不在: ネット右翼に善も悪もなく、この世の中にあるものは必要とされているから存在している
- 生き場のない愛国心: ネット右翼は生き場のない愛国心、日本に対する侮辱や内が対する反感や怒りの持って行き場である
- 世界的な普遍性: アメリカやフランスにもネットがない時代から短絡的な右翼的な人はいっぱいいる
- 日本での目立たなさ: 日本ではこれまであまり目立たなかったのは右翼の街宣車のイメージがあったからである
- 21世紀の変化: 言論が自由化してネットで発言できるようになってから、国民のコンセンサスやタブーが薄まってきた
- あるべき姿への回帰: フランスやアメリカと同じように、国家を馬鹿にされたと感じたら感情的に反発する人が当たり前に現れた
■ 7. ネット右翼批判の問題点
- コンセンサスの残存: 左翼的なコンセンサスがある時代の人の方がまだ人口比率的には多い
- 平和憲法教育: 平和憲法教育をすり込まれた層が日本にはまだ半分近くいる
- 過剰な表現の理由: ネット右翼の人たちはそういう世代に対しても反発を感じ、より大きい声や過剰な表現で言わないと思いが届かないと感じている
- 最上表現としての誇張: AKB48を神と呼ぶのと同様、表現がオーバーアクチュアなだけである
- 国際的な気まずさ: よその国からその部分だけ切り取られて報道されると国家的に気まずい感じになる
■ 8. ニュースと占いの相似性
- 男性とニュース、女性と占い: 男性はニュースを見るが、女性は占いを見るという対照的な構造がある
- 女性のニュース回避: 女性にはネット右翼が少ないのは、そもそもニュースをあまり見ないからである
- 人生の現場の知恵: 女性は「あなたと関係ないし、見ても世界情勢に何の影響もない」と考えている
- 占いの本質: 世界全体のパワー、運勢、星回りから自分がどうすべきかまでをパッケージングしたものが占いである
- 男性の犯人探し: 男性はこの世界の不条理があった時に誰が悪くて誰に賛成すればいいのかという犯人探しの発想になる
- 戦う相手の必要性: 男性はニュースを見ることで戦う相手を必要としている
■ 9. ニュースと占いの商業化の違い
- 占いの商業化成功: 占いに関しては本が出て商業化されており、女性はそれをうまく利用して生きている
- ネット右翼の商業化未達: ネット右翼的な怒りに関しては男性はまだ商業化ができていない状態である
- ビジネスの余地: この熱量をエネルギー源として、女性の占いのようにうまい落とし所を作ることがビジネスになる
- 今日のヘイト: 今日の占いのように「今日は誰を憎みましょう」というものを与えるのがニュースである
- エンターテイメント化: 占いをエンターテイメントとして受け止めるように、ニュースも本気で考えないモードにする必要がある
- 中二病としてのネット右翼: 高々ニュースや報道、国際情勢程度で自分の感情をコントロールされている中二病のことをネット右翼と呼ぶ
■ 10. 消費税増税と税制改革
- 15%への道: 自民党は最終的には15%を狙っており、将来的には20%や25%になる可能性もある
- 所得税・法人税の引き下げ: 消費税を上げる理由は所得税や法人税を下げようと考えているからである
- 経済活性化の目的: 国の目的は税金を巻き上げることではなく、経済を活性化させることである
- グローバル企業の移動: 金持ちや大企業は国を離れて生きていけるため、過度な課税は国外流出を招く
- 企業の優遇の必要性: 日本の企業や金持ちがまだ日本にいるのは離れにくいからであり、実は離れたくてたまらない
- 超国家企業の台頭: GoogleやAppleなどの超国家企業は国家よりパワーが強く、税金を払わないようにしている
■ 11. マスコミのタブーと保守言論の台頭
- チャイナタブー・コリアタブー: 中国や韓国に関して語る際にタブーのようなものが存在する
- ネット右翼の仮想敵化: マスコミはネット右翼が存在すると思っており、彼らは熱くなりやすく過剰に攻撃的だと考えている
- 冷静で客観的な姿勢: マスコミはネット右翼に対抗して冷静で客観的でなければならないという姿勢を取っている
- バカの問題: ネット右翼という言葉の問題は、ネットであることや右翼であることではなく、バカみたいな行動をすることである
- マスコミにもバカは存在: バカみたいな行動をする人は放送局にもテレビ局にも新聞社にもいる
- 保守言論の伸長: オリンピックが近づき、国難や人口減少を背景に、国全体の世論が保守の方へ大きく流れていく
■ 12. 言論人・文化人の役割
- 保守化の不可避性: 日本が保守の方へ舵を切るのはもう止めようがない
- いい保守の提示: 言論人や文化人がやるべきことは、いい保守とはどういうものなのかを示すことである
- バカな保守の回避: 頭が悪い保守にならないようにすることが仕事である
- 無理な阻止の無意味: 右傾化を無理やり阻止しようとするマスコミのベクトルは逆である
- 左右の質の問題: いい保守もあれば悪い保守もあり、いい左翼もあれば悪い左翼もあり、バカの部分が悪い
■ 13. 報道における言葉の温度
- 感情を刺激する表現: 報道の印象を最も強く左右するのは感情を刺激する形容詞である
- 心理学的メカニズム: 人は感情が動いた瞬間に最も記憶を強く刻む
- 同じ事実の異なる表現: 「批判した」と「激怒した」、「落ち着いた対応」と「冷たい対応」では受け取る印象が全く違う
- フレーミング効果: 事実の見せ方によって心の動きは簡単に誘導される
- 失業率の例: 「失業率5%」を「95%が雇用維持」と報じるか「5%が職を失った」と報じるかで印象が異なる
- SNSでの拡散: 強い言葉ほどSNSで拡散されやすく、感情が大きく動いた投稿が優先的に広まる
■ 14. 情報の受け取り方
- ネガティビティバイアス: 人間は生存本能的に危険や不快に敏感に反応するようできている
- 一歩引いた視点: ニュースを見る時に「この言葉はなぜ選ばれたのか」と言葉の温度に意識を向ける必要がある
- 複数の視点: どの報道が正しいかを判断するのではなく、受け手として複数の視点を持つことが重要である
- メディア比較: 違うメディアの見出しを比べたり、海外メディアの報じ方を見たりすることで異なる角度から見える
- 受け取り方の選択: 何を信じるかよりもどう受け取るかが問われている
- 読み方を選ぶ時代: ニュースを選ぶ時代からニュースの読み方を選ぶ時代に入っている
■ 1. 現代日本政治における左派の位置づけの変化
- 55年体制の枠組みの変容: 「保守と革新」という従来の政治イデオロギーの型が、現在の40代以下の若年世代には通用しなくなっている
- 世代による認識の逆転: 若年世代は「革新」の側に維新を、「保守」の側に自民党と共産党を配置するようになった
- 有権者の世代交代: 現在の日本政治は有権者の世代交代に伴い、旧来の常識では理解できない展開を示している
- 左派の有権者からの乖離: ジェンダーや反差別、社会保障の充実を掲げる左派やリベラル派が時代の変化の中で有権者から乖離している
- 「保守的」と映る左派: 現役世代にとって左派やリベラル派が「保守的」な人々と映る現象が生じている
■ 2. 現代日本社会の構造的制約
- 人口減少と少子高齢化: 日本社会は人口減少や少子高齢化に規定されている
- 根本的解決の不在: 快刀乱麻を断つ根本的解決や利害調整を度外視した革命的決着は存在しない
- 政策裁量の限界: 誰が政権を担おうと行政のとれる政策の裁量は限られている
- プラグマティックな対応: 眼前の課題に対してプラグマティックな試行錯誤を通じて弥縫策を繰り出していくしかない状況である
■ 3. 左派の「保守化」のメカニズム
- 社会主義という切り札の喪失: 左派やリベラル派は「社会主義」という切り札を失い、権力を担う立場から久しく遠ざかってきた
- 権力批判への偏重: 行政が提示する弥縫策の弥縫さにこだわり、試行錯誤の錯誤に難癖をつける悪しき意味での「権力批判」に存在意義を見出している
- 若年層からの評価: 55年体制の「革新」の理想を共有しない若年層からは、現実の改革に何でも反対する「保守的」な勢力として映っている
- 改革反対勢力としての認識: 現役世代や若年世代からすれば、左派が「保守的」に見える「保守化する左派」という認識が生じている
■ 4. 高市首相誕生への左派の複雑な反応
- 初の女性総理: 高市早苗氏が日本で初の女性総理として誕生した
- リベラル派の提唱: リベラル派やフェミニズム論壇は女性の政治参加を促進するためパリテやクォータ制などを提唱してきた
- 望まれた形との乖離: 高市首相はタカ派的で保守的な信条を持ち、左派やリベラル派が望んだのとは違う形での女性総理であった
- 否定的言説の出現: フェミニズム論壇から「女性なら誰でもいいわけではない」「高市の中身は男」「女装した安倍晋三」という言説が出現した
- 整合性の欠如: 目の前の変化と自らの立場との整合性を必ずしもつけられないでいる状況が生じた
■ 5. ガラスの天井突破の意義
- 歴史的意義: 日本政治における「ガラスの天井」を破った意義は大きい
- 超党派的評価の必要性: その点は与野党を超えて率直にポジティブなものと受けとめられるべきである
- 将来への一里塚: いかに保守的な政治家といえども、高市総理の実現は「リベラルな女性首相」の誕生にとっても一里塚になる
- 保守化した印象: 左派の反応はいかなる現状変化にも難癖をつける「保守的」なイメージを抱かせるものとなった
■ 6. 紙の保険証問題における左派の姿勢
- 2024年衆院選の争点: 「紙の保険証」の存廃が衆院選の争点の一つとなった
- 立憲・共産の主張: 立憲や共産などは「紙の保険証を守ります」と訴えた
- インフルエンサーの批判: 堀江貴文氏やひろゆき氏がSNS上で繰り返し批判した
- シルバー民主主義の批判: 高齢者に迎合する「シルバー民主主義」、日本のデジタル化やイノベーションを阻む「老害」勢力として印象づけられた
- 若年層からの「老害」評価: 若年層から左派が「老害」の烙印を押される結果となった
■ 7. 103万円の壁問題における左派の対応
- 国民民主の提案: 国民民主の玉木雄一郎氏がパートやアルバイトの課税発生額である「103万円の壁」をとりあげた
- 若年世代の支持: 大学生や主婦層の手取りを増やすという訴えが若年世代の支持を得た
- 大学生の歓迎: 授業アンケートなどを通じて「103万円の壁」の打破が大学生から歓迎されている
- 深刻な課題: 年間103万円は月にならせば8万5000円であり、所得税の発生と手取り減は深刻に捉えられてきた
- 若年層の政治的覚醒: これまで政治的無関心とされてきた若年層が「シルバー民主主義への反乱」という形で政治的に覚醒した
■ 8. 左派の理想論と現実の乖離
- 左派の複雑な反応: 「103万円の壁」の是正が若年世代に歓迎されている現状を前に、左派やリベラル派は複雑な反応を示した
- 真の若者の味方というスタンス: 自分たちこそ「真の若者の味方」というスタンスを迫られた
- 弥縫策としての批判: 「103万円の壁」の是正はしょせん弥縫策であり、本来は「学生がアルバイトをしないで勉強できる社会を作らなければならない」と主張した
- 給付型奨学金の拡充: 左派やリベラル派は給付型奨学金の拡充を訴えた
- 当事者の視点の欠如: 実際の大学生にとって、いつ実現するかもしれない理想よりも来年のアルバイトの手取りが増える方がはるかに現実味がある
■ 9. 根本的解決論のパラドクス
- 改革への水差し: 理想論をかざして眼前の具体的改革の問題点を指摘する左派は、改革に水を差す「保守的」な立場に映った
- パラドクスの発生: 現状の「根本的解決」を掲げる立場が、実は現状の改革を遅らせる足枷と映り「保守的」に捉えられるというパラドクスがある
- 変化への受動性: 左派やリベラル派はその変化と自分たちの信条とを折りあわせることのできないまま、変化そのものに受動的である
- 結果としての保守化: 結果として「保守的」な立場に追いやられている
■ 10. 左派再生への道筋
- 現在の隘路: 日本の左派やリベラル派は変化そのものに受動的で保守的な立場に追いやられるという隘路に陥っている
- 冷笑主義への同調拒否: 左派やリベラル派を外部から攻撃したり、その理想そのものを揶揄する冷笑主義に同調することもできない
- 自己改革の必要性: 左派やリベラル派が再生するためには、その内部からの自己改革として時代の変化を受けいれ順応する姿勢が必要である
- 新しいリベラルの勃興: 現役世代には反戦平和主義や反権威主義にはコミットしていないものの、子育てや教育など将来世代への支援を望む「新しいリベラル」が勃興している
- 社会投資型福祉国家の支持: 個人の成長のための社会投資型の福祉国家を支持する層が存在する
- 再生の条件: 世代や価値観の異なる他者と対話を通じて「新しいリベラル」の民意の受け皿となること、そのための不断の自己改革に乗りだすことが必要である
■ 1. チェリャビンスク州工場爆発事件の概要
- 事件の発生: 10月23日深夜にチェリャビンスク州コペイスクの工場で大規模な爆発が発生し、多数の死傷者を出した
- 死傷者の規模: 爆発により少なくとも12名が死亡、19名が負傷した
- 当局の対応: 現地当局は捜査班を展開したが、現時点でドローン攻撃説を確認していないと発表した
- 夜間勤務者の被害: 夜間シフト勤務中に発生したため、日中勤務の従業員の多くは難を逃れたが、夜間シフトの作業員が犠牲となった
- 工場の壊滅的損害: 爆発の中心となったのは工場の主要生産棟で、現地に残されたのは瓦礫と破片のみとなった
■ 2. ウクライナの雲の巣作戦2.0の実施
- 作戦の名称: ウクライナ保安庁(SBU)が「雲の巣作戦2.0」(パウチナ作戦)を実施した可能性が浮上した
- 戦略爆撃機破壊の前例: 以前にウクライナはコンテナ型ドローンを搭載して戦略爆撃機を破壊する雲の巣作戦を実施していた
- 今回の作戦の特徴: チェリャビンスク州という遠隔地で同様の手法が実施された可能性が濃厚である
- 距離の問題: チェリャビンスクはウクライナ国境から1800km以上離れており、通常の長距離飛行型ドローンでは説明がつかない
■ 3. プラスマス工場の戦略的重要性
- 工場の名称と意味: プラスマスはロシア語で「プラスチック」を意味する
- 弾薬供給の中核: この工場はロシアの弾薬供給の中核を担っていた
- 生産品目:
- 追撃砲および戦車自走砲の砲弾
- S8型の無線誘導ロケットミサイル
- 155mmおよび125mm砲弾の製造
- 主要機種への供給: SU25、Mi8、Mi24、Mi35ヘリなどロシア軍の重要な兵器への供給源であった
- 代替不可能性: 工場が生産していた特殊弾薬は他工場では代替できないとされている
■ 4. 工場復旧の見通しと影響
- 復旧期間の予測: 数ヶ月単位ではなく数年規模の稼働停止が予測されている
- 従業員の状況: 現在工場従業員は有給か無給を問わず休暇扱いとなっているが、復旧の目処は立っていない
- 生存者の復帰困難: 生存者も今後の復帰は難しいと見られている
- 軍事生産能力への打撃: 単なる人的被害にとどまらず、ロシアの軍事生産能力に対する致命的な打撃となっている
- ロシアの戦車状況: ロシアは全体で約2600両の戦車を保有しているが、実際に機能しているのは約100両程度しかない
■ 5. スリーパー型ドローンの証拠
- 住民の証言: 爆発直前にドローンの音を聞いたという住民の証言が複数存在する
- 具体的証言: プラスマス工場から出てきた男性が「3機のドローンが飛来した」と発言したという録音された証言がある
- SNS上の情報: 被害者家族や工場関係者のSNS投稿からも、チェリャビンスク市内からドローンが発射されたという情報が複数見られる
- 爆発の段階: 現場では2段階で爆発が発生し、証言者が撮影を始めた直後に2回目の爆発が起きた
- 内部からの発射: ウクライナ国境からの飛来ではなく、チェリャビンスク市内に事前配置されていたSBUのスリーパー型ドローンが起動された可能性が高い
■ 6. 長距離飛行型ドローンとの矛盾
- 目撃情報の欠如: 大型の長距離ドローンであれば遠距離飛行の痕跡が目撃されていたはずだが、現場証言はそれを否定している
- 小型ドローンの限界: 小型ドローンでは数千km級の飛行は不可能である
- 合理的結論: 現地周辺あるいは同一市内に事前配置されていた無人機が作動したという説明が最も合理的である
- 秘密性の高さ: 従来の長距離飛行型とは異なり、より秘密性の高い手段が採用された
■ 7. 商用ドローンの軍事転用技術
- 小型機の高い破壊力: 市販の小型ドローンに機能をアップデートさせて、数十kmの射程で高い破壊力を発揮させる手法が用いられた
- FPVドローンの実績: 前線のFPV運用では10~15km程度の飛行実績がある
- 技術的可能性: 密かに仕組まれたスリーパー型無人機を短距離で起動して誘導することは技術的に十分可能である
- ウクライナの強み: ウクライナは元々民間用ドローンを軍事用に組み替えて使用してきた実績があり、この技術をロシア国内で応用した
■ 8. パウチナ作戦の運用方式
- 格納方法: ドローンはトラック荷台の格納庫、小さなリースのコンパートメント、屋根裏、地下、放置されたマンホール、小規模倉庫ユニットなどに分散保管される
- 起動方式: 指定時刻に一斉起動する方式が有効であり、管理は衛星回線や遠隔操作で行われる
- 操縦者の役割: 熟練のFPV操縦者が標的を正確に攻撃する
- 分散配置の利点: 複数地点に分散して小規模の格納を行い、必要分だけ起動すれば発見は困難となる
- 必要機数: 工場破壊には10~15機程度の小規模投入で目的を達成できる
■ 9. 発射拠点特定の困難性
- FSBの限界: FSBの隣で作戦を起動したウクライナに対し、ロシアはすでに対応できる能力が薄い
- 戦略爆撃機防衛の失敗: 戦略爆撃機を守れなかったロシアが、ウクライナから遠い距離の工場を守ることはさらに困難である
- 警戒体制の緩和: 雲の巣作戦から時間が経過し、警戒体制が解かれたタイミングで作戦が実施された
- 拠点隠蔽の成功: 発射拠点から巧みに隠蔽されている場合、痕跡が残っていても捜査特定は困難である
■ 10. ロシアの戦略生産拠点への連鎖的リスク
- 連続的な被害: 進攻以降、国内の火薬・弾薬製造ラインを標的にした事例が続出している
- 夜間集中攻撃: 3つの火薬・弾薬関連工場が数ヶ月の間に夜間の主要区画で爆発している
- 偶然性の否定: 証言は一致しており、偶然の連鎖では説明がつかない
- 意図的攻撃: ウクライナが意図的に実施した可能性の方が高いという見解が示されている
- 累積的ダメージ: 生産能力は常時フル稼働に近く余地がないため、同種の攻撃は累積的なダメージを与えやすい
■ 11. 常時防衛体制の非現実性
- 電子妨害の限界: 無人機対策として電子妨害システムを常時稼働させることは理論上可能だが、都市部や工場周辺では労働者の健康や民間インフラに悪影響が出る
- コストと人員の問題: 必要な機材と人員を国内全域の多数拠点に配備・運用することは人的資源とコスト面で限界がある
- ウクライナでの事例: ウクライナでは重要な建物周辺で通信が全て止まる現象が起きており、携帯やBluetoothの信号が遮断される
- 健康被害の懸念: Wi-Fiや5Gなどの電波による健康被害のリスクも指摘されている
- 全域防御の困難性: 常時的な防衛体制の構築は現実的ではないという結論に至っている
■ 12. 攻撃対象範囲の拡大
- 軍事施設以外も標的: 狙われるのは軍事工場だけでなく、政庁、燃料基地、地域のFSB、徴兵事務所などが標的になり得る
- ロシアの広大さの逆効果: ロシアが大きかったからウクライナから攻められないという優位性が、逆に大きいからこそウクライナが様々な作戦を実行しやすいという状況に反転した
- パニックの植え付け: ウクライナはロシア国内にパニックを植え付けることができるようになった
- パルチザン戦略の実現: アメリカが予測していたパルチザン活動をウクライナが負けずに実現し、ロシア国内で展開している
■ 13. ドローン技術による優位性の転換
- ウクライナの技術習得: ドローン技術や通信技術をウクライナが極めてマスターした
- ロシアのデメリット化: 広大な領土がロシアにとって大きなデメリットになってしまった
- ウクライナのメリット化: ウクライナにとってはどこでもいつでも攻撃できるメリットになった
- 優位性の反転: この反転が起きた結果、ウクライナがかなり有利だという理解が広まってきている
- 実力の備わり: それを実現するための実力がウクライナに備わってきたフェーズに到達した
■ 14. 国家全体への波及リスク
- 全国化するリスク: スリーパー型ドローンを分散配置させる手法が広く運用されれば、地理的に広大なロシア全域が脅威にさらされる可能性が高い
- 攻撃地点の選択基準: ウクライナから離れた拠点でも、ウクライナに直結する機能を削ぎ落とすという意味でメリットがある地点が攻撃対象となる
- 地方の脆弱性: 地方では政権幹部や重要人物がいないため、警察もFSBも形だけの存在となっており脆弱である
- 多様な標的: 輸送・発電所、港の輸出拠点などが攻撃の選択肢として広がっており、これらが連続して損なわれればエネルギー供給や輸出・国内物流が破壊される
■ 15. ロシアの選択と代償
- 二つの選択肢: 戦線を維持して外向きの圧力を続けるか、国内防衛へ総力を転換して戦闘能力を削ぎ落とすかの二択を迫られている
- 継続の代償: 戦闘を優先すれば前線へのリソース投下と同時に国内の生産インフラが順次蝕まれていく
- 防衛の代償: 防衛体制に全面的に切り替えれば前線維持のための攻勢的能力が削がれる
- どちらも困難: どちらの道も代償が大きく、国家的な選択を迫られている
- カードタワー現象: 工場、油田、港湾エリア、電力といった多層的なインフラが短時間に損なわれれば、連鎖的な影響を及ぼし合い国家経済と軍事能力がカードの家のように崩れていくリスクがある
■ 16. 作戦の戦略的意義
- 短期的効果: 重要拠点への打撃と生産停止を通じて戦時資源を削る
- 中長期的効果: 防衛コストの膨張化とインフラの面的破壊を通じて国家の持続力を蝕む可能性が増大する
- 痛みの可視化: 今回の作戦はロシアが直面する痛みを可視化する内容となっている
- 今後の課題: ロシアは分散化された小型無人機をいかに早く検知して阻止するか、生産供給網の脆弱性をいかに補強するかが大きな課題となる
- ウクライナの期待実現: ウクライナとして以前から期待されていた内容がようやく今回実現されたフェーズに到達した
■ 1. 義務教育の本質的目的
- 教育の歴史的経緯: 子供に教育を与えるという思想が出現してから約200年しか経過していない
- 産業革命との関連: 義務教育は工場労働者を育成するために設計されたシステムである
- 学校教育の裏の目的: 19世紀のイギリス社会学者アンドリュー・ユールは、若者を産業制度用に育てれば後の仕込みの手間が大幅に省けると述べた
- アルビン・トフラーの分析: 公共教育には表のカリキュラムと裏のカリキュラムが存在する
- 裏のカリキュラムの内容:
- 時間を守ること
- 命令に従順なこと
- 反復作業を嫌がらないこと
- 義務教育の真の意図: 流れ作業を前提とした工業労働者特別養成システムであった
■ 2. 義務教育制度の成立背景
- 子供の教育権ではない: 義務教育は子供が教育を受ける義務ではなく、親が子供に教育を受けさせる義務を課すものである
- 家庭からの引き剥がし: 産業革命時代のイギリスで、子供を家庭教育から引き離すためのツールとして義務教育が誕生した
- 産業革命以前の状況: 子供は家庭で育てられ、親が読み聞かせや算数を教え、昼間は農場や漁業の手伝いをしていた
- 労働者養成の必要性: 親に育てられた子供は後に工場に連れて行っても労働者にならないため、学校教育が必要とされた
- 親の義務の二択: 高い金を払って家庭教師を雇うか、ほぼ無料の公共学校に行かせるかの選択肢しかなかった
- 階級による教育の差: 富裕層は家庭教師を雇い、労働者階級の子供は公的教育を受けた
■ 3. 工業社会における教育の機能
- 農業社会の崩壊: 義務教育制度によって農業社会や職人社会が崩れ、工業社会の足がかりとなった
- 親の役割の変化: 子供は農業の師匠であった親から仕事を教わる関係が失われた
- 尊敬の対象の転換: 親への無条件の尊敬が減少し、学校の先生や社会の偉い人、会社の上司や社長を尊敬するようになった
- 人材への変換: 教育によって人間を工場で働ける人材に変換することが目的であった
- 中国工場の事例: 15年前の中国深圳の工場では、電気のスイッチの使い方から洗面台の使い方まで一から教える必要があった
- 産業社会での必要性: 産業社会で働くために一人前の姿になるための知識詰め込みが教育の役割であった
■ 4. メルカリの道徳教育事業
- 小学校での事業展開: メルカリが小学6年生にアプリを使ったいらないものの売り方を教える事業を実施した
- シミのあるTシャツの課題: シミのあるTシャツを出品する際に写真に映さなくてもいいかという倫理的課題が出された
- 子供たちの結論: 曖昧にすると後でトラブルになるため、正直にしないと損をするという結論に達した
- IT企業による道徳教育: 学校の先生よりもIT企業のトップメンバーがアプリを使って教える方が子供の感性や理性に届く
- 道徳教育の変容: IT企業が国家に代わって道徳を教える時代が到来した
■ 5. 教育の定義と社会的機能
- 教育の本質的定義: 教育とは子供を型にはめて社会の都合のいいように書き換えることである
- 子供の自由の否定: 子供が自由に育つべきならば、学校や読み書きは不要であり、家庭の都合で育てればよい
- 社会資産としての子供: 18世紀末頃から子供は親の所有物から社会資産へと変化した
- 産業革命以前: 親は子供を自由に売ることができ、余分な子供はよそに売られたり都市に働きに行かされた
- 教育の必要性の発生: 産業革命により工場ができ、子供を一箇所に集めて教育することが必要になった
- 人材化の過程: 教育によって野生児のような人々を机に座って決まった作業をする人材の状態に持っていく
■ 6. 評価経済社会への転換
- 工業社会の終焉: 19世紀から20世紀の1960~70年代まで続いた工業社会が崩れつつある
- 自由洗脳競争社会から評価経済社会へ: 貨幣経済社会からどのように注目と評価を集めて影響力を持つかという競争社会へ移行した
- 前澤友作氏の事例: 元ゾゾタウン社長の前澤氏が100万円のお年玉を1000人に配るなど、お金を注目や評価という21世紀型通貨に換金している
- 換金率の問題: お金を評価に換金する換金率は非常に悪く、10億円使ってもあの程度しか目立たない
- 尊敬の対象の変化: 子供たちは金儲けの師匠である会社の上司や社長を無条件で尊敬できなくなった
- セレブやYouTuberへの注目: 尊敬の対象は注目や評価を集めている人に向くようになった
■ 7. 評価経済社会のカリキュラム
- 工業社会カリキュラムの変化: 時間を守る、命令に従順、反復作業を嫌がらないという価値観が自動的に変化する
- 評価経済社会の新カリキュラム:
- 約束を守ること(できないことは約束しない)
- 質問に答えること(メルカリで質問があったらちゃんと答える)
- 自分や他人に正直であること(服にシミがあったらちゃんと写真に撮って見せる)
- メルカリの役割: これらの評価経済社会のカリキュラムはメルカリでないとなかなか教えられない
■ 8. 国民教育から市民教育への移行
- 国民教育の特徴: 国民全体に同じものを教え、服従心と団結心を与えることが目的であった
- 市民教育の特徴: 個性と競争を重視し、上昇志向を持つことを奨励する教育である
- 世代間の相互不理解: 国民教育世代から市民教育世代はわがままに見え、市民教育世代から国民教育世代は個性がないように見える
- 市民教育世代の特徴: 政治意識に目覚め、運動し、社会の中で金を稼いでのし上がることを志向する
■ 9. 繋がり世代(フラタニティ世代)の出現
- 新世代の特徴: 優秀な能力を上昇志向に使うのではなく、水平方向の他者との繋がりに使う
- 市民教育世代からの誤解: 繋がり世代はやる気がない、覇気がない、何がやりたいか分からないように見える
- 繋がり世代からの視点: 市民教育世代はなぜあんなに言い合うのか、奪い合うのか、独占して上がるのか理解できない
- シェアの重視: 繋がり世代は一人一人が冷蔵庫を持つより、スマホ程度の個人所有でその他はシェアした方が楽だと考える
- 優秀な人の無理な上昇志向の欠如: 優秀な女性が総合職よりも一般職を選ぶなど、競争で自分をすり減らすことを嫌う
■ 10. 世界的な構造変化
- 資源の限界感: 無限に石油があるわけではなく、原子力も万能の回答にならないという認識が広がっている
- 経済の停滞:
- 世界中で徹底的に貧しいところがなくなり、南北の格差が解消されつつある
- 簡単でうまい儲け口がなくなった
- ITの力で既存ビジネスを破壊して単純化することで新しい富が生まれる構造
- デフレの世界: 100万人が失業してITの力で5万人程度が職を得る、仕事の数が減ってもコストが安くなる世界
- 人口減少: 先進国から順番に人口が減り、中国も30年前の独り子政策により5~10年後から人口減少が大問題になる
- 縮小・維持する世界: 消費ではなく継続・維持するサステイナブルな考え方が求められる
- 分配と協調: 奪い合って誰かが豊かになるのではなく、分け与えあってみんなが豊かになることを目指す世界
■ 11. 美人の社会資本化とアイドル現象
- 所有から分配への転換: 美人やイケメンは独占や所有の対象から社会資本へと変化した
- アイドルの本質: アイドルとは美人の社会資本化された状態である
- 恋愛禁止の理由: アイドルは社会資本であるため、人権の一部を剥奪され恋愛が禁止される
- 社会的優遇: 美しいことやかっこいいことに関して、他の人間では思いもつかないような高い位置や喜びを与えられる
- 親の意識変化: 子供が人より美しかったりスタイルが良かったりすると、親が積極的に芸能界を応援するようになった
- 支配層の変化: 支配層は世襲による王様、エリート、競争の勝者から美しい者たちへと変化している
■ 12. フラタニティ教育の展望
- 新しい教育の必要性: 国民教育や市民教育とは異なる、繋がり世代に対応したフラタニティ教育が必要である
- 脱恋愛・脱家族・脱組織: 近くにいる人を大事にする思考であり、人間関係が全てであると考える
- ネットを利用した目立ち力: どれくらい自分に注目を集め、共感してもらえるかという力を与える教育
- 新しい読み書き: ブログ、Twitter、YouTubeなどのネットの表現力を教えることが新しい世界の読み書きになる
- クラウドファンディングの経済学: 多数の人々から様々な形で援助を受けてそれを社会に還元できるかという経済学を教える
- 教育の不可避性: 子供を社会資産にしたことで人権を得た代わりに、社会に貢献する義務としての教育が課される
- 次世代教育の模索: 次の社会が見えていないと次の教育制度は見えないため、社会の変化を考えながら教育のあり方を模索する必要がある
人の話を聞かない野次議員に批判殺到
10月24日の午後、自民党の高市早苗首相が国会で所信表明演説を行い、冒頭のように述べた。
「高市さんは経済財政政策や物価高対策、外交・安全保障などについて語りました。高市さんの演説は約30分に及び、“この内閣が最優先で取り組むことは、国民の皆様が直面している物価高への対応です”と物価高対策を強調。Xでも“所信表明演説”がトレンド入りするなど、国民からも多くの関心が寄せられていました」(全国紙社会部記者、以下同)
10月21日に発足した高市新内閣。女性初の首相就任という話題性もさることながら、一部メディアでは支持率が70%を超えていると報じられており、期待が数字で表れていることがわかる。
注目を集めた所信表明演説だが、高市氏の演説中に野次を飛ばし続けたある議員に批判が殺到しているという。
「立憲民主党に所属する水沼秀幸議員です。水沼さんの野次に対しては、不快感を覚えた国民が多かったようで、SNSで特定される事態に。
水沼さんは所信表明演説の前に自身のXで“物価高対策や政治改革、そして経済政策、しっかり話を聞き、今後の活動・論戦に備えて参りたい”と話していたのですが…。しっかり話を聞くような態度ではなかったと思います」
水沼議員のXには、
《「所信表明で何を語るか」なんて言うなら野次ってないでちゃんと聴きなよ》
《まずは所信演説を黙って聞く事から始めたら?初信演説にヤジは要らない。国民もちゃんと話聞きたいんだよ!》
《お前、何も聞かずにヤジってただけじゃねーか 行儀悪すぎるぞ》
などの意見を含め、4000件以上のコメントが寄せられている。
「水沼さんは2024年の衆議院議員選挙で千葉4区から出馬し初当選。まだ国会議員としては1年生に当たります。意気込むあまりに空回りしてしまったのかもしれませんが、明らかな悪手でしたね。早くも次回選挙の落選が囁かれています」(前出・全国紙社会部記者)
国会議員なら、人の話は“しっかり”聞いてほしいものだ。
■ 1. 高市早苗内閣の発足と支持率
- 第104代内閣総理大臣就任: 高市早苗が総理大臣に就任し、日本初の女性首相となった
- G7における女性首脳の実現: G7諸国で女性首相が誕生していなかったのは日本とアメリカのみであり、高市氏の就任によりジェンダーギャップ指数の改善が期待される
- 支持率の比較: 高市内閣の支持率は71%であり、石破内閣の34%を大きく上回る結果となった
- 年代別支持率: 18-39歳の若年層で80%、40-59歳で75%、60歳以上で63%と全年代で高い支持を獲得した
- 男女別支持率: 男性71%、女性72%と性別を問わず高い支持を得た
- 支持理由: 「政策に期待できる」が41%で最も多く、「首相に指導力がある」が15%で続いた
- 女性首相の強み: 女性であることがマスコミ対策や批判への耐性として機能すると分析される
■ 2. 防衛・安全保障政策の強化
- 国家安全保障戦略の改定方針: 2022年に策定された国家安全保障戦略を改定する方針を決定した
- 防衛費の増額目標: 2027年度までに防衛費をGDP比2%へ引き上げる目標を設定した
- 現状からの増額幅: 現在のGDP比1.4%から0.6ポイント増加し、金額では約3-4兆円の増額となる見込みである
- 財源確保のための増税: 法人税、所得税、タバコ税の増税により防衛費の財源を確保する計画である
- 中国への対応の必要性: 隣国である中国の脅威に対抗するため、防衛力の強化が必要不可欠である
- 小泉進次郎の防衛大臣就任: 小泉進次郎が防衛大臣に就任し、党内一致と将来の総理大臣への道が開かれた
- 防衛大臣就任の意義: 高市政権への協力の姿勢を示すとともに、中国との関係に関するイメージの払拭が期待される
■ 3. 情報機関の強化と体制整備
- 情報機関の格上げ: 内閣情報調査室と内閣情報官を格上げし、来年までに国家情報局と国家情報局長を新設する
- 対外情報庁の設置: 2027年末までに英国のMI6やアメリカのCIAに相当する対外情報庁を設置する計画である
- スパイ防止法の推進: スパイ防止法の制定を進める方針を示した
- 野党・左翼勢力の反対: 社民党や共産党などがスパイ防止法に反対し、国民監視の懸念を表明している
- スパイ防止法の必要性: 中国などからのスパイ活動を防止するため、法整備が不可欠である
- 反対勢力への批判: スパイ防止法に反対する勢力は、スパイそのものかスパイを擁護する立場にあると指摘される
■ 4. 経済・税制政策
- 給付金政策の不実施: 国民への給付金を実施しない方針を示し、ポピュリズム的政策を避ける姿勢を明確にした
- ガソリン税の見直し: 旧暫定税率の廃止に向けた検討を進める
- 租税特別措置の見直し: 租税特別措置の見直しを行う方針である
- 金融所得課税の強化: 利子や株式などの金融所得に対する課税を強化する計画である
- 食料品消費税ゼロの先送り: 日本維新の会が提案していた食料品の消費税ゼロ化は実施が先送りとなった
■ 5. 外交・国際関係の対応
- COP30への不参加: 11月上旬にブラジルで開催されるCOP30への出席を見送り、臨時国会対応を優先する
- 不参加の理由: 温暖化対策において日本への過度な責任追及が予想されるため、実効性のある成果が期待できないと判断した
- 過去の対応との整合性: 石破前首相も昨年のCOPを欠席しており、同様の判断である
- メディアの批判的報道: 共同通信などが日本の存在感低下を指摘したが、これは報道機関の願望に過ぎないと批判される
- 国内優先の姿勢: 国際会議よりも国内の重要課題への対応を優先する実務的な判断である
- 拉致問題への積極的取組: 北朝鮮による拉致問題の解決に積極的に取り組む姿勢を示した
■ 6. 国旗損壊罪の制定推進
- 国旗損壊罪の必要性: 外国の国旗は保護されているが日本の国旗のみ保護対象外であるため、日本の国旗も含める法整備を進める
- 日弁連の反対: 日本弁護士連合会が国旗損壊罪の制定に反対の立場を示した
- 左翼勢力の反発: 国旗を燃やす行為を行う左翼勢力が法制定に強く反対している
- 法制定の正当性: 国旗を燃やす行為は愛国心の欠如を示すものであり、法律で保護することは当然である
■ 7. マスコミ・メディア対応
- マスコミ対策の重要性: 安倍政権時代のマスコミ攻撃を見てきたため、高市政権は周到なマスコミ対策を用意している
- 女性攻撃のリスク: マスコミが高市首相を過度に批判すると、女性への攻撃として批判される可能性がある
- 公明党代表の失態: 公明党の斎藤代表が高市首相に対して威圧的な態度を取ったことで、創価学会の女性信者から批判を受けている
- 報道姿勢への批判: 共同通信などの通信社が客観性を欠いた願望を報道に混入させていると批判される
- ネット世論の影響: インターネットの普及により、マスコミのレッテル貼りが効果を失いつつある
■ 8. その他の政策と課題
- クルド人問題への対応: 川口市のクルド人問題については、民族問題として日本が関与すべきでないとの立場である
- トルコへの対応要請: クルド人問題はトルコなど関係国で解決すべき問題であり、日本への受け入れは不要である
- 治安問題への懸念: クルド人による女子中学生への性的暴行事件など、治安上の問題が発生している
- 左翼勢力の意図: 左翼勢力がクルド人受け入れを主張するのは、日本社会を混乱させる意図があると指摘される
政府は、国内外のインテリジェンス(情報収集、分析)活動の司令塔となる「国家情報局」を創設する方向で調整に入った。高市首相が、木原官房長官に検討を指示した。省庁横断的に情報を集約して一元的に分析することで、安全保障や国益を脅かすような外国勢力の活動への対処力向上につなげる狙いがある。
インテリジェンスには、人的な接触や、人工衛星画像の活用、大量の公開情報を厳選するといった手法がある。日本の安全を脅かす外国勢力の動きや、機微情報の窃取などがないか見極めるための情報も集めている。
首相はインテリジェンスの強化が持論で、同局の設置を総裁選公約に掲げていた。日本維新の会も推進の立場で、自民党と維新が20日に結んだ連立政権合意書にも創設方針が盛り込まれている。
複数の関係者によると、政府は関係閣僚による「国家情報会議」を創設し、同局に事務局を担わせる方針だ。同会議を設置するための法案を来年の通常国会に提出することを視野に入れている。
情報活動を行う機関としては現在、内閣官房の内閣情報調査室(内調)や警察の公安部門、外務省の国際情報統括官組織、防衛省の情報本部、法務省外局の公安調査庁がある。必要に応じて2014年に創設された外交・安全保障政策の司令塔「国家安全保障局」に情報提供されているものの、一元的に指揮・集約する機能が不十分との指摘もあった。
政府は、内調を改組した国家情報局を国家安全保障局と同列に位置付け、各省庁に指示する権限を付与する方針だ。内調トップの内閣情報官も「国家情報局長」に格上げし、国家安全保障局長と同格にする。
国家情報局には、警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集め、各省庁の情報を集約する方向だ。国家情報局長を、首相と官房長官の直轄ポストに位置付けることで、首相官邸主導による情報活動を強化する目的もある。
国際テロなどの情報を収集する対外情報機能の強化に関しては、安倍内閣の下で15年に専門組織が設けられている。
■ 1. レイシズムの基本概念と日本の現状
- 基本的定義: レイシズムとは人種差別や民族差別のことであり、人種や民族などのルーツにまつわるグループを不平等に扱う差別を指す
- 国際的な取り組み: 戦後国連でファシズムや戦争による社会破壊の再来を防止するために反レイシズムが大原則として禁止されてきた
- 日本の条約批准: 日本は1995年に人種差別撤廃条約を批准したが、先進国では146番目と最も遅い部類であった
- 法整備の遅れ: 欧米先進国が1960~70年代に整備した基本的なレイシズム禁止法を、日本政府は現在まで制定せず20年以上も国際条約違反を続けている
- ヘイトスピーチの蔓延: 「朝鮮人を殺せ」などのヘイトスピーチや極右活動が街頭、書籍、インターネットで頻発し、日本のレイシズムが社会を破壊する危険な水準に達している
- 言葉の普及: NGOやジャーナリズム、アカデミズムが日本の差別状況と政府の放置状況を可視化するために「レイシズム」という言葉を普及させてきた
■ 2. 政治家による差別発言と社会の無反応
- 麻生太郎副首相の発言: 麻生太郎副首相が日本を単一民族社会であるかのような事実に反する発言を行った
- 先住民の存在否定: この発言はアイヌなどの先住民の存在を否定し、日本人を人種化してその人種的優越性を煽動する効果を持つヘイトスピーチである
- 政府の対応不在: 人種差別撤廃条約で義務付けられている反対声明を政府や首相、国会議員が出さず、差別を批判しなかった
- マスコミの消極的姿勢: 新聞報道は麻生氏のヘイトスピーチを「批判を呼ぶ可能性」としか書かず、「差別だ」と明確に指摘した記事は見当たらなかった
- 閣議決定による公認: 日本政府は麻生太郎氏の差別発言を閣議決定で公認した
- 異常性の可視化: 米国で副大統領が同様の発言をした場合を想定すれば、日本の状況の異常性が明確になる
■ 3. レイシズムの危険性と暴力性
- 人命への直接的脅威: レイシズムは単なる差別ではなく、実際に人を殺す危険性を持つ
- ヘイトクライムの頻発: ブレグジットやトランプ大統領当選を機に、欧米では暴行、放火、爆破、銃乱射事件などのヘイトクライムが頻発している
- 集団殺害の傾向: レイシズムは人種化した人間集団を皆殺しにしようとする傾向がある
- エルパソ銃乱射事件: 2019年8月にテキサス州エルパソで21歳の白人男性が「できるだけたくさんのメキシコ人を撃ちたかった」として20名を殺害した
- インターネットの役割: 犯人は白人至上主義者が頻繁に集まる掲示板「8ch」に犯行声明を投稿し、メキシコ系移民を侵略者と主張した
- 人種差別を生み出す力: レイシズムとは人種差別を生み出し、暴力に結びつけ、社会の危険となる「人種」をできるだけ殺そうとする途方もない力である
■ 4. レイシズムの暫定的定義
- 三つの構成要素: レイシズムとは①人間を人種化して、②殺す(死なせる)、③近代の権力である
- 人種化の機能: レイシズムは存在しない人種を作り出し、人種によって人間を分断する
- 生物学的人種の非存在: 今日の生物学的な意味での人種は存在しないが、レイシズムは生物学から文化まであらゆる口実を用いて「人種」を作る
- 新型コロナと人種化: 新型コロナウイルスを口実に飲食店が中国人の入店を拒否する事例で、「中国人」と「日本人」を分ける作用が人種化である
■ 5. 生死選別のメカニズム
- 生死の分断: レイシズムは人種の分断線に沿って、生かすべき者と死なすべき者を分ける機能を果たす
- 生活領域での危険性: 入店拒否に留まる差別も、病院、救急医療、生活保護行政などでは生死の選別に容易に結びつく
- 社会防衛との結合: レイシズムは人種化した他者の死を、人種化した自分たち社会の生とリンクさせる
- 社会の危険の人種化: レイシズムは社会の危険を「人種」として作り上げるため、その「人種」の人口を減らし、入国を拒否し、死なせ、殺す
- コロナ禍でのヘイトクライム: 欧州でコロナウイルス流行を受けて中国人やアジア系に対するヘイトクライムが頻発した理由は、社会の危険(感染症)を人種化された「中国人」「アジア系」として作り出したためである
■ 6. 権力としてのレイシズム
- 権力の再定義: ここでいう権力とは国家権力のような強制力ではなく、人々の行為を作り上げ生み出すポジティブな力である
- 行為を可能にする力: 権力とは自由がある状況下で、人々が特定の行為を行えるようにする力を意味する
- 社会関係による生成: レイシズムの機能はイデオロギーでも制度でもなく、一人一人の行為が日々生み出している社会関係によって作られている
- 個人の振る舞いの効果: レイシズムとは人種化して命を奪うことを可能にする、一人一人の振る舞い方が生み出す効果である
- 人種差別を可能にする力: 人種差別を発展させ、暴力として現象させ、生死選別時に人種を持ち込むことで人の命を奪う独特の力がレイシズムである
■ 7. 反レイシズムとの対抗関係
- 抵抗の可能性: 反レイシズムによる抵抗次第で、レイシズムは抑制することができる
- 権力と抵抗の関係: 権力があるところには抵抗があり、権力とは行為と行為の関わり合いであるため、抵抗は常に権力の内部にある
- 対抗関係での機能: レイシズムは人種化して殺そうとする権力と、それに抗して差別と暴力に反対する反レイシズムとの対抗関係の中で機能している
- 反レイシズム闘争の有効性: 危険な人種など存在しないこと、生死の選別に抗すこと、人種の分断線自体が差別であると反対することなどの具体的対抗は有効である
- 欧米での成果: 欧米諸外国では反レイシズム闘争が一定の成果を挙げ、差別禁止法や極右規制などの政策として制度化されるに至った
■ 8. 日本の特殊性と構造的問題
- 反レイシズム闘争の不在: 日本では欧米のような平等なシティズンシップを闘い取り対抗的な反レイシズム規範を形成する闘争を作れなかった
- レイシズムの自由な機能: 日本ではレイシズムの人種化して殺す権力がほとんど抵抗に遭わないまま、欧米に比べてかなり自由に機能することができる
- 1952年体制: レイシズムと国境の壁を癒着させることで、レイシズム政策なしにレイシズム政策を貫徹することが可能になった
- 民族差別の偽装: 民族差別を国籍区別に偽装することを可能にする法的制度が固定化された
- 戸籍による制度化: 日本では社会の内的境界が戸籍によって制度化され、日本型イエ制度の法制化によってレイシズム法がないままレイシズムを制度化することに成功した
- 在日朝鮮人の国籍剥奪: 戦後に在日朝鮮人から国籍を剥奪し、入管法によって外国人政策を代用する1952年体制によって、レイシズムが作り出す社会の外的境界と内的境界を限りなく一致させた
■ 9. 欧米との比較による日本の位置
- 欧米の反レイシズム規範: 欧米では反ファシズム闘争と戦後の反ネオナチ闘争によって反レイシズム規範が成立した
- 内的境界の禁止: 欧米ではレイシズムが作り出す社会の内的境界(ユダヤ人差別や黒人差別)が少なくとも建前としては禁止になった
- 外的境界への逃避: レイシズムは社会の外的境界(外国人か国民か)という国境や国籍を通じた「区別」に逃げ込むことになった
- ナショナリズムへの隠蔽: 反レイシズムによって、ナショナリズムに隠れてレイシズムが機能するという高等戦術の採用が強いられた
- 日本の反ファシズム運動不在: 日本は欧米のような反ファシズム運動も公民権運動もなかったため、レイシズムが有効な反レイシズムとの対抗に直面しなかった
BS朝日は24日、田原総一朗氏(91)の暴言問題が騒動になっていた同局『激論!クロスファイア』(毎週日曜 後6:00)を終了すると伝えた。
19日放送の同番組内では、片山さつき氏、辻元清美氏、福島瑞穂氏をゲストに迎えて、高市早苗氏が首相になると目されていることを受けてトークを展開。選択的夫婦別姓をめぐる議論の中で、反対の立場を取る高市氏を念頭においてか、田原氏は「あんな奴は、死んでしまえと言えばいい」と放言し、ゲストからも注意を受けていた。
BS朝日は、これまでのオリコンニュースの取材に対して「10月19日放送の討論番組『激論!クロスファイア』での司会・田原総一朗氏の発言に一部不適切な内容がございましたため、厳重注意といたしました。いただいたご意見は真摯に受け止め、今後の番組作りに生かしてまいります」とコメントしていた。
これを受け、田原氏は23日に自身のXで「10月19日放送の討論番組『激論!クロスファイア』における私の発言についてお詫び致します」と番組内での発言を謝罪。「発言の主旨は、野党に檄を飛ばそうとしたものでしたが、きわめて不適切な表現となり、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と経緯を説明した上で謝罪した。
■報告全文
BS朝日『激論!クロスファイア』終了について
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼を申し上げます。
2025年10月19日(日)放送のBS朝日「激論!クロスファイア」において、司会・田原総一朗氏が不適切な発言を行いました。
当該発言については、放送後に編成制作局が田原氏に厳重注意致しましたが、本日10月24日(金)に臨時取締役会を開催し、慎重に協議を行いました。
その結果、田原氏の発言は政治討論番組としてのモラルを逸脱していると判断し、当該放送回をもって番組を終了することを決定いたしました。
また、番組はVTR収録のため不適切発言を編集でカットすることができましたが、それを怠った番組責任者ならびに管理監督者である編成制作局長を懲戒処分としました。
視聴者の皆さま、関係者の皆さまに改めて、心よりお詫び申し上げます。
今後とも、番組制作および放送倫理の一層の徹底を図ってまいります。
■ 1. 公明党の連立離脱の経緯
- 離脱の経緯: 公明党が10日に自民党へ連立離脱を通告し、自民党は20日に維新との連立合意書に署名した
- 事前の伏線: 斉藤鉄夫代表が総裁選前から「新総裁と保守中道の理念・政策で相いれないなら連立は組めない」と表明していた
- 26年間の異例性: 自公蜜月関係においてこうした発言はこれまでなかったことであり、後の混乱の伏線となった
■ 2. 連立離脱の背景要因
- 人事面の要因:
- 公明・創価学会嫌いで知られる麻生太郎氏を副総裁に起用したこと
- 政治とカネや旧統一教会問題を抱える萩生田光一氏を幹事長代行に就けたこと
- 外交面の要因: 高市氏が総裁選当選直後に国民民主の玉木雄一郎代表と密会したことが公明側の神経を逆なでした
- 実質的な背景: 学会員の疲労度・ストレスが高まっており、選挙での得票数が右肩下がりで学会側から離婚届を突きつけた形となった
■ 3. 麻生氏と公明・学会の対立の歴史
- 1994年の動き: 麻生氏が亀井静香氏らと「憲法20条を考える会」を発足させ、公明・学会の関係に政教分離違反の疑義を呈した
- 池田大作名誉会長への証人喚問: 実際に証人喚問も検討されたが、1998年参院選での自民敗北により自自公連立へと発展し活動休止となった
- 2023年の発言: 麻生氏が安全保障関連3文書への公明の対応を批判し、山口那津男代表らや学会を「がんだった」と表現した
■ 4. 自民・維新連立合意の内容と公明への影響
- 衆院議員定数削減: 連立政権合意書に衆院議員定数の1割削減を明記し、公明が受け入れがたい項目を並べた
- 公明への打撃: 比例定数削減に限定されると公明の死活問題となり、今後比例での戦いに推移する方針の公明にとって具合が悪い
- 中選挙区制の議論: 現行制度には問題が少なくないため中選挙区制への回帰が唱えられており、公明も異論はなかったが比例定数カットは別問題である
■ 5. 今後の懸念事項
- 政策面の存在感低下: 野党となった公明が主張する2万円の一律現金給付は実現せず、存在感を示す場面は激減する見込みである
- 宗教法人課税問題: 自維側からの嫌がらせとして宗教法人への課税問題が巻き起こる可能性があり、創価学会を含む宗教団体が警戒感を強めている
- 現行の税制優遇: 現在、宗教法人は法人税や固定資産税が免除されており、お布施や寄付に税金はかかっていない
- 自民党の方向性: 創価学会や旧統一教会との関係から解き放たれた自民が脱・宗教団体の道を進み始める可能性があるが、神社本庁との関係もありどこまで踏み込むかは不透明である