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20年前から同じことを言い続けてとっくに飽きてるんだが、まだ同じことを言い続けなくちゃいけないようだ

• 20年前から同じことを言い続けてとっくに飽きてるんだが、まだ同じことを言い続けなくちゃいけないようだ: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

要約:

■ 1. 竹中平蔵氏の発言と20年変わらない反応

• 竹中平蔵氏の「正社員をなくせばいい」発言:
  • 構造改革全盛期の論壇・政策界のヒーローand/orヒールが久しぶりにXで発信し、話題となった
  • 非正規増加を竹中のせいとする批判は的外れであり、派遣は働き手の2〜3%にすぎないと主張
  • 1979年の判例以来、クビにならない正社員という世界でも異常な特権構造こそが病巣だと主張
  • 人件費の固定費化により、企業は非正規を調整弁として搾取せざるを得なくなったと主張
  • 正社員の廃止が働く人全員の救済につながると主張
• 反応への軽い絶望感:
  • この発言に対する反応は20年前とほとんど変わっていない
  • この間いろいろと論じてきたつもりの身としては、軽い絶望感を覚える
  • そのため、これまでの論稿をいくつか再掲する

■ 2. 解雇規制の二重構造（『エコノミスト』2008年7月1日号）

• OECD対日審査報告書2008年版の真意:
  • 正規労働者の雇用保護を緩和し、非正規採用のインセンティブを弱めるよう提言している
  • 一見、規制改革会議労働タスクフォースと同じ急進的な規制撤廃論に見える
  • しかしOECDが懸念しているのは、解雇規制の絶対水準ではなく正規・非正規間の保護水準の格差
  • 「ことごとく撤廃せよ」も「一切手をつけるな」も、誤解に基づく不適切な反応
• OECD雇用見通し（2006年）の指摘:
  • 解雇規制が失業を生むという証拠は見出せない
  • 常用労働者への厳格な規制を維持したまま臨時・派遣労働だけを規制緩和すると悪影響が出る
  • 日本の最大の問題は、賃金、職業訓練、社会保障、雇用保護にわたる正規・非正規の二重構造
  • 全労働者を非正規並みにすれば解決するとは言っていない
  • 一方で、全労働者に現在の正規並みの雇用保護を与えることも不可能
• 第一段の解雇権濫用法理:
  • 解雇に正当な理由を求めるもので、ほぼすべての先進国に共通する
  • これがなければ、労働者は我慢するか辞めるかしかない
  • 労働者に「退出」だけでなく「発言」の選択肢を与えるには、最低限必要な規制
• 復職か無補償かという格差:
  • 現在の判例では、解雇無効の場合に金銭補償の途がなく、復職しかない
  • 有期契約の雇止めへの解雇権濫用法理の類推適用は、理論上は可能でも現実には難しい
  • その結果、復職が認められる正規と、金銭補償すら得られない非正規の格差が極端に広がる
  • 不当解雇の解決を原則金銭補償とすれば、非正規の不当な雇止めにも同様の保護を与えられる
• 第二段の整理解雇法理:
  • 経済学者は解雇権濫用法理を無視し、整理解雇法理だけを論じがち
  • 石油ショック後に確立し、人員整理の必要性、解雇回避努力、選定基準、労使協議の4要件を求める
  • 解雇回避努力として、時間外労働削減、配転による雇用維持、非正規の雇止めが求められる
  • これが恒常的な時間外労働を正当化している面がある
  • 配転に応じられない家庭責任を負う女性への差別も正当化している面がある
  • 非正規の雇止めを解雇回避努力と評価する法理は、それ自体が雇用形態による差別を奨励している
• 前提の崩れた解雇規制:
  • 妻が専業主婦なら、長時間残業や遠距離配転には十分対応できた
  • 非正規がパート主婦や学生なら、彼らを切り捨て正社員の雇用確保に集中するのも当然だったかもしれない
  • 共働き夫婦には、雇用維持の代償としての長時間残業や遠距離配転は難しく、幼い子供がいれば不可能
  • そのため妻はやむなくパートで働くことになり、その彼女らを切り捨てよと命じる規制は差別的
  • この差別的な解雇規制の見直しは、労働者の利益にとっても重要な課題
• EU諸国の解雇規制:
  • 差別や人権に関わる解雇は明確に無効とされる
  • 一般的な解雇は、極めて自由なベルギーやオーストリアから、法制上は厳格なオランダまで様々
  • 整理解雇は、概ね解雇を前提に労使協議の手続を求めるにとどまる
  • イタリア等を除き、不当解雇でもほぼ金銭補償が原則であり、有期契約への厳格な規制とバランスをとっている
  • 有期契約規制違反で無期転換しても、勤続に応じた補償が求められるだけで復職は求められない
  • 日本の法制にも参考になる

■ 3. 解雇規制緩和論の誤解（『労基旬報』2013年5月25日号）

• まっとうな議論と混乱した議論:
  • 安倍政権成立後、解雇規制論議が再燃し、思い込みによる議論が混乱を増幅させている
  • 経済財政諮問会議と規制改革会議は、職務・勤務地限定の「ジョブ型正社員」の創出を前提としている
  • ジョブが消滅・縮小すれば契約を超えた配転ができず、整理解雇が正当となるという筋道の議論
  • 一方、産業競争力会議ではその前提抜きに、解雇規制が厳しすぎるとして緩和・自由化を求める声がある
• 労働契約法16条の中身:
  • 客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない解雇を無効とするにすぎない
  • 何が合理的で相当かは、その雇用契約が何を定めているかで変わる
• ジョブ型と日本型正社員の違い:
  • 欧米のジョブ型では、同一事業場・同一職種で配転できなければ、手続を前提に整理解雇は正当
  • 日本型正社員で正当とされにくいのは、どんな仕事・場所にも配転させると約束しているため
  • 日本企業はそのおかげで、欧米では考えられない内部的柔軟性を享受してきた
  • 最高裁は、介護と保育を理由に遠隔地配転を拒否した共稼ぎ正社員の懲戒解雇を正当と認めている
• 特殊な約束としての雇用契約:
  • 日本は解雇規制が厳しすぎるのではない
  • 「なんでもやらせるからクビにはしない」「何でもやるからクビにはされない」という特殊な約束なだけ
  • 「なんでもやる」前提に逆らった者には、欧米では信じられない冷たい対応も正当となる
  • 権利と義務は表裏一体であり、内部的柔軟性を享受するなら外部的柔軟性が制約されるのは当然
• 裁判に来ない解雇の実態:
  • 以上は裁判所に出たときのルールにすぎない
  • 年間数十万件を労働裁判所で処理する西欧に対し、日本で裁判になる解雇は年間1600件程度
  • 労働局への雇用終了関係の相談は年間10万件、うちあっせん申請は約4000件弱
  • 2008年度の実態調査（『日本の雇用終了』）では、態度が悪い、上司に従わない等の理由の解雇が山積み
  • 金銭解決の水準は平均17万円と極めて低い
  • 大部分を占める中小企業では、解雇は限りなく自由に近い

■ 4. 解雇規制の誤解（『Business Law Journal』2014年2月号）

• 日本は解雇規制が厳しいという誤解:
  • 経済学者や一部法学者までがこの誤った認識で語るのは嘆かわしい
  • 労働契約法16条の下では解雇できるのが原則で、権利濫用は例外
  • ただしその例外が非常に広くなっている
• 鏡に映った人事労務管理:
  • 欧米で最も正当な経済上の理由による整理解雇が、日本では最も不当な解雇とみなされる
  • 能力不足を理由とする解雇もなかなか認められない
  • それは解雇規制のせいではなく、企業の人事労務管理が鏡に映っているだけ
• 「就職」ではなく「就社」:
  • 諸外国の就職は職務を限定した雇用契約であり、通常は勤務地や労働時間も限定される
  • 日本の正社員は職務を限定せず、会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われる
  • このような「無限定」社員は、世界的には極めて特殊
• 解雇回避努力義務の根拠:
  • どこでも何でも働く約束なので、会社には別の仕事や事業所に配転する義務がある
  • 社内で配転可能な限り、解雇は正当とされない
• 整理解雇を可能にする前提条件:
  • 欧州並みに整理解雇できるようにするには、まず「何でもやらせる」正社員の雇用契約を見直す必要がある
  • 職務限定、勤務地限定の正社員を創り出すことが不可欠の前提

■ 5. 解雇の金銭解決と訴訟物（『生産性新聞』2015年3月5日号）

• 解雇規制をめぐる第一の誤解:
  • 日本は法律で解雇を厳格に規制しているという思い込みは、労働契約法16条を見れば誤りとわかる
  • 大企業正社員で経営上の理由による解雇が最も許されないのは、職務の定めなき雇用契約というシステムのため
• 金銭解決が禁止されているという誤解:
  • 国会で野党議員が首相に「金銭解決を認めるのか」と繰り返し問う事態まで起きている
  • 解雇の大部分は泣き寝入り等の未解決だが、解決事案の圧倒的大部分は金銭解決
  • あっせん、労働審判、訴訟でも過半数は和解で解決し、その大部分は金銭解決
  • 解雇を金銭解決してはならないという法律は一つもない
• 問題の根源は訴訟物理論:
  • 金銭解決制度が立法政策の問題となる原因は、労働実体法ではなく民事訴訟法の訴訟物理論にある
  • 新訴訟物理論でも、金銭給付請求と地位確認請求を一つの訴訟物とする理論は存在しない
  • しかし社会的実態として、補償金請求と解雇無効による未払い賃金請求はほとんど変わらない
  • 判決で解雇無効となっても就労請求権は認められず、地位確認請求の実態は金銭給付請求と同じ
  • この法社会学的認識が民事訴訟法学に取り込まれていないため、金銭解決が禁止されているかのように思われている
• 労働審判という実例:
  • 労働審判でも解雇事案の大部分は地位確認請求である
  • 職場に戻る意思がなくても、地位確認で行かないと多くの解決金は望めないと実務書に書かれている
  • 労働審判は訴訟物理論に縛られず、地位確認請求に100万円の支払いを命じても誰も不審に思わない

■ 6. ねじれる金銭救済制度（『労基旬報』2021年2月25日号）

• 20年間進展のない解雇法制:
  • 労働時間法制や非正規法制が大きく変わる一方、解雇の金銭解決制度は議論ばかりで進展がない
  • 2003年の労基法改正時には国会提出直前に頓挫した
  • 2007年の労働契約法制定時には、研究会報告で詳細設計しながら労政審でいつの間にか消滅した
  • 2015年から検討会で議論され、2017年に報告書が出た
  • 2018年からは法技術的論点の検討会が続き、2020年11月に再開した
• 形成権構成:
  • 無効な解雇等により金銭救済請求権が発生し、その行使として訴えを提起する
  • 解消金債権が発生し、金額は判決確定で判明する
  • 解消金支払を条件とする労働契約終了の効果が生じ、支払により契約が終了する
  • 原則は裁判外でも行使可能だが、制度創設時は訴え提起か労働審判申立てに限る
• 形成判決構成:
  • 無効な解雇等は形成原因の発生にすぎない
  • 解消金債権の発生と条件付き契約終了の判決を求めて訴えを提起する
  • 認容判決の確定で解消金債権が発生し、支払により契約が終了する
  • 労働審判で実現できるかという問題がある
• 解消金とバックペイの関係:
  • 解消金の支払のみで契約が終了するという構成がある
  • バックペイ履行確保の観点から、解消金とバックペイ双方の支払で終了するという構成もある
  • 後者には、バックペイ先充当の特則を置く案と、バックペイを解消金に含める案がある
• 解消金の範囲と算定:
  • 補償範囲は、解雇前の就労実績の喪失と、将来得べかりし賃金等の経済的損失
  • 考慮要素は勤続年数、給与額、企業規模、年齢
  • 年齢については、若いほど損失が大きいという評価と、高齢ほど再就職困難で補償の必要が高いという相反する評価がある
  • 客観的要素の算定式で基準額を出し、評価を要する要素で増減する方法がある
  • 定型的要素で基礎部分を出し、上乗せ部分は上限のみ決めて個別要素で算定する方法もある
• 法技術論議の空虚さ:
  • 解雇の法社会学的実態から見て、こうした法技術的議論が多くの労働者にとってどれほど意味があるか大変疑わしい
  • 日本では労働紛争が裁判所に到達するのはごくわずかである
  • 労働局あっせんの分析（『日本の雇用終了』『日本の雇用紛争』）では、解決事案でも平均10万円台の解決金
  • むしろ解決しないものの方が多く、実態として日本も解雇は金銭解決されている国
  • 上澄みの判例法理だけで議論を重ねるほど、多くの労働者と縁遠い空虚な制度設計になる
• 込み入った原因は権利濫用法理:
  • アメリカを除く欧州諸国では、解雇規制の救済として金銭解決が一般的
  • 日本で難しいのは、例外的状況の最後の手段である権利濫用法理を、原則的法理として確立してしまったため
  • 権利濫用は民法1条3項の超一般原則で、他の規定で社会正義を実現できないときの万能の武器
  • 民法の授業では、信玄公旗掛松事件や宇奈月温泉事件が教えられる
  • 労働法では正当事由がなければ権利濫用となり、原則と例外が完全に逆転している
  • 原則の余地がないほどの例外が、例外としての法的規定のまま存在し続けていることが法技術的難問の原因
• 葵の御紋としての例外処理:
  • もともと解雇は自由に行使できる権利であり、ひどい事案を例外的に無効にする発想から始まった
  • 例外処理がいくら積み重なっても、それは天から降りてくる葵の御紋のままである
  • 不当さの程度に応じて無効か金銭支払かを振り分けるような全体的な仕組みにはならなかった
  • 欧州のように早期に解雇規制を立法していれば可能だったかもしれないが、その機会を逸した
• 2003年改正の責任:
  • 2003年の労基法改正で、初めて解雇権濫用法理がそのまま法律に規定された
  • 従来の判例は個別事案への個別判断の積み重ねにすぎない
  • 正当な理由のない解雇はすべて無効という一般原則を定立したわけではない
  • 事案によっては金銭支払で有効とする判断がありうることも否定していなかった
  • 金銭救済制度が「無理ゲー」になった原因は、判例法理を深く考えず「そのまま」実定法に書き込んだ2003年改正にあるのかもしれない

■ 7. 解雇規制の誤解と雇用システム（『中央公論』2024年12月号）

• 自民党総裁選での解雇規制論議:
  • 2024年の自民党総裁選では、解雇規制が政治家やマスメディアの関心を集めた
  • 当初最有力の小泉進次郎氏が3位に終わった一因は、「解雇規制の見直し」を掲げたこととされる
  • 小泉氏は、判例を明記した解雇規制が大企業の解雇を許さず、社内配転を促進してきたと述べた
  • 小泉氏は人員整理が認められにくい状況を変えると訴え、多くの批判を浴びた
  • 8位に惨敗した河野太郎氏も、解雇規制緩和や金銭解決を主張していた
  • マスメディアの解説は通り一遍で、雇用システム論を踏まえたものは少なかった
• 法規定上の解雇規制は強くない:
  • 特定の解雇を規制する規定は存在する
  • 労基法の30日前予告、産前産後・労災休業中の解雇禁止、労組法の組合員差別解雇禁止などがその例
  • しかし小泉氏が想定するような法規定は存在しない
  • 労働契約法16条は、合理的理由を欠き相当でない解雇を権利濫用として無効とすると述べるだけ
• 16条を削除しても何も変わらない:
  • 16条は2003年改正で労基法18条の2として書き込まれ、2007年に労働契約法へ平行移動したもの
  • 2003年以前も、六法全書にない解雇権濫用法理で多くの解雇が無効と判断されていた
  • 権利濫用法理は民法1条3項の一般原則であり、16条の文言自体に特定性はない
  • どの解雇が該当するかは、1950年代以来蓄積された判例でしか判断できない
• 1979年東洋酸素事件:
  • 小泉氏が想定しているのは、整理解雇4要件の第2要件である解雇回避努力義務だろう
  • これは最高裁判例ですらなく、1979年の東京高裁の下級審裁判例にすぎない
  • しかしそれ以来、圧倒的に多くの裁判例がこの枠組みに従ってきた
• 社会の現実が権利濫用の中身を決める:
  • 人員整理が認められにくいのは国家による法規制のためではない
  • 社会の現実、すなわち日本独特のメンバーシップ型雇用契約が権利濫用の中身を決めてきた
• ジョブ型とメンバーシップ型:
  • 日本以外の雇用契約のスタンダードは、まずジョブがあり人をはめ込むもの
  • 雇用契約は、借家契約と同様に特定の職務についての労務の賃貸借契約である
  • 募集採用は特定職務の欠員補充であり、社内昇進も公募への応募という形をとる
  • 日本の「しゅうしょく」は、共同体の一員として会社に入ることを意味する
  • 職務が限定されず、社員は社内の全職務に従事する義務の対象となりうる
  • 最高裁は、契約上限定していない限り配転を受け入れる義務があるとした（1989年日産自動車村山工場事件）
  • 職務明示義務の省令や職種限定者の配転を否定する判例など若干の動揺はあるが、職務無限定性が今も日本の特徴
  • これを『ジョブ型雇用社会とは何か』（岩波新書）で定式化してきた
• 強大な人事権に伴う解雇回避義務:
  • 会社が強大な人事権を持つため、社内で配転可能な限り解雇は正当とされにくい
  • これは規制ではない
  • 職務が特定されていれば、配転で解雇を回避する努力義務などありえない
  • あらゆる職務に配転する権利があるなら、それを行使せずに整理解雇するのが許されないのは当然
  • 会社の強大な人事権が、いざというときに自らを拘束しているにすぎない
• ジョブ型社会の解雇:
  • 多くのジョブ型社会には解雇規制立法があり、欧州には細かな手続規制もある
  • 職務消滅による整理解雇は、真実である限り最も正当な解雇理由
  • 能力不足や労働者個人の問題による解雇は厳しく制限される
• 能力不足解雇が認められにくい理由:
  • 日本で能力不足解雇が認められにくいのも、職務無限定性のため
  • ある仕事ができなくても、探せば他にやれる仕事があるだろうという理屈になる
  • ジョブ型では、証明を条件に職務遂行能力が著しく劣る者の解雇は正当と認められる
  • ただしそれは、できると言って採用されたのに全然できない場合に限られる
  • 長年労務を受領しておいて、5年も10年も経ってから能力不足を理由に解雇できるわけではない
• 法改正では解雇規制緩和は困難:
  • 人事権も実定法にはなく、判例が積み上げた配置転換法理として存在するにすぎない
  • 日本の労働法制の肝心な部分は、法規制ではなく会社の現実を映した判例法理として存在する
  • 規制改革会議で16条の問題を問われたが、当たり前のことしか書いていない条文の改正は不可能
  • 濫用でも有効とするような改正はできず、削除しても2003年以前に戻るだけ
  • 1990年代末に八代尚宏氏らが規制緩和を主張し始めた頃、六法全書に解雇権濫用法理の規定はなかった
• 解雇規制を明文化する提案:
  • 2013年に産業競争力会議で、解雇ルールを法律に明確に書き込む案を提示した
  • 欧州並みに解雇規制を設ければ、その例外である解雇できる場合も明確になるという理路
  • 重大な非行、職務遂行能力の欠如、経営上の理由による職務の消滅・縮小の場合を除き解雇を禁止する条文
  • 職務縮小時には対象者を公正に選定し、過半数組合等と誠実に協議することを求める
  • 小泉氏の主張したリスキリングや再就職支援の義務も、第2項への追加で実現できる
  • ただしこれは職務が限定的に存在することを前提としたジョブ型の規定
  • 無限定正社員と強大な人事権を維持するなら、ほとんど解雇禁止規定になってしまう
  • 大多数の日本企業がメンバーシップ型であり続けようとする今日、実現の見込みはほとんどない
• 現実が先行する金銭解決:
  • 解雇の金銭解決は2003年以来20年以上検討され、現在は労政審労働条件分科会で審議中
  • 自ら金銭解決の実情を調査・報告しており、この問題の当事者でもある
  • 日本の実定法に、解雇を金銭解決してはならないという法律はどこにもない
  • 金銭解決の判決が出せないのは、裁判で解雇無効の判決が出た場合のみ
  • 裁判上の和解や労働審判では、解雇事案のほとんどが金銭解決している
  • 労働局あっせんでは金銭解決は3割で、残りは泣き寝入りの方が多い
  • 金銭解決できずに問題となっているのは、氷山の一角どころか本当に上澄みの一部だけ
• 本当の問題は解決率と金額の低さ:
  • 労働局あっせん事案を千数百件分析した結果、解決金の中央値は16万円程度
  • 労働審判の中央値は概ね150万円、裁判上の和解は300万円程度
  • 基準が不明確なため、非常に低額の解決か未解決になっている
  • 裁判ができるのは大企業正社員などお金のある人で、中小零細企業や非正規ほど裁判も弁護士依頼もできない
  • 中小零細・非正規労働者の保護の観点から、金銭解決を法律に定める意味はある
• 現実と切り離された制度案:
  • 審議会の案は、裁判で解雇無効の場合に原職復帰の代わりに労働者が金銭救済を請求できる限定的な設計
  • 現実社会の事実上の金銭解決とは切り離された議論になっている
  • ドイツやフランスでも解雇は金銭解決が一般的なのに、日本で難しいのは権利濫用法理を原則化したため
• 的外れではなかった河野氏の主張:
  • 欧州のように解雇を正面から規制していれば、例外としての金銭解決の立法も簡単だった
  • 日本労働弁護団も2002年に、解雇の原則禁止と金銭賠償規定を含む立法提言を公表していた
  • 会社都合解雇に金銭補償ルールが大事だという河野氏の主張は、それほどおかしなものではない
  • 中小零細では会社都合の解雇でも補償がない場合が多いという論拠は、むしろ現実を見据えたもの
  • 小泉氏の議論と同列に批判されたのはやや気の毒であり、今後の議論はせめてこの水準から始めてほしい

(2026/10/09)

マガジン限定記事「【悲報】不同意性交罪、出生率を大きく下げる模様」

• マガジン限定記事「【悲報】不同意性交罪、出生率を大きく下げる模様」｜白饅頭

MEMO:

• そりゃそうなるという話なので、さっさと人工子宮による繁殖に移行するべき

(2026/10/08)

欧米は本当に「ジョブ型」なのか──JILPT資料「欧米諸国における賃金制度とその運用」を全章読んで...

• 欧米は本当に「ジョブ型」なのか──JILPT資料「欧米諸国における賃金制度とその運用」を全章読んで、日本と比べてみた：野石龍平の人事/ＩＴコンサル徒然日記：オルタナティブ・ブログ

要約:

■ 1. 資料の概要と問題意識

• 対象資料:
  • JILPT資料シリーズNo.308「欧米諸国における賃金制度とその運用──文献等調査結果」（2026年9月30日公表）
  • 厚生労働省賃金政策推進室の要請に基づく約200ページの文献調査
  • 対象国はドイツ、フランス、スウェーデン、イギリス、アメリカの5か国
• 本稿の立場:
  • 人事・組織変革コンサルタントの立場で全章を読み、日本と比較する
  • 第6章の示唆は資料の記述ではなく私自身の解釈
• 調査の背景:
  • 政府が構造的な賃上げを目指し、職務給の導入を後押しする流れの中で実施
• 対象のズレ:
  • 「ジョブ型」で参照される欧米はブルーカラーの世界であることが多い
  • 日本の議論はホワイトカラーも対象とする
  • 同一職種で比べた特徴は曖昧なまま議論が進んでいる可能性がある
• 「自社型」の前提への疑問:
  • 日本企業の人事改革では完全な欧米型ではない「自社型」という言葉も散見される
  • しかし「欧米型」の中身を正確な事実に基づいて認識しているとは限らない
• 事実把握への徹底:
  • 諸外国の賃金決定を正確に理解しないまま「あるべき論」を進めるのは危険
  • 特定の制度の是非を問わず、賃金の決まり方・上がり方という事実の把握に徹する
• 調査国の選定と今後:
  • 資本主義の類型に基づき、調整型市場経済からドイツ・フランス・スウェーデンを選定
  • 自由な市場経済からはアメリカ・イギリスを選定
  • 令和7年度は文献レビュー、令和8年度は現地調査を進め、別報告書で公表予定

■ 2. 賃金決定の3つのパターン

• 2つのルール:
  • 賃金を労働市場のルール（市場賃率）と企業組織のルール（人事・賃金制度）で捉える
  • どのパターンでも企業が制度を設計するが、労働市場との関係が異なる
• 3つの類型:
  • 市場の影響力が大きく、世間相場に基づいて決める（アメリカ）
  • 労使団体等が統制する労働市場に基づいて決める（ドイツ、スウェーデンなど）
  • 市場の影響力が小さく、企業が自ら設定したルールで決める（日本）
• 日本の特徴:
  • 企業横断的な制約がない中で雇用のルールを設定できる点が鮮明
  • 1990年代後半の成果主義化以降、職務や職責を重視する企業は増加
  • ただし自社の賃金と市場相場をリンクさせている企業はごく少数
• アメリカの事例:
  • ある企業が約1,800の職務について市場調査を行い、その結果が賃金額に大きく影響
• 「欧米は職務に基づく賃金」といっても、その実現方法は国によって大きく異なる

■ 3. ドイツ: 「安定支給」とグローバル標準の混在

• 3層の賃金決定:
  • 法定最低賃金（2015年導入）、産業協約、協約外職員（マネジャー層）の3層で決まる
  • 産業協約の適用比率は2025年春に49%となり、初めて半分を下回った
• 産業協約の報酬グループ:
  • 化学産業では公的な職業資格、スキル、任務の自律性などを総合して決定
  • 金属・電機産業（バーデン・ヴュルテンベルク州）では点数法で17の報酬グループに区分
• 金属・電機産業の配点上限:
  • 職業知識・能力37点、思考力20点
  • 裁量・マネジメント責任17点、コミュニケーション13点
  • 部下へのマネジメント責任7点
• 個人業績給:
  • 同協約で明確に定義され、平均して基本給の15%が目安
  • 基本給中心の安定した報酬が確保されている
• 協約外職員の俸給ランク:
  • 職務・役職の評価に基づく共通の俸給ランクがある
  • 評価にはヘイ（現コーン・フェリー）、BASFのSTRATA、キーンバウムのKRIEM、自社基準などを使用
  • 相場はキーンバウムのサラリーサーベイや監査役会への役員相互派遣を通じて企業間で共有
• 歴史的経緯:
  • 第1次世界大戦以降「報酬の安定支給」が長く重視され、年功的運用が根づいた
  • 1970年代に仕事基準の役職評価が普及
  • 1990年代後半から有名企業の多くが横並びでグローバル標準の格付けと成果主義型ボーナスを導入
• 世界金融危機以降の揺り戻し:
  • 個人業績をボーナスに反映しない「No Rating型」がダイムラー（現メルセデス・ベンツ）から拡大
  • ジーメンスでは俸給バンド自体を廃止
  • BASFは2023年以降、バンドの下限のみを定める
• アップ・オア・アウト:
  • 昇進・昇格を受け入れない社員には強い圧力がかかる原則がある
  • 1970年代のジーメンスでは、昇進しなかったエンジニアの40歳以降の報酬はほぼ上昇しなかった
  • マネジャーは2年を超えて業績未達なら降格が正当化される
  • 既得権保証の法理により報酬の切り下げはまずないが、改善しなければ解雇もありうる
• グローバル標準導入の対応差:
  • 旧ヘキストは労使協議を経ず一方的に導入し、不満が噴出
  • BASFは労使協議を通じて受け入れ可能な形に共同形成
• 全社利益連動ボーナスの問題:
  • メルセデス・ベンツやBASFではボーナス予算が全社利益指標のみに連動していた
  • 業績悪化により、個人の責任と無関係に全員のボーナスが大きく低下
  • 化学産業の協約外職員のボーナスは2024年に前年比24%減、従業員1万人以上の大企業では55%減
  • BASFは事業部内の複数の収益把握単位の合算で予算を決める方式に変更
• 持続可能性への懐疑:
  • 資料の筆者は報酬水準維持の持続可能性に極めて懐疑的
  • 経済のマイナス成長が続き、労働分配率が過去最高水準（73.1%）に近づいているため

■ 4. フランス: 3層の干渉と「協議」による改革

• 3層の相互干渉:
  • 賃金は国、業界、企業の3層が相互に干渉して決まる
  • 最低賃金（SMIC）は民間部門の中位賃金の60%強に達する
  • 労働者の10〜15%がSMIC水準に張り付いている
• 協約の拡張適用:
  • 組合組織率は約10%と低いが、労使協約の適用率は98%
  • 業界別協約が労働省令でほぼ自動的に拡張適用されるため
  • 業界協約が企業に及ぼす影響は業界により4類型に分かれる
• 金属・鉄鋼業界の新協約:
  • 2024年1月に約42,000社・160万人を対象に発効
  • 76の地域別協約、20の分野別協定、技術者・管理職向け協約を統合
  • 生産労働者からエンジニア・カードルまでを統一基準で評価
• 評価の仕組み:
  • 複雑性、知識、自律性、貢献度、管理・協業、コミュニケーションの6基準を使用
  • 各基準を10段階で評価して合計（6〜60点）
  • 点数に応じて18の職階に位置づけ、職階ごとに最低年間基本給を設定（21,700〜68,000ユーロ）
• 運用手続き:
  • 雇用主は職務記述書を作成して社会経済委員会に諮問し、従業員の同意を得る
  • 評価は認定された専門家が行い、従業員は通知から1か月以内に説明を求められる
  • 評価者向けの教育と認定制度も整備
  • 「いかなる従業員の賃金総額も低下させない」という安全条項を持ち、5年後に見直す
• 労働組合の反応:
  • CFDT、FO、CFE-CGCは署名、CGTは署名を拒否
  • 拒否理由は職務評価のみの賃金決定で学位や経験年数に表れる個人の能力が無視されること
  • 人事部主導の職務記述書に恣意性が混入する恐れも理由とした
• ルノーの事例:
  • 業界協約を土台に、勤続加給、「キャリア加給」、「スキルブロック」などの独自制度を組み合わせる
  • キャリア加給はチーム目標への貢献を評価し、スキルブロックはスキル習得を認証する
  • カードル層には2013年以降、主に研究開発拠点でヘイ方式のジョブ・グレーディングを導入
  • 市場賃金パネル調査の不透明性や評価委員会の能力への疑問など、カードルから不満が発生
  • 2007年に評価システム変更前の従業員代表との協議を義務づける判例があるが、ルノーは協議を行っていなかった
• カードルの再定義:
  • 2020年にすべての労組と使用者団体が合意した全国職業間協定を締結
  • カードルの定義を学位ではなく、自律性、責任、イニシアチブなど実際の職務内容に基づく基準に再定義

■ 5. スウェーデン: 労働組合による協約と企業内運用の連結

• 高い組織率と企業裁量:
  • 組合組織率は約70%、協約カバー率は約90%
  • 産業別協約は職種別賃率ではなく、最低賃金、賃金決定の一般ルール、賃上げ率の下限などを定める
  • 協約規定が例外なく適用されるのは8%（民間部門で13%）にとどまり、多くの企業の労使に裁量がある
• 数値なし協約:
  • 賃上げ率を明記しない協約が全体の23%を占める
  • 大卒専門職系の組合ほど導入が進み、同じ業種でも職種によって協約の形が異なる
• 同一労働同一賃金の失敗:
  • かつて組合は産業横断的な職務評価に基づく同一労働同一賃金を目指した
  • 職務評価で賃金が下がりうる労働者の協力が得られず失敗
• 職務別賃金統計（BNT）の廃止:
  • ホワイトカラーの労使が作成していた
  • 経営側が賃金決定を縛る「関税制度」のようになると反対し、1988年を最後に廃止
• 現在の賃金決定:
  • 各社が選んだ職務評価に基づく等級と、能力査定で決まる
  • ブルーカラーでも評価に基づく賃金が拡大
  • かつての出来高給をめぐる職場交渉が、能力査定における交渉に変化したといえる
• 組合による評価への関与:
  • ボルボの工場では能力給部分でほぼ全員が満額の昇給を得ている
  • 組合はこれを賃金を集団的に引き上げるツールとして活用
  • 自動車修理会社では評価シートに組合の署名欄があり、評価面談に組合代表が同席することもある
• ベアリング大手の事例:
  • ホワイトカラーの昇給率を「その年のパフォーマンス」と「市場相場に対する現在の賃金水準」の2軸で決める
  • 組合は平均賃上げ率の水準と配分を一体で交渉し、評価の公平性監視以上の機能を果たす
• 産業横断的調整の目的:
  • 労働者保護に加え、行き過ぎた賃上げ圧力を抑え経済競争力を保つ目的も持つ

■ 6. イギリス: 職務と人の組み合わせと透明化の法制度

• 労働市場の特徴:
  • 職業別労働市場（OLM）から内部労働市場（ILM）へ移行してきた
  • 組合組織率は22%、賃金交渉は企業・事業所レベル中心で、欧州より日米に近い
• 賃金透明化の法制度:
  • 賃金情報の他者との共有を契約で禁じる慣行を2010年平等法が否定
  • 2017年に男女間賃金格差の報告・公表を義務化し、フルタイムの格差は6.9%まで縮小
  • 2026年1月成立の雇用権利法は平等行動計画の義務化や組合の平等代表の法的位置づけを規定
• EU賃金透明化指令の影響:
  • EUでは2023年に成立し、加盟国に2026年6月までの国内法整備を要求
  • 離脱したイギリスに義務はないが、結びつきの強さから近い制度を導入することがある
• 給与体系と成果連動型給与:
  • CIPD調査では給与体系の導入率は60%（従業員1万人以上で92%）
  • 成果連動型給与の導入率は2012年の65%から2019年の44%に低下
  • 成果は外部環境にも左右され、不公平感の原因になるため
• 給与額決定で重視される要素:
  • 支払い能力35%、職務評価付きの市場賃金34%
  • 職務評価なしの市場賃金26%、団体交渉21%
  • 2010年平等法以降、単純なマーケット・プライシングから職務評価付きの市場賃金へ移行
• 昇給で考慮される要素:
  • 個人の成果75%、コンピテンシー62%、スキル56%
  • ポテンシャル・定着55%、市場賃金55%
  • 勤続期間29%、労働組合との交渉21%
  • イギリス企業も職務だけでなく人を見ている
• 採用時の提示:
  • 職務記述書と、人の要件を定めた「パーソン・スペシフィケーション」をセットで提示する企業が多い
• 職務評価の方法:
  • 内製6%、外部サービス利用68%、外部コンサルを使った自社カスタマイズ27%
• 職務評価へのAI活用:
  • 近年急拡大し、職務記述書の読み込み・序列化やバイアス表現の検知に活用
  • 市場賃金との比較による給与設定の提案も行われる
  • 一貫した基準を保てる点で職務評価と親和性が高い
  • 学習データの偏りによる差別の拡大再生産や評価プロセスのブラックボックス化が課題
• 評価と給与見直しの分離:
  • パフォーマンス・レビューとペイ・レビューを別々に実施
  • 評価が給与に直結しないため評価が中心に集まりやすく、人事や全社で評価を変更しない
  • 外部公平性と内部公平性の両立のために評価と賃金決定を分けている
  • 低評価者の降給は基本的に行わず、退職・解雇で対応
• 個人交渉と属性差:
  • 賃金情報が不透明なため、個人が賃上げを交渉する必要がある
  • 賃上げを求めて実現した人は男性31%、女性21%
  • 個人と企業の交渉力の差を埋めるうえで団体交渉が有効

■ 7. アメリカ: 市場価格がルール

• 市場志向:
  • 外部労働市場の世間相場を重視し、職務評価の点数より市場価格で職務の価値を捉える傾向が鮮明
  • WorldatWork調査では市場調査法の利用率が一貫して高い
  • かつて代表的だった得点要素法の利用率は大きく低下
• 給与レンジ:
  • 基本給の中心は各等級の給与レンジ（下限・中間値・上限）
  • 中間値は職務の市場水準を示し、77%の企業が市場相場の50パーセンタイル（中央値）をターゲットとする
• 昇給マトリクス:
  • 市場水準に対する現在の給与の位置と人事考課の評定を組み合わせて昇給率の目安を決める
  • 最終的な昇給率には部門マネジャーの裁量が認められる
  • 最低評価でも昇給率はゼロにとどまり、名目上の降給は行わない
• エクイティ:
  • 市場変動に対する例外的な基本給調整
  • 運用は原則非公開で、不満や離職リスクが顕在化したケース（「ゴネ得」）への対応という側面もある
• 変動給:
  • 短期インセンティブ（年次賞与など）と株式を使った長期インセンティブに大別
  • 管理専門職の上位層では長期インセンティブが報酬全体の3割程度を占める場合もある
• 「翻訳装置」としての枠組み:
  • 職務の代わりに役割、職群、職務レベルが市場と組織をつなぐ「翻訳装置」になっている
  • 汎用的な職務タイトル（アソシエイト、シニアなど）86%、給与構造・レンジ・等級85%の企業が使用
  • 職務レベルの設定84%、職能と職群72%の企業が使用
  • 給与構造を複数に分けて持つ企業が多い
• スキルベースの限界:
  • 関心は高まっているが、報酬決定にまで及ぶ実務は限定的
  • 大企業の11,300の役割の分析では、学歴要件を廃止した役割は3.6%
  • そのうち大卒でない人材の採用が増えた割合も3.5%にとどまる
• 給与透明化法の影響:
  • 州レベルで求人での給与レンジ開示などを義務づける法が拡大
  • 非公開前提のエクイティによる内部公平性の確保が難しくなる
  • 市場変動への対応を明示的に説明することが問われる
  • 市場志向を抑えるのではなく、組織内部で説明可能な形に再制度化する圧力となる

■ 8. 5か国の共通点

• 「欧米は職務給」と単純化することは難しい
• 職務以外の基準の利用:
  • アメリカのホワイトカラーでは役割が基準
  • イギリスではポテンシャルやスキルを考慮
  • ドイツの管理職層では年功が重要な基準
  • スウェーデンではブルーカラーにも能力に基づく賃金が進展
• グローバル人事コンサルの活用:
  • かつては国ごとに独自基準を使っていた
  • 近年はグローバル標準の基準を採用する動きが強まっている可能性がある
• 職種による違い:
  • 同じ国でもブルーカラーとホワイトカラーで仕組みが異なる
  • 管理職や大卒専門職でも異なる可能性が高い
• 集団的発言機構の関与:
  • ドイツの従業員代表委員会、スウェーデンの組合による評価面談への同席、イギリスの団体交渉など
• 法政策の大きな影響:
  • ドイツの最低賃金、フランスの協約の拡張適用、英米の透明化の動き
• 日本の相対化:
  • これらの変化は日本の賃金制度との接近とも捉えられる
  • 日本と欧米の2類型の理解から距離を置き、諸外国の実態に基づいて日本を相対化することが有益

■ 9. 日本との違い

• 労働市場との距離:
  • 日本は企業が自ら設定したルールで賃金を決める度合いが強い
  • 日本の「役割」は市場で通用する職種ではなく、経営戦略や事業計画に応じて作り替えられる仕事を指す傾向
• 企業横断のルール:
  • ドイツやスウェーデンには産業別協約という企業を超えた制約がある
  • 日本は企業が雇用のルールを自由に設計できる
  • スウェーデンも企業ごとの裁量は大きいが、その運用に労働組合が関与する
• 評価と賃金決定の関係:
  • イギリスでは両者を分け、評価は給与に直結しない
  • 日本で評価が昇給に直結するのは、内部の評価のみで賃金が決まるため
• 昇給と降給:
  • イギリスでは日本の定期昇給と異なり、基本給の昇給を評価で決めることが多い（メリット・ペイ）
  • アメリカでは最低評価でも昇給率ゼロで、名目上の降給は行わない
  • 日本では管理職層の洗替方式の基本給や組合員層の上位等級での降給が制度化されている
• 職務記述書の位置づけ:
  • アメリカでは現任者から独立して存続し、職務が不要になれば現任者とともに廃止される
  • 日本のジョブ型改革では雇用と処遇維持のため、現任者の職務分析を事業上の要請と切り離して行うことがある
• 賃金情報の明示:
  • 日本は求人募集時にも賃金を含む労働条件の明示を義務づけている
  • イギリスには求人募集時の労働条件明示に関する規制がない
• 平均勤続年数:
  • 日本12.4年、フランス10.3年、ドイツ10.1年
  • イギリス9.4年、スウェーデン8.0年、アメリカ3.9年

■ 10. 日本との共通点・接近

• 日本も1990年代後半の成果主義化以降、職務、職責、成果を重視する企業が増えた
• ドイツとの共通性:
  • グローバル期のドイツ企業のHRMの変化の方向性と動因は日本企業と全く共通
  • 違いはドイツではそれ以前に役職評価が広がり、アップ・オア・アウトが強化されていたこと
  • リストラの規模が日本をはるかにしのいでいたことも違い
• イギリスとの共通性:
  • イギリス企業も昇給判断で勤続期間（29%）を考慮
  • 職務と人を結びつけて成果を引き出すには、職務だけ、人だけを見るのでは不十分なため

■ 11. 日本への示唆（私の解釈）

• ジョブ型は組み合わせの設計:
  • 欧米の実態が多様である以上、特定国の制度をそのまま持ち込んでも機能しない
  • ドイツでは賃金の安定支給とアップ・オア・アウトのような退出圧力が補完し合っている
  • 制度の一部だけを移植すると補完関係が崩れる
  • 「自社型」の設計では評価、昇給、配置、退出までの全体の整合性を確認すべき
• 評価と賃金決定の接続は設計の選択:
  • イギリスは両者を分けて外部公平性と内部公平性の両立を図る
  • 評価を昇給に直結させる設計は評価の分布が広がり、運用負荷と納得性の問題が強まる
  • 評価の目的を育成と処遇のどちらに置くかを問うべき
  • 一つの評価に両方を担わせているなら、その前提から見直す価値がある
• 外部相場との接続は解釈の問題:
  • アメリカでも市場データの「解釈と選択」が重要な実務課題
  • データの出所、参照する市場の範囲、自社をどの水準に置くかの意思決定が問われる
  • 外部データに従うのではなく、自社の報酬ポリシーを言語化したうえで使い分けることが重要
• 透明性と説明責任:
  • 英米の透明化の流れは「なぜその賃金なのか」を説明できる運用を求める
  • 職務や役割に基づく制度を導入するほど、等級の決め方や昇給根拠の説明責任が重くなる
• 制度変更への従業員参加:
  • BASFの共同形成と旧ヘキストの一方的導入の対比が示唆的
  • ルノーのジョブ・グレーディングは協議なしの導入に不満が出た
  • 説明会やヒアリングにとどまらず、設計・運用段階から現場の声を取り込む仕組みが定着を左右する
• 指標は行動を決め、制度は文化をつくる:
  • 全社利益指標のみに連動したボーナスで、個人の責任と無関係に全員のボーナスが低下した
  • その結果、管理職層の企業への信認が揺らいだ
  • グッドハートの法則が示すとおり、指標は現場の行動を規定する
  • 何を測り何に報いるかの設計が、組織の行動と従業員の信頼を決める
• AIと説明可能性:
  • AIは職務評価と相性が良く、一貫した基準で高速に処理できる
  • 透明化の流れの中では、AIが出した評価や給与案の根拠を人が説明できることが前提
  • AI活用の本質は人と組織の変革にある
  • 評価制度でAIを使うほど、運用を支える人と組織の設計が問われる

■ 12. 資料を読む際の留意点

• 文献調査であり、各国企業の実態を直接調べたものではなく、現地調査の結果を待つ必要がある
• 記述の粒度の差:
  • 各国の章は統一構成ではなく、各国の研究蓄積に応じてまとめられている
  • スウェーデンの実態は製造業の事例が中心
• 同じ国でも職種により仕組みが異なり、「ドイツは〜」といった一般化には注意が必要
• 事例の多くは特定の企業・時期のもので、示唆は私の解釈であり資料の結論ではない

■ 13. 自社を点検する10の問い

• 外部相場との接続:
  • 自社の賃金は外部の相場とどう接続され、どのデータを「相場」としているか
  • 報酬ポリシー（市場の中央値を狙うか、上位を狙うか）を言語化しているか
• 評価の目的:
  • 評価は育成と処遇のどちらを目的としているか
  • 両方を一つの評価で担わせていないか
• 説明と透明性:
  • 等級や賃金の決め方を従業員に説明できているか
  • 目標設定から昇給決定までの評価の運用は透明で納得感があるか
• 従業員の参加:
  • 制度の設計や変更に現場や従業員の声を反映する仕組みがあるか
• 制度の整合性:
  • 評価、昇給、配置、退出の各要素は互いに整合しているか
• 指標の影響:
  • 成果指標が個人の責任と無関係に全員の報酬を左右していないか
  • 指標が現場の行動を歪めていないか
• 制度の更新:
  • 制度を「完成形」とせず、見直しの頻度と判断基準を決めているか

■ 14. 結論

• 「欧米はジョブ型」の一言では括れない多様な実態があり、それは日本の制度と無縁ではない
• 賃金・人事制度は設計して終わりではない
• 何を測り、何に報い、どう説明し、どう更新するかの一つひとつが組織の文化をつくる
• 制度を「輸入」するのではなく、自社の戦略と文化に合わせて「設計」する力が人事に求められる

(2026/10/08)

白饅頭日誌：10月7日「一見して奇妙な左翼の行動原理をわかりやすく解説します」

• 白饅頭日誌：10月7日「一見して奇妙な左翼の行動原理をわかりやすく解説します」｜白饅頭

(2026/10/07)

賛成するはずが…議案採決で居眠り→起立せず「反対」扱いに　小松市議会、最大会派代表・表氏「薬飲んだら...

• 賛成するはずが…議案採決で居眠り→起立せず「反対」扱いに　小松市議会、最大会派代表・表氏「薬飲んだら眠ってしまった」　（北國新聞社） - Yahoo!ニュース

小松市議会定例会の最終日に行われた議案採決で、最大会派「会派自民」の表靖二代表が居眠りをして起立せず、「反対」の意思表示をしたことが波紋を呼んでいる。市の重要政策である「未来型図書館」に関する予算案も含まれていた。反対は表氏と共産の橋本米子氏の2人で、残り18人の賛成多数で可決されたが、「これまでの未来型図書館への批判的な言動の本心が出たか」（議会関係者）とみる向きもある。

表氏は「風邪気味で議会前に薬を飲んだら眠ってしまった。我ながら恥ずべき行為で、反省している」と釈明している。

表氏は2日、市が2030年開館を目指す「未来型図書館」の施設費174億4500万円の債務負担行為を含む補正予算案など3件の議案について採決で起立しなかった。採決後、眠っていたことに気づいた。閉会後、越田幸宏副市長と南藤陽一議長に陳謝したという。

議案に賛成した市議の一人は「今回は昨年度決算の認定も含めて、市にとって大事な予算案が多い。（表氏の反対に）驚いたし、議員としての見識が問われると思う」と話した。

MEMO:

• わざわざ集まって採決しなくてもよいのではないか

(2026/10/07)

白饅頭日誌：10月6日「じゃあ老後も自己責任でお願いしますね」

• 白饅頭日誌：10月6日「じゃあ老後も自己責任でお願いしますね」｜白饅頭

(2026/10/07)

AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きること

• AI破滅論と『終末ファシズム』、そしてアポカロプティミストとして生きること – WirelessWire & Schrödinger's

要約:

■ 1. 映画『ジ・AIドック』の内容

• 作品の概要:
  • ダニエル・ロアー監督によるAIをテーマとするドキュメンタリー映画で、Netflixで配信中
  • 邦題は『ジ・AIドック オア・ハウ・アイ・ビケイム・アン・アポカロプティミスト』で、腹立たしいほど工夫がない
  • ロアーは『ザ・バンド かつて僕らは兄弟だった』『ナワリヌイ』の監督として知られる
• 出演者:
  • ユヴァル・ノア・ハラリ、リード・ホフマン、エリエザー・ユドコウスキーが出演
  • イリヤ・サツケバーらAI研究者、ジャーナリストのカレン・ハオも出演
• 作品を貫く問題意識:
  • 企画開始の頃に妻が妊娠し、ロアーに親としての責任感が芽生えた
  • 生まれてくる子供がどんな世界を生きるのか、いま子供を持つのは正しいのかという問いが軸
  • AI、AGI、超知能とは何かを専門家に聞くほど、ロアーの不安は増していく
• AI破滅論者から楽観論へ:
  • AI安全性研究者はAIをパンデミックや核戦争と並ぶ存続リスクとして論じ、ロアーの不安を煽る
  • 彼らの多くは、いま子供を持つのは正しいかという問いに露骨に言葉を濁す
  • 完全に「AI Doomer（AI破滅論者）」と化したロアーは、妻に促されて楽観論者に話を聞く
  • ピーター・ディアマンディスやベフ・ジェゾスとの対話を経て、元気を取り戻す
• AI企業トップとの対峙:
  • ロアーは人間を超えるAIを我先に作ろうとする張本人5人に出演をオファー
  • マーク・ザッカーバーグとイーロン・マスクは辞退
  • サム・アルトマン、ダリオ・アモデイ、デミス・ハサビスの三巨頭がロアーと対峙
• 三巨頭の反応:
  • うまくいくと約束してほしいという懇願に、アルトマンは不可能だと即答
  • アモデイは、すべては運命でこの列車は止まらず、前に立てばひかれるだけだと強い語気で断言

■ 2. AI企業トップによる「減速」の提唱

• 先月の展開:
  • Anthropic社員ジェイコブ・コクソンが退職時に、AI開発競争が全員の命を危険に晒すと警告
  • その警告はシリコンバレー内外に衝撃を与えた
  • 「列車は止まらない」と言ったアモデイ自身が、AIの能力向上ペースの「減速」を訴えた
  • アルトマン、ハサビス、マスクが即座に賛同し、いささかあっけにとられた
• 相次ぐ「AIの暴走」:
  • 7月にOpenAIのAIモデルがテスト中に誤ってHugging Faceをハッキング
  • AnthropicのAIが実験中に第三者のシステムに不正アクセス
  • Geminiもテスト中に他社をハッキングしたが、Googleは公表せず沈黙していた
  • OpenAIのエージェントがオーストラリア政府の医療保険サイトに侵入し、通知は84日後だった
  • 当事者として危機感から減速に同調すること自体は、必ずしも不思議ではない
• OpenAIエージェントの暴れぶり:
  • 米国の教育省、商務省、証券取引委員会のサイトに干渉していた
  • 国連のウェブサイトにブルートフォース攻撃を試みた
  • セキュリティ対策不足を指摘する従業員の再三の警告を、経営幹部が聞き入れなかった
• 麻痺した感覚:
  • 侵害事例の報に接し続け、AIがネットを壊す、人類を絶滅させると聞いても驚かなくなっている

■ 3. 減速提案への疑念

• ポジショントークの疑い:
  • 提案から主要人物の賛同までの展開には、どうしても不自然さを感じる
  • 開発競争を止められないと分かった上でのポジショントークに見える
• 参入障壁とカルテル:
  • アモデイの提案には、規制強化を後発企業への参入障壁として利用する意図が疑われる
  • 他社トップの賛同もライバル封じ、つまり米国企業間の「カルテル」ではないかという疑念がある
  • 中国が懐疑的なのは不思議ではない
• セールストークとしての破滅論:
  • アルトマンはAGIのナラティブを投資家をつなぎとめる宣伝文句に使ってきたと言われる
  • 「AIによる人類存亡のリスク」という悲観的な警告もまた、一種のセールストークになっている
  • この構図は、IPO目論見書で人類存亡のリスクに言及したAnthropicにも当てはまる
• 八田真行のAnthropic評:
  • 目論見書のリスク記述は投資家への開示であり、将来の訴訟への備えにもなる
  • 存亡リスクの記述だけでは、安全に真剣に取り組んでいる証明にならない
  • 危険を認めながら、なぜ開発を続け最大1000億ドル規模の上場に進むのかが問われる
  • アモデイは9月に協調した減速を呼びかけたが、その後の自社の具体的な対応は確認できない

■ 4. メディア報道と「カルト性」への批判

• ジェフ・ジャーヴィスの不満:
  • 主要メディアがAIの本当の問題を取り違えたまま報道している
  • AIを擬人化した破滅論のレトリックを、メディアがロクに検証せず報じている
  • その結果、AIの真のコストや危険から目が逸らされる
  • さらに、AI企業に都合の良い法規制と参入障壁につながる
• 危険の誇張と市場支配:
  • AI企業は危険性を誇張し、自社技術の重要性と市場支配力を高めている
  • 10％でも人類滅亡の危険がある技術は即座に止めるべきなのに、止められない
  • その裏には、中国に先んじねばならず、競争の敗北こそ自分たちの「終末」という歪んだロジックがある
• 検証されない「カルト性」:
  • AI業界の重要人物に蔓延する不健康な「カルト性」が、メディアで検証されていない
  • ジャーヴィスは、ティムニット・ゲブルとエミール・P・トレスのTESCREAL批判を高く評価する
• ゲブルの「橋」の比喩:
  • AI終末論は人々の目をそらすための罠である
  • 橋が崩壊したとき、橋が倫理的だったか、なぜ崩壊を決断したかを分析する人はいない
  • 問われるのは、もろい橋を建てたのは誰かであり、取得すべき許可や実施すべき検査である
  • モデルが暴走したかのように論じれば、話の本筋を見失う
• ゲブルの業界観:
  • AI企業はしかるべき責任を負っていない
  • AI業界は、終末を説く説教師と盲信する信者による「カルトの寄せ集めのようなもの」になっている
  • ゲブルは一貫して大手AI企業に批判的だが、「AI破滅論者」にも冷淡である
• 忘れられている当たり前:
  • 人類絶滅の煽りに脅かされ、侵害事例でも開発企業の責任を問うことがおざなりになっている

■ 5. 『終末ファシズム』

• 書籍の概要:
  • ナオミ・クラインとアストラ・テイラーの共著『End Times Fascism（終末ファシズム）』が先月刊行
  • 「先鋭化する大富豪の白人男性たち、警告する女性たち」という構図はこの本にも当てはまる
  • 2025年4月のガーディアン紙寄稿（「世界」2025年7月号に邦訳掲載）を発展させたもの
• クラインによる定義:
  • 地球規模の実存的危機と深く結びつき、世界の終焉を当然と受け入れるファシズム
  • 原爆も温暖化の認識もなかったムッソリーニの時代から世界は変わり、修飾語が必要と判断した
  • 現代のファシストは崩壊という概念を受け入れ、大災害を誰が生き残るかを争っている
• 従来のファシズムとの違い:
  • 従来のファシズムは統一国家や民族の輝かしいビジョンを提示した
  • 現代の極右やテック富裕層は、地球規模の崩壊は避けられないという前提に立つ
  • 危機を解決せず、混乱から利益を得るか自分たちだけを守ろうとする
• 三つの勢力:
  • ハルマゲドンとメシアの到来を熱望する原理主義者の宗教的ファシスト
  • 移民や文化的変化を「文明の終わり」と見なし、自国を「バンカー化」する民族主義的ファシスト
  • AIを「デジタル神」になぞらえ、淘汰や格差を犠牲として正当化する加速主義のテック富裕層
  • 三勢力の「フランケンシュタインのような連合」が終末ファシズムを構成する
• テック富裕層への焦点:
  • ピーター・ティール、マーク・アンドリーセン、イーロン・マスクが最大のインスピレーションである
  • 権力者たちは、自らが熱狂的に加速させている世界の終焉に備えている
  • 自分たちだけが逃げ切れるという富裕層観は、ラシュコフ『デジタル生存競争』を連想させる
• 惨事便乗型資本主義の文脈:
  • AI軍拡競争が電力・水資源の過剰消費と環境破壊を加速させる
  • 富裕層は、その結果の気候危機や格差拡大すらビジネスチャンスや監視拡大の機会と捉えている
• テック企業の右傾化:
  • データセンター建設や著作権に関する規制を排除し、無法状態で利益を得たい思惑がある
  • AIの学習データは、人類が生み出した膨大な知的財産の盗用で成り立っている
  • データセンターの電力・水消費が、国民と地球環境に深刻な負荷を強いている
  • こうした批判には、ジョセフ・ヒースでなくても反発が予想される
• ピーター・ティールの姿勢:
  • シリコンバレーにおける終末論流行の仕掛け人ともいえる
  • AIへの道徳的批判に対し、悪であれば少なくとも有能で、ある意味で良いのかもしれないと述べた
  • 自らの思想がファシズム的だという批判を意に介していない

■ 6. アポカロプティミストとして生きる

• 2026年の世界線:
  • 『The Nerd Reich』に続き、「ファシズム」を冠した本がNYタイムズのベストセラーに入っている
• アポカロプティミスト:
  • 終末的な状況や深刻な危機を認めつつ、絶望して諦めない立場
  • 自分たちの選択次第で人類は危機を乗り越えられるという希望を捨てない
  • ロアーのように、アポカロプティミスト（終末的楽観主義者）として生きるしかない

■ 7. より現実的な警告

• キャシー・オニールの主張:
  • AIが脅かしているのはインターネットであり、人類ではない
  • AIが人類を滅亡させる「終末シナリオ」は一蹴される
• 犯罪者によるAIエージェント悪用:
  • 中国、北朝鮮、ロシア、インドの犯罪組織がAIエージェントの大軍で地方銀行などに侵入しうる
  • AIは音声認識を欺け、人物プロファイルを把握し、ハッキング能力も実証済み
  • 犯罪者支配下のエージェントが大規模に銀行口座を乗っ取り、空にしても驚かない
• インターネットからの切り離し予測:
  • 2年以内、あるいはもっと早く、銀行はインターネットから切り離される
  • 人々は銀行まで現金を引き出しに行き、デジタルウォレットを信用できず現金で取引する
  • 身代金目的のハッキングリスクにより、電力網も切り離される
  • 被害が具体化するにつれ、世界中で同じことが起こる
• 考えるべき現実の問題:
  • 最近相次ぐ個人情報流出のニュースは、オニールの予測の前触れにも思えて怖い
  • 出来の悪いSFのような終末シナリオに怯えるより、オニールらの警告に耳を傾けるべき
  • AIを悪用する犯罪者にどう抗し、開発企業にどう事態を改善させるかを考えるべき

(2026/10/07)

進む右傾化　斎藤幸平さんが問うリベラル左派の「古臭い説教」

• 進む右傾化　斎藤幸平さんが問うリベラル左派の「古臭い説教」 | 毎日新聞

(2026/10/06)

「好きなことを仕事にしろ」は成功した人だけが言える言葉だと思う。 好き..

• 「好きなことを仕事にしろ」は成功した人だけが言える言葉だと思う。 好き..

「好きなことを仕事にしろ」は成功した人だけが言える言葉だと思う。

好きなことを仕事にすると、好きだったものまで義務になる。

仕事は金を稼ぐ手段で、好きなことは人生を楽しむためのものだ。

この二つを無理に一緒にしないほうが幸福な人は多い。

「好きなことを仕事にできていない人は不幸」という価値観は、もう捨てたほうがいい。

P.S.

増田で注目される記事をAIにて作成

MEMO:

• 否定神学的アプローチというのがあり、「何をやるか（やりたいか）」ではなく「何をやりたくないか」を判断指標にする方がQoLは良かったりする
• 否定神学的思考法 - doc.dev1x.org

(2026/10/06)

ダメと分かっていても…親の2人に1人が「子どもを叩いた」経験…体罰禁止でも悩む親たち「言葉だけでは止め...

• ダメと分かっていても…親の2人に1人が「子どもを叩いた」経験…体罰禁止でも悩む親たち「言葉だけでは止められない」必要な“代替策”とは（ABEMA TIMES） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 体罰禁止後も続く親の体罰

• 法制度と実態の乖離:
  • 2019年に親による体罰を禁止する法律が成立
  • 2022年の調査では、親の2人に1人が子どもを叩いた経験があると回答
• 最近の逮捕事案:
  • 10代の娘に平手打ちをした母親が暴行の疑いで逮捕
  • 親子喧嘩の末に娘が交番へ相談したことで発覚
• 体罰禁止の枠組みが整う一方、子育ての現場ではしつけと暴力をめぐる葛藤が継続

■ 2. 叩いてしまう親たちの葛藤

• 中学生の息子を持つ父親Kさんの事例:
  • 注意しても収まらない問題行動に我慢の限界を超え、息子の頭を一回かするように叩いて制止
  • 息子がその場で110番通報し、児童相談所を経て計10日間施設に預けられた
  • 子どもの悪事をどう注意すべきか警察官に尋ねると、110番通報するよう言われた
  • それでは親の役割とは何かという自問自答が残る
• 5歳と3歳の息子を持つ母親らいさんの事例:
  • 長男が次男の腕を噛んだ際、思わず長男の腕をつねり、してはいけないことをしたと自己嫌悪に陥った
  • 兄弟喧嘩をくすぐりで引き離そうとしたが、くすぐりも身体的苦痛を与える虐待に近いとネットで知り再び自己嫌悪
  • 言葉だけでは止められない場面が多く、費用30万円の有料支援サービスを検討中

■ 3. 暴力によるしつけへの否定的見解

• 社会活動家・山本昌子氏の指摘:
  • 叩くと行動が即座に変わり理解したように見えるが、叩かれるほどのことなのか疑問
  • 暴力のある環境で育った子が学校で問題行動を起こし、それを止めるためにまた暴力を受ける循環がある
  • 自身も暴力的な環境で育ち、その感覚では子どもに繰り返すと言われて深く考えた経験がある
• 経済学者・柿埜真吾氏の指摘:
  • 子どもも一つの別の人格
  • 暴力でうまくいったと考える人は多いが、それを裏付けるエビデンスは存在しない
  • たまたまうまくいった、あるいはエスカレートしなかっただけの可能性がある
• リディラバ代表・安部敏樹氏の指摘:
  • しつけは基本的に教育の文脈にある行為
  • 私的なルールが社会のルールを超えると子どもに教え込むことは非常に有害
  • その考え方は基本的に反社会的勢力のもの
• 安部氏の代替策:
  • 言うことを聞かない子が多いのも事実
  • 家庭内だけで対処せず、チームや地域という社会の中でルールを教えることが重要

■ 4. 体罰を受けた当事者の視点と代替案の欠如

• 兼近大樹氏の幼少期の経験:
  • 迷惑をかけた相手には暴力が許されるという個人的ルールが子どもの中に形成される
  • 先生に注意されても、先に迷惑をかけたのは相手だという理屈になる
  • 過激な暴力を受けてきたため、先生からの暴力は怖くない
• 暴力による教育の帰結:
  • 暴力で教えた先には暴力しか残らない
• 代替案の欠如:
  • 子どもを止める代替案が広まっていない状況で、暴力は良くないと言われても困る親の気持ちも理解できる
• りんたろー。氏の指摘:
  • 言葉だけでは伝わらない難しさがある
  • 手をあげると、なぜ人に嫌な思いをさせるのかまで伝えきれない
• 育児疲弊と支援体制の課題:
  • 親は表面張力ギリギリの状態が続いており、それに対するケアが必要
  • 必要な時に必要なサービスとつながれていないことが体罰につながる構造

(2026/10/06)

死ぬのがあまり嫌ではなくなった"戦う哲学者"が､じわじわとわかるようになった｢私はこの体の中に...

• 死ぬのがあまり嫌ではなくなった"戦う哲学者"が､じわじわとわかるようになった｢私はこの体の中にいる｣という幻想 | ライフ | 東洋経済オンライン

要約:

■ 1. 体の麻痺と心の憂鬱

• 麻痺による憂鬱:
  • 体が麻痺していると心もひどく憂鬱になる
  • どうにかしゃべることはできるが、将来を考えると絶望的でうつになる
• 医者・精神医学への不信:
  • この状態でも医者の力を借りようとは思わない
  • 外科が傷を治すのはよいが、医者に心のことはわからない
  • 精神医学というものをまったく信じていない
• 朝と夜:
  • 朝、日が上がらなければいいのにと思う
  • 頑張って起きても、世話で大変な家内にあれこれ怒られる
  • 夜は何もしなくていいので楽

■ 2. 死への意識の変化

• 死ぬのが嫌ではなくなった:
  • なぜ生きているのかと思う一方、死ぬのがあまり嫌ではなくなり以前より楽になった
• 残り時間の見方:
  • 80歳なので10年以内には死ぬだろうと考えている
  • 2050年問題の報道を見ても、そのときには自分はもう死んでいると見るようになった
  • 高齢者はこう考えてニュースを見ているのだと改めて思う
• 流されないための頑張り:
  • 特に希望はないが、死の方向にばかり流されないよう頑張ろうとは思っている

■ 3. 他人嫌いと身体の衰え

• ショートステイでの過ごし方:
  • 2泊3日で近くの介護施設に行ったが、人に会いたくなくて部屋にこもった
  • 3日間ずっと部屋で本を読んだりテレビを見たりしていた
  • 食事はまずく、自分には合わなかった
• 高齢者の集団への嫌悪:
  • 食堂に10〜20人の高齢者が集まる様子を見るのが嫌で、グロテスクにすら感じる
  • これは昔からのことで、他人というもの自体が嫌い
• 歩行の不自由:
  • 左脚がしびれて杖か歩行器で歩いており、普通に歩ける人がとてもうらやましい
• 体重の減少:
  • 倒れる前の60キロから52キロまで減り、怖いくらい
  • 病院では加齢のせいにされ、80歳だからと片付けられてまともに扱われない

■ 4. 哲学塾以外にしたいことがない

• 同年代への疑問:
  • この歳になって他の人は何をしているのかと思う
  • 普通は哲学もしていないはず
• 哲学塾の意味:
  • 哲学塾をやっているだけまだまし
  • 介護施設の6畳の部屋で何もせずに死ぬのはきつい
  • 哲学塾がこの先どうなるかを思うと生きる気力がなくなり、続けられるのもあと数年と考えている
• 何もしたくない:
  • かつて住んでいたウィーンにも行きたくない
  • 京都や奈良も新幹線に乗ることを考えるだけで嫌になり、苦労して行く価値のある場所はない
  • 誰にも会いたくないし、美味しいものを食べたいとも思わない
• 編集者との面会:
  • 楽しくはなく、自分の仕事としての義務だと思ってやっているだけ
• 唯一の心配:
  • 家内や姉、妹が死んだら困るという心配だけはある
• 人との会話:
  • こうした考えなので人が来ても話が合わず、言えばみんな嫌がるだけ
• オンラインの快適さ:
  • オンラインでの会話が一番快適
  • 言語だけのやりとりなので、相手から攻撃されたり殴られたりすることがない

■ 5. 「私」は体の中にいるという錯覚

• 「私」の所在:
  • 「私」はこの体の中にいるという考えは錯覚であり、昔から多くの人が指摘している
• 道元と臨済:
  • 道元や臨済は「吾我（個我）を捨てろ」「吾我から離れろ」と説く
  • 臨済の「無位の真人」も同様の考え
  • 本当の自分は体の中にはおらず、かといってほかの場所にいるわけでもない
• 理解の深まり:
  • 昔は読んでも何とも思わなかったが、この数年でじわじわとわかってきた
  • ただし日常的には、80年間生きてきたこの私を「私」だと思ってしまう
• 表層と深層:
  • 日常的な私も「私」には違いないが、あくまで表面のことであり、深層は違う
• 普遍としての「私」:
  • 「私」という言葉は一般的なもので、この言葉を理解した人が「私」になる
  • つまり「私」は普遍を介している
  • 身体とともに「私」はいずれ死ぬが、普遍的な「私」は死んだり生きたりしない
• カントの「超越論的統覚」:
  • 「私」が世界に意味をつけているという点で上記と似ている
  • 「月が昇った、日が沈んだ」も「私」がそう言っているにすぎない
  • 「私」と無関係に世界があるように感じるが、「私」がなければ世界そのものがない
  • ただ、なかなかそういう実感がわかないだけ
• 「自己を学ぶというは、自己を忘るるなり」:
  • 道元の言葉で、この私を忘れることが真の「私」をわかることだという意味
• 本当の自分の性質:
  • 「今」や「ここ」といった時間的・場所的な存在ではないので、対応する言葉がない
  • キリスト教でいう神に近いもの
• 「悟りは平凡だ」:
  • 鈴木大拙の言葉で、平凡とはごく普通のことを指す
  • この世界の中でこの「私」だけが意識していること自体がとても不思議なこと
  • 悟りとはそれに気づくだけのこと

■ 6. 言語と概念の限界

• 概念には真実がない:
  • 言語を学ぶと物事を概念的に考えてしまうが、そこに真実はない
• 眼鏡の例:
  • 「机の上に眼鏡がある」と言われても、実際を見なければ具体的な眼鏡や机はわからない
  • それでもなんとなく理解した気になってしまう
  • 逆に、目の前にある独特の眼鏡を表す言葉はない
• 言葉からの目覚め:
  • 言語による理解とはそのような理解の仕方である
  • 言葉と独立に物事があるという考えから目を覚ますことが必要
• 「赤い」の例:
  • 「赤い」という概念自体は赤くないが、赤を表しているような気がしてしまう
  • だからこそ小説が読め、「赤い服を着た女の人」と書かれればわかった気になる
  • 実際に書かれているのは文字だけ
• 定義できない言葉:
  • 良い・悪いといった言葉は突き詰めれば定義できない
  • 死や生も同様で、心臓が動いていることを「生きている」と勝手に決めているだけ
• 心についての言葉:
  • すべて物的な理解に置き換えられた、いわば「みんな嘘」

■ 7. 物自体と「わからない」という救い

• カントの「超越論的観念論」:
  • 世界を構成し意味づけているのはこの「私」だという同じ発想が根本にある
• 「物自体」:
  • 普通は自分が死んでも世界はそのまま残ると思い込んでいる
  • しかし自分の認識を離れた世界そのものの姿を知ることはできない
  • これをカントは「物自体」と呼ぶ
• わからないことの救い:
  • 本当のところはまったくわからない
  • 私の死後の世界も物自体もわからないということ自体が救いでもある
• 「修証一等」:
  • 道元の言葉で、修は修行、証は悟りを指す
  • 修行の結果として悟るのではなく、修行することがすなわち悟り
• 直観的な理解としての悟り:
  • 言われてみれば簡単なことだと直観的にわかること自体が悟り
  • 本当は誰もがすでに知っていること

■ 8. 西洋哲学と京都学派・禅の「無」

• 西洋哲学との違い:
  • 西洋にはキリスト教とその背景のギリシャ哲学がある
  • そのため向こう側に本物があり「私」はそれを写す、という議論になりがち
• 西田幾多郎の「絶対矛盾的自己同一」:
  • 京都学派の西田幾多郎は「私と世界の関係」を追求した
  • 「私」と世界は絶対に違うものでありながら、同一でもある
  • 論理学を無視した話に聞こえる
• 禅の「能動的無」:
  • 禅は意識の働きを「無」という言葉で強調する
  • 「私」はないが、意識という目に見えない作用は確かに働いている
  • 形としては無でありながら、ものすごい力で世界を成り立たせている
• サルトルの『存在と無』:
  • 部屋の写真には「猫がいない」と「犬がいない」の区別は写らない
  • しかし人間は言葉によって不在（無）を理解できる
• 無に満ちた世界:
  • 「赤くない、青くない、丸くない」と無の属性はいくらでも言える
  • 私たちの世界は、目に見えない言葉の作用である無で満ちている

■ 9. 意識・記憶・脳への疑問

• 意識の不在の可能性:
  • 体を動かすとき、ほとんどは体が無意識的に先に動いている
  • それを後から「起き上がろうと思って起き上がった」と説明するのは本当はおかしい
  • 言葉上はそう言わざるを得ないが、意識そのものがないのかもしれない
• 記憶の不思議:
  • 過去の出来事は現在「もうない」はずなのに、現在思い出せるのは不思議な現象
  • 世の中には記憶障害や多重人格の人もいる
• 脳への依存の痛感:
  • 脳出血で身体が不自由になり、人間がいかに脳に依存しているかを痛感した
• 脳還元論への疑い:
  • これだけ脳にダメージを受けても、ものを考える力そのものは失われなかった
  • そこから、脳の構造がすべてだとする医学や世間の見方も所詮は嘘だとわかってきた
• 心は未解明:
  • 心については本当はまだ何もわかっていない
  • 脳の構造という物質の話ではなく、まったく次元の違う話
  • それが腑に落ちたことで、以前よりかえって物事を考えやすくなった

論評:

■ 1. レビュー対象と全体評価

• 対象の文章:
  • 前半は脳出血後の麻痺、抑うつ、他者への嫌悪、死への構えといった個人的状況を語る
  • 後半は「私はこの体の中にいる」という考えを錯覚とする哲学的主張を展開する
  • 道元、臨済、カント、西田、鈴木大拙、サルトルを引く語り口調のエッセイ
• 評価できる点:
  • 前半の率直な自己開示は読みやすい
  • 「赤い」という概念は赤くない、などの後半の具体例は平易でわかりやすい
• 全体の問題点:
  • 後半は断定の強さに論証が追いついておらず、論証としての信頼性は低い
  • 「私」の多義性への依存、権威論証、一人の経験からの過度な一般化、複数の自己矛盾がある
  • タイトルは死への構えと「私」の幻想を結び付けるが、本文はその関係を論証していない

■ 2. 前半と後半の接続およびタイトルとの対応

• 死が嫌でなくなった理由の欠如:
  • 本文は「以前よりは楽になったのかもしれません」と結果を述べるだけで理由を語らない
• 「わからないこと自体が救い」の飛躍:
  • 私の死後の世界も物自体もわからないことがなぜ救いになるのか、説明がない
• 普遍的な「私」は死なないという主張との関係:
  • 死への構えの変化と関係するとも読めるが、本文は明言しておらず判別できない
• 構成上の問題:
  • 前半の「生きる気力もなくなってしまう」と後半の「救い」「悟り」のつながりが不明確
  • 全体は二つの別々の話を並べたものにとどまる
  • タイトルは本文にない因果関係を示唆しており、結論の誘導に近い

■ 3. 「私」の多義性に依存した推論

• 中心的な欠陥:
  • 「私」は体の中にいない、普遍的な「私」は死なない、という中心的主張が語の多義性に依存する
• 混在する4つの「私」:
  • 経験的な自己としての「80年間生きてきたこの私」
  • 言語上の一般的な語として、誰でも理解すれば「私」になるもの
  • 超越的・宗教的な「本当の自分」としての「無位の真人」や神に近いもの
  • 認識の主体として世界を構成し意味づける、カントの「超越論的統覚」としての「私」
• 語と実体の取り違え:
  • 誰でも使える語であることから、死なない実体が存在するという結論を導いている
  • これは多義語の濫用であり、語と指示対象を取り違えるカテゴリーの誤りでもある
  • 「私」は話し手で指す人が変わる語であり、指示対象が一つの普遍的なものになるわけではない
• 前後の食い違い:
  • 「この私」を表面のこととしながら、世界を構成するのは「この私」だとしている
  • どちらの「私」が世界を構成するのかが曖昧で、論証全体の基盤が不安定になる

■ 4. 思想家の引用による権威論証

• 権威論証の性格:
  • 「昔からいろいろな人が言っていること」として名前と言葉を並べ、主張を正当化している
  • 引用が主張をどう支えるのかは論証されていない
• 思想の安易な同一視:
  • 臨済の「無位の真人」、道元の「吾我を捨てろ」、カントの「超越論的統覚」を「似ています」の一言でまとめる
  • 類似点と相違点は検討されていない
• カントの扱い:
  • カントは超越論的な主観と経験的な個人の自己を区別している
  • 「この私」とそのまま重ねられるかは論証されていない
• サルトルの扱い:
  • 示されているのは言葉によって不在を理解できるという一点のみ
  • それが禅の「能動的無」と同じだという根拠はない
• 出典の欠如:
  • 「能動的無」が誰の概念なのか示されていない
  • 鈴木大拙の「悟りは平凡だ」にも出典がない
• 誤謬の種類:
  • 似た言葉や雰囲気を根拠に別概念を同一視する不完全な帰納にあたる
  • 深い思想家は皆同じことを言っているという隠れた前提に頼っている

■ 5. 西洋哲学の一般化と自己矛盾

• 過度な一般化:
  • 西洋哲学全体を「向こう側に本物があって、私はそれを写す」という構図にまとめている
• 選択的事実提示:
  • 直前でカントを禅と「同じ発想」として自説の支えに使っている
  • 後ではサルトルも「同じような話」として引いている
  • 西洋哲学を退けながら、都合のよい西洋の哲学者だけを味方として引く自己矛盾がある
• 西洋哲学の描き方は、対比を際立たせるためのストローマンに近い

■ 6. 言語批判の自己論駁と「嘘」の濫用

• 対象となる主張:
  • 言語による概念的な思考には真実がなく、心についての言葉はみな嘘だとする主張
• 自己論駁:
  • 言語に真実がないなら、言語で書かれたこの主張自体にも真実がない
• 「私」の議論との矛盾:
  • 言語を信用しない立場と、「私」という語の一般性から結論を導くやり方が両立しない
• 「嘘」という語の濫用:
  • 「赤い」という概念が赤くないという指摘自体は正しい
  • それは概念と指示対象が同一でないことを示すだけで、概念が偽であることは示さない
  • 同一でないことと偽であることの取り違えであり、論証の飛躍と多義語の濫用にあたる
• 生死の判定基準の単純化:
  • 心臓が動いていることを「生きている」と勝手に決めているという記述は単純化しすぎている
  • 脳死など実際の定義をめぐる議論を無視しており、ストローマンの傾向がある
• 具体例の有効性:
  • 「眼鏡」「赤い服の女の人」の例は言語による理解の抽象性を示す例として有効
  • 問題は例から「真実がない」「嘘」という強い結論へ飛ぶことにある

■ 7. 世界の存在をめぐる矛盾

• 断定と不可知の併存:
  • 「私」がなければ世界そのものがないと断定している
  • 一方で、認識を離れた世界の姿は知り得ず、まったくわからないとも述べている
• 矛盾の内容:
  • 世界自体を知り得ないなら、「私」がなければ世界はないとも断定できない
  • 知り得ないことは存在しないことの証明にならない
• 自己の立場への無自覚な偏り:
  • 死後も世界は残るという思い込みへの批判は、自分自身の断定にも当てはまる
  • 一方の断定だけを批判し、自分の断定は検討していない

■ 8. 意識の有無をめぐる矛盾

• 主張の不整合:
  • 意識が確かに働き、ものすごい力で世界を成り立たせていると述べている
  • 数段落後には、意識自体がないのかもしれないと述べ、この矛盾を調整していない
• 出典と推論の問題:
  • 体が無意識的に先に動くという主張は実験研究を思わせるが、出典がない
  • 意識が行為の開始に関わらないことと、意識が存在しないことは別の主張であり、論証の飛躍がある

■ 9. 脳と心についての結論

• 本文末尾の論証:
  • 脳出血で脳への依存を痛感しつつ、考える力は失われなかったと述べる
  • そこから脳の構造がすべてだとする医学や世間の見方は嘘だと結論している
• 不完全な帰納:
  • 自分一人の経験から医学全体の見方を嘘だと結論づけている
• ストローマン:
  • 医学を、脳が損傷すれば考える力がすべて失われると主張しているかのように描いている
  • 損傷の部位や程度で失われる機能と残る機能があることは、心の脳依存と矛盾しない
• 段落内の自己矛盾:
  • 脳への依存を痛感した同じ経験から、脳中心の見方を嘘だとしている
• 確証バイアス:
  • 前半の精神医学への不信と同じ方向でだけ経験を解釈している可能性がある
  • 本文はその可能性を検討していない
• 主張内の矛盾:
  • 心については何もわかっていないとしながら、物質とは次元の違う話だと断定している
• 文章全体の結論が、最も根拠の弱い推論で支えられている

■ 10. 「悟り」の反証不可能性

• 反証不可能性:
  • 直観的にわかること自体が悟りで誰もがすでに知っているという主張は、どんな反応も悟りに含められる
  • そのため反証も検証もできない
• 「この私だけ」との不整合:
  • 「この私」だけが意識していることに気づくのを悟りとする点が、普遍的で非個人的な「私」と両立しない
• キリスト教の神との比較:
  • 本当の自分を神に近いものとする比較には根拠や説明がない
  • キリスト教と対比して西洋を一括した記述との整合性も不明確

■ 11. 前半の個人的記述の扱い

• 評価対象の限定:
  • 前半は主観的な語りが中心で、論証として厳しく評価する対象ではない
  • 他人が嫌い、旅行に行きたくないなどの感情や好みは、論理の欠陥として扱わない
• 主観を超えた一般化:
  • 自分の感じ方から高齢者全般のニュースの見方を推し量っており、不完全な帰納にあたる
  • 心のことなんてわからないという精神医学への不信には裏付けがない
  • ただし本人は信念として表明しており、事実の断定ではない点は割り引いて評価する
• 後半を論証として評価する理由:
  • 後半が心境の吐露として読まれるなら評価は変わりうる
  • しかし「錯覚なのです」「嘘なのです」と断定しているため、論証として評価せざるを得ない

■ 12. 採点結果

• 論理構造（2/5）:
  • 前半と後半が接続されず、タイトルが示す関係も論じられていない
  • 後半は思想家の紹介が続くだけで一つの論証になっていない
• 説得力（2/5）:
  • 具体例はわかりやすいが、例から強い結論へ飛び、論証の積み重ねがない
• 主張の妥当性（2/5）:
  • 中心的主張はどれも根拠不足か自己論駁的
  • 言語による理解の抽象性の指摘など、部分的に妥当な観察はある
• 証拠の質（2/5）:
  • 根拠は出典のない思想家の名前と短い引用、自分一人の体験に限られる
  • 具体例は説明には役立つが、強い結論を支える証拠にはならない
• 論理的健全性（1/5）:
  • 多義語の濫用、権威論証、ストローマン、選択的事実提示、確証バイアスなどがある
  • 明確な誤謬が中心的な主張に集中している
• 内部整合性（1/5）:
  • 世界の存在、意識の有無、脳への依存、言語の扱い、「この私」、西洋哲学の扱いなど主要な自己矛盾が6組以上ある
• 引用・参照の扱い（2/5）:
  • 思想家の名前は明示されているが、出典がなく、思想の違いを無視して同一視している
• 表現・読みやすさ（4/5）:
  • 平易な話し言葉と身近な例で難しい概念を示す工夫があり、見出しも機能している
  • ただし平易さが概念の区別の省略で成り立っている面がある
• 独自性・視点の鋭さ（3/5）:
  • 重い障害を負った当事者が身体経験から「私」や心身問題を語る視点には独自の価値がある
  • 哲学的内容は既存思想の紹介にとどまり、経験が使われるのは誤った論証の部分に限られる
• 合計:
  • 19 / 45

■ 13. 採点の妥当性の再検討

• 前半の扱い:
  • 他者嫌悪、医療不信、抑うつといった主観的記述は減点せず、一般化の部分に評価を限定した
  • 著者の心身の状態そのものは評価対象外とした
• 論理的健全性を1点とする理由:
  • 多義語の濫用と一人の経験からの一般化、ストローマンが中心的主張を支える箇所にある
  • 周辺的な瑕疵ではないため1点を維持する
• 証拠の質を1点にしない理由:
  • 眼鏡、「赤い」の概念、写真に不在は写らない、という例は言語の抽象性という限定的主張には適切
  • 証拠がまったくないわけではないため2点とした
• 思想家の解釈の正誤:
  • 各思想家の解釈が学術的に誤りだとまでは断定しない
  • 指摘するのは、同一視の根拠が示されていないことと本文内で矛盾が生じていること
  • 著者がより精緻な理解を持つ可能性はあるが、書かれていない以上評価に反映しない
• 文体による割り引きの限界:
  • 語り口調のエッセイに厳密な論証を求めるのは酷だという見方もありうる
  • しかし断定的に主張している以上、形式を理由に論証の責任は免除できない
  • 採点は甘すぎも厳しすぎもしないと結論する

(2026/10/06)

米の公立学校で「禁書」が大幅増　年1万件超、日本の漫画も

• 米の公立学校で「禁書」が大幅増　年1万件超、日本の漫画も（共同通信） - Yahoo!ニュース

【ニューヨーク共同】米非営利団体ペン・アメリカは5日、全米の公立学校で2025年7月～26年6月の学年度に不適切な書籍だとして撤去や閲覧制限の対象になった「禁書」は1万1982件と発表した。諫山創さんの人気漫画「進撃の巨人」など日本の作品も含む。前年度の6870件から大幅増で、21～22学年度に調査を始めて以来最多だった。

25～26学年度は第2次トランプ共和党政権発足後の時期と重なる。保守派団体や共和党の政治家は、暴力や性的な描写、LGBTQ（性的少数者）などのテーマの特定の書籍を学区ごとに「禁書」とするよう圧力をかけている。

件数は学区ごとに特定の書籍を「禁書」に指定した数。南部テキサス州が8193件、フロリダ州が3212件と突出している。重複を除いた書籍実数は全米で7370冊。書籍撤去の判断に人工知能（AI）が使われるケースも増えているという。

ペン・アメリカの「禁書になりやすい作家」のリストには、「犬夜叉」の高橋留美子さん、「ソウルイーター」の大久保篤さんらの名前もある。

MEMO:

• 禁書扱いは草

(2026/10/06)

白饅頭日誌：10月5日「育成キャンセル界隈はなぜ拡大しているのか？」

• 白饅頭日誌：10月5日「育成キャンセル界隈はなぜ拡大しているのか？」｜白饅頭

(2026/10/05)

現役ナースの独り言だけど…入院してくる認知症患者さんで、元教員、元看護師、元バリバリの事務職だった...

現役ナースの独り言だけど…入院してくる認知症患者さんで、元教員、元看護師、元バリバリの事務職だった方の「周辺症状の強烈さ」はガチ。

@zetton_ura

MEMO:

• 完璧であること、ミスをしないことを強迫的に求められていた人間達が脳機能低下すれば、そりゃそうなるという感はある

(2026/10/05)

アメリカ人が付き合いやすいのは、本音と建前文化が本当に日本と似てるん..

• アメリカ人が付き合いやすいのは、本音と建前文化が本当に日本と似てるん..

アメリカ人が付き合いやすいのは、本音と建前文化が本当に日本と似てるんだよなー。ハチャメチャパーティーガールのルームメイトですら隣の部屋の子にうるさいって言えなくて、私が言ったらヒーロー扱いだった。なんでやねん。

そして言い方もCan you turn down volume?じゃなくて、Hi there! Are you having a party? That’s great! Well I’m afraid to say this but I have an exam tomorrow and I’ve gotta study, you know the last one was disaster so I’m wondering if you could possibly….みたいなのを努めてヘラヘラ言う感じ

ちなみに、これはネガティブフィードバックに限った話で通常のコミュニケーションは日本人のイメージ通り超ローコンテクストである

(2026/10/05)

オーウェル『1984』で批判されているのは誰か：彼の評論から解説

• オーウェル『1984』で批判されているのは誰か：彼の評論から解説

要約:

■ 1. 『1984年』を誤解なく読むための手がかり

• 『1984年』の消費のされ方:
  • 「ビッグ・ブラザー」「二重思考」「ニュースピーク」などの作中語は現代社会を論じる際に頻繁に引用される
  • 知名度ゆえにオーウェルの思想自体が十分に読まれないまま、専制主義や全体主義の代名詞として扱われている
  • 立場の異なる勢力が、論敵を専制主義と非難するための記号として消費している
• 評論『ナショナリズムについて』:
  • 1945年発表の短い評論(Notes on Nationalism)
  • オーウェルが『1984年』で批判しようとしたものを直接的に解説している
  • これを読めば『1984年』を誤解なく読める

■ 2. オーウェルの「ナショナリズム」の定義

• 通常の意味とは異なる用法:
  • 逐語訳的な「国民主義」ではない
  • 帰属意識を底に置き、「われわれ」と「敵」を設定する思考様式を幅広く指す
  • オーウェル自身、この情動は単一の民族や地理的領域に限らず、教会や階級にも付随し得ると述べる
  • 忠誠の対象を持たない、何かに対する専ら否定的な感情でもあり得る
• 広い定義の重要性:
  • 単純な国家主義ではなく、帰属心を媒介とする心理構造一般を論じている
  • 対象は民族、宗教、階級、政治運動など、自己同一化できる集団であればよい
  • 自集団の成功や栄光を望み、敵対集団の敗北や失墜を望む構造が核心
• 問題視される対象:
  • 共産主義、政治的キリスト教主義、シオニズム、反ユダヤ主義、トロツキズム、平和主義なども場合により含まれる
  • 問題は「どの集団を支持しているか」ではない
  • 集団への自己同一化によって判断そのものが歪められているかを問題とする

■ 3. ナショナリストの思考の特徴

• 競合的威信(competitive prestige)への執着:
  • 自陣営を上げ、敵陣営を下げる行動に執着する
  • 思考は常に勝利、敗北、功績、恥辱に向けられる
  • この動機が事実のチェリーピッキングや歪曲を引き起こす
• 「何をやったか」ではなく「誰がやったか」:
  • 集団を正邪の埒外に置き、その利益の増大を唯一の義務とみなす習慣がある
  • 行為の善悪は内容ではなく、誰がなしたかで決まる
  • 拷問、人質、強制労働、裁判抜きの収監、暗殺、市民への爆撃なども「わが方」なら道徳的色彩が変わる
• 事実のチェリーピッキング:
  • 自陣に都合のよい事実を重視し、不都合な事実を軽視する
  • そのため自集団が明らかに不利な状況でも忠誠を維持することがある
  • 「何が正しいか」よりも「われわれにとって何が望ましいか」が優先される
• 自陣営の残虐行為の無視:
  • 英国のヒトラー崇拝者は6年間ダッハウやビュッヒェンヴァルトの存在を学ぼうとしなかった
  • ドイツの強制収容所を声高に非難する人々が、ソ連の強制収容所をほとんど知らないことがある
  • 親ソ派英国人の多くは数百万人が死んだ1933年のウクライナ大飢饉を見逃している
  • 多くの英国人は反ユダヤ感情のためにユダヤ人絶滅を意識の外へ追いやっている
• ダブルシンクの原型:
  • ナショナリストの思考では、事実が真であると同時に偽であり、既知であると同時に未知である
  • 耐え難い既知の事実は論理から除外されつつ、事実と認めないまま打算には用いられる
  • このフレーズは『1984年』のダブルシンクの原型と推測できる

■ 4. ナショナリズムの3類型

• 肯定ナショナリズム(positive nationalism):
  • 一般的な意味でのナショナリズム
  • 自国・自民族・自陣営の偉大さや優越を強調し、それ以外を軽蔑する
  • オーウェルは新トーリー主義、ケルト・ナショナリズム、シオニズムを例に挙げる
• 転移的ナショナリズム:
  • 国以外の属性に対する集団主義
  • オーウェルの例には階級や肌の色(白人主義)が含まれる
  • これらは現在では、自分の属性に当てはまる限り肯定ナショナリズムと同じ扱いになると考える
  • 生まれの属性以外に共産主義や平和主義も該当する
  • 私はこのタイプを「代理国粋主義」と呼んできた
• 平和主義の例:
  • 若手平和主義知識人の非難はほぼ英国と米国に向けられ、公平ではない
  • 非難するのは暴力一般ではなく、西洋諸国を守るための暴力に限られる
  • ソ連の武力による自衛は非難されず、ソ連や中国への言及は避けられる
• 否定ナショナリズム(negative nationalism):
  • 特定集団への敵意や敗北願望を中心とし、「負けてほしい集団」への執着が裏返ったもの
  • 第二次大戦中、英国の一部知識人は英国の敗北や屈辱を喜び、勝利を素直に認めたがらなかった
  • 彼らはドイツや日本の勝利を望むわけではなく、相手は誰でもよいので英国の屈辱に満足を感じる
  • 共産主義ではソ連(レーニン、スターリン)に対する否定ナショナリズムがトロツキズムにあたる
  • 私はこのタイプを「反転型ナショナリズム」と呼んできた
• 蹄鉄理論との関係:
  • 転移的ナショナリズムと否定ナショナリズムの概念は、極右と極左の心性は同じという主張のガイドとして有用

■ 5. 現代の陰謀論との共通性

• 欧州委員会の陰謀論の見分け方:
  • 陰謀論には6つの共通点がある
  • 隠された謀略の存在、陰謀をたくらむ集団の存在、主張を支えるように見える「証拠」の提示
  • 偶然の否定と、すべてが裏でつながっているという歪んだ決定論
  • 世界を善と悪に二分する二元論、人や集団のスケープゴート化
• 善悪二元論の一致:
  • 欧州委員会の5項目目の「善と悪に二分する二元論」はオーウェルの定義と同じフレーズで現れる
  • オーウェルは、人類を昆虫のように分類し、数百万人の総体に「善」「悪」のラベルを貼れるとする思考習慣をナショナリズムの第一の意味とする
• 「証拠」の提示との一致:
  • 欧州委員会のいう「証拠」の提示とは、チェリーピッキングや無限の拡大解釈で事実を歪めデマを撒く行為を指す
  • オーウェルも、まず贔屓する国を決め、その後に論拠を探す思考を指摘する
  • 政治・軍事評論の予測は蓋然性の研究ではなく、ソ連を良く見せたい・悪く見せたい願望に立脚していた
  • 評論家は占星術師のように間違いを犯しても生き残る
  • 追従者が求めるのは事実の検証ではなく、ナショナリスティックな忠誠心への刺激だから
• 歴史修正主義:
  • チェリーピッキングが進行すると、今日「歴史修正主義」と呼ばれる行動に至る
  • ナショナリストは過去は改変可能だという信念に捕らわれている
  • 物的証拠の隠蔽、日付の改変、引用の文脈からの切り離しなどの捏造が行われる
  • 起こるべきでなかった出来事は言及されず、最終的に否定される
  • オーウェルは歴史修正主義が左右を問わず起こる例を挙げている
• 蒋介石の例:
  • 1927年に蒋介石は数百人の共産主義者を生きたまま釜茹でにした
  • 10年後には反ファシスト陣営に入ったことで左翼の英雄となった
  • 釜茹で事件は「どうでもよい」こと、あるいは起きなかったことのように扱われた
• ハッシュタグデモ界隈:
  • 以前の記事で陰謀論が蔓延っていると書いたハッシュタグデモ界隈は、この条件に当てはまる
  • オーウェル的な意味では「転移型ナショナリスト」または「否定型ナショナリスト」に該当する

■ 6. 愛国心とナショナリズムの区別

• オーウェルによる愛国心の擁護:
  • 本文では比較的冒頭近くで、愛国心をナショナリズムと区別している
  • 両者は異なり、むしろ相反し得る理念を含む
• 愛国心:
  • 特定の場所、特定の生き方への献身
  • それを世界一と信じても、他人に押し付けようとはしない
  • 本質的に軍事的にも文化的にも防御的
• ナショナリズム:
  • 力への願望と分かち難く結びついている
  • 自己のためではなく、自らの人格を埋没させた集団のために、より大きな力と威信を求める
• オーウェルの擁護の不十分さ:
  • 正直この段落だけでは愛国心を弁護できていないと考える
  • 愛国心はナショナリズムのアンチパターンに宿ると捉える方が適切
• ナショナリズムの特徴の裏返し:
  • 何百万の人々を善悪に塗り分けず、集団の内外に多様な人間がいると認める
  • 行為を「誰がやったか」ではなく「何をやったか」で判断する
  • 「わが方」の拷問や虚偽を他者と同じ基準で批判できる
  • 結論を先に決めて論拠を探すのではなく、不都合な事実も事実として受け入れる
  • 集団の威信の増大を自己目的にしない
• 愛国心とナショナリズムの境界:
  • 自分の暮らす場所や生き方を愛していても、その集団の過ちを過ちと言えるなら愛国心の範囲にとどまる
  • 「愛」を語っても、自陣の不正を見えなくし、敵の失墜に快感を覚え始めたならナショナリズムにあたる
  • 帰属集団が国、民族、共産主義、宗教のいずれであっても同様
• この基準の利点:
  • 客観的とまではいえなくとも、少なくとも間主観的
  • 自陣への批判を許容しているか、敵味方に同じ基準を適用しているかという行動上のテストは外からも自分でも検証できる

■ 7. 『1984年』が描いたもの

• ナショナリストを批判的に描いた小説:
  • 『1984年』はオーウェル的な定義の「ナショナリスト」を批判的に描いた小説と考えてよい
• 3つの超大国:
  • 世界は英米、ソ連、日中をモチーフとした3勢力に分かれている
  • ソ連は共産主義、英米は「イングソック」という社会主義を掲げる
  • 日中の標語は「死の崇拝」ないし「滅私」で、旧軍をモチーフとした名称がつく
• 区別できない3つの思想:
  • 作中でこれら3つの思想は「ほとんど区別できない」と明言される
  • いずれもオーウェル的な意味でのナショナリストであり、独裁を「敵に対抗するため」として正当化している
  • 異なる思想でも集団への自己同一化が極端になれば、同様に「われわれ」と「敵」を作り、勝敗や威信で世界を解釈し、不都合な事実を否定する
  • 3つの超大国はこの構造を3種類の思想にまとわせたものと読める
• 現代へのアナロジー:
  • 政治的立場を問わず、次の行為をすればオーウェルのいうナショナリズムにあたる
    • 自陣営の行為だけを特別扱いする
    • 敵の失敗を過大評価する
    • 都合の悪い事実を見なかったことにする
    • 過去を自陣に都合のよい物語へ書き換える
• 『1984年』を読む上で最も重要な点:
  • オーウェルが描いたのは単なる「悪い独裁者」の物語ではない
  • 自陣を正義と信じるあまり、事実そのものを自陣に合わせて変えてしまう人間の心理が社会全体を覆った世界を描いている

(2026/10/05)

【左派政党の限界】選挙のたびに野合と分裂を繰り返してきた左派の末路！毎日新聞記者の田中さんによる...

• 【左派政党の限界】選挙のたびに野合と分裂を繰り返してきた左派の末路！毎日新聞記者の田中さんによる現実的な分析！【選挙ドットコム/今野忍/中道/立憲/民主改革の会】 - YouTube

要約:

■ 1. 2021年衆院選と左派路線の限界

• 立憲と共産の選挙協力:
  • 2021年衆院選で立憲民主党は共産党と選挙協力し、野党候補を一本化して臨んだ
  • 麻生氏が「立憲共産党」と呼び、このワードが広く使われた
• 議席の減少:
  • 最大限の戦略を取ったにもかかわらず、議席は109から96に減った
  • 敗北を受けて枝野代表が辞任した
• 直前の参院静岡補選:
  • 衆院選直前の参院静岡補選では野党系の山崎真之輔氏が勝利した
  • 川勝知事の「御殿場にはコシヒカリしかない」という発言が出たのはこの補選である
  • 野党に勢いがあると見られたが、衆院選では敗北した
• 辻元清美氏の落選:
  • 衆院選の小選挙区で落選し、その後参院選に転じて当選した
• 左派結集の限界:
  • 左派で固まって選挙を戦う路線の限界が見えた選挙だった
  • 取りうる最大限の手を打って議席を減らしたため、立憲・共産の左寄り路線は限界を迎えた

■ 2. 有志の会の結成と理念

• 結成の経緯:
  • 2021年衆院選後、無所属議員により有志の会が結成された
  • 代表は吉良州司氏
  • メンバーは福島伸享氏、北神圭朗氏、仁木博文氏、緒方林太郎氏を含む5人
• 現実的な国家政策:
  • 憲法、外交安全保障、エネルギー、経済安全保障など国家の根幹に関わる政策は現実的対応が重要とした
  • これらの政策で政権と野党に大きな違いがなくても構わないとした
• 従来の野党への批判:
  • 従来の野党は自民党との違いを強調しすぎ、政権担当能力がないと思われたとした
  • 反対だけの野党に政権担当能力はないという立場
• 中道保守の標榜:
  • 自民党に代わる現実的な中道保守政党を目指した
  • 生活者視点と将来世代優先を掲げた
  • 現在の中道勢力と路線が同じで、それを先取りしていた
• 国会での是々非々の姿勢:
  • 維新や国民民主と憲法審査会で協力した
  • 一方で野党として岸田内閣の法案に反対することもあった
  • 抵抗野党とは異なる、どちらにもつく立ち位置だった

■ 3. 有志の会の縮小と消滅

• メンバーの離脱:
  • 仁木博文氏は2023年に自民党に入党した
  • 北神圭朗氏は2026年衆院選の前に自民党入りし、自民党議員として当選した
• 2026年衆院選での落選:
  • 吉良州司氏と福島伸享氏は高市旋風の中で落選した
  • 生き残ったのは緒方林太郎氏のみで、会派としての有志の会は消滅した
• 自民党との差異の乏しさ:
  • 自民党との違いがあまりに小さく、自民党へ移る議員が出た
• 緒方氏の無所属での挑戦:
  • 2024年衆院選で、無所属での挑戦は今回で最後にしたいと語った
  • 結局2026年も無所属で出馬した
  • 政党政治は団体戦であり、どこかに所属すべきではないかと考えている
• 5年での消滅:
  • 中道を謳いながら、結成時の5人から一度も増えることなく減り続けた

■ 4. 泉代表期の立憲と提案型路線

• 泉健太氏の代表就任:
  • 枝野氏の敗北後、泉氏が立憲民主党代表に就いた
  • 提案型を掲げ、追及一辺倒ではない国会審議のあり方を模索した
  • 枝野路線から転換し、対決型を控える方向を目指した
• メディアの責任:
  • 追及しない弱腰の野党第一党でよいのかという論調が広がった
  • 毎日新聞を含むリベラル系メディアが、もっと反対しろと野党に求めた
  • こうした論調が泉氏を追い込んだ面があり、メディア側は反省すべき
• 有志の会との近さ:
  • 泉氏の立場は元々有志の会と近かった
  • 泉氏は旧国民民主から立憲に移った経緯がある
  • 旧国民民主の支持率がブレイク時のように高ければ、泉氏が旧国民側に残った可能性もある

■ 5. 中道を掲げる勢力の乱立

• 中道を謳う政党・会派の多さ:
  • 国民民主党も基本理念で「改革中道政党」を掲げている
  • 中道を公式に掲げる政党や会派が多すぎる状況にある
• 中道へのベクトル:
  • 各党の多くの議員が中道を目指すべきだと考えている
  • 安保政策やエネルギー政策で、より左寄りの議員も各党内に存在する
• 議席を伸ばしたのは国民民主党のみ:
  • 中道を掲げる勢力の中で選挙で議席を増やしてきたのは国民民主党だけ
  • 中道改革連合は議席を減らした

■ 6. 民主改革の会と今後の野党政局

• 有志の会の今後:
  • 政党化や仲間づくりは今後の野党政局次第
  • 有志の会自体が大きくなるイメージは現時点ではない
• 民主改革の会の性格:
  • 衆議院の中道改革連合から立憲系議員が離れて作った政党で、中身はほぼ中道のコピー
  • 議員の中にも暫定的な政党だという認識がある
  • 臨時国会までに体制を整えるために作られた
• 民主改革の会の分岐の可能性:
  • 中長期的に立憲民主党へ戻りたい議員がいる可能性がある
  • 別の中道勢力の結集を模索する議員がいる可能性もある
  • 国民民主党が関与するシナリオもありうる
• 泉氏の動向:
  • 泉氏は国民民主に戻るのかどうかを長く取り沙汰されている
  • 2人会派を作ったが、国民民主党がすぐに受け入れるとは考えにくい
  • 玉木氏と泉氏は元々関係が良いとされる
  • 玉木氏と緒方氏の関係を指摘する声もあるが、詳しい経緯は不明
• 臨時国会後の再編:
  • 10月5日から始まる臨時国会は現体制で臨む
  • 参院立憲との連携や消費税、議員定数などの審議を踏まえ、閉会後に体制が問われる

■ 7. 立憲の再結集論と野党の混迷

• 水岡代表の発言:
  • 立憲民主党の水岡代表は、民主改革の会の議員の個別受け入れにとどまらない方針を示した
  • 周囲の仲間と共に戦える塊を目指すと述べた
  • 民主改革の会との合流も選択肢の一つとなる
• 合流しなかったことへの疑問:
  • 民主改革の会にも立憲に戻りたい議員がいる
  • 参院立憲が当初から合流していれば、民主改革の会は生まれなかった
  • 結局は公明党と一緒になるのが嫌だったということになる
  • それでいて選挙では協力してほしいという姿勢になっている
• 分かりにくい野党:
  • 結局何だったのかという混乱した野党の状態は今後も続く

(2026/10/05)

「差別かどうかを判断する特権は私だけにあり、お前にはない」問題

• 「差別かどうかを判断する特権は私だけにあり、お前にはない」問題（週刊プレイボーイ連載698） – 橘玲 公式BLOG

要約:

■ 1. 東大教授のSNS投稿と炎上の経緯

• 問題となった投稿:
  • 日本教育学会の会長でもある東京大学大学院の女性教授の投稿
  • 麻生太郎氏と血縁関係にある皇族女性の顔写真を張りつけたSNS投稿を引用
  • この人たちを目にするたびに遺伝的要因のおそろしさを感じると記述
• 投稿への批判:
  • 「容姿への差別（ルッキズム）」との批判
  • 「遺伝を強調する優生学」との批判
• 教授の立場:
  • 高市政権を批判する左派の代表的な論客
  • SNSでポリコレの規範に反すると見なした者へのキャンセルを先導してきた人物
• 炎上の拡大:
  • 誤解を与えたら申し訳ない、軽率だったと反省している、では済まないとする過去の投稿が掘り起こされた
  • 過去の言動との落差により炎上に発展

■ 2. 削除・謝罪ではなく「解説」で応じた対応

• 火に油を注いだ「解説」:
  • 投稿の削除・謝罪の代わりに「解説」をアップ
  • 差別・誹謗中傷などの非難は「曲解」と主張
  • 容姿への差別という批判は、読み取る者自身のルッキズムを露呈させていると主張
• 批判者への警告:
  • 書かれていない内容を恣意的に読み込み、投稿者や所属組織を非難する行為を問題視
  • そうした行為は、行った者自身の責任が問われる結果になりうると警告

■ 3. 「遺伝的要因」という言葉の使い方の問題

• 社会学における遺伝と天皇制の区別:
  • 遺伝は生物学的なメカニズム
  • 天皇制／王制は「高貴な血は世襲する」という虚構（社会的構築物）
  • 社会学は両者の混同をきびしく批判してきた
• 教授の「解説」による説明:
  • 「遺伝的要因」は「血縁者」や「親族」等と代替可能な意味で用いたと説明
  • これでは天皇制の「高貴な血」には遺伝的要因があるという、とんでもない主張になる
• リベラル側の沈黙:
  • こうした誤用を許されないと論じてきたリベラルなメディアや識者がこの件に沈黙
  • 「優生学」などと批判するのは右派・保守派ばかり
• 日本教育学会への問いかけ:
  • 学問的な定義が変わったのかという疑問
  • 「遺伝」と「血筋」が日常的に同じ意味で使われているのか、学会に見解の表明を求める

■ 4. 「差別の意図はなかった」で済ませる態度の影響

• 「解説」で済ませる態度の問題:
  • 差別の意図はなく、すべて曲解に基づく非難だと「解説」すれば済むという態度
  • この事件で最も大きな影響を与えうる点
• 論理的な帰結:
  • これが許されるなら、差別的言動でキャンセルされてきた人々も謝罪不要だったことになる
  • 意図はなかったと開き直って「解説」すればよかったことになる
• 二重基準の構図:
  • この論理を認めないなら、差別かどうかを判断する特権は自分だけにあるという主張になる

■ 5. キャンセルカルチャーの揺り戻しと日本

• 欧米での揺り戻し:
  • 第二次トランプ政権誕生以降、英語圏を中心に行き過ぎたキャンセルカルチャーの揺り戻しが発生
• 日本における象徴的事例:
  • 日本は「文化戦争」で半周から一周遅れの状況
  • この騒動は日本における揺り戻しの象徴的なケースになりうる

(2026/10/05)

「日本は成長しない」という安心、私たちが見逃していたこと

• 「日本は成長しない」という安心、私たちが見逃していたこと｜村田雅志（むらた・まさし）

(2026/10/05)

プーチン氏はウクライナ侵攻の「過ち」認められず、元ロシア首相インタビュー

• プーチン氏はウクライナ侵攻の「過ち」認められず、元ロシア首相インタビュー　写真3枚　国際ニュース：AFPBB News

【10月4日 AFP】経済の低迷や国民・エリート層の不安が高まっているにもかかわらず、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にはウクライナ侵攻を終わらせるための交渉に応じる準備ができていない──。プーチン政権下で首相を務めた経験を持つミハイル・カシヤノフ氏（68）が3日、AFPの取材で語った。

2000年から2004年までロシアの首相を務めたカシヤノフ氏は、パリでAFPのインタビューに応じた。

2022年に始まったウクライナ侵攻が誤った判断だったとプーチン氏は気づいているが、それでも一度決めた方針は曲げず、このまま継続すると決めているとし、「自ら犯した過ちを認めることができないのだ。ウクライナは脆弱だとする治安機関からの報告を鵜呑みにしたのだろう」との見方を示した。

同氏はまた、来年中に戦争が終わるとは思えないとし、米イラン対立に伴う原油価格の高騰や、クレムリン（ロシア大統領府）への対応をめぐる米欧諸国間の意見対立がプーチン氏を勢いづかせているのだと指摘した。

「プーチン氏はもちろん高笑いしている」とし、「一切の譲歩をすることなく戦争を継続できると明確に信じている。そして、ウクライナに対する消耗戦に勝利しつつあると確信しているのだろう」と語った。

さらに、これから訪れる冬はウクライナにとって特に過酷なものになりかねないと警告。西側諸国に対し、結束を固めてクレムリンに「心理的圧力をかける」とともに、激しさを増すロシアによる民間インフラへの攻撃を防ぐため、パトリオットミサイル防衛システムを至急ウクライナ政府に供給するよう求めた。

7日に74歳の誕生日を迎えるKGB（ソ連国家保安委員会）出身のプーチン氏は、ロシア国民が自国の戦争を支持していると主張する。先月行われた選挙では与党が記録的な圧倒的多数を獲得しており、これが軍事行動への支持の表れだとした。しかし、専門家らからは、選挙そのものが厳重に統制されていたと指摘する声が上がっている。

(2026/10/04)

市民デモに機関銃を発砲した虐殺者の手を握って「デモやって良かった」と言う人々

• 市民デモに機関銃を発砲した虐殺者の手を握って「デモやって良かった」と言う人々 - posfie

(2026/10/03)

旧敵国条項「寝た子を起こしたのではない」神余・元国連次席大使「日本も法律戦を」（下）

• 旧敵国条項「寝た子を起こしたのではない」神余・元国連次席大使「日本も法律戦を」（下） - 産経ニュース

関連:

• 旧敵国条項「もう盲腸ではない」神余元国連次席大使「残すこと自体が安保リスク」（上）

(2026/10/03)

無輸血手術拒否の病院を提訴4件13人　エホバの証人信者、輸血解禁の影響はコメントせず

• 無輸血手術拒否の病院を提訴4件13人　エホバの証人信者、輸血解禁の影響はコメントせず - 産経ニュース

宗教団体「エホバの証人」の信者計13人が無輸血手術を断った国公立大病院や県立病院に損害賠償を求めた訴訟4件が、各地の地裁で係争中であることが28日、産経新聞のまとめで分かった。いずれも請求額は患者1人当たり330万円。輸血の事実上解禁の訴訟へ影響について、教団は「訴訟は個人として提起されている」と説明を避けた。

提訴されているのは、名古屋市立大付属東部医療センター（名古屋市千種区）▽滋賀医科大付属病院（大津市）▽熊本大病院（熊本市中央区）▽沖縄県立の中部病院（うるま市）と八重山病院（石垣市）―の運営者。

原告は計13人で、いずれも手術や組織検査などに際し輸血同意書への署名を求められたものの、信仰上の理由で署名しなかったため、治療を断られたという。差別であり、精神的苦痛を被ったと主張している。

エホバの証人信者の輸血拒否に対する医療機関の方針は、可能な限り無輸血に努力するが他に救命手段がない場合は輸血する「相対的無輸血」と、どんな事態になっても輸血しない「絶対的無輸血」受け入れに分かれ、大多数が前者。

エホバの証人は18日、赤血球、血漿、血小板などの成分輸血について信者の自己判断で認めると発表した。全血輸血は引き続き禁じるものの、現在の輸血はほぼ100%が成分輸血となっている。

4件の訴訟の1人当たりの請求額が同額であることは教団の支援をうかがわせるが、教団日本支部は取材に対し「組織として関与しているものではなく、訴訟を担当している代理人にお尋ねいただきたい」と回答した。

エホバの証人問題に詳しい田中広太郎弁護士は「報道を見る限り、原告はエホバの証人信者であることを理由に治療を拒否したのは差別的取り扱いだと、憲法上の平等権の侵害を主張しており、民事訴訟としては珍しい。児童虐待に関する指針を巡って教団が国を訴えた訴訟でも平等権を理由の一つにしており、一連の訴訟を教団が指導せず、全くの偶然であると考えるのは難しい」と話している。（渡辺浩）

(2026/10/03)

「敵国条項」をいつまでも削除しない国連から、なぜ脱退してはいけないのか。高市総理はリーダーシップを示せ

• 「敵国条項」をいつまでも削除しない国連から、なぜ脱退してはいけないのか。高市総理はリーダーシップを示せ｜FNNプライムオンライン

要約:

■ 1. 高市総理の国連演説と旧敵国条項

• 旧敵国条項の削除要求:
  • 22日の国連総会演説で、高市総理が国連憲章に残る旧敵国条項の削除を求めたことは大変良かった
  • 総会で削除を決めても、常任理事国の中国とロシアが拒否権を行使する可能性が高く、実現は困難
• 日本以外の旧敵国:
  • ドイツ、イタリア、ルーマニア、ハンガリー、ブルガリア、フィンランドが該当するとされる
• 安保理改革の主張:
  • 外務官僚の説明は聞き飽きていたが、高市総理の言葉には初めて納得した
  • 安保理の現在の構図は1945年当時の国際情勢を反映したものであり、現代に即した構造への変革が急務という主張

■ 2. 中国の反論と宣伝戦

• 中国外務省の反論:
  • 報道官は、敵国条項には今も現実的意義があると主張した
  • 日本に対し、歴史を鑑として深く反省し、行動でアジア近隣諸国と国際社会の信頼を得るよう促した
• 中国の矛盾:
  • 東シナ海、南シナ海、台湾海峡周辺で力による現状変更を強めながらの発言であり、説得力がない
  • それでも中国の宣伝戦は決して揺らがない
• 敵国条項を持ち出した経緯:
  • きっかけは昨年の高市総理の台湾有事発言
  • 在日中国大使館がXで、旧敵国が侵略政策に向けた行動を取れば直接軍事行動を取る権利を有すると投稿した

■ 3. 国連分担金をめぐる不均衡

• アメリカの姿勢:
  • トランプ大統領は演説で、国連は極左的な考えの押し付けをやめるべきだと批判した
  • トランプ政権下のアメリカの分担金未納は2000億円以上に上る
• 日本の分担金:
  • 常任理事国でもなく敵国扱いされながら、年間367億円（アメリカ、中国に次ぐ3位）を言われた通りに払っている
  • これは正直を超えた「○○正直」というべき姿勢
• ロシアの姿勢:
  • ウクライナ侵略を続けるロシアのラブロフ外相は、日本が軍国主義の道を歩んでいるとして常任理事国入りに反対した
  • ロシアの分担金は日本の3分の1以下の100億円程度
• 毎年300億円以上を払ってこのような組織に居続ける必要があるのか疑問

■ 4. ICCをめぐる問題

• 高市総理のICC支持表明:
  • 演説でトランプ政権が圧力を強めるICCへの一貫した支持を表明した
  • アメリカが赤根智子所長を制裁対象に加えたことには触れなかった
  • 日米首脳会談でも取り上げられ、率直にやり取りしたとされるが詳細は不明
• 弱腰批判への疑問:
  • アメリカの制裁に強く抗議しない高市総理には弱腰との批判が強い
  • ただしICC側にも問題がある
• ICCの二重基準:
  • アメリカのアフガニスタン派兵は戦争犯罪の疑いで捜査した
  • 中国の新疆ウイグルでの人権侵害は、訴えがあっても制度上できないとして関与しない
  • 非加盟国の国内問題であり、内政干渉防止のためのやむを得ない制度とされる
• トランプ氏の怒りへの理解:
  • アフガン派兵は911テロへの反撃であり、テロとの戦いという位置付け
  • それを犯罪扱いし、中国の人権侵害を放置していることにトランプ氏が怒るのは理解できる
• 制度改革の議論が先:
  • ICCの制度を変えられないか議論するのが先決
  • ただ弱腰と騒いでも事態は進展しない

■ 5. 分担金を交渉材料にする提案

• 女子差別撤廃委員会への対抗措置:
  • 2024年、同委員会が男系男子による皇位継承を定める皇室典範の改正を勧告した
  • 日本政府は国家の基本に関わる事項として反発し、削除を要求した
  • 委員会が従わなかったため、拠出金の配分をやめ、訪日プログラムも中止させた
  • これを行ったのは石破政権であり、日本もやればできる
• 高市総理への提案:
  • 敵国条項削除と安保理改革について、実行しないなら分担金を払わないとアメリカ並みに圧力をかけるべき
  • 同じ敵国扱いのドイツやイタリアなどと連携すべき
• 強硬論への反論と今後:
  • 分担金を払わずポストを諦めれば中国に取られるという反論がある
  • それでも国連をはじめとする国際機関のあり方に、今後日本でも不満の声が上がってくる
  • 高市総理のリーダーシップに期待する

(2026/10/03)

「キモいから警告して良い」のか？　――警察によるSNS警告について

• 「キモいから警告して良い」のか？　――警察によるSNS警告について｜架神恭介

要約:

■ 1. 警察によるSNS公開警告への問題意識

• 警察のX上での公開警告:
  • 各地の警察が、児童の性被害につながると判断した投稿に「警察からの警告です」と公開返信している
• 警告を称賛する世論:
  • SNSでは「仕事が早い」「よくやった」と警察の威圧行為を称賛する声が散見される
  • 特に「キモい奴らは国家権力が威圧しても構わない」という意見には辟易とする
• 批判者への決めつけ:
  • 警察権力の横暴に異議を唱えると、小児性愛者だから文句を言うのだという趣旨のコメントが付く
• 問題の核心:
  • この警察の行為は、端的に言えば「文化の上塗り」である

■ 2. 前提: 警察庁主導の組織的施策

• 当初の誤認:
  • 雑な判定やテンプレ的な対応から、一部の県警がAI判定Botを導入したと思い込んでいた
• 警察庁の通達:
  • 2025年12月の通達で、警察庁は各県警にSNSのサイバーパトロールを求めた
  • 「児童の性被害等につながるおそれのある不適切な書き込み」を発見し、警察アカウントから注意喚起・警告する内容
  • DMではなく公開で警告することが明記されている
• 警告が妥当な場面:
  • 隠語を用いた闇バイトなど違法行為の計画に対する警告なら理解できる
  • 未成年者と思しき相手に性行為の交渉や画像の売買を明確に依頼している場合も理解できる
• 今回の対象:
  • 取り沙汰されたのは「かぶりつきたい」という返信にすぎない

■ 3. 「かぶりつきたい」の意味

• 問題となったやり取り:
  • JKを名乗るポスト主の「性的」な画像に対し、あるユーザーが「かぶりつきたい」と返信した
• 事案自体の不確かさ:
  • ポスト主の画像は厳密な意味で性的なものではない
  • ポスト主が本当に女子高生かは分からない
  • 返信したユーザーの年齢も明らかではない
• 儀礼的コミュニケーション:
  • 「かぶりつきたい」は儀礼的コミュニケーションにすぎない可能性が極めて高い
  • 性的なニュアンスがあり、人によっては「キモい」と感じることは確かである
  • 実際に会って身体にかぶりつくという意思表示ではない
• SNS独特の掛け合い:
  • 蠱惑的な写真に少し大げさなリアクションを返す、上の句に対する下の句のようなもの
  • 「投稿を受け取った」「そのノリに参加する」という意味合いが強い
• 手料理写真の例:
  • 手料理写真に「一口食わせろ」と返すのが強盗の意思表示ではないのと同じである

■ 4. 警察の警告による文化の規範的上書き

• 萎縮の発生:
  • 定型的な掛け合いに警察がいちいち警告すると、ユーザーの間で萎縮が生じる
  • 「いつもの悪ノリ的な応答」に、警察が児童性犯罪の文脈でマジレスをしてくる
  • 警察は国家の暴力装置であり、権力である
• 規範による上書き:
  • 警察は権力を用い、「けしからん」と考える文化を警告で萎縮させようとしている
  • 特定のコミュニケーション文化を自分たちの規範で上書きしようとしている
  • 警察庁の自覚の程度は不明だが、運用の実情から結果的にそうならざるを得ない
• 表現の自由の焦点:
  • この点が表現の自由の観点から考える際の最大の焦点である
• 是正の担い手:
  • 文化自体が不健全だという問題提起はありうる
  • ただしそれは市民間の言語活動で為されるべきで、国家権力が半強制すべきではない
  • 警察は少なくとも自らの権力に自覚的、抑制的であるべきである
• 介入の限度:
  • 明確な犯罪行為が読み取れる場合は警察の介入もやむを得ない局面がある
  • 文脈を無視して特殊なコミュニケーション文化を公開で警告するのは、国民の文化活動への不要な介入である

■ 5. 警告の陳腐化

• 警察の威信の失墜:
  • 「かぶりつきたい」に警告するような雑な運用を続ければ、警察の威信が失墜しうる
  • ユーザーの反応は「萎縮するか」「無視するか」のいずれかになる
• ブロックによる無効化:
  • Xではブロックもミュートも可能で、警察アカウントをブロックすれば終わりである
• 誤作動する火災報知器:
  • 誤作動を繰り返す報知器は軽んじられ、本当の火事でも人が逃げなくなる
  • 雑判定の警告が無視されるようになれば、本当の「警告」も届かなくなる
• 最悪の帰結:
  • 警察を恐れる人は合法的なコミュニケーション様式にまで萎縮する
  • 警察を恐れない人は陳腐化した警告を無視するだけである
  • その結果、税金が無駄に費やされる
  • この「パトロール活動」に用いられる人件費も問題となる

■ 6. 「キモいから強権で威圧していい」の否定

• 権力による威圧の不当性:
  • 主観的にいかにキモくとも、違法性の薄い言動を権力者が濫りに威圧して良いわけがない
• ソフトな行動統制:
  • 「もし犯罪を犯したなら」という条件文で巧みに法の網目をかいくぐっている
  • 実態は警察権威を利用したソフトな行動統制である
• 予防名目の危うさ:
  • 児童性犯罪は嫌悪が強いテーマのため、予防なら多少広く警告してよいと考えがちである
  • しかしこの原理は児童性犯罪以外にも射程を広げられる
• 拡大適用の想定:
  • 薬物使用、闇バイト、違法風俗を示唆するように"見える"投稿にも同様の警告が付きうる
  • 「犯罪とは断定していない」としつつ公式警告が大量に付く状況が想定される
• 具体例:
  • 「月曜つらすぎ。もうクスリでもキメんと会社行けんわ」という投稿にも警察の警告が付きうる
  • そのようなSNSのあり方を受け入れられるかが問われる

(2026/10/02)

授業評価アンケートへの匿名での暴言がしばしば話題になるけど、個人的には他大学への教員研修講師を...

授業評価アンケートへの匿名での暴言がしばしば話題になるけど、個人的には他大学への教員研修講師を引き受けたときに稀にやってくる「匿名教員からの理詰めの全否定コメント」のほうが絶望感が強い。匿名研究者のこの手の発言には「お互い別々の人生を歩みましょう」という感想しかわいてこない。

@1T0T

MEMO:

• 人間は合法的に他人を全否定していい機会を得ると嗜虐性が刺激されてしまう生き物
• そういう時に己を自制できるかどうかが人間性というものではあるが

(2026/10/02)

暗黒メモ「若い男たちは（結婚できないから）もう働かない」

• 暗黒メモ「若い男たちは（結婚できないから）もう働かない」｜白饅頭

(2026/10/01)

暗黒メモ「人工子宮のジレンマ」

• 暗黒メモ「人工子宮のジレンマ」｜白饅頭

(2026/10/01)

マガジン特別編「玉城デニー敗北の深層を、沖縄在住読者の手紙から考える」

• マガジン特別編「玉城デニー敗北の深層を、沖縄在住読者の手紙から考える」｜白饅頭

(2026/10/01)

現役猟師だからわかるが警察や国は熊に人が食われまくってもどうでもいいと思ってる

• 現役猟師だからわかるが警察や国は熊に人が食われまくってもどうでもいいと思ってる

もう高齢化で俺くらいしか若い衆いなくなってて、同町圧力や周りの目で、もう銃手放したいのにやめるにやめられなくなってるから愚痴るけどさ。

センセーショナルなタイトルだが、厳密にいうとニュアンス的には

「自衛隊や警察以外の一般国民に銃持たせるリスクと比較すれば、熊に何人も食い殺されて農作物荒らされる現状の方が、コスパが勝るので対策する気はない」が近いかな

統計上の数値で見れば、熊に殺される人間よりスズメバチに刺されてアレルギー反応で死ぬ奴の方が多いもの。

熊に怪我を負わされる人間より、マムシにかまれて怪我して病院に運ばれる人の方が多いもの

たとえそれが、ハチならエピペン刺して病院で抗生物質塗ってもらって絆創膏はって終わり程度だが、熊の場合は殴られれば骨と腱が砕け散って、神経障害で手が常に痺れてほぼ腕としての用をなさない、いっそもう切断してくれレベルの怪我でも、統計上ではハチの方が熊より脅威です。

マムシにかまれたら、病院いって抗毒素血清と破傷風予防の注射してもらって、２～３日寝込めば全快で終わりだが、熊に頭殴られたら顔が崩壊して、腕のいい整形外科医に手術してもらっても全治1年、おまけにグーニーズのアレみたいな顔になって一生社会の表に出られない様な顔になろうとも、マムシの方が熊より脅威です。

え？狩猟免許も猟銃許可もそういうの自己責任で認めてやったんだよ？保障？何甘ったれたこと言ってんの？我が国の国是は自己責任だろ、努力が足りない。で終わり

マジでこんなノリなのよね。「嘘松だ！」とか絶対言われそうだけどね。

誰がこんなんで有害鳥獣駆除なんか参加しようと思うんだよ、頭おかしいんじゃねえのか？まぁ銃持ってる人減らしたいからやってんだろけど。

あまり知られてないけど、日本で使える弾って事実上2種類しかないんだよね。

バックショットって便利な弾があるんだが、あれもう十数年前から禁止、警察の「自主規制要請(事実上の禁止令、バックショット使ったなんてバレたら即一発免許停止)」でさ、

クレーと鳥撃ちに使う細かい散弾か、一粒玉のスラグしか無理なの。

え？「五年持てばライフル買えるだろ」って？あんなもん許可下りるわけねーだろ。万一許可下りても撃てる射場なんかねーよ

十年くらい前突然思い出したように「屋外射撃場って屋根が途中までしかないから法律上禁止にあたるなぁ(ﾆﾀﾆﾀ」とか言い出して、性能向上が著しいエアライフルでさえ、シャープエースハンターや兵林館の骨董品以下の競技専用の玩具以外で撃てる場所ほぼなしにして規制

「法律では禁止にしてませんよ？事実上の罰則ありの規制ですけどｗ」みたいなノリでどんどん規制が強くなってる。

そのくせ、使わなかったら取り上げる「眠り銃制度」の使用期限を短縮だから、人によっては練習なんかなしで出猟にならざるを得ない。

これで何らか事故とか起きれば一発取り上げ。練習できないのに事故は許さないだってさ、笑えるよな。

こんなノリで熊は「法律上警察ではどうしようもないからどうしようもできないなぁ～」でこの間まで丸投げ、最近になって害獣駆除も可能なライフル部隊！とか作ってるけどさ

出動してるの、見たことある？有害鳥獣駆除の中でも街中近くのクマの駆除の難易度、ハッキリ言って警察の付け焼刃でどうこうできるレベルじゃないよ？だから出動しても「駆除できた」とはニュースでひとっことも言ってないでしょ、ま、多くは語らん、そういう事だ。

大体、極左や銃犯罪が盛んだった1970年代でさえ、瀬戸内シージャック事件では豊和ゴールデンベアの30-06弾仕様で「犯人の肩を撃てば生きたまま逮捕できます」とかいって、着弾の衝撃で片肺と心臓衝撃で損壊して即死させちゃったようなくらい、銃器に関する知識なんか警察ないのよ？

街中でそれとほぼ同じライフルを、それよりも10倍近距離で、いくら狩猟用の弾丸とはいえぶっぱなしたらどうなると思う？まさか「お上だから間違うはずがない、きっと何か深いお考えがあるはずだ」というつもりじゃあるまいね？あんなん批判と責任逃れの張りぼてよ。

まぁ、反社に妙に甘くて、SNSとかで悪目立ちしてる、普通だったら捕まってもおかしくない連中が不起訴連発ってくらい、警察も仲良しだから、

そんな奴らいっぱいいる時勢に銃規制緩和なんかしたら、地下格闘技でステロイドパンパンにうって金属バットとか出刃包丁で武装してる反社連中が、間違いなく銃器で武装を始めるだろうから、

そう考えたら、一般国民には我慢して熊に食われて死んでもらって臭いものにふたした方がいいって判断なんだろけどさ。

ホントに獣害とかどうにかしたかったら、まずあの「ガンロッカー規制問題」と前述で書いた「ライフル場の屋根がないから一定の威力のライフル禁止運用」改めろよ、特に前者、話それからだろって。

銃持ったってちゃんと用途通りに使えるであろう一般社会人は、現実的に賃貸がほとんどだから取得不可能で、

銃持ったら獣より人撃ち殺す確率激高の実家住まいのこどおじやニートだけにしか所持できないような法律いつまでも変えねえから、数年前の長野の事件みたいなのが起こるんだよ定期的にって言いたいわホント

※追記　これは消えた増田を別人がサルベージしたものなので消しません

(2026/10/01)

日本共産党 養老町議 水谷久美子議員が起こしたひき逃げに関する議員辞職勧告決議

• https://www.town.yoro.gifu.jp/res/projects/default_project/_page/001/002/354/0809.pdf

●水谷久美子議員に対する議員辞職勧告決議

水谷久美子議員は、令和５年２月 11日に、養老町栗笠地内において、自身が運転する乗用車が、女子高校生が運転する自転車に衝突する交通事故を起こした。

その際、水谷議員は、運転者でありながら警察への報告を怠り、さらに負傷者の救護を同乗者に任せ、現場を離れて自身が企画していた議員活動である報告会に向かった。その結果、女子高校生は同乗者の家族が運転する乗用車により西美濃厚生病院に搬送され、救急車は要請されず、警察への報告も女子高校生の保護者からなされた。

こうした養老町民の生命・財産より自身の議員活動を優先した水谷議員の事故対応は、事故発覚時より問題視され、町議会が設置した町議会議員政治倫理審査会においても、町民全体の代表者として、その品位と名誉を損なう一切の行為を慎み、その職務に関し、町民の疑惑を招くおそれのある行為をしないことを定めた町議会議員としての政治倫理基準に違反していると結論づけられ、町議会の名誉及び品位を守り、町民の信頼を回復することを目的とした措置として、議長から水谷議員に対し、議員の辞職勧告がなされた。

しかしながら、事故の発生から現在に至るまで議員辞職願の提出はなく、このままでは町議会の名誉や品位が損なわれ、町民の信頼を失うことは明白である。

よって、本町議会は、水谷久美子議員に対し、町議会議員の職を辞するよう勧告する。

以上のとおり決議する。

令和 5年 3月 16日

養老町議会

(2026/09/30)

旧敵国条項「もう盲腸ではない」神余元国連次席大使「残すこと自体が安保リスク」（上）

• 旧敵国条項「もう盲腸ではない」神余元国連次席大使「残すこと自体が安保リスク」（上） - 産経ニュース

要約:

■ 1. 旧敵国条項の概要と現状

• 旧敵国条項とは:
  • 国連憲章の53、77、107条に定められた規定
  • 第二次大戦の敗戦国への強制措置について、安保理の許可を原則必要とする仕組みの例外を定める
• 削除をめぐる現状:
  • 国連は削除の方針で一致したが、条文は今も残る
  • 高市早苗首相が国連で削除を訴えた
• 神余隆博元国連次席大使の立場:
  • 1990年代初頭から削除問題や国連改革に携わった
  • 条項を残しておくこと自体が日本の安全保障リスクになると警鐘を鳴らし続けている

■ 2. 90年代初頭の認識: 「盲腸」としての条項

• 「盲腸」という捉え方:
  • 普段は問題にならないが、有事には急に痛み出す可能性を秘めた存在という意味
• 当時の危機感の低さ:
  • 冷戦が終結し、東西関係も改善していた
  • 条項が実際に日本に使われる危機感はそれほどなかった
• 安保理改革という大きな課題:
  • 湾岸戦争を経て、日本は多額の国連分担金を負担し、軍事面を含む国際協力を求められた
  • 一方で安保理の意思決定には常時参加できなかった
  • 負担や協力を求めるなら、重要な意思決定にも日本を参加させるべきという考え
• 優先順位の比喩:
  • 安保理改革を「がん」、旧敵国条項を「盲腸」に例える
  • まずがんを治療し、その過程で盲腸も取ってもらえればよいという方針
  • 旧敵国条項だけを単独で取り上げるのは労多くして実りが少ない

■ 3. 95年の総会決議と05年の安保理改革挫折

• 削除を求める作業文書:
  • 1995年3月、日本など9カ国が国連憲章特別委員会に共同提出
• 1995年12月の国連総会決議:
  • 旧敵国条項を「時代遅れ（obsolete）」と認定
  • 将来の憲章改正による削除を目指す内容
  • 賛成155、反対ゼロ、棄権3で採択され、中国とロシアも賛成
• 安保理改革のとん挫:
  • 2005年7月、日本、ドイツ、インド、ブラジルのG4が常任・非常任理事国を増やす決議案を総会に提出
  • 日本は常任理事国入りを目指して各国に働きかけた
  • 採決に至らず、9月の会期終了とともに廃案
• 神余氏の振り返り:
  • 日本が戦後ほとんど経験のない相当な大勝負だった
  • 外交的な敗北と挫折感を味わった

■ 4. 「負け戦」を避ける現実論

• 憲章改正の難しさの再認識:
  • 05年の挫折で、憲章改正は口でいうほど簡単ではないと実感
  • 相当慎重にならざるを得なくなった
• 当時の状況:
  • 神余氏は06年から国連次席大使として安保理改革の立て直しに追われた
  • 05年9月の国連首脳会合で「敵国」への言及の削除を「決意」済みだった
  • 中露も現在のように条項を対日外交で前面に持ち出してはいなかった
• 削除要求の後退:
  • 07年に高村正彦外相が国連総会一般討論演説で削除を要求
  • その後も政府は削除方針を維持したが、要求は国連の表舞台から姿を消した
• 現状維持の現実論:
  • 再び憲章改正に挑んで失敗するより、そのままにしておけばよいという考えがあった
  • 負け戦のようなことをやる必要はないという判断

■ 5. 状況の変化と中露の条項利用

• 中露による対日牽制:
  • 中国は昨年11月、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁後に条項を持ち出して日本を牽制
  • それに先立ち、ロシアも条項を対日批判に持ち出していた
• 神余氏の警鐘:
  • 今年3月の月刊誌「Voice」への寄稿で、中露などが条項を外交・情報戦に利用する可能性を指摘
  • 「死文化している」と安心する余裕はない
• 高市首相の削除要求:
  • 9月22日（日本時間23日）の国連総会一般討論演説で早急な削除を要求
  • 条項は日本の「誇りと名誉」に関わると主張

■ 6. 安全保障リスクとしての条項

• 安保理改革より危険な問題:
  • 日本の安全保障の観点からは、安保理改革よりも旧敵国条項の方が非常に危ない
• 想定する事態:
  • 台湾情勢がさらに緊迫し、日本近海でグレーゾーン行動や小規模な軍事的挑発が起きる事態
  • 中国がその際、条項を自らの行動を正当化する根拠として国際社会に主張する可能性
• 正当化の根拠となる懸念:
  • 小規模な衝突（スカーミッシュ）や軍事的挑発ですら、国連憲章を使って正当化する根拠になり得る
  • 現実に使われる可能性がある以上、残しておくこと自体が日本の安全保障リスク
• 「もう盲腸ではない」:
  • 30年余り前は、何かあれば急に痛み出す「盲腸」とみなしていた
  • 今は化膿して膿が出てきている状態であり、手術が必要

関連:

• 旧敵国条項「寝た子を起こしたのではない」神余・元国連次席大使「日本も法律戦を」（下）

(2026/09/30)

女性支援団体Colabo元スタッフが告発文　「少女たちを無断撮影」「スタッフにパワハラ」　Colabo側は全否定

• やや日刊カルト新聞: 女性支援団体Colabo元スタッフが告発文　「少女たちを無断撮影」「スタッフにパワハラ」　Colabo側は全否定

要約:

■ 1. 告発文の概要

• 告発の主体と対象:
  • 「元スタッフ有志」名義の告発文が、若年女性支援団体「Colabo」の理事や支援者に送付された
  • 9月13日に発送され、数日後に各関係者に到着したとみられる
• 指摘内容の2つの柱:
  • 支援対象の少女たちの個人情報やプライバシー情報の扱い
  • 仁藤夢乃代表理事、稲葉隆久副代表理事によるスタッフへのパワハラを含むハラスメントや不当な要求
• 告発側の要求:
  • Colaboから独立した第三者による検証
  • 被害救済と再発防止体制の構築
• 送付先と分量:
  • 理事の齋藤百合子氏、田中優子氏、角田由紀子氏、監事の岸本英嗣氏に送付された
  • 役員宛はA4で11ページ、1万字超、支援者宛は7ページに及ぶ
• 告発者への配慮:
  • 元スタッフはColabo側による「告発者探し」や報復を恐れている
  • 告発文はネット上への流出を避けるよう求めており、本紙も全文公開を控える
• 本紙の取材:
  • 複数の元スタッフに事例の詳細を聞き、根拠資料が存在する事例はそれも確認した
  • 告発文記載以外のハラスメントとされる事例の関連資料も確認した

■ 2. 元スタッフが告発に踏み切った理由

• 活動への志と被害:
  • 困っている女性と連帯し、人権を守る活動に関わりたいと考えて働いてきた
  • 元スタッフの多くは仁藤氏より年下の女性である
  • 自信を失った人、精神的に追い詰められた人、今も強い恐怖を抱える人がいる
• 声を上げられなかった事情:
  • 叱責や孤立への不安から、自分が我慢すればよい、活動の邪魔をしてはいけないと耐えていた
• 告発の動機:
  • 今後Colaboで働く若い女性にも同じことが起きる恐れがある
  • 助けを求めた少女たちの尊厳や自己決定が傷つけられる恐れがある

■ 3. 支援対象の少女の情報の扱い

• Colaboの支援活動:
  • 新宿・歌舞伎町や新大久保にバスを設置し、物資配布や休憩所を提供する「バスカフェ」を行う
  • 路上で少女に声をかける「巡回（アウトリーチ）」を行う
• 私的情報の無断共有:
  • 会話で得た少女の通学先、勤務先、家庭環境などを、仁藤氏が本人に無断で共有していた
  • 性売買経験や交際関係といった情報も共有の対象に含まれていた
  • 共有先は支援者によるLINEグループ「女の壁」である
  • 「女の壁」は運営スタッフとは別の、イベント時に現場ボランティアを担う支援者の集まり
• 顔写真の無断撮影と保存:
  • バス入口付近に感染症対策の非接触型サーモグラフィーを設置している
  • 体温測定と同時に少女の顔の正面写真を撮影し、本人に無断で保存・収集していた
  • 写真はスタッフが業務管理アプリ「kintone」のデータベースに入力し、他の業務ファイルとともに管理していた
  • 1回の巡回ごとに20〜30人分の写真が保存されていた

■ 4. スタッフへの人格否定とルッキズム

• スタッフの私的情報への言及:
  • 仁藤氏がスタッフの家庭環境や過去の性売買経験に、他のスタッフや外部支援者のいる場で言及していた
• 人格否定と容姿の品評:
  • 本人不在の場で「暗いから駄目だ」「全然可愛くない」「常識がない」などと発言していた
  • その上で周囲のスタッフに同意を求めていた
• 告発文が示すルッキズム批判:
  • 女性を可愛いか否かで評価することは、外見で人の価値を序列化することにつながる
  • これは女性支援やフェミニズムが本来向き合うべきルッキズムの問題そのもの
  • 女性支援を掲げる組織内で容姿を品評、序列化する言動は看過できない

■ 5. 有給休暇での海外活動への同行要求

• 同行の要求:
  • 仁藤氏や稲葉氏が、海外での研修や視察に有給休暇を使い「自己研鑽」として同行するよう求めていた
• 同行時の実態:
  • 旅費や参加費用は自己負担だった
  • 現地ではColaboの活動に関するビラの準備や、関係者の研修・視察の雑務にあたらされた
• 有給残日数への叱責:
  • 残日数が少なくなると、仁藤氏はスタッフの能力や自己管理の問題だと責めていた
• 労働法制との関係:
  • 厚労省は有給取得日に呼び出され出勤した場合、有給を取得したことにならないとしている
  • 労働基準法第39条は一定の勤務実績がある労働者への有給付与を使用者に義務付けている
  • 違反には6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が定められている

■ 6. 私生活への介入と過大な業務

• LINE WORKSでの叱責:
  • 業務の指示や報告はLINE WORKSで行われ、特定スタッフとのやりとりを他のスタッフも閲覧できた
  • 叱責もそこで行われていた
• 家族との同居をやめさせる圧力:
  • 家族と同居するスタッフが「労務上のリスク」だとして転居を求められた
  • 何月までに引っ越すか宣言するよう決断を迫られた
  • 事実であれば、Colaboが業務外の私生活をコントロールしようとしていたことになる
• 過大な業務と公開の叱責:
  • 十分な教育体制や業務マニュアルがないまま過大な仕事を課された
  • こなせないと他のスタッフの前で長時間叱責された
  • 本紙は課された作業の内容や量を示す証拠の一例を別途確認した

■ 7. スタッフの疲弊と相次ぐ退職

• 事務所の人員体制:
  • 通常は常駐の正規スタッフ1名と、交代勤務のアルバイトやボランティア2〜3名で運営していた
  • 正規スタッフが短期間で退職するため、その業務をアルバイトやボランティアが担っていた
• 相次ぐ退職:
  • 正規スタッフは次々と退職し、1年未満で突然退職した正規職員もいる
  • アルバイトも短期間での退職が繰り返されている
• 女性人権センター構想との矛盾:
  • Colaboは構想する女性人権センターで女性活動家の育成を目標の一つに掲げている
  • 若い女性スタッフを追い詰め離脱させる状況は、人材育成とは正反対である
  • 活動を担おうとする女性を消耗させ、社会運動から遠ざけることにもなりかねない
• 女性人権センターの計画:
  • 新宿・歌舞伎町での2030年開設を目指す施設である
  • 土地購入費や建設費などで計10億円が必要とされる
  • 2025年からクラウドファンディングを行い、総額1億円近くを集めている

■ 8. 告発の意図と元スタッフの願い

• 告発に伴う不安:
  • 告発者探しをされる、人格や過去について何か言われるという不安があった
  • 女性支援という活動そのものを傷つけてしまうのではないかという不安もあった
  • 組織内で安心して問題を訴える方法がなく、ほかに手段がなかった
• 求めるものは報復ではない:
  • 支援を求める少女が、過去や個人情報について安心して話せる団体になってほしい
  • 働く若い女性が、尊厳や安全、生活を犠牲にせず活動を続けられる場所になってほしい
  • 弱い立場の人が安心して相談でき、声を上げても不利益を受けない仕組みを作ってほしい
  • これを機に、より安全で人権を尊重する団体になってほしい

■ 9. 支援者の受け止め

• 退職の様子と告発内容への感想:
  • スタッフが短期間で生気を失い退職する様子を見ていたが、当時は激務のためだと思っていた
  • 社会変革を掲げる組織内でのパワハラの話はほかにも聞く
  • 具体的なパワハラは知らなかったが、告発内容を知っても意外とは感じなかった
• 支援を続ける理由:
  • 仁藤氏のハラスメント体質を知りつつ、性搾取と闘う組織がほかにないため支援を続ける人もいる
• アウティングへの衝撃:
  • スタッフの過去に関するアウティングが事実であれば本当にひどく、当人に謝罪してほしい
  • 謝罪を求めると、攻撃されたらやり返す仁藤氏の性質が出る懸念もある
• 組織の改善への期待:
  • 仁藤氏を懲らしめるより、まともな組織になってほしいという思いが強い
  • この状態では若手が潰れ、日本のフェミニズムが滅びかねない
  • 本人に言っても改まらないと元スタッフが感じたため、告発文という形になったと考えられる
  • 理事や有力な支援者からの働きかけで仁藤氏に変わってほしい

■ 10. Colabo側の全面否定

• 代理人弁護士を通じた回答:
  • 9月28日に代理人弁護士を通じて回答があった
  • 問い合わせ事項はいずれも事実ではないか、適法な業務の実態を歪曲したものだとしている
  • 第三者検証や女性人権センター関連の提言についての質問は、前提を欠くとして回答しなかった
• 警察への相談と記事公表への警告:
  • 匿名の告発文書の情報源につき、業務妨害の被疑事実で警察への相談を検討している
  • 告発文書を紹介するのみの記事でも、不用意に公表すれば名誉毀損の問題が生じると警告した

MEMO:

• おっ
• めっちゃ脅してくるじゃん

(2026/09/30)

部下の派遣社員に1on1で来季の目標を聞いたら「目標とか求められても日常をやり過ごすだけで精一杯です」と...

• 部下の派遣社員に1on1で来季の目標を聞いたら「目標とか求められても日常をやり過ごすだけで精一杯です」と言われて絶句した話…これは派遣社員が絶句すべきケースでは？ - Togetter

MEMO:

• 来季もやってるかわからん仕事の目標とか聞かれても答えようがないだろ
• 流石に想像力が無さ過ぎる

(2026/09/30)

「話が長い」「上から目線」…日本のリベラルは嫌われる？ 政治学者が指摘する“弱者憑依”とは？「“自分こそが...

• 「話が長い」「上から目線」…日本のリベラルは嫌われる？ 政治学者が指摘する“弱者憑依”とは？「“自分こそが代弁者”のスタンスに違和感」 | 政治 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ

要約:

■ 1. 沖縄県知事選とリベラル批判

• 沖縄県知事選の結果:
  • 12年ぶりに保守系の知事が誕生し、玉城デニー氏は約15万票の大差で敗北
  • 玉城氏は結果を受け止めつつ、政府の圧力にどう立ち向かうかがこれからの動きだと発言
• 共産党・田村委員長の発言:
  • 高市政権が玉城体制の転覆のために手段を選ばず、官邸と自民党が選挙に介入したと主張
• SNS上の反発:
  • 負けたら政府やSNSのせいにする姿勢への批判が拡大
  • 違う意見を聞かない姿勢がリベラル離れにつながっているとの声も噴出
• 問題提起:
  • 寛容や自由を掲げてきたリベラルが、なぜ「対話できない」と批判されるのか
  • リベラル勢力がなぜ選挙でまとまれないのか

■ 2. 白坂リサ氏の『WiLL』購入騒動

• 購入の経緯:
  • 慶應義塾大学の学生でリベラルを自負する白坂氏が、保守系雑誌『WiLL』を初めて購入
  • 早稲田大学の保守系サークル前代表・藤井雄太氏の論考に関心を持ったことがきっかけ
  • 藤井氏は共同体の希薄化や現代人の孤独を保守の立場から論じ、その原稿が同誌7月号に掲載
  • 考え方は違えど興味深く面白かったとXに投稿
• リベラル層からの批判:
  • リベラル系論客が「右傾化するリベラル学生」の例として取り上げた
  • 思想的変遷を博士論文で分析したら面白いとのコメントも発生
  • 差別煽動を行ってきた右翼雑誌を肯定的に持ち上げるべきではないとの批判も発生
• 白坂氏の反論:
  • 対等な意見ではなく、上から分析対象にされたことに納得できない
  • 問題意識を共有しているなら、寄稿がどの雑誌に載っていても問題ない
• 藤井氏の論考への共感:
  • 北朝鮮の核実験、尖閣周辺の衝突、東日本大震災、コロナが若者にとって日常だった
  • その結果、若者の危機管理意識が強まり保守化が起きたという分析に共感

■ 3. 保守とリベラルの関係をめぐる議論

• 山下佳也氏（東京都立大学大学院・社会学）の見解:
  • WiLLを評価するのは恥ずかしいと言う人々は、仲間を失うのが怖いだけ
  • 白坂氏の最近の発信は、共同体内で然るべき位置にいれば幸せに暮らせるという趣旨が多い
  • 保守なら保守論客としてやればよく、リベラルにこだわる必要はない
• 白坂氏の「保守リベラル宣言」:
  • リベラリズムが重視する個人の意志は、何もないところからは生まれない
  • 個人の意志は経験や関係性、土地の慣習や様式から生まれる
  • 関係性を保障するのは保守的な感性であり、その感性をリベラル的な感性が守るという循環構造がある
  • 保守とリベラルはそこまで対立する概念ではない
• リベラルは「話が長い」という指摘:
  • 白坂氏は心当たりがある反応を示した
  • 山下氏は指摘を認めつつ、リベラルの話が短くなっていることも問題だと主張
  • 山下氏は現在最も話が長いのは石破茂・自民党前総裁ではないかと指摘

■ 4. 「弱者憑依」という問題

• 白井聡氏（京都精華大学・政治学者）の問題提起:
  • リベラルが勢いを失った背景を「弱者憑依」という言葉で説明
• 「弱者のために頑張ります」への違和感:
  • リベラル政治家が市民団体の集会などでこの訴えを繰り返している
  • これは聴衆に対し、あなたたちは弱者だと言っているのと同じ
  • 弱いから自分が助けてやる、だから一票を入れろという論理になっている
  • 面と向かって相手を弱いと言うことを、失礼に感じさせない言い方は存在しない
• 弱者を固定化する政治:
  • この論理では弱者が多いほど都合がよいことになる
  • 本来の政治の役割は、困っている人を助けて強くなってもらうこと
  • 実際には弱者を弱者のままに留め、弱者に転落しそうな人を誘導する政治になっている
  • 国民にもそう見えていることが、リベラル衰退の一因
• 代弁者レトリックの乱用:
  • 自分こそが弱者の代弁者だと主張すれば、相手の主張を強者の論理として退けられる
  • この論法が乱用されている

■ 5. 「リベラル」という言葉の曖昧さ

• 河崎環氏（コラムニスト）の見解:
  • 左翼的な活動家の親戚に囲まれて育った経験を持つ
  • 活動家は絶対に変わらないため、ある意味では筋が通っている
  • 一方、リベラルという曖昧な言葉は戦後ずっと優等生的な気分として使われてきた
  • その意見を言っていれば、きちんとした教育を受けた人とみなされるような使われ方
• 柿埜真吾氏（経済学者）の見解:
  • リベラルという言葉は、90年代のソ連崩壊で理想を失った人々が看板を掛け替えて使い始めたもの
  • 定義がそもそも不明確だったことが現在の状況の一因

■ 6. リベラルが選挙でまとまれない理由

• 白井氏による分裂の構造分析:
  • 勝てないから分裂するのか、分裂するから勝てないのかという問題
  • 自民党は損をしてでもまとまる方が得という発想で結束できる
  • 権力を持たない側は分配できる利権が少なく、勝てないと対立が起きてさらに分裂する
• 勝ち筋のリアルなビジョンの必要性:
  • まとまるには、勝てばこうできるというビジョンをリアルに想像できる必要がある
  • 幕末の薩摩と長州は蛤御門の変で戦うほど対立していた
  • 幕府を倒し権力を取れる展望が見えたため、恨みを脇に置けた
  • 違いや過去のいさかいを水に流せるのは、勝ち筋がリアルに見えた時

■ 7. 再生に向けた「夢のビジョン」

• 山下氏の見解:
  • 現実を直視するだけでは薩長同盟は組めない
  • 現実を遥かに超えた夢があってこそ現実を乗り越えられる
  • 現実と夢の両方を取り戻す必要がある
• 柿埜氏の経済的観点:
  • ニューヨーク市長選でマムダニ氏が当選した一因は住宅や物価問題への訴え
  • マムダニ氏は同時に規制改革も訴えていた
  • 経済と人権は切り離されたものではなく、財産権は人権とつながる部分がある
  • 弱者の小さなまとまりを集めるだけでなく、社会全体に夢のあるビジョンを示さなければ勝てない
• 白坂氏の立場:
  • リベラルには制度や秩序からこぼれ落ちた人を救い上げるイメージがある
  • 自身もこぼれ落ちた側の人間という認識があり、そうした人を救う考え方を今も信じている
  • 保守とリベラルは循環してあるべき
• MCの総括:
  • 松陰寺太勇氏は、権力奪取が目的化し、どういう日本にしたいかという旗がないことがまとまれない理由と指摘
  • 岸谷蘭丸氏は、成し遂げたい明確な未来が見えないと批判だけが出尽くし、建設的なものが出ないと指摘
  • 岸谷氏は、何を期待すればよいか分からないのが現状だと総括

(2026/09/30)

最近、若い女の子の「専業主婦になりたい」が増えてるらしいけど、専業主婦って...

最近、若い女の子の「専業主婦になりたい」が増えてるらしいけど、

専業主婦って、旦那ガチャ外したら地獄やで。

「俺の金で食わせてやってる」

この一言で、家事も育児も全部あなたの仕事になる。

@rkmTCQ780bUL6aG

MEMO:

• 専業主婦を何だと思っているのか
• まぁ、青バッジの炎上商法アカウントなのでまともに反応するものではない

(2026/09/29)

今日（23日）付赤旗には私の残業代裁判の報道なし。認諾なので共産党も納得で対応したこと。きちんと報じて...

今日（23日）付赤旗には私の残業代裁判の報道なし。認諾なので共産党も納得で対応したこと。きちんと報じてほしいですね。

本当は次の党大会や県・地区党会議ではこういうことが議論されてほしい。

・労働法令を無視した反省・処分

・誰に残業代を出すか

・労組を認めるか

それが信頼回復の道です。

@kamiyatakayuki1

MEMO:

• 赤旗は共産党の機関紙なので共産党の不利になる記事は書けない

(2026/09/29)

共産党が「残業代」請求された訴訟で“全面敗訴”…「党職員は労働者」104年の歴史で初認定

• 共産党が「残業代」請求された訴訟で“全面敗訴”…「党職員は労働者」104年の歴史で初認定（弁護士JPニュース） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 残業代訴訟の決着: 共産党側の請求認諾

• 訴訟の概要:
  • 原告は作家・漫画評論家で、日本共産党福岡県委員会から除籍された元職員の神谷貴行氏
  • 神谷氏は同委員会に未払い残業代の支払いを求めて提訴
• 福岡地裁での認諾:
  • 6月22日、被告の県委員会が原告の請求を全面的に受け入れる「認諾」の電子調書が作成された
  • 判決に至ることなく、原告の完全勝利で裁判が終結
• 請求の認諾とは:
  • 被告が原告の法的請求を全面的に受け入れる訴訟上の行為
  • 電子調書の作成・記録により、原告全面勝訴の確定判決と同一の効力を持つ（民事訴訟法266条・267条）
• 原告代理人の評価:
  • 平裕介弁護士は、被告を全面敗訴させる認諾は被告側代理人にとって法律家としての“禁じ手”だと評価
• 党史上初の労働者性の認定:
  • 7月3日に原告側が都内で報告集会を開催
  • 党職員が労働基準法9条の「労働者」と裁判上正式に認められたのは共産党104年の歴史で初だと神谷氏は指摘
  • 神谷氏は赤旗での明確な報道と党大会での周知・議論など、まじめな対応を党に要求

■ 2. 除籍・解雇の経緯と請求内容

• 神谷氏の経歴:
  • 1988年に日本共産党へ入党
  • 2006年から党職員として勤務し、福岡市議団事務局長などの役職を歴任
• 除籍と解雇:
  • 2024年8月、県委員会が神谷氏の除籍を決定
  • 党職員としても解雇され、地位を喪失
• 先行する別訴訟:
  • 神谷氏は一連の処分を不当とし、2024年11月12日に提訴
  • 党員の地位と雇用契約上の権利を有する地位の確認、パワハラによる損害賠償を請求
• 本件訴訟の提起:
  • 2025年5月21日に未払い残業代の支払いを求めて提起
  • 請求の中心は2021年11月30日から2023年5月30日までの宿直残業代237万8934円
• 宿直の実態:
  • 県委員会では専従者に週1回程度の宿直が強制的に割り振られていた
  • 勤務は午後6時から翌日午前9時半まで、2名体制
• 労働時間の立証:
  • 県委員会にはタイムカードや勤怠管理システムがなかった
  • 神谷氏が几帳面に手帳へ記録を残していたため、労働時間の計算が可能となった
• 労働時間管理の責任:
  • 松尾浩順弁護士は、本来労働時間を記録するのは使用者側だと指摘
  • ブラック企業ほど勤務時間を管理していないケースがあるとも指摘
• 支払いの結果:
  • 原告側は訴えを変更して請求額を一部引き下げ
  • 遅延損害金（年14.6%）を含む約300万円が6月末までに支払われた

■ 3. 党の主張と実際の運用の矛盾

• 党内外での説明の食い違い:
  • 党は職員の労働を“自主的な活動”、労基法の遵守を“自主的な善意”であるかのように社会へ説明
  • 一方で裁判では党職員を労働者と認めており、事業主として労基法を守る法的義務がある
  • 神谷氏は、わざと分かりにくく説明せず、党員の労働者性を明確に認めて赤旗で報じるべきだと主張
• 党の掲げる理念との矛盾:
  • 共産党は「労働者階級の党」を掲げてきた
  • サービス残業をなくすため実労働時間を正しく把握すべきだと主張してきた
  • 神谷氏は党の主張と党内の運用が食い違っていると指摘
• 消滅時効の援用:
  • 県委員会は請求可能日から3年を過ぎた分について消滅時効を援用
  • 消滅時効の援用とは、一定期間の経過を理由に支払い義務の消滅を主張すること
  • これにより神谷氏は一部の請求を断念
  • 神谷氏は、労働問題での時効3年はおかしいと共産党議員が国会で追及してきたはずだと批判
• 過去の認諾批判との矛盾:
  • 森友問題をめぐる赤木雅子さんの国家賠償訴訟では国が請求を認諾した
  • 赤旗はこの件を「真相究明が封じられた」と批判的に報じてきた
  • 平弁護士は、党自らが認諾するのはこの主張と矛盾し、ありえないと指摘
• 赤旗での報道の要求:
  • 平弁護士は本件を歴史的な訴訟とし、無署名論文でもよいので赤旗に載せて論じるべきだと主張
• 他の党職員への波及:
  • 松尾弁護士は、党職員が実質的に労働者となれば地区の役員も労働者になり得るケースが多いと指摘
  • 今後、神谷氏以外の党職員にも影響が及びうる

■ 4. 除籍・パワハラ訴訟への影響

• 労働者性の認定という武器:
  • 神谷氏らは今回の認諾が除籍・解雇とパワハラの損害賠償訴訟にも影響すると予測
  • “政党内部は特殊な世界だ”という党側のロジックが使えなくなる
  • 労働者に関するこれまでの判例が使えるようになる
• 査問とパワハラ:
  • 平弁護士は、神谷氏が受けた「査問」などは組織的・集団的に本人を自殺に追い込む行為だと指摘
  • 2023年の宝塚歌劇団の劇団員死亡事件（歌劇団が上級生らのパワハラを認め謝罪）と何が違うのかと問題提起
  • パワハラ訴訟では党側の認諾はありえないとの見通しを表明
• 松竹伸幸氏の提起:
  • 除名処分をめぐり党と係争中の松竹伸幸氏も報告集会に出席
  • 今回の勝利を力に党職員の労働条件を改善してほしいと発言
  • 党内に労働組合を結成し、中央委員会に団体交渉を申し入れるべきと提起
• 神谷氏の結びの要求:
  • 専従職員の在り方を党内で議論し、国民にも説明すべき
  • 時代に合わせて共産党をどういう党にしていくべきか話し合う必要がある
  • 党中央には赤旗での報道と党大会での周知・議論など、まじめな対応を求める

(2026/09/29)

「ファストパス」外食・医療でも　広がる“待ち時間短縮”サービス　行列ストレス緩和

• 「ファストパス」外食・医療でも　広がる“待ち時間短縮”サービス　行列ストレス緩和（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

MEMO:

• ええやん
• 行列にも資本主義

(2026/09/29)

参政から共産までかき集めた｢悪役軍団｣になるしかない…

• 参政から共産までかき集めた｢悪役軍団｣になるしかない…"0強全弱"と化した野党に残された｢唯一の攻め筋｣（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 中道改革連合の解体と有権者の失望

• 解体を巡るゴタゴタ:
  • ほとんどの所属議員が、創設した新党を半年あまりで見捨てて離党した
  • 「残務整理のため」として中道に議員を1人だけ残した
  • 有権者には「目指したことを簡単に捨てるのか」「残務整理を1人に押し付けるのか」としか見えない
• 政治理念の色あせ:
  • 一連の混乱で、中道は「結局は選挙目当ての合従連衡だった」と受け止められる
  • 「包摂社会」を掲げた綱領の内容は高く評価できるものだったが、それさえ色あせてしまうのが残念でならない
• 解党後の統一会派:
  • 離党者は立憲出身者と公明出身者による二つの政党に分裂した
  • 一方でこの2党は衆院で統一会派「中道」を結成し、国会では同一行動をとる
  • 野党第1党の座を国民民主党に奪われたくない、国会での主導権を手放したくないという意図がうかがえる
  • それならなぜ分裂するのか訳がわからず、有権者には最もわかりにくい点となっている

■ 2. 中道の「ゆ党」化

• 特別国会での存在感の喪失:
  • 中道は国論を二分する法案でたびたび与党寄りの態度を見せ、国会での存在感を失った
• 公明出身者の与党体質:
  • 「自民党に働きかけて政策を一部修正させる」という長年の与党体験が抜けきれていない
  • 野党として政権と対決する「構え」が十分にできていなかった
• 立憲出身者の萎縮:
  • 本来は公明出身者に野党としてのあり方を理解してもらう役割があった
  • しかし「野党は批判ばかり」という古臭い批判に萎縮し、公明党の与党的な動きに引きずられた
  • 結果として中道は立憲と公明の間を取ったように「ゆ党」化した
• 統一会派「中道」の今後:
  • 中道解体は参院の立憲民主党との合流の失敗から始まった
  • そのため統一会派「中道」は、政権に働きかけて修正を勝ち取る公明党的な動きをさらに強める可能性がある
  • 形の上で野党第1会派であっても、臨時国会でさらに存在感を失い、野党の中核と認知されることも難しくなりうる

■ 3. 国民民主党の限界

• 突如の野党第1党:
  • 衆院の会派の議員数は統一会派「中道」より少ないが、所属衆院議員の数は公明と並び野党第1党となった
• 対立軸を打ち立てられない理由:
  • 覚醒して高市政権との対立軸を打ち立て「玉木雄一郎政権」を目指すなら良いが、たぶん無理だ
  • これまで散々「ゆ党」の立場を謳歌してきたため、「対決より解決」路線を今さら変えられない
• 自民党からの「味方」扱い:
  • 自民党の鈴木俊一幹事長は16日、国民民主党について「連立を組むところまでいくと思う」と言い放った
  • 対立軸どころか自民党から味方扱いされており、ため息しか出ない

■ 4. 「野党第1党」の消滅

• 野党の3類型:
  • ①与党から政権を奪い、自らの政権樹立を目指す「野党第1党」
  • ②「政策実現」を大義名分に与党にすり寄る「ゆ党」
  • ③政権批判に集中し、自らの政権樹立への意識が極めて薄い「たしかな野党」
• 「ゆ党」と「たしかな野党」の共通点:
  • 一見真逆だが、自前の政権を樹立する考えを持たない点で似ている
  • どちらも自民党が政権を持ち続けることを前提にしている
• ①の不在:
  • 中道の解体で①の存在が消えた
  • 統一会派「中道」も国民民主党も、政権とまっとうに対峙せず「ゆ党」化する可能性がある
• 政治の緊張感の喪失への危惧:
  • 野党がいずれも政権奪取を目指さず楽に生きていこうとするなら、政治の緊張感はどこにも生まれない
  • 自民党が急速にまっとうな政権担当能力を失いつつある中、代わる勢力が生まれなくなることを強く危惧している

■ 5. 「大きな塊」から「大きな構え」への転換

• 「大きな塊」づくりの限界:
  • 野党第1党が粉々になった今、無理やりまとめて「大きな塊」を作るのはもはや無理だ
  • 選挙という民意を経ず「永田町の論理」で離合集散を繰り返すこと自体が有権者に嫌悪されている
  • 「大きな塊」づくりにあがけばあがくほど、有権者の支持は離れる
• 発想の転換:
  • 「多弱」の野党をまとめて何色かわからない「大きな塊」を作る構想は一度捨てるべきだ
  • 「多弱」のまま、高市早苗政権に対峙する1点で緩くまとまる「大きな構え」を作る方向に切り替えるべきだ
• 臨時国会での野党の現有勢力:
  • 10月5日召集とされる臨時国会への対応が重要となる
  • 野党議員が辞職したわけではなく、衆院の与野党の勢力は変わっていない
  • 参院は現在も与党が過半数割れしている「ねじれ国会」である
  • 参院と上手く連携できれば、野党は現有勢力のままでもかなり戦える

■ 6. 参政から共産までの共闘

• 国会における「野党」という役割:
  • 連立を組む自民党と日本維新の会以外は全政党が「野党」である
  • 政権を右から批判する政党も左から批判する政党も、「提案型」の政党も政権批判に徹する政党も、すべて野党の役割を与えられている
• 共同で対峙すべき争点の共有:
  • まず臨時国会で共同して高市政権と対峙すべき大きな争点を共有することから始めるべきだ
  • 一つの政党ではないため、個々の基本政策の違いには目をつぶる
  • メディアが「○○の与党vs××の野党」と簡単に見出しを書けるくらい、与野党の対立構造を徹底して確立する
• 右端と左端の共闘の実例:
  • 特別国会では、与党が衆院予算委員会で中央公聴会の日程を数で押し切ろうとしたことに、参政党から共産党まで反対した
  • 日本国旗損壊罪法案の審議では、全野党が衆院本会議の採決を欠席した
  • 「高市政権の強引な国会運営に反対する」1点で政策の異なる野党がまとまった
  • 国会とはそういう場である

■ 7. 争点1: 高市改造内閣の評価

• 問題のある閣僚人事:
  • 派閥の裏金事件で政治資金収支報告書に不記載があった旧安倍派の「裏金議員」が2名入閣した
  • 維新からは、談合事件で逮捕・起訴され有罪判決を受けた議員も入閣した
  • 野党は彼らを入閣させた高市首相の政治姿勢を徹底的に問うべきだ
• 世論の後押し:
  • 「スキャンダル追及は嫌われる」「政策論争をすべきだ」という使い古された反論もある
  • しかし内閣改造後の各種世論調査では、閣僚人事を「不適切だ」と考える人が軒並み半数を超えている
  • 野党がこの声に応え、国会で首相の真意をたださないほうがおかしい
• スキャンダル追及が嫌われる理由:
  • スキャンダル追及には野党をまとめる効果がある
  • 政策批判では個々の野党の考え方の差が強調されがちだが、スキャンダル追及ではその違いを気にせず結束できる
  • 「スキャンダル追及はダメ、政策論争を」という主張は、形を変えた野党離間策である
• 「悪役」を演じ切る野党:
  • 国会は劇場と似ており、政権が嫌がることを問いただすのは野党に与えられた「役割」である
  • 「国民に嫌われる」のが気になるなら、悪役のオファーを受けたつもりで演じ切ればいい
  • 悪役を見事に演じた俳優が評価されるように、野党の評価も役割を演じきれるかどうかで決まる

■ 8. 争点2: 選挙制度改革

• 比例定数削減法案:
  • 比例代表の定数を45削減する衆院議員定数削減法案は、野党の批判を受け特別国会で継続審議となった
  • 比例の議席が多い少数政党、すなわち野党が打撃を受ける「多数派の横暴」を地で行く改革案である
  • 臨時国会で再び大きな政治課題となるのは間違いない
• 野党結集のテーマとしての適性:
  • あらゆる野党が不利益を被るため結束しやすい
  • 権力者が強権で政治を一色に染める「決めすぎる政治」への対抗軸となる
  • 多様な議員を国会に送り「熟議」を大切にする政治を訴えることは、高市政権との「国家像の違い」を示すことにつながる

■ 9. 野党埋没の危機と今後への期待

• 「高市vs林」構図の危険:
  • 高市首相は内閣改造で、党内でリベラル色が強いとされる林芳正氏を閣僚から外した
  • 立ち位置が野党に近い林氏をメディアが持ち上げ、来秋の総裁選に向け「高市vs林」の構図が確立する恐れがある
  • その段階で衆院解散・総選挙が仕掛けられれば、野党全体が自民党内の「疑似政権選択」に埋没する
  • その結果、野党がそろって壊滅状態に陥ることも想定される
  • 今の野党にその危機感があるのか、実に心許ない
• 「次の野党第1党」が育つ道筋:
  • バラバラで「多弱」の野党が国会では心を合わせ、高市政権と対峙して一定の成果を出す
  • その戦いで鍛えられ「自民党と違う社会像」という対立軸を最も明確に打ち出した政党や政治家が現れる
  • さらに政権奪取の力強さと、政権運営を任せられる安心感を得た者が徐々に有権者の信頼を集める
  • やがてそれが「次の野党第1党」の芽として認知される
• 臨時国会への期待:
  • そうした流れの一端だけでも臨時国会の論戦から感じたい
  • 全野党の奮起に期待する

(2026/09/29)

マガジン増刊号「わかってTV炎上騒動で見える『SNS時代』の偏り」

• マガジン増刊号「わかってTV炎上騒動で見える『SNS時代』の偏り」｜白饅頭

(2026/09/29)

「差別はダメ」と言ってきた人が、差別的な発言をしたときに何が起きるのか ― 本田由紀氏の一件が突きつける構造

• 「差別はダメ」と言ってきた人が、差別的な発言をしたときに何が起きるのか ― 本田由紀氏の一件が突きつける構造｜みずま

要約:

■ 1. 本田由紀氏の投稿をめぐる経緯

• 発端となった投稿（9月1日）:
  • 東京大学教授で日本教育学会会長の教育社会学者・本田由紀氏がXに投稿
  • 三笠宮家の女王方の容姿に触れた投稿を引用する形で行われた
  • 「目にするたびに遺伝的要因のおそろしさを感じる」と記述
  • 「露出の増加が逆効果になるかもしれない」とも記述
• 批判の拡大:
  • 「遺伝的とか見た目とか恐ろしい差別的な言説だ」といった指摘がSNS上で相次いだ
• 本田氏の対応:
  • 数日間、投稿についてコメントも削除も一切行わなかった
  • 報道機関の取材も学会を通じて断った
• 組織を巻き込む騒動への発展:
  • 日本教育学会が倫理委員会で対応を検討
  • 東京大学も人権尊重の観点から事実関係の把握に動いた
  • 教育研究者有志による抗議声明も出された

■ 2. 個人の失言で終わらない理由

• 論点は皇室批判ではない:
  • 皇室への批判は言論の自由の範囲としてある程度許容されてきた
  • 問題視されたのは表現の中身
• 優生学的な発想としての受け止め:
  • 「遺伝的要因のおそろしさ」は本人の言動や実績ではなく、血統・出自を根拠に否定的評価を下す表現
  • 当人にはどうしようもない生まれつきの属性を評価の根拠にしている
• 本人が掲げてきた規範との不整合:
  • 本田氏は長年「生まれによる差別や不平等をなくすべきだ」と主張してきた
  • 学歴や家庭環境による格差、能力主義の弊害を論じてきた
  • そうした人物が「皇族」という生まれを理由に、遺伝子という究極の「生まれ」に言及して否定的評価を下した
  • これは揚げ足取りではなく、本人の規範への整合性を問う指摘
• オープンレターとの比較:
  • 本田氏は2021年、歴史学者・呉座勇一氏を対象とした「オープンレター」の呼びかけ人の一人だった
  • 当時の陣営は、SNSでの一言も個人の問題では済まず文化の問題だという立場を明確に取っていた
  • 同じ物差しを自身に当てれば、今回の発言も「個人のうっかり」では済まないという指摘が繰り返されている

■ 3. 構図が繰り返される理由

• 問題の本質:
  • 本田氏個人の資質の問題ではない
  • 差別を批判する規範を他者にだけ厳格に適用し、自分には適用しない構造が繰り返し可視化されている
• 規範の非対称性:
  • 相手の発言は文化的問題、自分の発言は個人の失言とする線引き
  • 批判する側とされる側が入れ替わった瞬間に発生する
• 説明責任の回避:
  • 沈黙や取材拒否は「自分には説明責任がない」というメッセージとして受け取られる
  • 当初の発言以上に不信感を増幅させる
• 味方への甘さ、敵への厳しさ:
  • 同じ論理構造の発言でも、誰が誰に向けて言ったかで評価が反転する
• 特定の思想陣営に固有ではない構造:
  • 保守でもリベラルでも、自分たちは正しい側にいるという前提に立つと自己検証の動機が失われる
  • 本件が広く共感を呼んだのは、どの陣営にも起きうるという既視感を多くの人が持ったため

■ 4. この構図への留保

• 個人の発言を陣営全体に一般化する危うさ:
  • 本田氏の問題を「左派」「リベラル」全体の性質とするのは、わら人形論法になりうる
  • 逆の陣営の誰かの失言を陣営全体の欺瞞として扱う場合も同様
• 本田氏を擁護する視点:
  • 投稿は皇族の「露出の増加」という報道文脈に触れたものであり、公人である皇族への論評という側面がある
  • 本人が沈黙を続けている以上、真意や反省の有無を外部が断定するのは難しい
• オープンレターとの比較の限界:
  • 呉座氏のケースとは発言の公開範囲や文脈が異なる
  • 呉座氏は当時鍵アカウントだった
  • 単純に同じ基準を適用すべきと言い切れるかは議論の余地がある

■ 5. 結論

• 本件から学ぶべきこと:
  • 「あの陣営は信用できない」という結論ではない
  • 他者批判に使う基準を自分にも同じ厳しさで適用できているかという問い
• 基準を自分に適用できない場合:
  • 批判される側だけでなく、批判する側の一貫性も同時に問われる

(2026/09/29)

中国スパイは1000人以上……？　豪州に亡命した元「政治領事」の中国外交官が暴露する「浸透工作の実態」

• 中国スパイは1000人以上……？　豪州に亡命した元「政治領事」の中国外交官が暴露する「浸透工作の実態」（安田 峰俊） | 現代ビジネス | 講談社

(2026/09/29)

「『世に出さないための工夫』を公言されていることに恐怖している」Xの投稿が猛批判を浴びた本田由紀教授...

• 「『世に出さないための工夫』を公言されていることに恐怖している」Xの投稿が猛批判を浴びた本田由紀教授に苦言を呈した研究者、東大大学院を辞めることを決意 - Togetter

(2026/09/28)

「ポスト・アメリカ」の世界　戦後国際秩序から手を引く超大国と抑止力の行方

• 「ポスト・アメリカ」の世界　戦後国際秩序から手を引く超大国と抑止力の行方（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 揺らぐ戦後国際秩序と国連

• 国連が直面する問い:
  • 80年にわたり大国間の比較的平和を維持してきた諸原則が崩れ始めているのではないかという問い
• グテーレス事務総長の現状認識:
  • 世界の断層線は広がり、亀裂は深い谷になったと総会冒頭で表明
• ラーマン総会議長の問題提起:
  • 人々が問うのは国連の存在の有無ではなく、国連が機能しているかどうかだと発言
• 米国の指導力への同じ問い:
  • トランプ大統領は国連演説で米国はかつてないほど強いと宣言
  • 国家主権、米国の力、敵対勢力と対決する意思を強調
  • 一方ワシントンでは、1945年以降自ら構築した国際安全保障体制を今も主導する価値があるかが議論されている

■ 2. ロシアの脅威と米国の欧州政策転換

• NATOの脅威認識:
  • ロシアを加盟国の安全保障に対する最も重大かつ直接的な脅威と位置づけ
  • 根拠は軍備拡張、核による威嚇、破壊工作、サイバー攻撃、偽情報の拡散
  • ウクライナでの戦争継続やNATO諸国の領空の頻繁な侵犯も根拠に含まれる
• 米国の伝統的な欧州観:
  • 敵対的な大国による欧州支配の阻止は米国自体の国益にかなうという認識
  • 欧州諸国への慈善的な配慮ではない
• 抑止を優先した理由:
  • 第二次世界大戦、ベルリン封鎖、NATO創設、対ソ対立から導かれた教訓
  • 手遅れになってから侵略に対処するより、事前の抑止のほうが安上がりで安全という判断
  • そのため米国は欧州に部隊や核戦力を配備し、同盟関係を維持してきた
• 変化する抑止の負担:
  • 7月のアンカラ首脳会議で、ウクライナ軍事支援の大部分を欧州加盟国とカナダが負担していることをNATOが認めた
  • ルッテ事務総長は、PURLと米国のFMSを通じ過去1年で100億ドル超が割り当てられたと説明
  • PURLでは米国製兵器を米国以外の加盟国やパートナー国の費用でウクライナに供与するケースが増加
  • ルッテはこれを欧州の役割強化として評価
• 米国の財政的関与の縮小:
  • 見方を変えれば、米国は自ら最大の役割を果たして構築した欧州の秩序防衛の仕組みへの直接の財政的関与を減らしている

■ 3. 破られたブダペスト覚書

• 覚書の内容:
  • 1994年、ウクライナはソ連から引き継いだ核兵器の放棄に同意
  • ロシア、米国、英国はウクライナの主権と既存の国境の尊重を再確認
  • 3カ国はウクライナの領土保全に対する威嚇や武力行使を控えることを誓約
• 覚書の性格:
  • 北大西洋条約第5条のような軍事保証ではなく、米国の自動参戦の約束でもない
  • それでも大国による主権尊重の保証のもとで核を放棄したという政治的問題は軽視できない
• 米国の保証の意味:
  • ロシアの侵攻により合意はあからさまに破られた
  • 保証が最も試された時に対応費用を他国が負担するなら、その保証に何の意味があるのかが問われる
• 核不拡散体制への影響:
  • 核不拡散体制は、核兵器を持たなくても存続できると各国が信じられるかに依存している
  • そのためウクライナだけの問題ではない

■ 4. 「ポスト・アメリカ」へ向かう欧州

• フィオナ・ヒルの指摘:
  • 米国の指導力の低下と同盟関係の緊張により、欧州とウクライナは新たな安全保障の枠組みを模索せざるを得ない
  • ウクライナも欧州もすでにポスト・アメリカの世界に入りつつあると結論
• マリオン・メスマーの論考:
  • トランプ政権は欧州の安全保障への関与縮小に本気で取り組み始めたと分析
  • 欧州は米政府の意図を以前にも増して警戒している
  • 米国の関与縮小を敵対国が認識した場合、抑止力が信頼に足るものであり続けるか疑問を提示
• リチャード・バロンズ退役大将の発言:
  • 欧州のNATO加盟国は、米国への依存を大幅に減らした形で4年以内にロシアへの抑止力を再構築する必要があると主張
  • NATO創設を主導した国の同盟国からこうした発言が出るのは異例

■ 5. 誤算がもたらす危険

• 抑止力の不確かさ:
  • 第3次世界大戦が不可避なわけではない
  • ただし一方が相手の言葉どおりの行動を疑い始めた時、大規模な戦争が起こりやすいことを歴史は示している
• チャタムハウスの警告:
  • 十分な安全保障措置を伴わない停戦では、ロシアは態勢を立て直し軍備を再整備するおそれがある
  • 破壊工作、サイバー攻撃、政治介入による圧力も続くおそれがある
• ウクライナ問題の本質:
  • 単なる停戦ラインの線引き争いではない
  • 欧州の国境が武力で引き直されることを再び容認するかが問われている

■ 6. 機能不全に陥る国連安保理

• 国連憲章との矛盾:
  • 憲章第2条は他国の領土保全や政治的独立に対する武力による威嚇・武力行使を禁止
  • それでもロシアは安保理常任理事国にとどまっている
  • 2022年2月の侵攻非難決議案は11カ国が賛成したが、ロシアの拒否権で否決
• 危機の核心:
  • 国際平和維持に特別な責任を負うロシアが、自国の戦争に関する行動を阻む権限も持っている
• 改革の必要性:
  • 有能な後任事務総長の選出は重要だが、トップの交代だけでは不十分
  • ラーマン議長は国連の問題は慢性的かつ根本的だとし、安保理改革を強く要求

■ 7. 米国に問われる姿勢

• より大きな課題:
  • 戦後創設の国際機関が、設立の基礎となった諸原則を実効的に順守させ続けられるか
• かつての米国の役割:
  • 国連憲章の起草に尽力し、ベルリン封鎖では断固たる姿勢を貫いた
  • NATOを創設した
  • 数十年にわたり、西欧を侵略すれば西側の結束した対応に直面するとソ連・ロシアに認識させてきた
• 米政府への問いかけ:
  • この国際体制を自国の安全保障に不可欠とみなすのか、他国が担うべき負担とみなすのか
  • 欧州と北米を守る抑止力が機能しなくなった場合、生じる追加的負担を分担する用意があるのか
  • 台湾や韓国など他地域の国々にとって米国の姿勢がどのような意味を持つのか
• 歴史の教訓:
  • 失われた抑止力の再構築は、抑止力の維持よりはるかに高くつく場合がある
  • その教訓が忘れられているのではないかという問い

(2026/09/28)

〈AfD支持〉を公言することにためらいが消えた…警察車両が囲むドイツ･マクデブルクの選挙集会で旧東独市民が語る心情

• 〈AfD支持〉を公言することにためらいが消えた…警察車両が囲むドイツ･マクデブルクの選挙集会で旧東独市民が語る心情 | 政治・経済・投資 | 東洋経済オンライン

(2026/09/28)

習近平もプーチンも国連総会に現れず。主要国が「多国間の舞台」より“二国間の取引”を優先する由々しき世界の現状

• 習近平もプーチンも国連総会に現れず。主要国が「多国間の舞台」より“二国間の取引”を優先する由々しき世界の現状 - まぐまぐニュース！

要約:

■ 1. 問題提起: 約束を機能させる人と仕組みの衰弱

• グテーレス事務総長の自己評価:
  • 9月17日のAP通信の取材で、軍隊も情報機関も資金もなく、あるのは声を上げる力と人を集める力だと語った
  • これは諦めではなく、事務総長という仕事の本質を正確に表した言葉と受け止める
• 国連の権威の揺らぎ:
  • 師のセルジオ・デメロ氏が2003年にバグダッドの爆破テロで死去した当時、国連は力はなくとも権威はある存在だった
  • 20年余りを経て、いまはその権威すら揺らいでいる
• 調停者の減少より深刻な問題:
  • 約束を約束として機能させる人と、そのための仕組みが弱っている
• 約束が機能する条件:
  • 約束は言葉にしただけでは成立せず、相手が破らないと信じたとき初めて抑止や交渉の土台になる
  • 当事者同士で信じ合えないとき、約束を預かり履行を見届けるのが本来の調停者の仕事
• 今週の各地の出来事:
  • 国連総会で米大統領はICC脱退を呼び掛け、日本の首相は旧敵国条項の削除を求め、ウクライナ大統領は対ロ圧力の継続を訴えた
  • 武装勢力がバベルマンデブ海峡に手を伸ばし、サウジアラビアはホルムズと紅海の「二重封鎖」に追い込まれた
  • ロシアでは与党が下院選で過去最多の議席を得て、侵略継続への「信任」を演出した
  • 9月24日にワシントンで米中首脳会談が行われた
• 共通する構図:
  • 約束を預かる器が弱り、履行を保証する者がいなくなっている
  • その空白を地域大国、武装勢力、二国間の取引が埋め始めている
  • 国際秩序の軸足が「ルール」から「取引」へ移りつつあり、日本が自らの言葉を「約束」に変えられるかが問われる

■ 2. 調停者の椅子が空いている: 国連の弱体化

• 第81回国連総会のテーマ:
  • 9月22日開始の一般討論のテーマは「信頼の回復、変革の管理：すべての人のために成果を出す国連」
  • 今年ほどこのテーマの重さが際立った年はない
• 主要首脳の欠席:
  • 習近平国家主席、プーチン大統領、モディ首相はいずれもニューヨークに来なかった
  • 習近平国家主席は総会ではなく9月24日の米中首脳会談を選んだ
  • 主要国が多国間の舞台より二国間の取引を優先する姿が日程に表れている
• 会合はあるが実行力が伴わない:
  • 9月23日に事務総長主催で気候行動と公正な移行に関する会合「気候サミット2026」が開かれた
  • 問題は会合の有無ではなく、確認された言葉を各国の行動に変える力がどこまで残っているか
• グテーレス事務総長の最後の一般討論演説:
  • 世界の断層は広がっていると述べ、相互依存の上に築かれた世界を訴えた
  • 大国に向けて、その力はそれほど「超」ではないと釘を刺した
  • 10年間、大国の拒否権と自国第一主義に阻まれ続けた人物の静かな抵抗と受け止める
• グテーレス事務総長への評価:
  • 国連難民高等弁務官、ポルトガル首相を務め、国連システムに精通した適材適所の人選だった
  • 在任中は自国中心的な常任理事国、パンデミック、常任理事国自身による侵略戦争に直面した
  • 調整機能とモラルリーダーとしての役割を十分に果たす機会を得られなかった
  • 違う時代であればもっと大きな仕事ができた人物であり、個人的に残念に思う
• 紛争の急増を示すデータ:
  • ウプサラ大学によれば2025年の国家間紛争は8件で、2年連続倍増し1946年以降最多
  • 国家が当事者となる紛争も過去最多の65件にのぼった
  • 組織的暴力による死者は約24万4,600人で、1994年のルワンダ以来2番目の多さ
• 本稿の問い:
  • 紛争が増えるほど調停者が必要になるのに、調停者の力が最も弱っているという逆説

■ 3. 「無法者」と呼ばれた米国

• トランプ大統領の国連演説:
  • イランへの軍事行動を正当化し「交渉か、殲滅か」の二択を突き付けつつ、米イラン協議にも触れ硬軟を使い分けた
  • ICCを「邪悪な人々だらけ」と非難し、全加盟国に脱退を呼び掛けた
  • グリーンランドについて前例のない合意に達したとし、大規模な軍事基地を二つ建設すると表明した
  • キューバを「破綻国家」と呼び、キューバ代表団とイラン代表団の大半が退席した
• 国際危機グループ（ICG）の評価:
  • 9月21日の特別報告で、米国は国際法秩序の擁護者から「公然たる無法者」へ変わったと評した
  • 多国間体制は否定しないものの、PKO縮小要求、拠出金の支払い遅延、イデオロギーの押し付けで国連に深い傷を負わせている
  • 安保理は米中ロの「二線級の案件」では折り合えるが、米イスラエル対イラン、ウクライナ、スーダンでは動けないことでしか存在感を示せていない
• 現場経験との符合:
  • イラク占領統治期、米国主導のCPAと国連の間には正統性や主導権をめぐる摩擦が絶えなかった
  • それでも当時の米国は国連の看板を必要としていたが、いまはその看板すら不要と言い始めている

■ 4. 資金が止まると調停も止まる

• 米国の分担金未払い:
  • 9月11日と15日に計8億2,700万ドルを支払ったが、なお約42億ドルが未払い
  • PKO予算に11億ドルを送る計画は外交筋の情報にとどまり未確認
• IAEAの資金難:
  • 年間予算の約45％を米中2カ国が負担しているが、いずれも支払いが遅れがち
  • グロッシ事務局長はイランで約6カ月間現地査察ができていないと述べ、深刻な拡散懸念を表明した
• 核査察の必要性と矛盾:
  • 戦争終結には60％濃縮ウラン約440キロの行方確認と、瓦礫に埋もれた核施設の査察が必要
  • それを担う機関が資金不足に陥っている
  • 査察を求める大国が査察の費用を払っていないのが核不拡散体制の実態
• 開発資金の激減:
  • OECDによれば2025年のODAは実質で前年比23.1％減と統計史上最大の落ち込み
  • 戦争にお金が流れ、平和と開発からお金が引き揚げられている

■ 5. 次期事務総長に求められる資質

• 後任選びの状況:
  • グテーレス事務総長の任期は2026年12月31日まで
  • 9月18日の第3回非公式投票でグリンスパン氏（コスタリカ）とロドリゲス＝バーケット氏（ガイアナ）が支持を集めた
  • チリのバチェレ元大統領は撤退を表明し、候補は7人に絞られた
• 誰がなるかより何ができるか:
  • 誰が就任するか以上に、何ができる人物かが重要
• ICGが求める三つの役割:
  • 合意できる領域を探す実務的な仲介者
  • 資金削減のなかで中核機能を守る組織の改革者
  • 国際法と国際協力の価値を訴え続ける擁護者
• 付け加えたい四つ目の資質:
  • コフィー・アナン事務総長のように、大国に「使われる」のではなく大国が「使いたくなる」調停者であること
• 仲介者の価値の源泉:
  • 権限の大きさではなく、当事者がその人を通さないと得られないものを持っているかで決まる
  • それは情報、信頼、面子を保ったまま譲歩できる出口
  • 声を上げる力と人を集める力は、この出口をつくるための道具でもある
• 見るべき基準:
  • 演説のうまさではなく、対立する当事者が自分の約束をその人に「預けてもいい」と思えるかどうか

■ 6. 米イラン戦争の構図

• ラックマン氏の三つの次元:
  • 英FT紙のギデオン・ラックマン氏は、米イラン戦争を戦場、経済戦争、ナラティブの戦いの三次元で捉える
  • 三つとも米国に不利な方向に動いているとの指摘に同意する
• 開戦からの推移:
  • 2月28日に米国とイスラエルが攻撃を始め、圧倒的な軍事的優位で短期決着を見込んだ
  • イランは最初の攻撃に耐え、ホルムズ海峡を封鎖し湾岸諸国に反撃した
• 経済戦争への移行:
  • 米国は軍事力での海峡再開は容易でないと判断し、イランの港湾封鎖に軸足を移した
  • 米軍の護衛で海峡の輸送量は一時戦前の約3分の1まで回復し、原油は100ドルを下回る水準に抑えられていた
  • その計算を狂わせたのがイエメンのフーシ派

■ 7. バベルマンデブ海峡に伸びた手

• フーシ派の攻勢:
  • 9月3日から攻勢を強め、イエメン西岸の紅海沿岸の大半を掌握したとされる
  • 港湾都市モカを押さえた後、9月11日に海峡中央のペリム島へほぼ無抵抗で進出したと伝えられる
  • 当初の情報はイエメン政府筋によるもので、確認に時間がかかった
• 海峡の新たな当局:
  • ICGのアフメド・ナージ氏は、誰が通れるかを決めるのはフーシ派だと評した
  • フーシ派は船舶に危険はないとしつつ、サウジ船舶は対象外と明言した
  • ホルムズをイラン、バベルマンデブを親イランのフーシ派が押さえ、中東原油の出口の両方に同じ側の手がかかった
• 9月19日のサウジ攻撃:
  • フーシ派はリヤドの重要施設とヤンブーのアラムコ施設をミサイルとドローンで攻撃したと発表した
  • 連合軍は迎撃し被害なしとしたが、ロイターはリヤドの空港付近の黒煙の目撃証言を伝え、情報は食い違う
• それ以前の被害:
  • 8月にジーザーンのアラムコ製油所が繰り返し被弾し操業停止した
  • 9月8日にアブハ、ジーザーン、ハミース・ムシャイトなどが攻撃され73人が負傷したとサウジ政府が発表した
  • SNSで拡散されたアブハ空港や空軍基地の被害はフーシ派側の主張にとどまり、慎重な確認が必要
• 報復の連鎖:
  • 9月23日にサウジがモカを空爆し、フーシ派発表で民間人6人以上が死亡した
  • 24日に連合軍はヤンブーとターイフを狙った弾道ミサイル6発を迎撃したと発表した
  • フーシ派はジーザーン州に数十発のミサイルとドローンを撃ったと主張した

■ 8. 東西パイプラインへの攻撃

• サウジ最大の打撃:
  • 9月10日、ペルシャ湾岸からヤンブー港へ原油を運ぶ全長約1,200キロの東西パイプラインが停止した
  • ホルムズ海峡を迂回するための生命線
• 攻撃主体の事実関係:
  • 攻撃はフーシ派によるものではない
  • サウジ当局はイラクから飛来したドローンと非難し、イラク政府も発射地点を南部マイサン県と認め現地司令官を解任した
  • イランの支援を受けるイラクのシーア派民兵の関与とみるのが自然
• 二方向からの圧力:
  • サウジは南からフーシ派、北からイラクの民兵の圧力を受けている
• 復旧の見通し:
  • IEAによればサウジの原油供給量は8月時点で30年以上ぶりの低水準
  • 9月22日に再稼働が報じられたが、24日時点でヤンブーの積み込みは未再開で、数日以内の再開見込み
  • 当面の目標は日量約400万バレルで、日量700万バレルの全面復旧には最大6週間かかる
  • 復旧しても二つの脅威は消えないため楽観できない

■ 9. 同盟国はどこまで守るのか

• イスラエルへの接近:
  • アクシオスによれば、米中央軍司令官主催で米、イスラエル、サウジ、UAEなどの軍高官がドイツで非公開会合を開いた
  • 議題にはフーシ派へのサウジの作戦をイスラエルが支援する可能性も含まれた
  • ガザをめぐる反イスラエル感情が根強いなかでイスラエルに頼らざるを得ない点に苦境の深刻さが表れている
• 英国の限定的関与:
  • バーナム首相は9月21日、英空軍給油機1機でサウジ機への空中給油を行うと発表した
  • 対象は防衛任務に限られ、期間を区切って見直す慎重な関与にとどまる
• 米国の攻撃見送り:
  • ムハンマド皇太子は9月上旬に1日2回トランプ大統領に電話しフーシ派攻撃を要請したが、断られ情報提供にとどまった
  • 再要請で米中央軍が攻撃案まで用意したが、トランプ大統領は再び見送った
  • 理由は海峡のさらなる危険化、原油価格の上昇、サウジ主導に任せたい意向
• 軍事力の限界の認識:
  • ラックマン氏はこれを米国が軍事力の限界を認識し始めた兆候と読んだ
  • 第1次政権でタリバン打倒を断念し和平交渉に踏み切ったように、フーシ派とも戦うか「損切り」かの判断を迫られている
• 民主主義の弱点:
  • 11月の中間選挙を控え、ガソリン価格高騰は共和党に大きな痛手になりうる
  • イラン指導部は権威主義体制で国内不満を抑え込めるが、民主主義国のリーダーは有権者の財布から逃れられない
  • 経済戦争の我慢比べでは民主主義の側が先に音を上げやすい構造がある

■ 10. メッカ共同防衛協定の試験

• 協定の内容:
  • 8月7日、サウジ、パキスタン、トルコがメッカで共同防衛協定に調印した
  • NATO第5条にならい、1カ国への武力攻撃を全加盟国への攻撃とみなす条項を持つ
• 加盟国の不作為:
  • 調印後サウジは繰り返し攻撃を受けたが、パキスタンは非難のみで軍事介入を表明していない
  • トルコも連帯声明のみで航空機も部隊も送っていない
  • SNSでは、抑止しない防衛協定はプレスリリースにすぎないとの批判が広がった
• トルコの説明:
  • フィダン外相は要請があれば技術面の軍事支援に応じるとしつつ、サウジが米イラン紛争に引き込まれるべきではないと語った
  • NATOも第5条発動は一度だけだが張り子の虎とは呼ばれない、協定は始まったばかりだと反論した
  • 支援には正式な要請と協議が必要との立場
• 協定の位置づけ:
  • トルコは協定を軍事同盟というより「政治的な保険」と位置づけている
  • 問題はその曖昧さを相手がどう読むか
• コミットメントの信憑性:
  • 交渉理論では、信憑性は約束を守らなかったときに払うコストの大きさで測られる
  • 反撃しなかったときの代償が小さければ、相手は約束を割り引いて受け止める
  • オバマ政権がシリアの化学兵器使用を「レッドライン」としながら軍事行動を見送ったのが典型例
• 抑止の本質:
  • 抑止とは相手の頭の中に「割に合わない」という計算を植え付けること
  • 協定締結後もフーシ派の攻撃は続いており、メッカ協定は最初で最重要の試験を受けている
• G7声明の限界:
  • 9月21日のG7外相声明はフーシ派の海峡接近を「容認できない脅威」と断じ、イランに武器支援停止を求めた
  • 声明がどれほど強くても、海上で裏付ける手段が示されなければフーシ派の計算は変わらない
• フランスの派兵:
  • マクロン大統領は9月24日、ヤンブー防衛のため兵士、レーダー、防空システムの派遣を表明した
  • 協定加盟国より先に、協定外の国が部隊派遣を表明したことになる
• 外交の現場で見るもの:
  • 声明文そのものより、それを破ったときに誰が何を失うのか
  • 紅海で注目すべきは戦力差ではなく、フーシ派が「まだ失うものがある」と考えているかどうか

■ 11. 空白を埋める者たちと米イラン接触

• 空いた椅子に座る者:
  • 調停者の椅子が空けば誰かが座ろうとするが、中立な仲介者とは限らない
• 国連総会を利用した米イラン接触:
  • 7月以来の接触がカタールの仲介で行われ、ウィトコフ特使らが関与した
  • イラン側は23日にカタールの仲介者を通じて約2時間メッセージをやり取りしたと説明し、間接協議だったとみられる
  • アラグチ外相とウィトコフ、クシュナー両氏の協議も報じられ、パキスタンとエジプトも仲介したとされるが、対面の有無は要確認
  • トランプ大統領は非常にうまくいったと語り、ルビオ国務長官は大きな突破口ではないと述べた
• イラン側の提案:
  • 米国が軍事的圧力を緩め、封鎖を解き、外交的解決を公式表明すれば7日以内にホルムズ海峡を再開できるとした
  • 最長60日の地域停戦、海峡の段階的再開、封鎖解除、アラブ諸国への攻撃停止という行程表を示したと報じられた
  • トランプ大統領はイランが先に善意を示さない限り封鎖を解かない立場
• 争点の移行:
  • 争点は「何をするか」から「どちらが先に動くか」に移った
  • 双方は封鎖解除と海峡再開を交換する第1段階から始める段階的合意を検討していると報じられた
  • イラン高官はなお隔たりは大きいとし、トランプ大統領は合意が11月3日の中間選挙後になる可能性を示唆した

■ 12. 「順番」の壁を越える器

• 調停で最もよく出会う壁:
  • 先に動いた側は相手に裏切られれば丸損になる
• 解決の仕組み:
  • 同時履行と段階的な相互措置を組み合わせる
  • 第三者が双方の約束を預かり、一方の履行確認時点でもう一方の措置が発動する「器」をつくる
  • ホルムズでは、米国の封鎖緩和とイランの航路安全保証を同時に行い、中立の監視団が履行を確認する形が考えられる
• フランスの決議案起草:
  • フランスは米国と調整しつつ、航行回復の国際ミッション設置を柱とする安保理決議案の起草を始めた
  • 過去の同様の試みは中ロの反対で頓挫し、回覧時期も未定
  • それでも「順番」の問題を解く第三者の器を用意する動きとして注目する
• 続く現場の緊張:
  • 米中央軍は7月再開の封鎖執行で商船109隻を転針させたと発表した
  • 9月14日予定のイランと湾岸諸国の協議はオマーンが延期を発表したまま再開のめどが立たない
• 影響力競争としての仲介:
  • カタール、パキスタン、エジプト、オマーン、トルコと地域の国々が入れ替わり仲介役の椅子に座ろうとしている
  • BRICS首脳会議で議長国インドがプーチン、習近平、ペゼシュキアン各氏を迎えたのも同じ流れ
  • インドの元国家安全保障副顧問サラン氏はこれを「インド流のパワープレー」と表現した
  • 仲介は中立な善意の行為であるだけでなく、影響力を競う舞台にもなっている

■ 13. 板挟みのイラク

• 有志連合の撤収期限:
  • 米軍主導の有志連合の撤収期限は9月30日で、イラク政府は「主権の日」と位置づけてきた
  • クルド自治政府の閣僚は月末までの撤収完了見通しを示したが、今週の進捗は確認が必要
• 危うい均衡:
  • イラクは安全保障と金融を米国に、政治とエネルギーをイランに頼っている
• 米国による金融面の圧力:
  • 米財務省は4月、ドル資金のイラン流出の疑いから約5億ドルの米ドル紙幣の輸送を直前に止めた
  • 7月初めの再開までにディナールは並行市場で公定レートより約15％から16％下落した
• イランによる供給削減:
  • 衝突後イランはイラクへのガスと電力の供給を大幅に絞り、電力輸入は70％減った
• 現実化した懸念:
  • 東西パイプライン攻撃がイラク領内から行われた
  • 米軍撤収後にイラク政府が親イラン武装勢力を抑え込めるかという懸念が現実の形をとった
• 治安の空白への警戒:
  • 「撤収完了」の発表と「治安の空白」という現実の間に溝ができると、最初に流れ込むのは武装勢力
  • 9月30日は単なる期限ではなく新しいリスクの始まりとして見る必要がある

■ 14. 一歩引いて次を描く中国

• 市場の反応:
  • ブレント原油先物は9月11日に110ドルに迫り、再稼働報道で一時100ドルを割り込んだ
  • 24日にはフーシ派の新たな攻撃で一時108ドル台まで上昇した
  • 中東と極東を結ぶ大型タンカーの用船料は8月末から8割上がり、モノはあっても届かない状態が価格を押し上げている
• 中国の石油消費ピーク:
  • 日経の多部田俊輔氏の分析によれば、シノペック首脳は中国の石油消費が2025年にピークを迎えた可能性が高いと明らかにした
  • 2030年ごろとされた予測が大きく前倒しになった
• 中国が揺らがない理由:
  • ロシア、中央アジア、ミャンマーからのパイプラインを整え、原油輸入の中東比率を約3割まで下げた
  • 巨大な備蓄を背景に輸入量を調整し、世界の原油価格を左右する存在になっている
• 皮肉な帰結:
  • トランプ大統領は「エネルギー・ドミナンス」を掲げるが、実際の行動は米国が築いた「石油の世紀」の秩序を終わらせている
  • 結果として中国の新しいエネルギー秩序づくりを助けている
• 介入しない関係者としての中国:
  • CSISは、中国が「安定した、介入しない関係者」として評価を高めていると指摘した
  • 中国は戦争反対を口にしつつ、イランへの実質的支援は限られ、海峡支配を手放すようイランを公に説得してもいない
  • 火事場から一歩引いて次の時代の設計図を描き、主導権を握る準備をしている

(2026/09/28)

プーチンは動揺し､言葉を失ったとの指摘も…習近平に見放され､側近も友好国も停戦を迫る独裁政権の末期症状

• プーチンは動揺し､言葉を失ったとの指摘も…習近平に見放され､側近も友好国も停戦を迫る独裁政権の末期症状 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

要約:

■ 1. 側近の停戦進言とプーチンの拒絶

• 政権内の争点:
  • 現在の前線で戦闘を凍結するか、ドンバス地方全域の制圧を目指すかが争われている
• 側近による停戦進言:
  • ロイター通信が7月9日、クレムリンに近い複数の情報筋の話として報道
  • 戦争長期化を防ぐため、現在の前線での戦闘停止を大統領に進言
  • ロシア軍はクリミア半島と南東部4州、ウクライナ領土の約2割を実効支配している
  • この支配地域を成果として停戦に持ち込む提言
• プーチンの反応:
  • 戦争凍結を訴えた側近らを叱責し、ドンバス地方の完全制圧を命令
  • ウクライナ軍のドローン攻撃が大統領の怒りを高め、軍に「強力な反撃」を指示
• 報道が事実である場合の意味:
  • 戦争が泥沼化する中、クレムリン内部で早期停戦論をめぐる意見対立が存在する

■ 2. トカエフ発言とロシア国内の停戦論

• トカエフ大統領の発言:
  • 7月25日、西シベリアのオムスクでプーチンと会談
  • 紛争の性質を理解するのは難しいと述べた
  • 若い人々が命を落としており、止めるべきだと訴えた
  • 各国からこの旨を進言するよう要請を受けたと説明
  • 二人のやりとりはロシア国営テレビで報道
• エリート層への影響:
  • 独立系テレグラムチャンネル「クレムリンのたばこ入れ」（7月27日）の情報
  • トカエフ発言がロシアのエリート層を動揺させ、停戦支持派が急増
  • 軍内部でも生きたいという気持ちから、特別軍事作戦の終結を求める声が増加
• 背後に習近平がいる可能性:
  • 同チャンネルはトカエフの呼び掛けの背後に習近平国家主席がいる可能性を指摘

■ 3. 習近平の姿勢とプーチンの動揺

• 習近平のプーチン評:
  • 5月の米中首脳会談で、プーチンはウクライナ侵攻を後悔するだろうとトランプに発言
  • 英フィナンシャル・タイムズが報道
• トカエフ経由のメッセージ:
  • 習近平は中国語が堪能で個人的に親しいトカエフを通じてメッセージを送った可能性がある
• プーチンの反応:
  • トカエフ発言に一瞬戸惑い、言葉を失った様子を見せた
  • ペスコフ報道官は会談後、戦場の目標達成には現戦線での凍結は不可能と説明したと発言
  • トカエフ発言は意表を突くもので、やりとりの公開は異例
• ゼレンスキーの発言:
  • 7月初め、ロシア大統領の側近に停戦を支持する勢力がいると発言
  • プーチン政権の攪乱を狙った発言とみられる
  • プーチン周辺の調査が行われたとの情報もある
• コザク副長官の離脱:
  • 長年の腹心であるドミトリー・コザク大統領府副長官が昨年秋に政権を去った
  • 早期停戦、民主化、情報機関改革を直訴していた
  • 公の場で発言しなかったため、政権への打撃はなかった

■ 4. 対ウクライナをめぐる政権の分裂

• 停戦支持派:
  • テレグラムチャンネル「インサイダーT」の情報
  • ナンバー2のミシュスチン首相
  • 経済閣僚らテクノクラート
  • ソビャーニン・モスクワ市長
  • 多くのオリガルヒ（新興財閥）
• 国防省による戒厳令提案:
  • 「クレムリンのたばこ入れ」（7月25日）の情報
  • ウクライナ軍の攻撃強化により、現状ではロシアを守り切れないと大統領に報告
  • モスクワ郊外の大手通販ワイルドベリーズの倉庫がドローンで初めて爆破された直後に提案
• ベロウソフ国防相の要請:
  • 大統領に個人的に接触し、戒厳令の発動を要請
  • 全土でなくとも、重要インフラのある防衛困難な地域への発動を求めた
• 戒厳令の憲法規定:
  • 施行されれば戦時体制が導入され、選挙や集会が禁止される
  • 動員や軍需関連の労働が国民に義務付けられる
  • 2022年10月、ロシアが実効支配するウクライナ南東部4州に施行済み
• 動員のリスク:
  • 国民の反発が予想され、政権にとってリスクが大きい

■ 5. 軍・治安機関内の権力闘争

• ゲラシモフとベロウソフの対立:
  • ロシアの軍事ブロガーによれば、制服組トップと背広組トップが犬猿の仲
  • 国防相が頻繁に軍事作戦を大統領に報告することに、参謀総長が激怒
  • 参謀総長が戦況を大幅に水増しして報告していることに、国防相が激怒
• ベロウソフの立場:
  • 経済学者出身で大統領の信頼が厚い
  • 首相に転出するとの憶測がある
• ゾロトフ長官の猟官運動:
  • 大統領のボディーガード出身で強硬派の国家親衛隊長官
  • 次期国防相ポストを目指しているとの未確認情報がある
• FSB長官の更迭説:
  • 情報分野で失態が続いたボルトニコフ長官が更迭されるとの憶測
  • 後任にコロリョフ第一副長官が起用されるとの見方が独立系メディアで報道
• ショイグへの捜査:
  • この2年、ショイグ安保会議書記（前国防相）の側近らが次々に検挙された
  • ショイグ本人にも捜査が進み、刑事事件の被疑者になる可能性がある

■ 6. 開戦後初の下院選

• チャイコ総司令官の誕生日パーティー爆破事件:
  • 8月1日、モスクワ中心部の高級レストランで爆弾が爆発
  • 5人が死亡、20人以上が負傷し、軍部や情報機関を震撼させた
• 軍高官の爆殺の続発:
  • モスクワでロシア軍高官が爆殺される事件が続発している
  • 軍内部にウクライナへの協力者がいるとの憶測が出ている
• 下院選の実施:
  • 9月18日から20日にかけて、開戦後初の下院選が実施される
• 国民の不満の高まり:
  • ロシアの選挙は毎度「官製無風選挙」である
  • 今回は戦況長期化、インフレ、税金・公共料金値上げへの不満が高まっている
• 与党の支持率低下:
  • 全ロシア世論調査センター（VTsIOM）の調査で統一ロシアの支持率は30％程度
  • 開戦後最低水準であり、与党はプーチンを前面に立てて選挙戦を乗り切る構え
• 共産党の反戦姿勢:
  • 野党第1党の共産党は反戦を前面に掲げつつある
  • マルハエフ下院議員は現状が続けば社会不安や混乱が拡大し、社会的爆発を招くと警告
  • ジュガーノフ委員長はこのままでは1917年のような革命が起きると予測
• 今後の注目点:
  • ウクライナ戦争の展開を探る上で、下院選前後の動向が要注意

(2026/09/28)

「遺伝的要因のおそろしさを感じる」X投稿で猛批判を浴びた東大・本田由紀教授について、新しく就任した...

• 「遺伝的要因のおそろしさを感じる」X投稿で猛批判を浴びた東大・本田由紀教授について、新しく就任した文科大臣が強いコメントを出す - Togetter

(2026/09/27)

東大教授の「遺伝的要因」投稿　「過去の処分事例踏まえて対応を」と関文科相

• 東大教授の「遺伝的要因」投稿　「過去の処分事例踏まえて対応を」と関文科相 - 産経ニュース

東京大学大学院の本田由紀教授が、三笠宮彬子女王殿下を含む女性皇族の御写真を添えたXの投稿を引用し「この人たちを目にするたびに、遺伝的要因のおそろしさを感じる」などと投稿した問題を巡り、関芳弘文部科学相は25日の閣議後記者会見で「東京大学は過去の処分事例もしっかりと踏まえ、適切な対応に取り組んでほしい」と述べた。

本田氏の投稿に対しては「差別だ」との批判が広がり、東京大は本田氏の上司にあたる教育学研究科長が注意をしたと明らかにした。一方、令和2年に「中国人は採用しません」とSNSに投稿した特任准教授を懲戒解雇しており、二重基準ではないかとも指摘されていた。

関氏は「他者の尊厳を毀損（きそん）するような言動はあってはならない。このことを踏まえ、大学において適切に判断がされるべきだ」とも述べた。

MEMO:

• 「具体的にどうしろとは言わないけど、前例ってものがあるよな？」というお話

(2026/09/26)

中国と過去40年間つきあってきた者として申し上げると、一部リベラル界隈の方々（さらにはわたしが...

中国と過去40年間つきあってきた者として申し上げると、一部リベラル界隈の方々（さらにはわたしがフォローしていつもその発言を参考にしている方々）がおっしゃる「中華人民共和国は中華民国を継承した政権。その政権が日中戦争のことを持ち出すのは間違っていない」というのは、残念ながら間違いです

@furumai_yoshiko

確かに、中国大陸においては中華人民共和国（中国共産党）は中華民国政権（中国国民党）を追い出し、その政権を継承してますが、実はそのことをはっきりと論じていないんですよね。なし崩し的に「今は中華人民共和国」と強調するばかり。これは中国が特に抗日戦争を論じる際にとても顕著です。

@furumai_yoshiko

中華民国をひっくるめて「中国」として「戦勝」を強調する時は中華民国時代を引き継いだかのような物言いをしますが、それこそこれまでも起きていた「戦勝」したのは共産党か国民党かの議論のときには、絶対に「中華民国」をいう物言いをしない。もちろん、蒋介石や宋美齢がカイロ会談で

@furumai_yoshiko

チャーチルやルーズベルトと同席して連合国側の話し合いに参加していたことにも言及しません。もし、戦勝国が中華民国だろうが中華人民共和国であろうが「中国」であり、中華人民共和国が正当な中華民国の政権継承者であるならば、当然ながら、建国前の歴史も良くも悪くも「歴史」として受け継ぐべき。

@furumai_yoshiko

でも、そのことについては一切言及せず、まるっと「功績」だけを我が物にして主張を続けてきました。これは日本との戦争終結を巡るやり取りでもずっとそうです。つまり、今の中国は中華民国時代の歴史を完璧に無視しつつ、成果だけを自分のものにしようとしている。それも勲章のように。おかしいでしょ

@furumai_yoshiko

逆にこの書き込みの冒頭のように「中国は中国だ」と反論したいリベラルさんたちは、日本国内で語られてきたその歴史が実は中華人民共和国政権（共産党）に都合の良く作られたそれであることを意識していただきたい。中華民国の歴史を認めない中国は、この場において語られる戦勝国ではありません

@furumai_yoshiko

わたしも中国語を始めた大学生時代には、現在のリベラルの方々がおっしゃるとおりの教科書通りの中国歴史観で中国をみていました。ですが、実際に中国に関わり、さらに中国国内で暮らして日々やりとりされる政治的宣伝を目にする中で、以上のような姑息な論理展開に気づきました。ご参考までに。

@furumai_yoshiko

(2026/09/26)

白饅頭日誌：9月25日「システムハックはほどほどに」

• 白饅頭日誌：9月25日「システムハックはほどほどに」｜白饅頭

MEMO:

• 「ファクトチェック」というなんか公正っぽい仕組みを自分達の政治的主張の補強のためだけに使った結果、「いや、ファクトチェックしてる連中もお友達ですよね？」という公平性・公正性に疑義を呈されるようになってしまった
• その結果が「ファクトチェックを信用しない」人々の登場
• それは「愚民が陰謀論に踊らされている」のではなく「社会から最低限の信頼が失われている」ことが原因で、その信頼を毀損したのは左翼の皆さんのシステムハックのせいという話

(2026/09/26)

女子枠論争補遺：もう一つの対立軸、一般人対アカデミア

• 女子枠論争補遺：もう一つの対立軸、一般人対アカデミア｜Tatsuo Tanaka

要約:

■ 1. 前稿の主張:女子枠論争は世代間対立

• 女子枠支持の最大要因:
  • 今の社会が男性優遇だという認識
• 認識の年齢差:
  • 男女いずれでも50代〜60代で強く、20代〜30代の若年層で弱い
  • 50代〜60代は社会を男性優遇と考え、是正策として女子枠を支持する
  • 20代〜30代は社会を男性優遇と考えず、女子枠に批判的になる
• 全サンプルを対象とすれば、女子枠問題は世代間対立とみなせる
• その後、アカデミアと一般人の意見対立という別の対立軸を見出した

■ 2. 大学教員に限った場合の逆転

• 大学教員の定義:
  • 現在常勤・非常勤の大学教員である人、または過去にその経験がある人
  • 調査中の該当者は男性89人、女性92人
• 認識の水準差:
  • 大学教員は一般人より、今の社会を男性優遇だと強く認識している
• 年齢傾向の消失:
  • 大学教員では、若年層になっても男性優遇社会という認識は弱まらない
• 男性での傾向の逆転:
  • 一般人の男性は若年層ほど、社会を男性優遇とは思っていない
  • 大学教員の男性は若年層ほど、社会を男性優遇だと思っている
  • アカデミアと一般人で年齢の効果が真逆になっており、極めて印象的

■ 3. 重回帰分析による検証

• 分析の前提:
  • 大学教員のサンプルは男女とも100人弱で、頑健とは言いにくい
  • それでも他の変数の影響を除いた標準化回帰で、統計的有意性は示せる
• 大学教員ダミーの効果:
  • 有意であり、係数は女性で標準偏差0.946、男性で2.526と極めて大きい
  • 他の変数の係数はすべて0.1以下で、大きさの違いは圧倒的
• 年齢効果との比較:
  • 10歳あたりの変化は女性で0.106、男性で0.087
  • 20代と60代の差に換算しても0.3〜0.4程度で、大学教員の効果に遠く及ばない
• 男性における年齢効果の逆転:
  • 年齢と大学教員の交差項は−0.408で有意
  • 一般人は10歳上がるごとに男性優遇社会の認識が0.087強まる
  • 大学教員は逆に10歳あたり0.087−0.408=−0.321だけ認識が弱まる

■ 4. その他の変数の影響

• 女性における子供の性別の影響:
  • 男の子がいると、男性優遇社会という認識が弱まる
  • 女の子がいると、その認識が強まる
• 子供の性別効果の解釈:
  • 男の子ができると男性視点で社会を見るようになり、必ずしも男性優遇でないと思い始める
  • 女の子ができると女性の不利さを改めて自覚し、男性優遇社会との認識が強まる
• 正義度の影響:
  • 正義度は有意に正であり、男性優遇社会という認識は正義度の高い人が支持している
  • この認識が正義として主張されていることを示唆する

■ 5. 結論:アカデミア対一般の対立

• 一般社会の構図:
  • 男性優遇社会という認識は若年世代ほど弱まりつつある
  • 女子枠問題は、50代〜60代と20代〜30代の世代間対立とみなせる
• 大学教員の構図:
  • 若年層でも男性優遇社会という認識は強く、世代間対立は存在しない
  • 男性ではむしろ若年層の方がその認識が強い
• 女子枠論争には、アカデミアと一般との意見対立という対立軸がある
• 対立の原因:
  • アカデミアが、一般人の気づかない男性優遇を見出している可能性がある
  • 逆に、アカデミアが世の中の変化に取り残されている可能性もある
  • 特に男性で年齢効果が真逆である点は衝撃的であり、原因には別途分析が必要

■ 6. 前稿の訂正

• インタビュー調査の偏りに関する記述の誤り:
  • 前稿では、大学教員インタビューで50代〜60代が多かったことが偏りを生んだかのように述べた
  • 大学教員には世代効果がないため、若手研究者に聞いても結果は同じだったと考えられる

(2026/09/26)

18歳未満の選挙運動、一律の禁止は「憲法違反」と判決　東京地裁

• 18歳未満の選挙運動、一律の禁止は「憲法違反」と判決　東京地裁（朝日新聞） - Yahoo!ニュース

公職選挙法が未成年者の選挙運動を禁止し、罰則を科しているのは憲法違反だとして、17～20歳の4人が国に損害賠償などを求めた訴訟の判決が25日、東京地裁（衣斐瑞穂裁判長）であった。判決は、未成年者の自発的な選挙運動まで一律に制限することは「表現の自由」を保障する憲法21条に反すると判断した。

最高裁の判例によると、選挙運動は、特定の選挙で、特定の候補者のために投票を呼びかけること――と定義される。

公選法は、18歳未満の選挙運動を禁じており、違反した人には1年以下の拘禁刑か30万円以下の罰金刑を科すとしている。公民権も最大5年間停止される。罰則は、未成年者を選挙に使った側だけでなく、選挙運動をした未成年者も対象になっている。

判決はまず、選挙権がない未成年者にも「表現の自由」は保障されており、「選挙運動の自由」の主体になり得ると指摘。禁止規定による自由の制約が「必要かつ合理的」かどうかを検討するとした。

判決は、禁止規定の目的は「選挙の公正の確保」と「未成年者の保護」と認めつつ、連呼行為や戸別訪問の禁止など、様々な制限が公選法で定められている点を指摘。これらの規制に加え、未成年者の選挙運動を一律に禁止しなければならない理由は「判然としない」と述べた。

その上で、選挙運動の禁止が18歳になるまでに限られる点を踏まえても未成年者の「表現の自由」への重大な制約だと判断。禁止規定は「必要かつ合理的なものとは是認できない」と結論づけた。また、この規定が違憲である以上、この規定の違反に対する罰則も違憲だとした。

一方、未成年者を保護するため、選挙運動に使用することを禁止し、使った側に罰則を科す規定は合憲とした。原告側は裁判で、未成年でも選挙運動ができる地位にあることの確認や、国家賠償などを求めたが、判決はいずれも退けた。（上保晃平）

(2026/09/25)

日本人での人種差別がほとんどない理由は「日本人が基本的にみんなを嫌っている」から説…これに共感と...

• 日本人での人種差別がほとんどない理由は「日本人が基本的にみんなを嫌っている」から説…これに共感と反論が集まる - Togetter

MEMO:

• 正しい

(2026/09/24)

ダメな「左派」とは誰か：陰謀論化しやすい「護憲ムラ」の構造

• ダメな「左派」とは誰か：陰謀論化しやすい「護憲ムラ」の構造｜女子大生起業家

要約:

■ 1. 執筆の背景

• 左翼批判への反論への回答:
  • 左翼批判を続けたところ、左翼とは誰を指すのか、藁人形論法ではないかというコメントが寄せられた
  • 想定する「ダメな左派」を具体的に示すことで回答とする

■ 2. 陰謀論にハマるダメな左派とは誰か

• 活動が生活化した人たち:
  • 年中デモに参加している活動家層が該当する
  • 辺野古の座り込みのために本土から渡る人も含まれる
  • 東京でのデモ参加が年中行事になっている人も含まれる
  • デモ活動自体は否定せず、単発のデモには自分も参加したことがある
  • デモ参加回数が日本人平均より2σ以上多い（年3〜4回程度）なら、まず該当するライン
• 選挙に影響力を持つ活動家層:
  • ネット上の少数派にとどまらない
  • 市民連合のように野党共闘を後押しし、選挙運動にも積極的に関与している
  • 問題は「一部の変わった人たち」ではなく、選挙に影響する規模で政治運動と接続した活動家・言論圏
• ミュートとブロックで壁を作る閉じたSNSコミュニティ:
  • ハッシュタグデモ界隈やBluesky閉じこもり勢が該当する
  • 反対意見を意図的に遮断し、内部の空気に合わせて発言する空間
• 当事者の言葉に表れる行動様式:
  • 反戦投稿が拡散した際、消耗を避けるためとして対策を他ユーザーに勧める投稿があった
  • 勧められた対策はコメント欄の制限、投稿のミュート、通知のフォロワー限定化
• 米国左派のBluesky化:
  • イーロン・マスクに反発してBlueskyに移住した左派が「左のTruth Social」の様相を呈している
  • この点はノア・スミスが論じている
• 「敵」の話を聞くことを禁じる相互監視体制:
  • 朝日新聞（2026年8月22日）が、リベラルな慶大生が「WiLL」を買って批判を浴びた経緯を報じている
  • リベラル系インフルエンサーが右翼雑誌とされる雑誌を読んだと報告しただけでフォロワーから炎上させられた
  • メンバーが少しでも異論・異端の色を見せると即座に炎上させ、総括・謝罪を求める体制が批判の対象
• 「護憲ムラ」:
  • 国内で意図的に閉じた狭いコミュニティを作ったこれらの事例を「護憲ムラ」と呼ぶ

■ 3. なぜ「護憲ムラ」は問題なのか

• 陰謀論に弱くなる:
  • Goertzel（1994）は信念体系を対話型（ダイアロジカル）と独白型（モノロジカル）に区分した
  • 対話型は外部からの批判や反証を受け入れる余地を持つ
  • 独白型はその余地が乏しく、一つの陰謀論を信じると他の陰謀論も信じやすくなる
  • 異論もある説だが、有力な説明枠組みの一つとして採用する
• 独白化のシステム的実装:
  • ミュートやブロックで反対意見が届かない環境を作ることは、独白化をシステムとして実装するに等しい
  • 異論が届かないこと自体が自分たちの正しさの証拠だという循環が生まれやすい
  • 外部の反証が構造的に排除され、コミュニティ内では自説の再確認だけが積み重なる
  • こうして左派陰謀論が蓄積していることは過去の記事でも複数回書いている
• カルトの手法に近い:
  • カルト宗教や悪徳商法は、対象者を社会的に孤立させ外部とのつながりや助言を遮断する手法を使う
  • このことは世界的に警告されてきた
  • 2026年のビクトリア州議会の高圧的支配集団に関する報告書は、支配集団を見分ける鍵を信念ではなく外部との関係の扱い方（行動）に置いている
• 統一教会的な孤立化との重なり:
  • ミュート、ブロック、コメント遮断の積極利用を促すやり方が該当する
  • 右翼雑誌を読んだだけで炎上させ、部外者の意見を遮断させるやり方も該当する
  • これらは方向性として統一教会のようなカルト的孤立化の手口と重なる
• 内輪の論理が外部との軋轢を生む:
  • 閉じたコミュニティが内部の競争意識と論理だけで動くと、内輪の論理を外に持ち出して軋轢を生む
  • 撮り鉄コミュニティでは、内部の構図争いの過熱が部外者への罵声につながり問題視された
• 左派の言葉の汚さ:
  • 左派の言葉が汚いという指摘は、マスメディアでは主に右側の論客から出てくる
  • その本質は撮り鉄の罵声と同じメカニズムにある
    • 内輪の正しさのためなら何をしてもよいと思い込む
    • 内輪の競争意識から、過激な言動を内輪向けに行いたがる

■ 4. 左派だけの問題ではないが左派にも表出している

• 右派にも共通する構造:
  • この問題は左派に限らず、右派の陰謀論者やカルトにも同様の構造がある
  • 右派の陰謀論・カルト分析がそのまま左派にも当てはまるというのが、これまで繰り返し書いてきた論点
• 左派の大きなコミュニティへの該当:
  • 異論を認めない内部論理の先鋭化は、現状では左派の比較的大きなコミュニティにも当てはまる
  • 内部の論理さえあれば何をしても許されるという「ムラ」的発想も同様
  • 朝日新聞ですら同様の自制を求める記事を複数回出している
  • この構造は本質的に極右やカルトとさほど変わらない
• 藤井セイラの例:
  • デマ屋として批判されることが多い人物
  • 「ポリタスTV」の自身の番組で、最近ニュースを見始めてネットで急に政治の真実に目覚めた高齢者と似た経緯だと自ら語っている
  • 性質的に「ネットde真実」の新しいパターンであり、似ていることは否めない

(2026/09/24)

「エホバの証人」が成分輸血を事実上容認、信者が「自らの良心に基づいて」…「方針変更ではなく調整」

• 「エホバの証人」が成分輸血を事実上容認、信者が「自らの良心に基づいて」…「方針変更ではなく調整」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. エホバの証人による成分輸血の事実上の容認

• 成分輸血の容認:
  • 宗教団体「エホバの証人」が成分由来の血液製剤による信者の輸血を事実上容認
  • 18日夜に教団ホームページで公表した声明で明らかにした
  • 必要な血液成分だけを補う「成分輸血」は信者の自己判断とする
• 従来の立場:
  • 信仰上の理由で輸血を拒否することで知られていた
• 団体の概要:
  • キリスト教系の団体で、米国に世界本部を置く
  • 日本国内の信者数は昨年9月時点で約21万人

■ 2. 声明の具体的な内容

• 対象となる血液成分:
  • 酸素を運ぶ赤血球
  • 出血を止める血小板
  • 血漿
  • 白血球
• 良心に基づく判断:
  • 上記4種類の成分に由来する血液製剤などは信者が「自らの良心に基づいて判断する」
• 成分献血の容認:
  • 献血で特定の成分だけを採る「成分献血」も信者が望めば認める
• 全血製剤は引き続き不可:
  • 血液中の全成分を採血し保存液を加えた全血製剤の使用は認めない
  • 理由は「血は神聖」という教義

■ 3. 判断の理由と団体の見解

• 判断の背景:
  • 医療技術の進歩により、聖書の原則を様々な健康状況に適用する上で多くの疑問が生じている
• 日本支部の見解:
  • 今回の判断は方針変更ではなく調整にあたる

■ 4. 国内医療における成分輸血の位置づけ

• 成分輸血が主流:
  • 日本赤十字社などによると、国内医療機関での輸血は現在成分輸血が主流
  • 心臓などへの負担を軽減するため

■ 5. 団体を巡る問題と批判

• 子どもへの輸血拒否の指導:
  • 離脱者支援の弁護団が2023年に調査結果を公表
  • 教団が信者に対し、子どもに輸血を受けさせないよう指導していた
  • 輸血拒否の意思を伝える「拒否カード」を持つ子どももいる
• 弁護団メンバーからの批判:
  • 弁護団メンバーで親も信者である中村大介さん（49）の見解
  • これまで命を懸けて輸血を拒んできた信者の気持ちを考えると、判断を信者に委ねる教団の決定は不誠実

MEMO:

• 教団の幹部やその家族に輸血が必要になったのだろうか
• 途中から変わるなら今までの戒律は何だったんだよというのはある
• 宗教のこういうところが嫌いである

(2026/09/23)

NHK、戸別の訪問営業再開　23年廃止の外部法人委託で

• NHK、戸別の訪問営業再開　23年廃止の外部法人委託で（共同通信） - Yahoo!ニュース

NHKが新規の受信契約を結ぶための戸別の訪問営業について、外部法人への委託を再開したことが21日、NHKへの取材で分かった。法人委託による訪問営業は2023年に廃止したが、同年の受信料値下げ以降は赤字決算が続いており、営業態勢の強化で受信料収入の増加を図る。

NHKは「対面によるアプローチを試行的に拡大することとした」と説明。訪問営業を巡っては、突然の訪問やその際の対応が批判された経緯があることから、事前に書面で案内を送るなどし、相手の理解を得ながら進めるとしている。

関係者によると、外部法人の訪問営業の再開は東京、大阪、名古屋などの都市部で、今後、他地域への拡大も検討する。廃止以前よりも少額だが、営業成果に応じて報酬も支払われるという。NHK内部には「以前の規模に戻すのは難しい」との見方もあり、どれだけ広がるかは流動的だ。

NHKは、訪問への批判や経費削減を理由に戸別訪問に頼る営業活動を見直し、23年9月までに受信契約のための訪問営業の法人委託を全廃した。

MEMO:

• 人件費以上の回収が見込めるんだろうか？

(2026/09/22)

独州議会選で極右AfDが再び勝利、メルツ首相は政権運営の「方針を維持」表明

• 独州議会選で極右AfDが再び勝利、メルツ首相は政権運営の「方針を維持」表明　写真2枚　国際ニュース：AFPBB News

【9月21日 AFP】ドイツ北東部メクレンブルク・フォアポンメルン州で20日、州議会選挙が行われ、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が、フリードリヒ・メルツ首相率いる中道右派の「キリスト教民主同盟（CDU）」を大きく上回った。

独公共放送ARDとZDFの出口調査によると、AfDが得票率約37％を獲得し、中道左派の社会民主党（SPD）の35％をわずかに上回った。

CDUの得票率は4.9%と、阻止条項である最低得票率の5%に達しなかったとみられ、州議会の議席を失う見通しとなった。これは党史上最悪の結果であり、メルツ氏自身も「取り繕うことはできない。これは大惨事だ」と認めている。

一方、首都ベルリン州の議会選では、左派党が得票率約25％で第1党となり、約19％にとどまった与党CDUを抑えた。

2週間前の東部ザクセン・アンハルト州議会選でも、CDUはAfDに惨敗を喫していた。

メルツ氏は20日の選挙で敗北を喫したものの、政権運営の「方針を維持する」と表明した。

厳しい結果を予想して緊急会議を招集していたメルツ氏は、党内からの退陣論を払拭するように即座にカメラの前に立ち、方針維持をアピールした。

「今必要なのは、毅然とした態度、確固たる姿勢、そして忍耐力だ」「私はCDU党首として、そして何よりもわが国の首相としてこれを示すつもりだ」

また、「改革が必要だ」と述べ、「わが国を前進させたいからこそ、私はこの責任を引き受ける」と語った。

さらに「わが国の機関に対する信頼が薄れつつある」と認め、それが「左右双方の過激政党によって積極的に損なわれている」と付け加えた。

INGのエコノミスト、カルステン・ブジェスキ氏は20日の選挙について「一方の州で右派ポピュリスト政党が勝利し、もう一方の州で左派ポピュリスト政党が勝利するという、政治的分断の加速を改めて印象づけるものとなった」と指摘。「長年の経済停滞が分断を生んだ。そして今やその分断が、停滞からの脱出をいっそう困難にしている」と述べた。(c)AFP

MEMO:

• 「長年の経済停滞が分断を生んだ。そして今やその分断が、停滞からの脱出をいっそう困難にしている」 ← 経済停滞の原因はそれまで政権握ってた連中の責任だし、それをもって「一層困難に...」は無責任過ぎないだろうか
• 政権を握ってる連中はAfDを長いナイフの夜したいし、AfDの支持者達はガス室送りにしたいのではないか？

(2026/09/21)

大学関係者による辺野古ボート転覆事故ご遺族への言及まとめ（2026/09/18）

• 大学関係者による辺野古ボート転覆事故ご遺族への言及まとめ（2026/09/18） - posfie

MEMO:

• 醜悪

(2026/09/21)

本田由紀◦東京大学大学院教授を迎えて開かれた9.19あいち総がかり行動。講演のあと栄までデモ行進を...

• 本田由紀◦東京大学大学院教授を迎えて開かれた9.19あいち総がかり行動。講演のあと栄までデモ行進を行いました。横断幕には「高市、そこをどけ」お見事です。 - posfie

(2026/09/21)

スコットランド、ウェールズ、北アイルランドをわざと独立させる理由

• スコットランド、ウェールズ、北アイルランドをわざと独立させる理由 - YouTube

要約:

■ 1. 3地域首脳会談

• 3自治政府首脳の会談:
  • 9月14日にスコットランド、ウェールズ、北アイルランドの第一党首相がカーディフで会談
  • ウェストミンスターの時代は終わりを迎えつつあると宣言
• 全地域が独立派に:
  • スコットランドと北アイルランドは以前から独立派が第一党
  • 今年5月の地方選挙でウェールズでもプライド・カムリが第一党となり会談へ進展

■ 2. 国民の不満と村の独立宣言

• 労働党政権以降の凋落:
  • 2024年総選挙で労働党が政権を取って以降、移民の大量流入、ウクライナ戦争への支出、福祉削減、言論弾圧が続く
  • 国力が低迷を続け、こんな国から抜け出したいという体たらくとなっている
• ピディントン公国:
  • 9月16日、人口350名程度の村が1200名以上の移民施設建設に反発し、住民投票で独立を宣言
  • 実際に独立できるわけではなく単なるメッセージだが、欧米大手メディアでも報じられ話題化
  • イングランド地域の住民も異常な移民政策に激怒していることが分かる
• 政府への評価:
  • 今のイギリス政府は国民から嫌われ、ゴミみたいな奴ら認定されていると想像される

■ 3. 独立の最終ゴール

• EU加盟という目標:
  • 三首脳会談は我々の国の未来は欧州連合にあるとする宣言を出した
  • ウェストミンスターの時代の終焉を示すこれ以上明確な兆候はないと表明
• 加盟までの経路:
  • スコットランドとウェールズはそれぞれ独立を通じてEU加盟を目指す
  • 北アイルランドはアイルランドとの統合を通じてEU加盟を目指す

■ 4. ブレグジット投票の地域差

• 残留派が多かった地域:
  • ロンドン、スコットランド、北アイルランドで残留派が多く、他は離脱派が多いか半々程度
• 残留派の背景:
  • ロンドンは高学歴層や移民層が厚い
  • スコットランドはEUとの貿易が活発
  • 北アイルランドはアイルランドと陸続きで自由に移動できる利便性があった
• 離脱が起きた原因:
  • アホな環境規制や移民政策で製造業が衰退
  • 大都市の郊外や廃れた工業都市の労働者の反発で離脱が起きた
• 10年後の後悔:
  • EUに残っていれば良かったと答える割合はイングランド56%、ウェールズ61%、スコットランド75%
  • この10年でアフリカや中東から受け入れた移民の声が大きくなっている可能性もある

■ 5. カナダとグローバリスト人脈

• カナダのEU準加盟検討:
  • イギリスの手先の国だったカナダがEUへの準加盟を検討中という話が出てきている
• バーナム政権の構成:
  • カーニー首相のイングランド銀行時代の部下アンディ・ホールデン、元ゴールドマン・サックスのジム・オニールが参加
  • バーナムは市長時代にアメリカの投資情報会社ブルームバーグとの関係があった
  • 英米の金融系グローバリストの影響が強い政権となっている
• カーニーのリーダー役化:
  • 今年1月のダボス会議でトランプとラトニック商務長官がグローバリズムの終わりを宣告
  • カーニーは中堅国同士で団結しアメリカや中国に対抗しようと反論し拍手喝采を受けた
  • 以降イギリス、EU、カナダのグローバリズム国家のリーダー役となっている
• カナダのEU接近の狙い:
  • 短期的にはアメリカの中間選挙で北部州のトランプ離れを引き起こすしょうもない作戦
  • 長期的にはトランプに潰される前提でヨーロッパと関係を持ち生き残る狙い
  • おそらくイギリスもEUに入れようという計画である

■ 6. バーナム首相の位置づけ

• 経歴:
  • マンチェスター市長時代に未成年女性の性被害を隠蔽した、期待を裏切らないイギリスクオリティのクズ政治家
• 主張の一致:
  • 就任前からウェストミンスター主導の政治を壊すと主張しており、三首脳の主張と酷似している
• カーニー陣営との関係:
  • バーナムを後押ししたのはカーニー陣営であり、3地域の離脱とEU加盟も予定通りと見ている可能性が高い

■ 7. EU再加盟を望む理由

• ウクライナ戦費の転嫁:
  • ウクライナ戦争でロシアを罠にはめたつもりが、トランプ政権が金と武器の負担をやめた
  • イギリスが背負う羽目になった負担をEUに押し付けたい
• 安全保障上の必要:
  • ロシアがイギリス攻撃を示唆しており、欧州各国との協力関係を強める必要がある
  • EUに再加盟し、アメリカがいなくても一蓮托生になれるようすり寄っている

■ 8. なし崩し的なEU接近

• バーナムの方針転換:
  • 5月にEU再加盟を否定したが、政権発足後はEUとのより深い関係を求める方向へ進んでいる
• 世論工作:
  • 9月に保守党元財務大臣オズボーンが英国はEU関税同盟に戻るべきだと発言し、再加盟の空気作りを進めている
• 安全保障協議:
  • EU安全保障ミッションへの復帰に向けた協議を開始している
• 手法:
  • 国民投票のような大々的な手続きを避ける
  • なし崩し的な協議や会議体を作ってEUに入り込み乗っ取ろうとしている

■ 9. イングランド孤立化の構図

• 2大政党の実態:
  • 保守党と労働党は表向きEU加盟を否定する政治家もいるが、やっていることはEU加盟に向けて進んでいる
• 孤立化の効果:
  • 3地域がEUに加盟すればイングランドだけが欧州で孤立する
  • やっぱりイングランドもEUに戻るべきだという話に持っていきやすくなる
• 別のシナリオ:
  • イギリスとしての統一を守るため、3地域の言うことを聞いてEU再加盟を目指すしかないという話に持ち込む可能性もある

■ 10. リフォームUKという障害

• 立場:
  • 外国人の優遇策を否定し、ブレグジット支持層で作られた政党であり、EU再加盟に断固反対
• イングランドでの支持:
  • 支持率が労働党を上回るようになっており、政権を取ればEU再加盟の目はなくなる
• 限界:
  • 支持率は2割前後と高くなく、メディアからの攻撃もあり、保守党などの右派との連立も難しい
  • なんだかんだでEU復帰を目指す政党が続きそうである
• ファラージ叩き:
  • 党首ナイジェル・ファラージの好感度が過去最低という世論調査報道が出ている
  • BBCがトランプ政権攻撃のため捏造編集し1兆5000億円の損害賠償をかけられるレベルの国である
  • 好感度下げ報道もそうした工作の延長と考えられる

■ 11. アメリカの牽制と二択

• グリアによる非難:
  • 9月4日にアメリカ通商代表のグリアが、イギリスはアメリカよりもブリュッセルを選んでいると非難
  • EUからの支援を受けるな、EUに加盟するなという牽制と考えられる
• 選択肢1:
  • アメリカを無視してEUに再加盟する道は、制裁や同盟関係の解消を受け軍事的な弱体化へ進む
• 選択肢2:
  • アメリカの言うことを聞き独立を続ける道は、長期化するウクライナ戦争の戦費でさらに国力が弱体化する
  • しかもアメリカは助けないはずである
• 結論:
  • どちらにせよイギリスにとっては詰みそうな展開である

■ 12. 全体の構図

• これまでの経緯:
  • アメリカとウクライナ支援を進めながらロシアを挑発し、戦争を起こしてロシアの弱体化を狙ってきた
  • トランプ政権がウクライナ戦争から離脱し、イギリスが自腹を切らざるを得なくなった
• 弱体化の進行:
  • 他の欧州諸国もグズグズで、ロシアもグダグダ戦争を続けており、金も兵器も浪費して弱体化している
  • 移民犯罪で国民も激怒し、5月の地方選挙で3地域が独立派に固められ英国解体の危機に陥った
• カーニーの介入:
  • カナダのカーニーがイギリスを乗っ取りバーナムを首相にしてEU再加盟作戦を始めた
  • カナダも準加盟国となると言ってEUへの参加を表明し始めた
• すがる先の消失:
  • トランプ政権はイギリス潰し政権であり、グローバリストのイギリスもカナダもEUにしかすがる先がない
  • 特にイギリスはウクライナ戦争の戦費負担が重すぎてEUに負担を被せたい
• 踏み絵:
  • グリア通商代表がアメリカかEUかの選択を迫っている
  • アメリカと組んでウクライナ戦争で自滅するか、EUと組んでアメリカの援助を全て切られるかしかない
• 見通し:
  • イギリス政府は3地域の独立を認める方向へ進めていくだろう
  • その先には破滅に向かう二択しか残されていない

■ 13. トランプの挑発

• アイルランド統一発言:
  • 9月12日、アイルランド訪問中に問題は起こしたくないがアイルランドの統一を見たいと語った
  • いずれそうなるだろう、今そうなってもいいだろうと述べイギリスを挑発した
• 真意:
  • トランプはEUが嫌いなので北アイルランドがEU圏内に入ることは望んでいないはずである
  • それでもイギリス嫌いを優先したと考えられる
• 背景:
  • グリーンランド領有の件もぶり返しており、欧州域内で領土変更が色々起こる方が望ましいと見ている可能性がある
• 今後の見通し:
  • これからの欧州は領土の変更や独立の話が現実化するなど大きな動きが起こる

(2026/09/20)

ノア・スミス「Blueskyに引きこもるアメリカの左派たち」

• ノア・スミス「Blueskyに引きこもるアメリカの左派たち」（2025年9月13日） – 経済学101

要約:

■ 1. 無敵に見える武器の一時性

• 「パレスチナの水爆」という論説:
  • 学生時代に『フォーリンアフェアーズ』誌で目にした記事
  • 第二次インティファーダの最中に書かれ、自爆テロを止める方法はないと論じていた
  • 自分の命を投げうつ人員が供給され続ける限りイスラエルに打つ手はないという主張
• 予測の破綻:
  • 記事の数年後にはイスラエル内の自殺テロは低水準まで減少した
  • 主因は西岸の巨大なフェンス建設をはじめとするイスラエル側の保安策
• 得られる教訓:
  • しばらく無敵に見えた武器も、結局は一時的な優位にすぎなかった
  • この構図はキャンセルカルチャーにそのまま当てはまる

■ 2. バリ・ワイス事件

• 2018年の炎上:
  • ワイスはオリンピック選手の長洲未来を称え、『ハミルトン』から移民を讃える台詞を引用した
  • このツイートが人種差別だとされ、数日にわたり数千人から憎悪に満ちた攻撃を受けた
• 攻撃側の言い分:
  • 長洲未来はアメリカ生まれのアメリカ人であり移民ではない
  • ワイスの発言には白人以外はいつまでも外国人だという含意があるという主張
• この言い分はまるっきりカスな言い草だった:
  • 長洲の両親は移民であり、「第二世代移民」は学術的社会学のごく標準的な用語
  • 移民第二世代の活躍を称える引用は、移民がアメリカを強くするという標準的リベラルの見解の表明
• 事件の帰結:
  • ワイスは勤め先の『ニューヨークタイムズ』で敵意に囲まれ、ついに辞職に追い込まれた
  • これを見た人々が素直に考えを口に出すのは危険だと考え、Twitter の群衆は現実の力を得た

■ 3. 進歩派の水爆としてのキャンセルカルチャー

• 無敵の武器という認識:
  • 数年前に出そろった進歩派の習わしに完璧に順応しない者を誰でもいつでも標的にできる兵器
  • この認識の広まりで2010年代アメリカ社会の様相は大きく変わった
• 組織内の階層秩序の混乱:
  • 編み物同好会からロマンス小説家協会、SF 大会まであらゆる団体で内部の階層が混乱した
  • 下位の不満を溜めた者が恨みをネットで表沙汰にし、上位者にキャンセル群衆を差し向ける恐怖が広まった

■ 4. キャンセルカルチャーが強力だった理由

• 実際に効き目があった:
  • 非難の声を上げて Twitter で騒げば相手に打撃を与えられた
  • 企業はボイコットを恐れ、経営陣となった X世代は千人規模の怒号を深刻に受け止める世代だった
  • 企業経営陣はネット上の不評を純粋に恐れ、しぶしぶ怒りに従う場合が多かった
• ネット上で地位を得る近道:
  • ソーシャルメディアは幸運を掴めば日常では得られない社会的地位をもたらす
  • ユージーン・ウェイの「サービスとしての地位（StaaS）」が示した仕組み
• 新規憤慨開拓事業:
  • 力を得るには目立つ必要があり、トランプや共和党議員を叩いても競争相手が多く見返りは小さい
  • 新奇な標的を見つけ出せば大きな成果が転がり込む

■ 5. 純粋さ追及スパイラルと言挙げネズミ講

• 陣営縮小へのインセンティブ:
  • 最も魅力のある標的は、それまで安全だった中道左派リベラル
  • トランプを憎むのはありきたりだが、マット・イグレシアスを憎めば大きな注目を集められる
• 言挙げネズミ講:
  • 自分より左にいる者に糾弾される恐怖から、すぐ右隣の者を糾弾する現象
  • ウィル・ステインシルはネイト・シルバーを糾弾する一方、当人も左翼から糾弾され続けている
• 恐怖政治との類似:
  • 2010年代後半のキャンセルカルチャーはフランス革命の恐怖政治や文化大革命の茶番めいた再演の様相を呈した
  • 掛け金は断頭台よりはるかに安いが、社会の力学と行動パターンは明白に似ていた

■ 6. キャンセルカルチャーの威力の消失

• 過大評価だった威力:
  • 恐怖に駆られた公衆はキャンセルカルチャーの力をとてつもなく過大評価していた
  • 新テクノロジーを早くから採り入れた集団が一時的に得た文化戦争上の優位にすぎなかった
• バリ・ワイスのその後:
  • Substack で The Free Press を立ち上げ大成功を収めた
  • 自分を NYT から追い出した進歩派の規範をたびたびあざけっている
  • CBS ニュースは The Free Press 買収と論説陣の主要メンバー兼重役としての起用を持ちかけている
• 企業側の学習:
  • 進歩派の憤慨は儚く移ろいやすく、不買運動はいっこうに現実に現れないと企業は学んだ
  • これを認識した企業は Twitter で叩かれた人々を解雇しなくなった
• 攻撃側の交代:
  • 今日、同じ内容の投稿を叩きそうなのはウォーク系左翼よりも反移民右翼
  • 企業ブランドへの不買運動を起こす見込みは、まとまりのない左翼より組織化された右翼の方が圧倒的に高い
• アメリカにおいて進歩派キャンセルカルチャーの脅威は薄れている

■ 7. Bluesky への移住と声の届く範囲

• 移住の背景:
  • 2021年以降アメリカ政治が全体的に保守に傾いている
  • イーロン・マスクによる Twitter 買収と X への転換で進歩派の一部が離脱し、多くが Bluesky へ向かった
• 限られた到達範囲:
  • Gab や Parler や Truth Social といった右翼プラットフォームと同じく、Bluesky で声が届く範囲は限られる
  • 利用率はいまだ X をはるかに下回り、トランプ当選後の急増も勢いを失いつつある
• 響かない言葉:
  • 学者・評論家・活動家・政治家といった重要な進歩派が Bluesky に集まっている
  • Twitter 時代より同質で小規模な聴衆を相手に語っている
  • Bluesky で大勢に非難されてもキャリアへの悪影響のおそれはゼロにひとしい

■ 8. 持ち越された作法としての辛辣さ

• キャンセルカルチャー期の習慣の残存:
  • Bluesky の進歩派は2010年代後半の言い方・考え方・行動の習慣をいまだ引きずっている
  • かつてリベラルはアメリカ政治の「感じのいい連中」だったが、ログインすれば罵倒がごろごろ転がっている
  • AI についての論文を共有した大学教授に対し、ジャーナリストが火山に放り込めなどと罵倒を浴びせる例がある
• ネイト・シルバーの指摘:
  • 健全な政治運動なら論点の7割で同意する相手を歓迎するはずだが、ブルスカ民は真逆を行く
  • 最大の敵はシルバーやイグレシアスやエズラ・クラインのような中道左派や『ニューヨークタイムズ』
  • タイムズがフォックスニュースより問題があると見なされることもしょっちゅうある
  • 意見の異なる相手に暴力的な脅迫をすることもある
  • ジャーナリストのビリー・ビニオンは「億万長者は存在するべきだ」という投稿を発端に、何千人から自殺しろと言われた
• 自分に向けられた批判:
  • Bluesky で自分の文章に向けられる批判は、どれも実質に踏み込まない非難に思える
  • 『ニューヨークタイムズ』記者のジャメル・ブーイーは、自分を反社会的な敗北者と呼び選挙の助言を禁ずるべきだと侮辱した
  • その投稿に4,500の「いいね」がついても自分の評判やキャリアの脅威にはならず、当のブーイーもそう思っていない
• 習慣としての辛辣さ:
  • この手の辛辣な言葉は、隣の者をキャンセルして潔白を証明しない限り誰もが狙われた時代の文化的な名残

■ 9. 説得と組織づくりの忘却

• 失われた冷静な論評:
  • 説得と議論をやめて辛辣な言動に移ったことで、知的な進歩派に可能だったはずの冷静な論評がアメリカから失われた
• 依存がもたらした能力喪失:
  • ソーシャルメディアは少数の進歩派が大勢のアメリカ人を恥じ入らせ価値観を受け入れさせられる無限の威力を持つという思い込みがあった
  • 進歩派はこのツールに依存し、説得の仕方も組織のつくり方も妥協の仕方も忘れてしまった
  • ヤジと排除だけが必要なツールだと思い込んだ
  • 無敵の兵器が効かなくなると、他に何をすればいいのかわからなくなった

■ 10. 追放ではなく自己隔離

• 進歩派の自己認識:
  • 自分たちは古来の社会的追放の力を行使し、上品な社会にふさわしくない意見の持ち主に出口を示しているだけだと思っている
• 実態:
  • 進歩派が優勢な文化的空間は縮小している
  • Bluesky に「上品な社会」らしさを感じる人はごく一握りにすぎない
  • 嫌う相手を追放するどころか、自分たちを孤立させているだけ
• ミーガン・マカードルの指摘:
  • Bluesky という飛び地への自己隔離は、アメリカの進歩派の影響力をむしろ損なった
  • 底意地の悪さが財政的自立に足るユーザー数の確保を難しくしている
  • Twitter では進歩派以外を巻き込んだ会話の輪郭を形づくることで力を蓄えていた
  • Bluesky では、もっぱら内輪でおしゃべりしている

■ 11. 温室から抜け出す必要

• 温室世界の代償:
  • 小さな温室世界の中では、お互いをキャンセルしあうくらいしかできることがない
  • その一方で広範なアメリカ人は進歩派抜きで、よくない方向へ進んでいる
• 反対勢力の弱さ:
  • 第2次トランプ政権の行政権濫用や有害な政策への反対が弱い
  • その理由のひとつは、進歩派が Bluesky でイグレシアスやシルバーのキャンセルを試みて失敗していること
• 進むべき道:
  • 2010年代後半は特別な時代であり、生きている間に繰り返されはしないと認識する必要がある
  • 説得・妥協・組織づくり・効果的な統治という旧来のツールに立ち戻る必要がある
  • 座り込んで互いに嫌味を言い続けたままアメリカを崩壊させるわけにはいかない

■ 12. 追記: ブーイーの反応

• ジャメル・ブーイーはこのエッセイに対し、侮辱の理由をBlueskyで説明した
• 曰く、「ちがうよノア．あの投稿をした理由は，キミのことを反社会的な敗北者だと思ってて，それをキミにわかってほしいからだよ．」とのこと

(2026/09/20)

左派は「行儀が良すぎた」のではないか？という議論

• 左派は「行儀が良すぎた」のではないか？という議論 - posfie

要約:

■ 1. 発端: 石戸諭による「小馬鹿にする文化」批判

• 沖縄県知事選で見えた体質:
  • 左派・リベラル界隈の「人を小馬鹿にする文化」は感じ悪いの一言に尽きる
  • 仕事の現場でこうしたことをされたら嫌になり、ハラスメントに近い
• 典型的なパターン:
  • 「自分たちと同じ見解ではない＝無知」という決めつけ
  • 「道義的に正しい投票先を知っている」という態度
• 説得力への疑問:
  • 面と向かって言われた側がどう感じるかを考えるべき
  • これで人がついてくると思っているのなら何かがズレている

■ 2. 石戸批判への反論

• 批判の時代遅れ:
  • 西尾義人は「小馬鹿にする文化」の存在自体は認め、関連する訳書も出している
  • 左派も反省して今はかなり改善されており、同じ熱量での難癖はテンプレで現実を見る目がない
• ジャーナリストの仕事ではない:
  • UMA-kはフリー転身後の石戸が左派を小馬鹿にして生きる道を選んだと指摘する
  • 本質的な問題に向き合わず左派のやり方批判で食っていくのはジャーナリストの仕事ではない
• 意見の衝突は普遍的な現象:
  • 誰もが道義的に正しいと思う価値観を持ち、意見が違えば批判をぶつける
  • それは左派に限らず右派も誰もがやっていることにすぎない
• ジャーナリズムの本来の役割:
  • 恣意的に一方をピックしてバカにしたり根拠なく攻撃したりすることではない
  • 衝突点の問題を歴史や社会に照らして整理し伝えることである
  • 飽きられた説明を繰り返してでも耳目を引く虚業に堕ちずにやる人の方が偉い
• ポジショントークという指摘:
  • 半熟煮卵は右派・表現の自由戦士界隈のデマ、誹謗中傷、個人情報漁りの酷さを挙げる
  • 「どっちもどっち」では済ませられず、石戸の投稿はポジショントークの典型的サンプルである

■ 3. 左右で異なる採点基準

• 不均衡ありきの感覚:
  • 右翼はヤンチャ系でガラや口が悪く粗暴でもそれが通常モードだと下駄を履かせる
  • 左翼は理想主義者でキレイ事を言うから本人も立派なはずだと採点基準が辛くなる
  • 左派の中にも疑問を感じずこの採点基準をクリアしようとする人がいる
• しばき隊・アンティファの方法論:
  • 人道や人権などのフェアネスとは実は関係がない
  • 「お行儀の良さやご立派さ」をフェアネスから切り離したガラの悪さが画期的だった
• 蝙蝠リベラル識者への批判:
  • 米山隆一はしたり顔の「リベラル嫌い蝙蝠リベラル識者」を批判する
  • 右派の暴言、排外主義、差別には知らんぷりで左派・リベラルの行儀だけを論っている
  • 彼らは「知に生きる」事を捨てた人々である
• 性格が悪いのは右派:
  • 非国民おじさんは「左派は性格が悪い」という印象の出所を分析する
  • 強いものに従い多数派の空気を読めば安泰だという安心感を左派が容赦なく脅かすためである
  • 日本人の生活を安泰でなくしているのは右派であり、騙して搾取することに躊躇がない
• SNS上の実態:
  • 自由のもたらす恵沢はSNSの世界ではネトウヨの方がはるかに行儀が悪いと指摘する

■ 4. 「左派は行儀良くあれ」という圧力の政治性

• 無害化の罠:
  • Dai Yoshidaは「左翼は行儀良くあれ」という「世間」の要請を左翼を無害化する巧みな罠と見る
  • 右翼にとって都合の良い枠組みであり、安倍晋三の蔵書をめぐるネット批判からもそう感じる
  • リベラルや左翼の側にもっとアナーキーでヒールな存在がいてよい
• 届かない層へのアクセス:
  • きれいごとだけでは救えない、届かない層や文脈は確実に存在する
  • 行儀よく正論を唱えるだけでは届かない人に届けるには「迷惑系YouTuber」のような左翼がいてもよい
  • ただし面白ければという条件が付く
• 米国極右が作った構図:
  • サキは2010年代あたりからの「体制的でエリートな左派 vs 無礼だが反体制的な俺たち」という構図を挙げる
  • かつて規範を侵犯するのは60年代的な左派カウンターカルチャーだった
  • 極右は「左派こそ体制側だ」と図式を反転させ、「規範を侵犯する」という娯楽を手に入れた
  • 右派の暴言や下品さは「反抗」「本音」とされ、左派が差別や民主主義を問題にすれば「道徳警察」とされる
  • 左派だけが行儀良くあれと要求される構図自体がかなり政治的である
• 自由奔放さの肯定:
  • Seung-il Changは左派はもっと自由奔放・不真面目でよいと考える
  • 左派は真面目で優秀な人が多く、だからこそ左派になる
  • 色々グチャっとしながらまとまればよい

■ 5. 行儀良さを支持する立場

• 戦術としての行儀良さ:
  • アマーは例外的状況はあるにせよ、特に日本では左派は行儀よくあった方がよいと考える
  • 被支配階級は支配階級と同じ手段で闘っても普通は勝てない
  • 支配階級は弾圧の理由を普段から探している
  • 日本の反共風土の現状がある
  • 民衆がかつての暴力集団間の内ゲバに悪印象の記憶を抱いている
• 多数派形成との関係:
  • うろっつは民主主義社会で合法的に多数派を形成するには行儀良くした方が有効だと考える
  • そう思わない左派がいるために昨今の保守がイージーモードになっている
  • 普通に行動できないと見られれば政権を任されない
• 対話を掲げる立場との整合性:
  • hellogoodbye001は暴言や暴力は左右関係なく無害化して当然だと考える
  • 言論の内容が正しければ行儀よくしていて何も問題ない
  • 「戦争より対話を」と言う左派が行儀良くと言われて反発するのは筋が通らない
• 仲間を失うことへの懸念:
  • てねけは仲間に厳しい目線を向ける人々にウンザリする気持ちは理解できるとする
  • 向き合い続ければ強い仲間になったかもしれない人を、その態度で相当数失っている
  • 元から期待していない右派の暴言や排外主義より、期待するリベラル勢の衰退の方がずっと苦い

■ 6. 左派が嫌われる原因の内在的説明

• 学歴・知性による見下し:
  • 平和くんは「頭の悪い人たち」が子どもの頃から「頭のいい連中」に馬鹿にされ続けてきた点を挙げる
  • そのため左派≒頭のいい連中＝性格が悪いと感じられる
  • その感覚は間違っておらず、左派には「頭の悪い人」を馬鹿にする人が多い
  • 自分にもそういう傾向がないとは言えない
• 私的領域への干渉:
  • Shin Horiは右派を政策に意見を言い公的秩序や治安や慣習にうるさい存在と整理する
  • 右派は私的領域の趣味や言動には意外に寛大あるいは無関心に見える
  • 左派は政策だけでなく社会、生き方、価値観、意識まで変えようとする
  • よって私的領域の趣味や表現や言葉遣いにまで口出しするように見られる
  • 右派は「やるなではなく見えないところでやれ」というイメージで国旗損壊罪がその例である
  • 左派は「自分を振り返って反省し、価値観、生き方、考え方を変えろ」というイメージを持たれる
  • 左派の方が私生活に干渉する生き方警察や価値観警察と誤解されやすい
• マナーとしての保守の要求:
  • 読書ｆは保守の要求を日本を敬えという内面の要求ではなく国旗を人前で燃やさないミニマムなマナーと捉える
  • 中国や韓国の若者の感覚も心からの反省ではなく、大日本帝国の正当化を公的にはしない程度のマナーの要求である
• 常識の世代的断絶:
  • UMA-kは平和主義、人道主義、人権、法治主義が昭和から平成初期に形成された保守的テーマだと見る
  • それは社会の大人の大多数が共有する常識感覚だった
  • 戦争が遠いものになり共有に失敗した結果、押しつけられているという被害者意識が生まれた
  • その被害者意識が人権や立憲民主主義や法治主義を重視する左派へのヘイトになった
  • 分断の原因にはネットが社会から切り離された時代の長さや、常識に適応できない右翼が早くネットに場を見出したことがある
  • 根本的には人類はバカだから過去の教訓を忘れる
  • 紋切り型の批判を教科書的な押しつけとして嫌う現象は理解できる
  • ただし凡百と同じ事を言論で食っている人がコピーして言うのはインフルエンサー仕草にすぎない
• 自己イメージとの矛盾:
  • もへもへは左派が「右翼とは違って道徳的で人権を守る正義の知識人」というイメージで営業してきたと指摘する
  • 上品で知的レベルも高く道徳的にも優れているという建前を掲げてきた以上、今さらの反論は通らない
  • 右翼と同レベルで思想以外変わらないと認めてもよいが、それこそ左派リベラルが一番我慢できないはずである
• 自業自得という見方:
  • 無名は左派が信用されず忌み嫌われるのは右派のデマや印象操作ではないとする
  • 左派自身が積み重ねてきた所業、ダブルスタンダードと良識を欠いた問題行動の結果である
  • 左派はそれを自覚していない
• 行儀を捨てた後の態度:
  • 懐疑帝國は行儀の悪い右派に対してはその行儀の悪さを攻撃材料にし、劣った存在の証拠として糾弾すると批判する
  • 「私は行儀良くなくていい」と言うのは個々の勝手である
  • しかし支持しない者を劣った底辺存在として罵倒し侮蔑し、それを差別ではなく区別と呼ぶ姿勢が問題である
  • 根拠なく捏造しても主旨が正しければ許されるというスタンスを崩さないため今の左派が忌避される
• 極左との一体視:
  • 徳山智は「これで人がついてくると思っているのならズレている」はむしろ左派に当てはまると考える
  • 左派・リベラルは今の極左である共産党やしばき隊をこそ批判すべきである
  • もはや一緒くたに見られ、まともではないと思われている
• かつての支配的地位の反転:
  • くまの太郎は左派や大学のお偉い人は昔からやってきたことだと指摘する
  • だからこそ昔はあれほど支配的だったのに今はとても嫌われている
• 小賢しさへの反発:
  • Amanonは左派の「賢さ」は結局のところ小賢しさであり、人情より小賢しさを上に置いていると批判する
  • その塵のような積み重ねを小馬鹿にすることが反発を招く
  • あろ絵はこれに対し、正義や理想論を冷笑する側が相手も自分と同じ思考のはずと決めつけていると反論する
  • 「人情＜＜＜小賢しさ」という自身の価値観を左派に投影すべきではない

■ 7. 行儀の悪い左派が機能しない構造

• 補完役の有無:
  • Yoshihiko NONOMURAは「行儀の悪い左派」も存在するがうまくいっていない点を問題とする
  • 「行儀の悪い右派」は右派権力の実力行使を外野から補完しているだけである
  • 「行儀の悪い左派」は全部自分たちでやろうとするしかないため嫌われる
• かつて輝いていた時代の条件:
  • 野党の指導層や大マスコミが左派として強い行動を取っていた
  • 「行儀の悪い左派」はそれを外野から補完する位置にあった
  • 当人たちは自分がリードしているつもりだったのかもしれない

■ 8. 暴力・テロをめぐる応酬

• 暗殺への喝采:
  • あ〜る菊池誠は安倍晋三が暗殺された時に喝采した連中を「左派」ではなく「人間ではない何か」と呼ぶ
  • あの連中に民主主義を語る資格はなく、リベラルでもない
  • 差別を語る資格も格差を語る資格もない
• 爆破予告の非道さ:
  • テルノは古謝玄太氏の子どもが通う学校への爆破予告を人間性の問題とする
  • 子どもは私人で関係なく、学校の一般生徒はさらに関係がない
  • 赤軍派のテルアビブ空港銃乱射事件やオウム真理教の地下鉄サリン事件のような無差別テロの予告である
• 新知事の警護:
  • 春眠は安倍晋三殺害時にそうした反応をした人々が実在し、今ものうのうと言いたい放題だと指摘する
  • だから沖縄の新知事の身辺警護はしっかり行うべきである

■ 9. 米山隆一への個別反論

• 行儀の問題の自己適用:
  • いかるがは知に生きる事を捨てたかは知らないが、米山が行儀を捨てたことは分かると述べる
• 選挙結果との関係:
  • 左派界隈の右傾化を深く憂慮する市民は行儀の悪さが選挙結果に出ていると指摘する
• 発言者の資格:
  • どっこいは政治家は大なり小なり人に言えないことがあるため特別に信用も嫌悪もしていないとする
  • ただし米山は過去に売買春をしており、そうした人物が人を批判し主張するのはおかしい
• 左右双方の排除:
  • 杉並ヒロキは右派・保守も左派・リベラルも同じだと考える
  • 右も左も関係なくgood、badで話ができる人間だけで日本を前に進めるべきである
  • ネトウヨとサヨクには退場あるいは出入り禁止を求める

MEMO:

• 「左派」って結局山岳ベースで身内を殺して浅間山荘に立てこもったり、ハイジャックして北朝鮮に逃げたのに寿命が残り少なくなったら帰国したいと泣き言を言う連中なんでしょという感がある

(2026/09/20)

えっ政治的に左だった場合は自分の娘が修学旅行で抗議船に乗ることになったら喜ぶとかになるんすか？

えっ政治的に左だった場合は自分の娘が修学旅行で抗議船に乗ることになったら喜ぶとかになるんすか？

抗議船に乗るとは知らなかったけど事故後判明したら少なくとも知事選おわるまで待つとか？

胸糞怖い🐦まじ左派のイメージ胸糞怖すぎるから左だった場合の胸糞怖くない親御さんの仕草教えてほしい

@jamyam14

まあ、たぶん左であろう、デニー（元）知事や共産党の子や孫はきっと皆抗議船に乗られてるんでしょうし、「不慮」の事故があっても立派に左らしい何らかの模範的な反応をされるんでしょうね。

ん？子や孫が抗議船に乗ってないかもしれないの？なんで？

@jamyam14

MEMO:

• デニーと肩を並べて「政府が娘を殺した！！基地反対！！」みたいに喚き散らすのが左翼の考える「正しい親」ということなのだろう

関連:

• 遺族が政治的に右であることは明らか。事故に直接さわることなく、海保が捜査中であることを理由に...

(2026/09/19)

遺族が政治的に右であることは明らか。事故に直接さわることなく、海保が捜査中であることを理由に...

遺族が政治的に右であることは明らか。事故に直接さわることなく、海保が捜査中であることを理由にそこからは距離を置いて、背景事情と間接原因ばかりを語っている。

@HayakawaYukio

MEMO:

• 学校行事の事故で娘が死んだら背景や原因を追求するのは当然だと思うのだが
• これは要するに遺族は娘の死を利用して政治活動していると言ってるも同然なのだが、そんなキチガイはお前だけである
• 「平和活動」で人が死んで喜ぶのは左翼だけなのだが、左翼は自他境界が弱いので他人も同じ感覚でいると考えるからこういう発言が出てくる
• 人として最底辺の品格であり、生まれてくるべきではなかった存在が彼ら左翼

関連:

• 安田峰俊さん「そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう」...

(2026/09/19)

【衝撃】玉城デニー支持者さん、古謝知事の子供に手を出し、ついに犯罪者がでてしまう…【沖縄県知事選】

• 【衝撃】玉城デニー支持者さん、古謝知事の子供に手を出し、ついに犯罪者がでてしまう…【沖縄県知事選】 - YouTube

要約:

■ 1. 当選直後の知事への攻撃

• 知事選の結果:
  • 9月13日の沖縄県知事選で古謝氏が42万票を得て当選
• 子供の学校への爆破予告:
  • 当選の4日後、古謝氏の子供が通う学校に爆破予告が届く
  • 沖縄県警が事案を把握し捜査中
• 古謝氏の反応:
  • 沖縄タイムスの取材に、非常に困っている、やめてほしいと回答
  • 当選したばかりの知事が就任前から子供の学校のことでやめてほしいと言わされている
• 選挙結果に対するテロ:
  • 一連の行為は負けた側の八つ当たりではなく、選挙結果に対するテロ

■ 2. 晒しから爆破予告までの4日間

• 9月12日 演説への放水:
  • 選挙戦最終日、市営住宅前で演説中の古謝氏が上の階から何度も大量の水を浴びせられる
  • その場にいた人物によれば古謝氏は微動だにしなかった
  • 演説中の候補者に水をかける行為は選挙妨害であり暴行
• 9月14日 座り込みの排除:
  • 当選翌日、辺野古で30人が座り込み、10分で県警に排除される
• 9月16日 家族情報の晒し:
  • デニー支持者のアカウントがXに古謝氏の家族写真と子供の通学先の学校名を書き込む
  • 当選した知事の子供の通学先を全国に向けて晒し上げた行為
• 9月17日 爆破予告:
  • 前日に晒された学校に爆破予告が届いたことが判明
• 連日続いた事態:
  • 当選から4日間で放水、座り込み、晒し、爆破予告が立て続けに発生

■ 3. 晒しは犯罪の下準備

• 晒しの位置づけ:
  • 学校名の書き込みは犯罪の下準備
  • 選挙期間中から反対派活動家のアカウントが古謝氏の家族に矛先を向ける投稿を重ねていた
  • 当選した瞬間にその矛先が学校名に変わった
• 投稿者の逃走:
  • 投稿はXのトレンドに上がり、犯罪教唆だ、犬笛だという非難が殺到
  • 投稿者は特定するつもりはなかったと釈明した上でアカウント名を変え鍵をかけて逃げた
• 晒した人間は共犯:
  • 晒しがなければ予告を送る先は存在しなかった
  • 学校を晒した人間は予告を送った人間の共犯
• 事前に警告されていた事態:
  • 作家の森越氏は晒しの翌朝、政治家の家族とりわけ子供を標的にするのは危険すぎると指摘
  • ここで罰を与えなければ模倣する者が必ず出ると警告していた
  • 罰が与えられる前にその日のうちに予告が現実となった
• 被害の範囲:
  • 爆破予告は威力業務妨害という犯罪
  • 学校が対象である以上、同じ学校に通う沖縄の子供全員が選挙の争いの標的にされた
  • ここまで来ればもはや政治ではない

■ 4. 晒しという手口の前例

• 警察官の顔写真の晒し:
  • 辺野古の反対運動は、警察官は公務中だから肖像権はないとして顔写真をネットに晒してきた
  • 晒せば相手が萎縮するという発想に基づく手口
• 標的の拡大:
  • 警察官の次の標的が知事の子供
  • 反基地なら何をしてもいい、平和のためなら何をしてもいいという考え方の行き着いた先

■ 5. 古謝氏の姿勢

• 当選翌日からの方針:
  • 辺野古反対の方針の廃止検討を進め、自衛隊の特定利用への協力も表明
• 攻撃との因果:
  • 水をかけられても学校を晒されても一歩も引いていない
  • 引いていないからこそ爆破予告が来た

■ 6. 辺野古の遺族への攻撃

• 3月16日の転覆事故:
  • 辺野古の沖でヘリ基地反対協議会の船が転覆
  • 修学旅行中だった17歳の女子生徒と71歳の船長が死亡
  • 生徒たちは船に乗ることを事前に知らされていなかった
• 遺族の姿勢:
  • 学校関係者を刑事告訴し、半年間にわたり事故の原因と責任を冷静に発信してきた
  • 知事選後も選挙結果を尊重すると表明
  • 事故が選挙の争点の中心にならなかったことに安堵したとも記述
  • 一貫して政治から距離を取り続けてきた
• 安田峰俊氏による攻撃:
  • 遺族の発信についてコンサルは何者なんだろう、上手に誘導したと投稿
  • 亡くなった17歳の生徒に上級国民の子という言葉を使用
  • その後プロフィールから立命館大学研究員と朝日新聞書評委員の肩書きを削除
  • 発した言葉は消さず肩書きだけを消した
• 藤弓名誉教授による攻撃:
  • 京都工芸繊維大学の名誉教授が、止めているように見えない遺族にも不審感を覚えると投稿
  • ネット上の事故の政治利用を遺族が止めていないという主張
  • 娘を亡くした親にネットの書き込みを止める義務はない
• 攻撃の本質:
  • 遺族に向けられた一連の言葉は言論ではなく脅しであり、黙れという意味

■ 7. ヘリ基地反対協議会の対応

• 謝罪の相手:
  • 事故から半年の9月16日、中村共同代表が会見で知事選に影響を与えたことを申し訳なく思うと発言
  • 謝った相手は遺族ではなく知事選
  • 同日夜になってようやく遺族への謝罪声明を発表
• 自分たちへの投稿には法的措置:
  • 9月14日まで自分たちへのフェイク画像として東京地裁に発信者情報の開示を求め認められていた
  • 自分たちへの投稿は裁判で追い詰める一方、遺族には知事選の3日後にようやく謝罪
• 晒しを止める声の不在:
  • 知事の子供の学校が晒されても反対派から止める声は1つも出ていない

■ 8. 反対派の優先順位

• 選挙後の3日間に表れた行動:
  • 支持者は知事の子供を晒した
  • 学者は遺族を疑った
  • 団体は事故について選挙のことで謝った
• 最優先事項:
  • 一番上にあるのは平和でも子供でもなく選挙

■ 9. Xに集まった反応

• 子供を狙う行為への批判:
  • どれほど憎い相手でも子供を晒し学校を特定するのは人の道を外れすぎているという声
  • 子供を狙うなど人として終わっているという声
• 家族への危害の懸念:
  • 家族や子供の学校を特定してネットに上げる行為は家族や子供を襲うという意思表示かという指摘
  • 当選者の家族を脅かすことは民主主義に対する挑戦という批判
• 犯罪性の指摘:
  • ドクシングはあの人たちの常套手段であり、これはテロ行為かつ個人情報保護法違反という指摘
  • 犯罪教唆か脅迫か犬笛かという非難が集中
• 平和教育への皮肉:
  • 玉城デニー氏が当選しなければ相手を爆破するのか、平和学習の賜物だという皮肉
• 選挙中の暴行への言及:
  • 家族情報を晒し選挙中はバケツの水をかける行為は異次元すぎるという声
• 遺族叩きへの言及:
  • 事故で命を奪われた女子生徒の遺族を左翼が一斉に叩き始めた、誰かが音頭を取っているのかという指摘
• 捜査への要望:
  • 沖縄県警が把握し調べている以上、誰が予告したのか徹底的に調べてほしいという声

■ 10. 結論と要望

• 責任の所在:
  • 42万人の県民が選んだ知事の子供に爆破予告が届いた
  • 学校の名前を全国に教えたのはデニー支持者の側
  • 17歳の娘を亡くした親を上級国民と呼んだのも同じ側
• 行為の性質:
  • 放水、晒し、疑い、爆破予告という一連の行為が選挙をめぐって繰り返されている
  • その実態は暴行、犯罪の下準備、威力業務妨害であり平和運動ではなく犯罪の一覧
  • 平和教育と呼ばれてきたものの邪悪な正体が全国に知れ渡った
• 今後への要望:
  • 古謝氏には脅しに屈せず県政を前に進めてほしい
  • 県警には晒した人物も含めて徹底的に調べてほしい

(2026/09/18)

【卑劣】爆破予告　県知事選当選の古謝玄太氏の子どもの学校にメール届く

• 【卑劣】爆破予告　県知事選当選の古謝玄太氏の子どもの学校にメール届く | 沖縄のニュース｜RBC 琉球放送 (1ページ)

県知事選挙で当選した古謝玄太さんの子どもたちが通う学校に17日、爆破予告が届き、警察が対応にあたっています。

県などによりますと、今月30日に知事に就任する古謝玄太さんの子どもたちが通う複数の学校に17日、メールで爆破予告が届きました。

メールには、知事就任を辞退し再び選挙を実施しなければ、子どもたちが通う学校のほか県庁を爆破するという内容が記されていたということです。

該当する学校では教員が校内や周辺に異常が無いことを確認し、通常通り授業を実施。県庁も見回りを強化しているということです。

学校や古謝さんは関係機関に相談し、警察が対応にあたっています。

MEMO:

• 平和教育を受けると政治的対立相手に爆破予告を送るようになってしまう

(2026/09/18)

先日研究室に取材に来た若い記者の方が「先生が炎上されたことを調べたのですが、先生は...

先日研究室に取材に来た若い記者の方が「先生が炎上されたことを調べたのですが、先生は階級や文化資本の話をされただけで職業差別や女性差別はされてませんよね、なぜあんな騒ぎになったのか分からないのですが」と尋ねられ、「あの時私を焼いていた方々が今焼かれていますね」とお互いに納得した。

@oxomckoe

(2026/09/18)

三浦綾子記念文学館事務局長、業務用パソコンに大量の児童ポルノ　運営財団が解職処分

• 三浦綾子記念文学館事務局長、業務用パソコンに大量の児童ポルノ　運営財団が解職処分 : 社会 : クリスチャントゥデイ

要約:

■ 1. 事務局長の解職処分

• 財団による解職の発表:
  • 三浦綾子記念文学館（北海道旭川市）を運営する三浦綾子記念文化財団（東郷明子理事長）が12日に公式サイトで発表
  • 専務理事で文学館の事務局長を務めていた難波真実氏（53）を解職した
• 解職の理由:
  • 業務用パソコンに児童ポルノを所持していた
  • 業務遂行や組織管理において不適切な行為が確認された
• 決定の経緯:
  • 11日の理事会で決定し、処分は同日付

■ 2. 財団の見解と刑事告発

• 著しい法令違反およびコンプライアンス違反:
  • 公益財団法人の役員として、また社会人として断じて許されない行為に当たる
  • そのため直ちに解職した
• 刑事告発の方針:
  • パソコンから発見されたデータは児童ポルノ禁止法に抵触するものだった
  • 弁護士などと協議の上、速やかに刑事告発する

■ 3. 発覚した不正行為

• 発覚の端緒:
  • 難波氏が理事会に相談することなく文学館の招待券を発行していた
  • そのため調査を行ったところ、児童ポルノの所持が発覚した
• 招待券の大量発行:
  • 調査の結果、難波氏は招待券約9万枚を発行していた
• 財団名義カードの私的利用:
  • 道外の講演会に同行した家族の移動費を財団名義のクレジットカードで決済していた
• 押収データの規模:
  • 北海道文化放送（UHB）によると、業務用パソコンから児童ポルノの画像や動画5千点以上が見つかった
  • 違法なアダルトサイトに登録していたことも分かった
• 所持の開始時期:
  • 発見されたデータから、財団の正規職員として勤務を始めた2014年には既に児童ポルノを所持していた可能性がある

■ 4. 謝罪と再発防止

• 財団の謝罪:
  • 三浦綾子の作品に込められた精神と遺志を継承し、地域の文化活動を担う公益財団法人としてこのような事態を招いたことは誠に遺憾
  • 皆様の信頼を著しく損なう結果となったことを深くお詫びする
• 今後の対応:
  • 外部の第三者を交えたコンプライアンス体制を再構築する
  • 情報セキュリティー管理の徹底を図る
  • 組織の立て直しと信頼回復に全力を尽くす

■ 5. 難波氏の経歴

• 事務局長就任:
  • 公開されているプロフィールによると、難波氏は2015年から事務局長を務めていた
• 牧師としての経歴:
  • 2016年までは道内にある日本基督教団の教会で牧師も務めていた

■ 6. 文学館と財団の沿革

• 文学館の開館:
  • 『氷点』などで知られる旭川市出身のクリスチャン作家・三浦綾子（1922〜99）を顕彰する施設
  • その文学と足跡を後世に残そうと98年に開館した
• 財団の初代理事長:
  • 文学館開館の前年に設立された財団の初代理事長は夫の故三浦光世氏
  • 光世氏は三浦綾子の口述筆記者としても知られる

MEMO:

• キリスト教徒なんてのは「神に祈れば全て赦される」という免罪符思想から抜け出せない輩ばかりなので、「祈ったからノーカン」の精神で何でもやるのである

(2026/09/18)

沖縄知事選で露呈したオール沖縄の“陳腐化”と、共産党の“無責任体質”…田村智子委員長を縛る「自分たちの...

• 沖縄知事選で露呈したオール沖縄の“陳腐化”と、共産党の“無責任体質”…田村智子委員長を縛る「自分たちの主張は常に正しいという自己認識」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 田村委員長の発言と炎上

• 落選の原因を選挙介入と説明:
  • 共産党の田村智子委員長は沖縄県知事選での玉城デニー氏落選の原因を官邸と自民党の選挙介入に求めた
  • 玉城県政を転覆するためにはどんな手でも使うという姿勢だと高市早苗首相を強く批判した
• 「選挙介入」という言葉の重さ:
  • 大半の人はアメリカ大統領選でロシアが行ったような大規模なサイバー攻撃を思い浮かべる
• SNS上の反発:
  • 高市政権が知事選に介入したという明確な証拠が示されていないという投稿が相次いだ
  • 陰謀論の一種ではないかと首を傾げる意見も目立った
• 説明責任をめぐる反論:
  • 辺野古沖転覆事故で玉城前知事は説明責任を果たさなかったのではないかという記者の質問に対し、説明責任があるという考え方が違うと反論した
  • この発言も批判的な文脈でネット上に拡散した

■ 2. 筆坂秀世氏の経歴

• 1966年に18歳で共産党に入党し、1995年の参議院選挙で初当選、2003年に議員を辞職した
• 約40年の党員歴を持ち、離党後も共産党の動向を注視してきた

■ 3. 「オール沖縄」の虚偽性

• 知事選結果が示したもの:
  • 「オール沖縄」という言葉が嘘だったことが明白になった点が注目に値する
• 言葉の由来:
  • 2012年ごろ、当時那覇市長だった翁長雄志氏が提唱した
  • 翁長氏は自民党沖縄県連の幹事長を務めた経歴を持つ
  • 保守と革新を超えた沖縄を合言葉に、辺野古移設反対を支援する枠組を示した
  • 翁長氏は2014年の県知事選で勝利したが、筆坂氏は当初から懐疑的だった
• 有権者の実像との乖離:
  • 全国各地と同じように沖縄にも多種多様な考えを持つ有権者がいる
  • 辺野古移設に反対の有権者もいれば、賛成の有権者もいる
  • それを無視して「オール」と表現するのは有権者の実像とかけ離れた一種の虚偽である

■ 4. 言葉の陳腐化

• 14年間の放置:
  • 2012年なら新鮮に響いた言葉も2026年の現在では14年が経過し、陳腐化が進んだ
  • この14年間、オール沖縄という言葉は一度も見直しされなかった
• 連呼に終始した選挙戦:
  • 共産党を筆頭とする革新陣営は今回の知事選でもオール沖縄を連呼するだけだった
  • これでは有権者の心を掴むことはできない
• 保守色の消失:
  • 最近のオール沖縄は保守色が薄まり、共産党など革新陣営の集合体になった
  • あまりに「オール」が連呼された結果、沖縄の保守系有権者は共産党を応援していないのに何がオールだと反発した

■ 5. 共産党が招いた分断

• 共産党は「オール」を標榜するあまり、かえって沖縄で保守系有権者と革新系有権者の分断を招いた

■ 6. 「自分たちは常に正しい」という自己認識

• 「オール」による自縄自縛:
  • 田村委員長は沖縄の有権者は誰もが辺野古移設に反対していると心から信じ切っている
  • 予想に反して玉城氏が落選したため、何か異常な事態が発生したに違いないと考えてしまう
  • ここから高市政権が選挙に介入したという発想が生まれた
• 都合の悪い事実を想定しない姿勢:
  • 共産党は辺野古移設に賛成している沖縄の有権者も相当な数に達しているとは考えない
• 反省なき総括:
  • 自分たちの主張は常に正しいというのが共産党の自己認識である
  • 基地問題の論戦についても有権者の支持を得られなかったと反省することはない
  • 知事選における論争は次につながるという極めて楽観的な総括になる

■ 7. 責任の矮小化

• 逆ギレのような回答:
  • 転覆事故に関する前知事の説明責任を問われた田村委員長は逆ギレのような回答を返した
  • 知事や共産党が直接の原因で船が転覆したわけではないと、責任をできる限り矮小化したい意図がある
• 有権者の受け止めとのずれ:
  • 沖縄の有権者が玉城知事や共産党のせいで抗議船が転覆したと考えていないのは当たり前である

■ 8. 県民が求めた説明責任

• 冷淡な姿勢への疑問:
  • 県民が疑問視したのは、事故を防ぐため県ができることには限りがあったという冷淡とも思える姿勢である
  • 知事は共産党を批判できないのかという、奥歯に物が挟まったような言動への違和感もある
  • それを前提に、もっと説明責任を果たしてほしいという不満が生じた
• 現場への責任転嫁:
  • 知事や自分たちに責任はないという考えを推し進めると、死亡した船長だけが悪いと現場に責任を一方的に押し付けることになる
• デマ拡散との関係:
  • 玉城氏や共産党が県民の素朴な実感が求める説明責任を充分に果たしていれば、デマの拡散が抑えられた可能性も否定できない

■ 9. 共産党の無責任体質

• 結果責任という論点:
  • 説明責任だけでなく、選挙における結果責任の問題も重要である
• 委員長の長期政権:
  • 初代の宮本顕治氏は1970年から1982年まで委員長の座に就いた
  • 5代目の志位和夫氏は2000年から2024年まで委員長の座に就いた
• 敗北の責任を取らない歴史:
  • 共産党は様々な選挙で勝ったり負けたりし、特に最近は負け続けている
  • 選挙で敗れた責任を取って辞めた幹部は誰もいない
  • 日本の政党の中でも共産党はかなりの無責任政党であるという歴史を持つ
• 田村委員長への批判:
  • 知事選の結果を謙虚に受け止め、党員など支援者に頭を下げ、次につなげるよう敗因を分析する姿勢がない
  • 自分には責任がないことを念押しするかのように、高市政権が選挙に介入した、基地問題における自分たちの主張は正しかったと総括している

(2026/09/17)

共産「田村智子委員長」に“逆ギレ”批判が殺到…沖縄知事選は「高市政権の選挙介入」が敗因、辺野古沖...

• 共産「田村智子委員長」に“逆ギレ”批判が殺到…沖縄知事選は「高市政権の選挙介入」が敗因、辺野古沖転覆事故でデニー氏に「説明責任があるという考え方が違う」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 田村委員長の応援演説

• 官邸と自民党の知事選介入:
  • 9月4日、東京・有楽町の市民連合による街宣で、共産党の田村智子委員長が玉城デニー氏への応援演説を実施
  • なぜ異常なまでに官邸・自民党本部が知事選に介入し、デニー知事をひきずり降ろそうとするのかと聴衆に問いかけ
  • 辺野古新基地建設にブレずに反対を貫く知事が邪魔だからだと説明
• 高市政権への批判:
  • 高市政権は南西諸島に次々と自衛隊基地を造り、長射程ミサイルも配備し、「戦争国家」の最前線にすることを目指している
  • 平和を壊す政治を進めていると強く批判し、辺野古新基地の建設停止を改めて要求
• 普天間返還への道筋:
  • 「普天間返せ」の実現には辺野古新基地断念が最も早い道
  • これ以上、沖縄に米軍基地の負担を押しつけるわけにいかない
  • 辺野古新基地は造らせず、普天間は閉鎖・撤去し、南西諸島を戦争の最前線基地、軍事要塞にさせない

■ 2. 知事選の結果

• 古謝玄太氏が過去最多得票:
  • 9月13日投票の県知事選で、自民党などが推薦した前那覇市副市長の古謝玄太氏が42万3124票を獲得し初当選
  • 玉城氏は27万6060票にとどまり、14万票もの差が付いた

■ 3. 敗因を選挙介入とする主張

• 敗因は高市政権の選挙介入:
  • 報道機関からコメントを求められ、玉城デニー県政を転覆するためにはどんな手でも使うという姿勢で官邸と自民党が選挙に介入したと強く批判
• ネット上で噴出した疑問:
  • 介入の明確な証拠はないとの声が相次いだ
  • SNSでデマ情報が拡散したのは事実だが、官邸の選挙介入で民意が歪められたとの主張は沖縄の有権者をバカにしているのではないかとの指摘
• 選挙介入という言葉の重さ:
  • 多くの人が思い浮かべるのは、ロシアがアメリカ大統領選で行ったような大規模なサイバー攻撃
  • 相当数の人が、田村委員長の主張は大げさではないのかと首を傾げたのは間違いない
• 有権者の不同意という分析:
  • 知事選の結果から、辺野古新基地や普天間基地返還を巡る共産党の主張に沖縄の有権者は同意しなかったと分析することも可能
• 反省なき自画自賛:
  • 自分たちの訴えは有権者に届かなかったと反省することはなかった
  • 知事選で起きた論戦は今後につながると自画自賛するだけだった

■ 4. 辺野古沖転覆事故と説明責任

• 説明責任の全面否定:
  • 9月14日の記者会見で、玉城前知事は辺野古沖転覆事故の説明責任を果たさなかったのではないかと記者が質問
  • 説明責任があるという考え方が違うと真正面から反論
• 反論の論拠:
  • 知事選では事故を巡って玉城氏に対するデマが拡散し、攻撃が繰り広げられたと指摘
  • 事故は事故として解明されるべきで、玉城氏は知事として辺野古新基地に反対していたに過ぎない
  • その主張と事故が結びつけられたことが問題だと強い懸念を表明
• 動画による拡散:
  • 田村委員長の回答は動画で拡散しており、いずれも批判的な文脈で投稿されている

■ 5. 共産党の無責任体質

• 逆ギレ批判の殺到:
  • 抗議船の運行に共産党の地方団体が関わっていたことを踏まえれば、玉城氏はもちろん田村委員長にも説明責任があるとの投稿が続出
  • 田村委員長の回答は逆ギレと批判されても仕方ないとの投稿が相次いだ
• 責任を取らない伝統:
  • たとえ選挙に敗北しても幹部は常に責任を取らないという、共産党の伝統的な無責任体質が存在する

(2026/09/17)

安田峰俊さん「そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう」...

• 安田峰俊さん「そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう」「犠牲者の子は上級国民の子」 - posfie

そろそろ口にしてよいと思うのだけれど、辺野古事故遺族についてるコンサルは何者なんだろう。大企業の広報担当以上のメディアコントロール力（出すべき媒体を見極め、マスコミやネットが欲しい情報だけを出し、ヘタに出せば叩かれる情報を出さずと言うテクを完璧にやってる）。絶対に只者じゃない

例の犠牲者の子、デニーや辺野古のワードに群がるインプレ養分のネット民とは明らかに社会階層が異なる上級国民の子だし、情報の出し方ミスれば逆に被害者が叩かれていたはず（ネットで騒ぐ連中は、正義よりも正義のふりをしたいだけなので）

よくあれだけ上手に誘導したなあと、ちょい怖い

MEMO:

• そもそも基地反対運動活動家達の方がヘイト買っていたので結果は変わらなかった
• その前提を認められないから陰謀論みたいなことを言い始める

(2026/09/17)

“12年ぶり保守”古謝知事で辺野古移設は／沖縄県知事選挙で見えた“SNSの闇”【9月14日(月)...

• “12年ぶり保守”古謝知事で辺野古移設は／沖縄県知事選挙で見えた“SNSの闇”【9月14日(月) #報道1930】 - YouTube

要約:

■ 1. 沖縄県知事選の結果

• 古謝玄太の初当選:
  • 自民、維新、国民民主、参政党などが推薦する新人の古謝玄太が現職の玉城デニーを約14万票差で破った
  • 42歳で沖縄県政史上最年少、本土復帰の1972年以降に生まれた初めての知事となる
  • 獲得した42万票は沖縄県知事選で過去最多得票となる
• 返還期日の明確化要求:
  • 古謝は当選翌日、普天間基地の返還期日の明確化を政府に求める姿勢を示した
  • 辺野古の工事完了から引っ越しまでは1年から2年で終わるという見通しを示した
• 政府側の反応:
  • 木原官房長官は、完成後の部隊の移転プロセスなどを考慮した上で返還時期が決定されると説明した
  • 木原官房長官は普天間飛行場の1日も早い全面返還に引き続き全力で取り組むと強調した
  • 高市総理は経済成長を求める沖縄県民の意思が反映された選挙だったと評価した
• 争点の重心:
  • JNNの出口調査では経済の活性化が約50%、米軍基地問題は約21%となった
  • 辺野古移設への賛成は50.2%、反対は43.8%となった
• 玉城の総括:
  • 古謝陣営の発言を踏まえると基地問題は目に見えて進むと予測される
  • 政府は古謝をはじめとする多くの県民の思いと声に誠実に対応すべきである

■ 2. SNSの偽情報とファクトチェックの否定

• 大量の偽情報:
  • 北京在住の沖縄県民とカチャーシーを踊る映像に中国にべったりという文章を付けた投稿が拡散した
  • 玉城が知事になると沖縄が中国の領土になるという主張の映像が流布した
  • 3月の辺野古の転覆事故で玉城が遺族をないがしろにしているように見せた投稿が出回り、700万回再生に達したものもある
• 県外からの投稿:
  • 沖縄県知事選などのキーワードを含むXの投稿とリポスト131万6000件のうち、86.2%が沖縄県外からの投稿である
  • 内容は圧倒的に玉城への批判が拡散された
• ファクトチェックのファクトチェック:
  • 既存メディアが行ったファクトチェックに対する反論や再検証が非常に多かった
  • 古謝陣営の支持者は、ファクトチェックを否定し、独自に再検証し、実施したメディアを批判した数が玉城陣営より突出して多い
  • 検証で白黒を確定できる事象には限りがあり、グレーを黒く見せる検証だという批判の余地が生まれる
• 既存メディアへの不信:
  • 在沖縄メディアがファクトチェックの対象をどの手続きで選んでいるかが不透明である
  • 公共の利益に資する活動が公平に行われているかどうかの説明不足が今回の反応の背景にある
• 堤の評価:
  • 国政選挙に限らず地方の首長選挙でもデマやフェイクがSNSで飛び交う状況が見られる
  • 宮城県知事選では河北新報が丁寧なファクトチェックを行い有権者の参考になった
  • 今回はファクトチェックそのものを否定する段階まで進み、選挙におけるSNSの影響はフェーズが変わった

■ 3. 世代間の投票行動と沖縄の本土化

• 野添の分析:
  • 10代から50代の復帰後世代と、60代から80代の復帰前世代で投票行動が大きく異なる
  • 復帰後世代は生まれた時から基地があり、日本国民としての意識が強く、身近な経済問題に関心を持つ傾向がある
  • 復帰前世代は沖縄戦や米軍統治を経験し、米軍基地に反対して苦難の歴史を繰り返させない意識が強い
• 諦めの反映:
  • 若い世代には、これ以上政府と対立しても辺野古の工事は進むという諦めがある
  • 積極的な受け入れではなく、反対しても意味がないという心情が賛成に含まれる
• 賛否の実態:
  • 別の世論調査では賛成か反対かよりも分からないという回答が非常に大きい
  • 賛成と反対の差は大きくなく、きっ抗した状態が続いている
  • 辺野古の工事は今後も続くため、再び論点になる可能性が大いにある
• 知事像の変化:
  • 歴代の沖縄県知事は保守も革新も、いざという時は政府に対峙し、経済振興のためには妥協するという葛藤を抱えてきた
  • 古謝は沖縄を前に、誰のせいにもしない沖縄を掲げ、沖縄の不条理な歴史に対する意識が薄い可能性がある
  • 復帰後生まれの古謝がどう基地問題と向き合い政府と対峙するかが注目点となる

■ 4. オール沖縄の崩壊と選挙構図

• 保守の結束:
  • 推薦4党に加え公明党、下地も加わり保守が結束した
  • 沖縄を前にというキーワードで基地や安全保障ではなく経済問題を前面に掲げた
  • 商工会の会長である金城が全体の取りまとめ役を務め、経済界が中心となってまとめた
• 県民意識の変化:
  • 12年前に翁長がオール沖縄として辺野古移設に徹底的に反対し、国の計画を違法として複数回訴訟を起こした
  • 国が訴訟に勝ち続けた間に、県民の基地移転と安全保障に対する理解が進んだ
  • 中国の影響も県民意識の変化の一因である可能性がある
• 争点による勝敗の法則:
  • 基地が争点になれば革新陣営が勝ち、経済が争点になれば保守が勝つという繰り返しである
  • 今回は経済が主流となり、基地問題で玉城側に示せるカードがなくなった
  • 14回の裁判のうち4件は和解、10件は国側の勝訴で終わり、返還を実現する具体論が欠けていた
• 保守政治家の変質:
  • 梶山、野中、小渕のように沖縄への後ろめたさや償いの意識を持つ政治家がいなくなった
  • 感情の余地が入らない経済一色の選挙が進んだ
• オール沖縄の崩壊:
  • 11の市長選で自民党が全勝し、衆議院選でも全議席を獲得した
  • オール沖縄には3議席しか残っていない
  • 翁長が自民党県連幹事長も務め保守を巻き込んだ構想だったが、翁長の死去後は保革激突の構図となった
  • むき出しの革新と経済界も含めた保守の対決では数で叶わず、玉城は負けるべくして負けた
• 地方組織と県議会:
  • 北部の1つの町以外は古謝がほとんど勝ち、その町も50票差である
  • 県議会は辺野古の事故や警備員が車に轢かれた件を追及したが玉城知事は反応せず責任を取らなかった
  • 県の姿勢に比べ国への信頼が深まった面がある

■ 5. 辺野古の事故が与えた影響

• 責任論の対立:
  • 反基地の運動で危険な活動をさせていた点について県には安全上の監督責任がある
  • 玉城自身が活動をさせていたわけではないという反論も示された
• 大義の毀損:
  • これ以上の基地負担は許せないという反対運動の正義が今回の事故で傷ついた
  • 反対運動と関係する形で1人の死者を出したことが反対を続ける正当性を損なった
• 女性票への影響:
  • 出口調査では女性票でも古謝が有利となった
  • 女性が1人亡くなったことで女性票が玉城を応援しづらくなった可能性がある

■ 6. 普天間返還と代替滑走路の条件

• 返還の8条件:
  • 普天間飛行場の返還は1996年に橋本政権で合意された
  • 2013年に辺野古への移転や、滑走路の短さから緊急時に民間施設を軍が使用できるようにすることなど8つの条件が示された
  • 普天間は代替施設が完全な運用能力を達成した時に返還される
• 完全な運用能力の意味:
  • 完全な運用能力の達成とは滑走路の長さを指す
  • アメリカ政府監査院は2017年、辺野古の滑走路では短すぎて任務要件を満たせないと指摘した
  • アメリカ国防省は昨年、代替滑走路の選定は日本政府の責任であり、選定まで普天間は返還されないとの方針を示した
• 滑走路の長さの比較:
  • 辺野古の2本の滑走路はそれぞれ1800mである
  • 普天間の滑走路は2700m、那覇空港は3000mと2700mの2本である
  • 下地島空港は普天間より長い約3000mである
• 日本政府の説明:
  • 小泉防衛大臣は特定公共施設利用法など必要な法的枠組みは整っており事態に応じた調整が可能だと説明した
  • 辺野古への移設完了後に普天間が返還されないことは全くあり得ない
  • ただし具体的にどの空港を使うかは明らかにしていない
• 緊急時の定義:
  • 1996年の日米普天間移設作業部会のアメリカ側文書には那覇空港の緊急時使用が記載されている
  • 日本語の緊急時は英語のエマージェンシーと同じ意味ではなく、普通とは異なることなら何でもという意味である
  • 那覇空港の使用にはアメリカ政府、日本政府、沖縄県の公式な合意が必要とアメリカ側は説明している
• 後出しじゃんけんという不信:
  • 日本政府から沖縄県に那覇空港という具体名が示されたことはない
  • 緊急時の使用が何を意味するかの具体的な説明もない
  • 辺野古新基地建設が普天間返還の条件と説明してきた中での条件追加が不信感を高めている
• 訓練使用の可能性:
  • 緊急時は戦争自体に限らず、戦争のための訓練や機体トラブルの際の使用も想定されている
  • 那覇空港での使用は経済的に重要な空港であるため沖縄経済に大きな混乱を引き起こす
  • 使用条件について沖縄県、日本政府、アメリカ政府の間で協議する必要がある
• 沖縄の非協力という主張:
  • 沖縄が全く協力しなかったため代替滑走路の協議ができなかった
  • 特定公共施設利用法の整備が完了すれば調整が可能となる
  • 普天間移設の議論開始から30年が経過している
• 下地島空港の活用:
  • 下地島空港は3000mの滑走路をほとんど使っておらず、条件も整っている
  • 県営空港であり、軍事用途に使わないという県議会の決議と取り決めが存在する
  • 県議会で過半数を占め知事も交代したため協議が一気に進む可能性がある
  • 緊急用の空港は自衛隊にとっても必要であり、防衛大臣経験者として那覇よりも下地島の方が戦略的に望ましい

■ 7. 民間空港の軍事利用と兵力分散

• 米軍側の要求:
  • 通常の基地に限らず民間の飛行場を利用することに慣れる必要がある
  • 民間使用には長年厳しい制約があり、警告灯の点灯で最寄りの飛行場に着陸させるだけでも政治問題になってきた
  • アメリカ軍と自衛隊の共同活動能力を高めるには沖縄県全体、日本全国でそうした考え方が必要である
• グアムでは遠いという判断:
  • 危機的状況や紛争中に前方へ移動させるのは難しく、最初から沖縄に置く方がはるかに簡単である
  • 海兵隊の一部のグアム移転計画が進む中でも、中国が強大になった今はアメリカ軍が沖縄にいなければならない
• 機動展開構想ACE:
  • アメリカ空軍が主導するACEは主要基地という拠点への依存を減らす考え方である
  • 1つの大規模な基地に頼らず、緊急時には多くの異なる場所から運用を分散できるようにする必要がある
  • 沖縄県内には13の航空施設があり、より長い滑走路を本島以外の県内に持つ可能性がある
• 要求の変化:
  • 96年には那覇空港が想定されていたが、当時は長い滑走路の必要性は強調されていなかった
  • 近年の中国のミサイル能力増強を受け、飛行場が攻撃された時に備えて長い滑走路を確保したい思いが米軍に高まっている
  • 民間空港も使いたいという要求が広がり、その意味が曖昧なことが県民の不信を高めている
• 分散の対象範囲:
  • 沖縄の基地の分散は県内のみならず全国的に検討された時期がある
  • 県内にも使えるところがあり、地元自治体と沖縄県との調整が必要である
  • 中国の軍拡と第一列島線を越える艦艇の増加を踏まえ、自衛隊と米軍の機能強化には使える空港が必要である
• 民間空港が標的となる懸念:
  • 民間空港は経済上の役割に加え、有事の国民保護のためにも必要となる
  • 軍民分離の原則により、軍事的に使われれば軍事的標的になっても仕方がないという考え方になる
  • 中東で民間空港も攻撃された事態を踏まえると、県民には民間空港の軍事利用は受け入れがたい

■ 8. 辺野古移設の限界と工事の実情

• 普天間が返らない懸念:
  • 民間空港の軍事利用が受け入れられないなら、普天間を返さずに使い続けるという帰結になりかねないという声がある
  • 返還合意当時は普天間がそっくり辺野古へ移動することが共通認識だった
• 面積の不整合:
  • 普天間は500ヘクタール、辺野古は150ヘクタールである
  • キャパシティとして無理があり、南西シフトも進むため辺野古で全てを賄えないことは以前から判明していた
• 工事継続の本音:
  • 米側との約束があるため工事に一旦けりをつけなければならないという政府関係者の説明がある
  • 一旦完成したことにならないと次の交渉に入れないことが本音である
• 費用と軸の不在:
  • 国際環境の変化で辺野古の位置づけが動き、軸が定まらないまま工事が進んでいる
  • 資材費が上昇している
  • 最も費用がかかり成果が物にならないのは警備であり、道路と海側の両方を守る必要がある
  • けりをつけるだけの工事であり、普天間の代替にはならないのが現状である
• 防衛戦略からの反論:
  • 日米で安保の戦略見直しが進み、抑止力の観点から日本の防衛力強化が必要である
  • 周辺国の軍拡を踏まえ、基地の共同使用については日米で毎年常に協議している
  • 住民の避難も含めて基地の使用環境を整備していく必要がある

■ 9. 沖縄が政府に求めるもの

• 有事回避の努力:
  • 有事になることを避けるような努力を政府が行うべきである
• 基地負担の軽減:
  • 普天間に限らず沖縄の基地全体を通して基地負担の軽減を進めるべきである
  • 基地負担を放置すれば県民の反発を招き、中国のミサイル攻撃や影響工作という形で日本の安全保障を脅かす
  • 沖縄の基地負担軽減こそが日本の安全保障を強化するという考え方が必要である
• 協議が止まっていた経緯への疑問:
  • 返還の話が始まった96年以降ずっとオール沖縄だったわけではなく、仲井眞知事の時には協議が可能だった
  • 沖縄側の負担問題が強調され選挙に響くことを恐れて政府が問題を避けてきた面がある
• 移設案の変遷:
  • 普天間の移設案は当初のキャンプ・シュワブ沖から埋め立て案へと変わってきた
  • 埋め立ての実施後に長い滑走路が必要という要求が追加された
  • 沖縄県が100%阻止の姿勢だったため協議ができず、ようやく話し合いの環境が整った

■ 10. 自民党役員人事と内閣改造

• 高市の人事方針:
  • 実力主義と政策本位で決めると説明し、当選2回以上の議員全員にアンケートを実施した
  • 麻生副総裁と先週2日連続で会談した
  • 役員人事は16日、内閣改造は17日に行われる見通しである
• 決定済みの人事:
  • 国会対策委員長に閣僚経験のない村井英樹元官房副長官を起用する抜擢人事となる
  • 日本維新の会から中司宏幹事長を入閣させる方向で調整に入った
  • 小林政調会長、小泉防衛大臣、茂木外務大臣の留任は内定している
• 総裁ファーストの布陣:
  • 高市の狙いは1年後の自民党総裁選での再選であり、国会運営は念頭にない
  • 小林、小泉、茂木という対立候補になり得る面々を閣内や現ポストに封じ込める
  • 他に冒険をしない布陣である
• 中司起用の理由:
  • 高市の個人的な指名である
  • 維新には野党時代から腕力の強い国会議員が多いが、中司は非常に温厚で御しやすい
  • 他に名前が挙がった維新の議員は思い切った発言をする人が多い
• 林芳正の処遇:
  • 森山前幹事長はTBS CSの国会トークフロントラインで、林は総理大臣として十分務められる能力を持つと発言した
  • 林はアンケート調査を提出しておらず、官邸側から早期提出の要請が来ている
  • 総裁を目指す立場の議員にもアンケートを求める手法であり、岸田の回答が官房長官に漏らされ揉めた例がある
  • 内申書をばらすような手法が高市の人事のやり方である
• 非高市系の結集:
  • 森山は消費税減税に反対し、日中友好議員連盟会長も務め、非高市系をまとめられるのは林しかいないと考えている
  • 林が声を上げれば来年の総裁選挙は前倒しで始まる
  • 林が閣内にとどまれば封じ込められ、その時点で来年の総裁選挙は終わる
  • 森山は林に閣僚を受けずに出馬してほしいが、政治家としてAかBかの決断は求めず、期待する人が多いと伝える程度にとどめる
• 参議院人事の焦点:
  • 高市は石井準一幹事長を変えたいが、参議院はある面聖域であり手が届かない
  • 石井はいわゆる石井カレンダーを握り、与野党のパイプが非常に強い
  • 人事権を持つ松山政司参議院議員会長に圧力をかけ、石井の交代で動かす構想がある
  • 後任に有村総務会長を充てる案が官邸から聞こえるが、麻生派に近い有村では少数与党の参議院を仕切れないと麻生が否定している
  • 最終的には高市と麻生の直接会談で決まる見込みであり、林の処遇も高市との直接のやり取りで決まる
• 人事評価への疑問:
  • 来年の総裁選のための人事であれば、実力を発揮させる人事ではなく自分の利益に基づく人事である
  • 世論調査では高市支持が各社50%以上と高いが、国旗損壊罪や皇室典範などの個別政策への支持は高くない
  • 総裁ファーストで内閣を継続することが国民の期待に沿うかは相当疑問符をつけるべきである
• 中谷の林評:
  • 林は非常に能力があり何でもできる人物である
  • 将来的に総理の器のある人物である

■ 11. ICCへの制裁と日本の対応

• 制裁と日本政府の反応:
  • ICC＝国際刑事裁判所の赤根所長がトランプ政権により制裁対象に指定された
  • 高市総理の反応は大変残念というものにとどまった
  • 発言から5日後、人権外交を超党派で考える議員連盟が制裁を非難する声明を取りまとめた
• ICCの意義:
  • ICCは東京裁判の反省を踏まえ、世界中の法律家が集まってつくった日本にとって大事な機関である
  • ジェノサイド、捕虜の扱い、平和に対する罪などについて個人の罪を問う
  • 設立から20年程度が経過している
• 支援の要望:
  • アメリカがICCの解体や赤根所長の処分を一方的に主張しており、おかしいと言うべきである
  • 日本はICCと赤根所長をしっかり支えるべきであり、政府はすでに行動している
  • 国連総会での演説や各国との協議を通じ、さらに声を大にして行動するよう明日木原官房長官に要請する
• 対応の遅れ:
  • 批判すればかえって赤根所長の立場が厳しくなるとの配慮から発言を抑えた
  • 1週間後に日本の立場と相容れないと軌道修正したが、その理由も含めて早く言うべきである
  • ICCの存在についての説明が不足しており、アメリカに対してもきちんと説明する必要がある
• 拠出金倍増の提案:
  • 日本は現在もICC拠出金でトップだが、倍増を申し入れるべきである
  • その結果を高市総理からトランプ大統領に伝える程度のことは日本がやってもよい

■ 12. 内閣広報室の予算72億円

• 予算の規模:
  • 来年度予算の概算要求で内閣広報室の予算が今年度の10倍以上、約72億円に膨らんだ
  • 日本成長戦略の重要政策の実現には戦略的かつ効果的な広報が不可欠との理由である
  • 目的にAIの利活用、ネットの動向の適時把握、多彩な動画発信などを挙げている
• 使途への疑念:
  • かつて官邸が独自に使える機密費のような予算が存在した
  • 成長という言葉を魔法の言葉のようにして10倍要求が通る事態になりかねない
  • 福岡県の県議員の資金使途が問題になっている状況であり、内容を開示して国民の了解を得る必要がある
  • 国会にもかかるため、しっかり説明して理解を得なければならない
• 人員強化という見方:
  • この規模の予算は人的なものに使う金である
  • 官邸と内閣広報室に人を抱え込み、高市のTwitter戦略やネットの動向把握を補強する狙いがある
  • 高市のTwitterは公文書ではないという主張と矛盾している
  • 人とAIを含めて高市の周りを強化するのが72億円の狙いである
• 一方通行の広報:
  • ぶら下がり会見で質問を受け付けない一方でSNS発信は積極的である
  • 一方通行の道路だけが広がり対面はやらない姿勢が予算からも表れている
• 情報機能との関連:
  • 情報力の強化、特にAIには費用がかかる
  • 内閣情報局の新設に伴い、情報を入手するために必要な経費である可能性がある

■ 13. 国連総会と高市外交

• トランプとの接触模索:
  • 高市総理がトランプ大統領との接触を模索しており、対話の形式にはこだわらないと報じられている
  • アメリカに行って電話で済ませるのではないかという憶測が出ている
• 日米会談の必要性:
  • 第2次政権の発足後は外交から入るのが順序である
  • トランプは米中や北朝鮮との対話を志向しており、日本と韓国には事前のすり合わせが必要である
  • 日米の会談はしっかり行うべきであり、会談のセットは外務省の腕にかかっている
  • この機会にICCの問題を含め日本の立場をきちんと伝えるべきである
• 22日という日程:
  • 国連総会の首脳演説は元首から始まり総理大臣はその後のため、高市の登壇は本来24日頃である
  • 外務省が相当のエネルギーを使って22日に割り込んだ可能性がある
  • トランプとの接触タイミングを模索した結果であり、会うだけの挨拶では外交ではない
• 高市外交の弱さ:
  • 11月のAPECまで含め、高市は外交の世界で完全に蚊帳の外に置かれている
  • 高市のブレーンも意地と感情では外交はできないと指摘している
  • 外交はピクチャーとカリキュレーションであり、全体の構図を描き、国益の損得を判断しなければならない
  • 立ち話や電話で済ませず、着席してトランプ大統領と話すべきである

MEMO:

• 「SNSの闇」 ← 初手から印象操作
• 「大量の偽情報」←デニーに関するもののみ取り上げられているが、実際には古謝氏に関するデマも拡散されていた
• 「県外からの投稿」←そもそも沖縄は地政学的・国防的に重要な地域であり、全国の関心が高くなるのは当然。沖縄知事選に県外の人間が興味を示すなというなら、都知事選に地方の人間が興味を示すなという理屈も成り立ってしまう。詭弁である。
• 「ファクトチェックのファクトチェック」←ファクトチェックが恣意的ではないか？というチェックはあって当然。問題だというような印象操作こそ問題
• 「既存メディアへの不信」←不信を産んだことへの反省を優先するべきで、「我々は視聴者に信用されていないんです」という泣き言は不要

(2026/09/17)

「全面戦争だ」臨時国会に暗雲…自民党役員人事“参議院のドン”交代へ

• 「全面戦争だ」臨時国会に暗雲…自民党役員人事“参議院のドン”交代へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 自民党役員人事の実施

• 党人事と閣僚人事の日程:
  • 高市総理は16日に自民党の役員人事、17日に閣僚人事を行う
  • 15日の党役員会で、政府・自民党の総力を挙げて政策を強力に実行するためと説明した
• 骨格維持の人事:
  • 麻生副総裁や鈴木幹事長ら多くの役員が留任する見通し
  • 党人事・内閣改造ともに現在の骨格を維持したものとなる
• 交代ポストに表れる問題意識:
  • 留任中心の人事の中で、交代となるポストから総理の問題意識が透けて見える

■ 2. 石井参院幹事長の交代

• 石井準一参院幹事長の再任見送り:
  • 松山参院会長から再任しない考えを伝えられた
• 参院のドンとしての存在感:
  • 石井氏は4月、自民党参院議員の約半数が所属する『参議院クラブ』を立ち上げた
  • このグループを背景に参院のドンとして存在感を強めている
• 後任人事:
  • 後任には石破政権で官房副長官を務めた青木参院議運委員長を充てる方針

■ 3. 高市総理と石井氏の溝

• 予算審議の遅れ:
  • 衆議院の突然の解散・総選挙により、2026年度予算審議は例年より1カ月遅れで始まった
  • 高市総理は年度内成立を目指すとしていた
• 参議院での停滞:
  • 政府・与党は年度内成立にこだわり衆議院での審議を急いだ
  • 野党が多数を占める参議院では同様に進まなかった
• 石井氏の日程調整:
  • 石井氏は野党の意向を聞きながら謙虚かつ丁寧に、熟議の参議院らしい質疑を含め与野党協議を進めるよう求めた
  • 野党にも顔が広い石井氏が日程を調整した結果、成立は4月にずれ込んだ

■ 4. 官邸側の不信感

• 総理周辺の声:
  • 今年に入って、総理は石井幹事長を良く思っていないという声が何度も聞こえていた
• 年度内成立断念への不信:
  • 3月に予算の年度内成立がかなわなかった際、なぜできないのかと参院を切り盛りする石井幹事長に不信感を抱いた
• 確執の起点:
  • もともと総理が1月に解散・総選挙に打って出た時点で年度内成立は無理筋だった
  • 側近の1人は、その時から総理と石井幹事長の確執は深刻だったと振り返る
• グループ結成への不快感:
  • 4月に石井幹事長がグループを立ち上げた際、官邸からは反高市ではないかと不快感が漏れた

■ 5. 臨時国会への影響

• 石井氏側の反発:
  • 『参議院クラブ』所属議員から、やれるものならやってみろ、全面戦争だとの言葉が漏れている
• 少数与党の参院運営への懸念:
  • 高市総理に近い議員は、ただでさえ少数与党の参院に石井氏という野党ができた感覚だと懸念を示す
• 今後の見通し:
  • 参院へのコントロールを強めることで高市総理が思い描く国会運営が実現するか
  • かえって反発を招き、難しい少数与党の参院運営がさらに難しくなるか
  • まもなく始まる臨時国会で答えが見えてくる

MEMO:

• 党内の内輪揉めとか暗闘みたいなのを公言するの、それ自体が首相の足を引っ張ってやるという宣言なので愚か
• 足を引っ張るのではなく、「何が最善だと考えるのか」「それで自分はどうしたいか」「首相にどうしてほしいか」を公に明言して国民の裁可を待つのが筋
• 政治家同士の足の引っ張り合いに興味は無いのだ

(2026/09/17)

山口慎太郎氏に向けられた、研究への本当の疑義はコレだと思う

• 山口慎太郎氏に向けられた、研究への本当の疑義はコレだと思う｜女子大生起業家

要約:

■ 1. 騒動の経緯とエラッタ

• 図1.3をめぐる指摘:
  • 山口慎太郎氏に批判的な人が集まり、『子育て支援の経済学』（2021）が改めて読まれた
  • 第1章の図1.3「家族関係社会支出が高い国ほど出生率も高い」に不整合が指摘された
  • 注釈の説明に反して韓国とイスラエルが落ちている、という内容だった
• エラッタの妥当性:
  • 著者・出版社側がデータ照合の誤りを認めエラッタを出した
  • このエラッタの説明が妥当であることは、エラッタが出る前に私自身も確認している
• 欠陥の程度:
  • このグラフ自体は結論を言うための根拠に使っていない
  • 前後で撤回するような欠陥ではない

■ 2. 高所得国への限定というコンセプト

• 問題の図の設計:
  • OECD加盟国のうち高所得にカウントされる国だけを選択してグラフが描かれている
• 隣接領域の知見:
  • 人口学・家族経済学では、大局的には女性の教育水準が高いほど出生率が低いという関係が支配的
  • 高所得の先進国に限った調査を行うとこの関係は弱まる
  • 女性の教育水準が高いほど出生率が高いという正の関係がみられる報告例も増えている
• 背景メカニズムの候補:
  • 宗教観の違い、労働集約と知的集約の違いを割り当てられる
  • 社会の大多数が高等教育を受け天井効果が見えだすと、よりよい教育による所得階層向上の影響が出る
  • ただしこれは階層間の違いであって社会全体といえない可能性には留意が必要
• 限定の正当性:
  • 重要なのは高所得先進国に限るとそういう効果が見えるようになるということ
  • 山口氏のイントロのグラフでも同じコンセプトで高所得国への限定が行われている

■ 3. イスラエル除外の含意

• 著者側の除外理由:
  • イスラエルの合計特殊出生率は3.11（2017年）で、他の高所得国のおおむね1.0から1.9の範囲から大きく離れる
  • 出生率の高さには宗教的・文化的な要因が強く働く
  • 家族政策と出生率の関係を国際比較するうえで例外的な位置にあると判断された
• 除外という判断の性質:
  • 宗教・文化的要因によって出生率が高い国を国際比較から例外として除外する判断そのものが問題
  • 何を説明対象とし、何を説明対象外とするのかを決めている

■ 4. 宗教と出生率の関係

• アーミッシュという極端な例:
  • 近年の大規模な人口研究では、アーミッシュ女性の合計特殊出生率は6.1と推計されている
  • これは宗教だけを切り出した効果ではない
  • 早婚、農村的な生活様式、避妊に対する規範、大家族を肯定する共同体文化などが複合した結果
  • 周囲の北米社会が少子化する中で高出生率を維持している点は、宗教的規範と出生行動の関係を考える上で分かりやすい
• 一般的なアメリカ社会:
  • Pew Research Centerによる大規模社会学調査のデータ分析がある
  • 40〜59歳の成人が生涯にもうけた子供の平均は、キリスト教徒が2.2人、無宗教が1.8人だった
  • 宗教的所属の違いだけでなく、宗教をどの程度重要視するかという「宗教性」の指標でも出生行動に差がみられる
• 因果関係についての留保:
  • ここから直ちに宗教が出生率を上げるという因果関係が証明されるわけではない
  • 宗教性は居住地、結婚年齢、所得、教育、家族観などとも結びついている
  • ただし宗教規範の強さと出生率に何らかの相関があるというレベルなら、一般人口のデータから繰り返し確認されている

■ 5. 本当の疑義は研究の出発点

• 批判の核心についての私見:
  • 「結論ありきの研究」という批判が問題にしている最大のポイントは個々の統計処理ではない
  • むしろ研究の出発点に置かれた「高所得国に限る」という条件である
• 暗黙の前提:
  • 人口学では高所得国だけに対象を限定し、女性の就業、育児支援、男女平等、住宅費などから出生率を説明する研究が多い
  • そこには、先進社会で実現可能な出生率上昇策は現在の進歩的な社会規範と両立するものでなければならない、という暗黙の前提がある
• 前提がもたらす帰結:
  • 宗教的規範、早婚、大家族規範、避妊に対する否定的態度などが議論の中心から外れやすい
  • 実際に出生率を押し上げていたとしても、現代の高所得国では採用できない要因として扱われる
• 規範の是非とは別の問題:
  • これは規範意識が出生率を上げるという主張とは別の問題
  • そうした価値観を政治的に採用すべきか判断する前に、出生率にどの程度影響するのかという実証的な問いを分析対象から外してよいのかが重要

■ 6. 効果量の非対称性

• 先進国内の政策効果:
  • 女性の就業支援、保育サービス、育児休業、ワーク・ライフ・バランスを充実させれば出生率が上昇するという研究は数多くある
  • しかしこの政策を実行すれば出生率を人口置換水準まで戻せるといった規模の効果は示されていない
  • 個々の政策の効果は比較的小さく、政策を自由に設計・実施できても出生率を0.05から0.1程度押し上げられれば御の字という程度のものが少なくない
• 規範・宗教性の効果:
  • 同一社会の内部でも、アメリカの例では観察される集団差として0.4人というかなり大きな差がある
  • ただし計測方法が全く違うので直接比較できるものではない
  • 社会間の比較まで広げれば、人口置換水準を大きく上回る出生率を維持している社会も存在する
  • これは先進国対象の政策研究ではたどり着けないと思われる
• 政策転用の限界:
  • 結婚年齢、避妊行動、家族構成、居住形態、所得などと複雑に結びついており、政策への検討にそのまま使えるわけではない
  • それでも到達できる出生率という点で、高所得国対象の政策研究だけでは捉えにくいほど大きい
• 現在の人口政策の歪み:
  • 比較的小さな効果しか持たない政策については詳細に検討している
  • 出生率に非常に大きな差を生み得る家族規範や宗教的価値観は、現代の先進国では政策的に採用できないという理由で最初から主要な政策選択肢として扱われていない

■ 7. 政策効果の時代依存性

• 無難な女性支援策:
  • 現代の価値観のもとでは、女性が働きやすい環境を整える、男女の機会や所得を平等にする、といった政策を採用するのが自然
• リベラルな価値観と出生の相関:
  • Pew Research CenterによるGSSの解析では、リベラルな価値観を持つ人ほど結婚しておらず子が少ないという相関が確認されている
  • リベラルな人は都市部や高学歴層に多いなど、居住地、教育、所得、宗教性などの交絡要因が存在する
  • 少なくとも、価値観をリベラルな方向へ変化させ女性の自立を促せば結婚や出生も自然に維持される、と単純に考えることはできない

■ 8. 男性側の反発と男女の分極

• 分極化の進行:
  • 米国では若年層ほど男女の政治的分極が大きくなっていることが指摘されている
  • ジェンダー平等やフェミニズムをめぐる認識にも男女差が生じている
  • 日本でも女子枠などをめぐって若い男性ほど反発が強いという現象が見られる
• 因果関係への留保と時期の問題:
  • これらが直ちに女性支援策によって男性が結婚しなくなるという因果関係を示すわけではない
  • アメリカの研究ではミレニアル世代からZ世代で急激に乖離しており、多くの研究が対象としていない最近の時期に急速に進んでいる

■ 9. 母性保護論争と規範の非両立

• 問題の歴史性:
  • 大正期の与謝野晶子と平塚らいてうによる母性保護論争も同じ対立だった
  • 女性を男性と同じ一人の自立した個人として扱うべきか、母となった女性には特別な保護を与えるべきかという対立
• 現代における同時併存:
  • 男女の所得や機会を平等にすべきだという規範と、男性はより多く稼いで女性や子供を養うべきだという規範が同時に女性の口から発せられる
  • この二つは完全には両立しない
• 問題の所在:
  • 現在問題になっているのは政策だけではなく、結婚した男女が互いに何を期待するのかという規範そのもの
• 引用された論点:
  • 男女平等がインストールされた社会で、女性は普遍的「人間」というカードと「女性」というカードを時と場合に応じて切れるが、男性はできない
  • このことが男性の中に、女性には様々な選択があり優遇されているという感触を喚起しているケースは多い

■ 10. 過去の知見を外挿できるのか

• 外挿の困難:
  • これまで比較的「無難」と考えられてきた女性支援策の出生率への効果は、過去の経験から単純に外挿できない
• 男性側の退却インセンティブ:
  • 女性の就業継続や経済的自立の支援自体は、男女平等という現在の規範から見て当然の政策
  • 並行して男性側に結婚すれば経済的責任を負うべきだという伝統的規範だけが残る場合が問題
  • 男性から見て結婚のコストと期待される役割が大きくなり、結婚から退却するインセンティブが生じる可能性がある
  • この点はGoldinの少子化論の中心にもなっている
• 東アジアでの先行議論:
  • 少子化が日本よりも格段に進んだ中国の都市部、韓国、台湾では、男女間の価値観の対立がすでに活発に議論されている
  • 結婚・出産をめぐるジェンダー規範の変化も議論されている
• 結論:
  • 少子化対策の効果が社会の価値観そのものの変化によって変わり得るなら、過去に相関が確認された政策を現在や将来に外挿できるのか一考する必要がある
  • まして、それが研究の段階でもせいぜい出生率を0.05から0.1程度押し上げるくらいの効果であればなおさら

(2026/09/16)

辺野古沖小型船転覆事故から半年を迎えて

• 辺野古沖小型船転覆事故から半年を迎えて | ヘリ基地反対協議会

海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会

2026年3月16日に発生した辺野古沖における小型船転覆事故から、本日で半年が経過いたしました。

この事故により尊い命を奪われた生徒様、そして筆舌に尽くしがたい深い悲しみのなかにおられるご遺族の皆様に対し、改めて深く、心よりお詫び申し上げます。また、怪我を負われた生徒様をはじめ、事故によって心身に深い傷を負われた生徒の皆様、保護者の皆様、ならびに関係者の皆様に対しても、心より深くお詫び申し上げます。

先般、学校の研修旅行に関わった教員の方が亡くなられた報に接し、当協議会一同、言葉を失うほどの衝撃と深い悲痛を覚えております。ご遺族様が公表された手記を拝読し、亡くなられた生徒様の無念や教員の方が抱えておられた苦悩の深さ、そして「事実から目をそらさず、全員で責任と向き合う」という重い問いかけを、私たちは胸に深く刻んでおります。

当協議会はこれまで、海上保安庁による事実調査等に対して全面的に協力を行ってまいりました。また、ご遺族様に対しては、代理人弁護士を通じて誠意あるお詫びと対応のあり方を模索し続けております。

今後の活動や再発防止に向けた取り組みにつきましては、船による海上行動の継続の可否を含め、これまでの活動の検証と見直しについて、現在、団体内において慎重かつ多角的な協議・検討を重ねている段階にございます。

失われた命の重さを一日たりとも忘れることなく、司法手続きおよび事実解明の場において誠実に事実と向き合い、団体としての責任を全うしていく所存です。

亡くなられた生徒様、教員の方に対し、尽きることのない悔恨とともに、心より深く哀悼の意を表します。

(2026/09/16)

運航団体「誠実に事実と向き合う」　辺野古転覆から半年、謝罪声明

• 運航団体「誠実に事実と向き合う」　辺野古転覆から半年、謝罪声明：時事ドットコム

沖縄県名護市の辺野古沖で小型船が転覆し、研修旅行中の同志社国際高校（京都府）の女子生徒（１７）ら２人が死亡した事故から半年となった１６日、運航していた市民団体「ヘリ基地反対協議会」はホームページ上で謝罪声明を公表した。「失われた命の重さを忘れることなく、誠実に事実と向き合い、責任を全うする」とした。

声明では、研修旅行に関わった教員が死亡したことに触れ、「事実から目をそらさず、全員で責任と向き合う」と記した。

MEMO:

• 選挙が終わるまで様子見してたけど、デニーが負けて流石にのらりくらりできないと思ったか
• そもそも雲隠れしたもう一人の船長はどこへ行ったのか？

(2026/09/16)

玉城デニー氏に“直撃”　明かされた「辺野古沖転覆事故に“ダンマリ”だった」理由〈沖縄県知事選で惨敗〉

• 玉城デニー氏に“直撃”　明かされた「辺野古沖転覆事故に“ダンマリ”だった」理由〈沖縄県知事選で惨敗〉（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 沖縄県知事選での惨敗

• 約15万票差の大敗:
  • 玉城デニー沖縄県知事は古謝氏との事実上の一騎打ちとなった選挙戦で、約15万票の大差をつけられて惨敗した
• 敗因としての事故対応:
  • 敗因の一つは、今年3月に名護市辺野古沖で発生した小型船転覆事故への対応である

■ 2. 選挙戦で飛び交ったデマ

• 異例の展開:
  • 今回の選挙戦はSNS上にデマや誹謗中傷が飛び交う異例の展開を見せた
• 辺野古移設を巡る偽情報:
  • 移設反対を掲げてきた玉城氏が辺野古移設を決めたとするフェイクニュースがXで拡散した
• 玉城氏を装った偽メール:
  • 11日、投票者へ礼の品を渡す、「沖縄県」を「琉球県」に改称するといった内容の偽メールが県内各所へ一斉送信された
• 拡散の不可逆性:
  • 陣営側がいくら反論や削除要請を行っても、拡散が止まることはなかった

■ 3. 転覆事故への冷淡な態度

• 劣勢を決定付けた要因:
  • 玉城氏の劣勢を決定付けたのはデマや中傷ではなく、小型船2隻が辺野古沖で転覆した際に見せた冷淡な態度だったとの声は消えない
• 2人の死亡:
  • 事故により、同志社国際高校2年生の武石知華さん（17）ら2人が死亡した
• 1カ月以上後の献花:
  • 玉城氏はダンマリを決め込み、発生から1カ月以上たってからようやく現地へ献花に訪れた

■ 4. ダンマリの理由に関する釈明

• 捜査中を理由とする沈黙:
  • 事故の原因は誰にあるのかという捜査中の段階であったため、なかなか発言できなかった場面があったのは事実だと玉城氏は釈明する
  • それにより対応に不手際があったように受け取られた面はあったかもしれないと認める
• 県は直接の関係者ではないとの立場:
  • そもそも沖縄県が直接この事故に関係しているわけではないと玉城氏は主張する
• 県として実施した対応:
  • 人命が失われた重い事実に対し、遺族に悔やみを述べ、関係者に捜査への徹底協力を要請した
  • 600余りの関係団体に文書を発出し、安全管理の問題について積極的に意見交換する姿勢を示してきた

■ 5. 遺族より先の校長面会

• 事故2日後の面会:
  • 玉城氏は事故のわずか2日後、遺族よりも早く同志社国際高校の西田喜久夫校長と面会した
• 学校側の立ち寄りへの対応だとする説明:
  • あくまで学校側が県に立ち寄るというので、協力できることがあれば言ってほしいと伝えただけだと玉城氏は説明する
  • その場で何らかのすり合わせや学校側からの要望を伝えられた事実はないと否定する

■ 6. 週刊新潮での続報

• 9月17日発売の「週刊新潮」で、玉城氏が語った選挙戦の敗因や、虚偽投稿に対して刑事告訴の準備を進めている意図などと併せて詳しく報じる

(2026/09/16)

ジョセフ・ヒース「なぜ社会学者は批判理論家を自任するのか？」（2026年7月4日）

• ジョセフ・ヒース「なぜ社会学者は批判理論家を自任するのか？」（2026年7月4日） – 経済学101

要約:

■ 1. 社会学者が批判理論家を自任する現象

• シュヴァリエの下院議員候補指名:
  • 民主党内には、共和党より少しだけ不人気な立ち位置に留まろうとするホメオスタシスのメカニズムが働いているように見える
  • この選挙での敗北を求める衝動の最新の産物が、ダリアリザ・アビラ・シュヴァリエのニューヨーク州連邦下院議員候補への指名である
  • シュヴァリエは端的に言って狂人であり、その政治信条はヨーロッパのほぼあらゆる左翼政党よりはるかに左側に位置する
  • そのプロフィールで最も興味深いのは、現在の肩書が社会学専攻の大学院生であること
• イデオロギー的モノカルチャー:
  • 社会学の現状を知る者なら、社会学の専攻が政治的過激主義を和らげたのではなくむしろ強めたのではないかと疑う
  • 政治学、法学、哲学の学生ならば対立する見解に晒されるため、こうした極端な立場を維持するのはもっと難しかった
  • 社会学はイデオロギー的モノカルチャーを形成しており、これがますます懸念の種であり、自己批判の対象にもなっている
• 本稿の主題:
  • 社会学者がいかにして、社会学固有の探究様式を、より広範な批判実践への貢献ではなく自立した批判的探究の一形態と考えるに至ったかを説明する
  • 気の利いたことを言うなら、シュヴァリエの政治信条は社会的逸脱に関するサブカルチャー理論を裏づけるものだとも言える

■ 2. 事実と価値の区別

• エビデンス・ベースドの政策研究:
  • 過去数十年の政策研究を支配してきたのは、政策提言はエビデンス・ベースドであるべきだとの期待である
  • ここには、社会科学的研究の主要な機能の1つが政策関連のエビデンスを生み出すことだとの含意がある
  • 政策の規範的側面と、そこで生じる経験的問題との間には、依然として暗黙の区別が存在する
• 実証主義社会学の立場:
  • 社会科学者は事実やメカニズムを突き止める経験的側面の研究に専念し、規範的問題は他の人々に任せるべきだとされる
• 事実と価値の分離への反論:
  • 犯罪やステータス不平等、家庭内暴力を単なる好奇心から研究する者などおらず、区別を貫くことは実践的に不可能である
  • さらに進んで概念的区別自体を拒否し、ある種の価値は事実を構成する要素であり、ある種の事実には規範的含意が伴うとする論者もいた
• 社会学者が受け入れた見解:
  • 広く受け入れられたのは後者であり、社会の仕組みを理解すること自体に変容的な含意があると考えられるようになった
  • 社会学に政治を持ち込んでいるのではなく、社会を研究することはそれ自体で政治的なのだという考え方である
  • 既存の不平等や支配の構造は社会の仕組みに関する誤った認識に基づいており、正しい認識に置き換えれば崩されるとされた
  • こうしてピーター・ベアーの言う「暴露スタイル」の研究が発展し、社会学的探究は一種のイデオロギー批判と見なされるようになった
• 3つの独立した潮流:
  • この見方を生み出したものとして、相互にほぼ独立した3つの異なる思考の潮流が挙げられる

■ 3. 規範の発見

• 社会化が生む幻想:
  • 人間の社会化における最大の仕掛けは、学習された行動形態を自発的で自然なものであるかのように経験させることである
  • そのため、社会生活がどれほどルールに統制されているかを見落としてしまう
  • 幻想を覚ます最大の経験は異文化との接触であり、社会学の発展は国際貿易の拡大と植民地主義の副産物でもあった
• デュルケムの社会規範概念:
  • 19世紀のデュルケムの重要な洞察は、ある種の規則性が単に予期されているだけでなく実効化されているという点にあった
  • 習慣とルールの違いは、ルールが人のふるまうべき仕方を指示し、従わなければサンクションが課される点にある
  • サンクションされたふるまいの規則性を指す語として「社会規範」という用語が導入された
• 内面化による社会秩序:
  • 社会的インタラクションが秩序だつのは、ポジティブ／ネガティブなサンクションが子ども時代を通じて内面化されるためである
  • 人間は人生の最初の時点では外的動機なしに規範に従えないが、社会化を経てルールに従う内発的な動機を獲得する
• サンクションの不可視性:
  • ルールに囲まれて育ち、ルールが要求する仕方で行為したいという欲求を持つため、制約された行動も自発的なものとして経験される
  • 違反への罰は、しかめ面や辛辣な言葉、笑いものにするなど、さりげない合図によってなされることが多い
  • これらの罰は内在的重要性を持たず、恥の感覚を呼び起こして内面化されたコントロールを活性化させているだけである
  • そのことは、そうした罰が子どもには効かないという事実に見て取れる
• 違背実験:
  • デュルケムの分析によれば、こうした規範も究極的にはプリミティブな報酬と罰によって支えられている
  • ルールを破った上でさりげない罰も無視すれば、人々は反応をエスカレートさせ、より内在的重要性の大きい懲罰戦略へ移行する
  • 1960年代から70年代にかけ、ガーフィンケルやミルグラムらが、学生に些細な社会規範を破らせ反応を無視させる違背実験を行った
  • 事態はすぐにエスカレートし、学生を深刻な対立に巻き込んだため、現代の研究倫理規定の下では明確に禁止されるだろう
  • ミルグラムは学生をニューヨークの地下鉄に送り座席の割り当てを巡る規範を無視させたが、ほとんどの学生は気後れと不安のためできなかった
  • こうした実験は、礼節といううわべの下に物理的暴力の脅威が存在し続けていることを極めて効果的に明らかにした
  • ザ・ヴァーヴのミュージックビデオは、歌手が歩道の真ん中を真っ直ぐ歩くだけの構図から緊張感を高め、この暗黙の気づきを示す
  • ただ自分のことに集中して歩道を歩くという構図は、人生と、芸術的・道徳的な誠実さをあらわす便利な比喩である
• 構造的暴力という解釈:
  • 違背実験は些細な社会規範すら究極的には暴力の脅威に支えられていると示し、システムの根底にある構造的暴力を明らかにしたとも解釈された
  • この発見によれば、自由は従来理解されてきた意味での社会の中では実現不可能であり、求められるのは「社会からの自由」である
  • 真に解放的な社会運動は、現に従っているルールの変更ではなく、ルール一般からの解放を目指すべきだとされた
• 世俗的反律法主義:
  • 反律法主義はキリスト教の伝統に深く根差す傾向であり、キリストの新たな戒めが十戒を暗黙に失効させると解釈されてきた
  • 旧約のルールに基づく道徳を、感情に基づき状況に根付いた愛の道徳で置き換える解釈が、中世の宗教法・道徳への反乱を繰り返し引き起こした
  • 1960年代には世俗的な装いをまとって再出現し、性革命と「自由恋愛」の要求として最も目立った
  • この運動は、人々が社会に暮らす中でいかに多くの制約を受けるかを明らかにした心理学や社会学の発展からも養分を得ていた
• フーコーの権力論:
  • フーコーは、権力があらゆる社会的インタラクションに浸透していると主張した
  • 社会学で常識化しつつあった指摘を、支配のシステムや抵抗の戦略といった道徳的意味合いを帯びた語で表現することに強くこだわった
  • 問い詰められればフーコー自身はこの分析から規範的結論は導けないと認めただろうが、後続世代の理論家がその限界を認めることは稀である
  • 文章が非常に上手かったため、多くの学生はデュルケムやパーソンズではなくフーコーを通じて社会秩序維持の洞察に初めて触れる
  • 結果、その洞察は革命的な政治的含意を持つものであるかのように受け取られてしまう
• 発見に規範的含意はない:
  • 社会生活が膨大な規範体系に統制され、それが複雑でさりげないサンクションの体系に支えられているという事実は重要な発見である
  • だが、ルールの実効化はルールが良ければ良く、悪ければ悪いという当たり前の指摘を除き、この発見に規範的含意は存在しない

■ 4. 社会的構築

• 学習された行動の過小評価:
  • 人々は自分の従う規範を意識していないことが多いため、人間の行動のうちどれほどが学習によるものかを過小評価しがちである
  • 18世紀ヨーロッパでは上流階級の女性の間に「感受性のカルト」が実在し、失神や気絶を伴うほど感情的刺激に敏感になっていた
  • 失神は生理的反応で自発的コントロールを超えるため学習行動ではあり得ないとされ、男女の身体的差異の反映と考えられた
  • コルセットの締め過ぎを原因とする別の身体的説明も人気を博したが、今では概ね否定されている
  • 比較文化的分析が示したのは、人間社会が社会的役割を制度化することで驚くほど多様な行動、気質、心理的反応を引き出せることである
• ジェンダー役割の構築:
  • 自然な性差がどんなものであれ、社会はそれに付加する形で、男女それぞれに適切な行動を指定する規範を通じジェンダー役割を構築する
  • 役割特殊的な行動は実際には自然でなくとも、その社会で育てられた人々には自然なものに感じられる
  • そのため、役割特殊的な行動を要求するルールに異議が唱えられると、その行動を本当に変化させられるのかを巡る議論が起こる
• ウルストンクラフトの反論:
  • フランス革命後、女性を政治制度から排除することへの異議はますます強く突き付けられるようになった
  • 女性が悪いニュースのたびに気絶するなら政治的責任を伴う地位につけたくない、という指摘は多くの人にもっともらしく映った
  • ウルストンクラフトら初期フェミニストは『女性の権利の擁護』などで、この種の行動は生育環境の産物であり平等な環境で育てば変化すると論じた
  • この文脈における現代の古典はアイリス・マリオン・ヤングの論文「少女のように投げる」である
  • 気絶に関しては、この主張が正しいことが明らかとなった
• 可変性は当為を導かない:
  • ある社会行動を変化させるべきだと主張するには、その行動が実際に変化させられると示せなければならないという原理は明らかに正しい
  • だが、変化させられると示すだけでは、それを変化させるべきだということまでは示せない
  • 保守派があまりに多く不可能性を理由に社会変革へ反対してきたため、進歩派はその議論を打ち負かせば変革支持の十分な論拠になると誤解した
  • この誤解は、社会をユートピアに変革することを妨げる唯一の要因が変革は不可能だという誤った思い込みだけだ、とのナイーブな想定と結びつく
  • そしてその誤った信念は、世界の諸特徴を社会的構築物ではなく自然なものだと考える事実認識の誤りから生じるとされる
• 暴露としての構築主義:
  • こうした議論は、変革を阻害する言説の嘘を暴くという点で、社会学が本質的に進歩主義的な学問であるとの印象を容易に生み出す
  • 自明視されてきた世界の諸特徴を社会的構築物だと明らかにすることは、保守主義イデオロギーへの批判と見なされる
  • 進歩派の学者が、人種は社会的構築物で生物学的特徴とは一切関係がないと強くこだわるのはこのためである
  • そうは言っても、人種は明らかに祖先と結びついており、祖先は明らかに生物学的概念である
  • その背景にあるのは、レイシストは人種本質主義にコミットしており、それを論駁すればレイシズムを打ち負かせるとの信念である
• バトラー的な議論の連鎖:
  • 構築主義は社会秩序が本質的に強制を伴うとの主張と組み合わさり、構築性の暴露は支配のシステムの暴露でもあるという見解を生む
  • バトラーの著作に規範的議論が存在するとすれば、それはこの種の議論である
  • 自然と考えられているジェンダーやセックスは実のところ社会的役割に過ぎず、社会的役割は規範で構成され、あらゆる規範は実効化されている
  • よってそれは自然なものではなく強制の産物であり、規範を侵犯することで抵抗すべきだと結論される
  • 批判的社会科学の文献の多くも、一皮むけば普遍的な社会構築主義と世俗的反律法主義の混合物である

■ 5. 社会学的言い訳

• 責任の因果的理論:
  • 中世には、人間の1つ1つの意思決定が因果の連鎖を開始させ、様々な結果を引き起こすと広く考えられていた
  • その理由は込み入っており、アリストテレスの目的因を巡る議論と関わっている
  • ある結果の責任を負う者は、その結果を生み出した因果連鎖を誰が開始させたかを突き止めればよいとされた
  • これは、事故を引き起こした者がその事故について道徳的責任を負うべきだという常識的見解を反映していた
• 科学革命による動揺:
  • 因果連鎖がひとりでに開始することなどなく、どんな因果連鎖も恣意的なほど遠い過去まで遡り得る
  • 脳は物理的システムである以上、脳が下す意思決定も先立つ条件によって引き起こされ、連鎖はどこまでも続く
• 17世紀の懐疑論的危機:
  • どんな意思決定についても、その原因を個人のコントロール下にない要因まで必ず遡れてしまう
  • 本人はそうした条件を選んだわけではない以上、意思決定の責任を問われるべきでないと示唆される
  • これはあらゆる意思決定に当てはまるため、どんなことに関しても責任を負う人間は存在しないという結論が導かれる
  • 哲学者はこれを懐疑的な結論と正しく認識し、道徳的責任は因果連鎖に沿うべきだという根本的前提を拒否して対処するようになった
• 社会学の根本原因論:
  • 社会学者の多くはこの知らせを受け取っておらず、原因の特定が誰に責任を負わせるかの問題に影響すると未だ信じ続けている
  • 社会学は分野をあげて、諸現象の根本原因が個人の選択ではなく背景的な社会条件にあると示すことにコミットするようになった
  • この見方では、保守派が犯罪、薬物乱用、10代の妊娠などで自己責任を問うのは、原因を個人の選択にあると誤認しているからだとされる
  • 社会学的批判は、選択と相関する恵まれない生育環境などの背景条件を発見し、これこそが根本原因だと断定する
  • そこから、人々は背景条件をコントロールできない以上、意思決定の責任を負わされるべきでないとの規範的含意が導かれると考える
• 法廷への持ち込み:
  • この議論の犯罪者の間での人気ぶりは、1957年の「ウエスト・サイド・ストーリー」で風刺されたことで有名である
  • 一部の社会学者は、裁判で精神科医の専門的証言の代わりに社会学者を呼び、被告人の来歴、幼少期、世界との関係を説明させるべきだと提案してきた
  • そのような説明は、多くの場合、被告人を免責するからである
• 保守派が反駁できない理由:
  • この議論の魅力の一部は保守派を激怒させることに成功した点にあり、保守派は同じ因果的責任理論を共有するため反駁に困難を覚える
  • 基本的な論点が明らかに正しい場合もあり、一部の右翼は失業者に同情せず、職が見つからないのは当人の責任だと論じる
  • 個人にコントロールできないマクロ経済的事象が失業率を上昇させたなら、もっと職探しに励めと言うのは無知であり冷酷でもある
• 事実の対立への誤った還元:
  • 問題は、実証研究で失業の真の原因が分かればそこから当人が責任を負うかも分かる、と解釈されるときに生じる
  • この見方では、保守派が個人を責めるのは失業が労働者の怠慢のせいだとの誤った信念を持つためとされる
  • 進歩派が社会を責めるのは、マクロ経済的状況が失業を引き起こすと正しく認識しているためとされる
  • このようにして、道徳的な問題が事実に関する意見の対立として誤解されてしまう
• 道徳的ニヒリズムへの帰結:
  • 社会学的議論の問題は失業者の責任を免除できないことではなく、あらゆる物事に関して全員の責任を免除してしまうことである
  • この議論が示しているのは、どんなことに関しても誰も責任を負わないということであり、要するに一種の道徳的懐疑論ないしニヒリズムである
  • 保守派がこれに反駁できていないのは、懐疑論がそもそも反駁困難なことで悪名高いからである
  • 哲学者と大抵の場合の司法は、責任に関する規範的理論を採用することで問題を回避しており、そこでは根本原因は責任の問題と無関係になる
  • この点で最も影響力ある論文はピーター・ストローソンの「自由と怒り」である
  • 社会学者にはこうした事情が伝わっておらず、とりわけフランスでは社会学的言い訳の位置づけを巡る異様に激しい非難が引き起こされている
• 自然主義的誤謬の助長:
  • 因果メカニズムの発見を目指す経験的研究が、行動のコストを誰が負担すべきかといった問題に直接の規範的含意を持つと示唆される
  • これもまた、社会学は本質的に政治的な企てであるとの誤った認識を強化する

■ 6. 犯罪学の混乱

• 3つの議論の合流:
  • 規範的混乱によって最も壊滅的な状態となっている分野は、恐らく犯罪学である
  • 法は社会的コントロールのシステムであり究極的には暴力の行使に依存するという指摘は正しい
  • 犯罪は社会的構築物であり時代や地域によって全く異なるという指摘も正しい
  • 犯罪を行う傾向が完全に個人のコントロール外にある背景条件と強く相関するという指摘も正しい
• 経験的条件から規範は導けない:
  • 3つの論点全てにおいて、社会学的洞察の対象となってきた経験的条件は成立している
  • 問題は、こうした考察だけではいかなる規範的結論も導かれないことである
  • 社会学的洞察の規範的含意は数多く存在するが、その探究には明示的な正義の構想による補完が必要である
• 密輸入された想定:
  • あまりに多くの犯罪学者が、ルールの実効化には必然的に誤った点があるという想定を密輸入してきた
  • 脱構築は解放をもたらすという想定も同様に密輸入されてきた
  • 行為の背景要因を発見すれば犯罪者は免責されるという想定も同様である
  • こうして犯罪学の大部分は、賢い人々が自らを絶望的な混乱状態に追い込んでしまう経緯を示す事例研究と化した

(2026/09/16)

なぜ欧米では若者が左派を支持し、日本では若者が右派を支持しているのか：日本のマムダニはどこにいる

• なぜ欧米では若者が左派を支持し、日本では若者が右派を支持しているのか：日本のマムダニはどこにいる｜女子大生起業家

要約:

■ 1. 問いの出発点

• 日米の若者の支持傾向の差:
  • 衆院選や沖縄県知事選に絡み、アメリカではマムダニなど左派が若者に支持される一方、日本では若者ほど右寄りだという議論がある
• 堀新氏による既出の回答:
  • リベラル派インフルエンサーの堀新氏がすでにこの問いへの答えを書いている

■ 2. マムダニの目玉政策は小池都政が実現済み

• 東京都との比較:
  • 東京の都営住宅はすでに26万戸あり、URもあるため単純比較はできない
  • マムダニが打ち出す保育無償化や建物の温暖化対策支援も、東京都はすでに実現させている
• 日米で同じものが支持されている:
  • 有権者は公営住宅整備や保育無償化を望んでいる
  • それを掲げたマムダニは支持されて当選し、それを実施した小池都政も支持されて続いている
• 日本の左派と若年層政策の断絶:
  • 高齢者が主体の日本の左派は保育無料などの政策にあまり興味がない
  • 高齢者福祉と財源が競合するため、潜在的に敵対する関係にある
• 「新しいリベラル」の数字:
  • 橋本努らの議論では、潜在的にマムダニを支持するであろう「新しいリベラル」はシルバーデモクラシー意識が高い
  • 高齢者のせいで政策がゆがめられていると考えている層であり、シノドス報告書の数字にも表れている

■ 3. 日本の左翼が最重要視する9条護憲

• 日本固有の最重要トピック:
  • 日本の左翼にとって最重要のトピックは9条護憲である
  • 野党共闘を訴えた市民連合は安保・護憲を主たるトピックとし、これこそが与党と野党を分ける境界線だと主張している
• アメリカに存在しない論点:
  • 9条護憲という論点は日本固有であり、アメリカには存在しない
  • 米国では日本なら争いにならない公共サービスや社会福祉が左右の争点になる
  • 日米の左派や右派を単純に比較し、どちらの左派が人気かを論じるのは無理である
• 逆にアメリカ固有の論争:
  • 銃規制、中絶、国民皆保険はアメリカでは政治の左右を分ける最重要トピックだが、日本には存在しない

■ 4. 両国で異なるウイングの限界

• 日本の左派の壁:
  • 日米同盟を支持し、護憲派の反西側的態度が受け入れられないという人が8割5分程度を占める
  • 反西側的態度とは、人権主義諸国である西側を嫌い、反人権的な中露イランなどを好む態度を指す
• 日本の右派の柔軟性:
  • 右派と呼ばれる人でも保育園無償化などには抵抗が少ない
  • この点は「世界一成功した社会主義」と揶揄されてきたところでもある
• アメリカの右派の壁:
  • 歴史的な共産主義アレルギーがあり、右派は保育園無償化などの政策を「共産主義的」と言って嫌う人が多い
• 帰結としての両国の政治構造:
  • 日本では左派側が護憲を壁として伸び切らず、左にウイングを伸ばす自民党が安定している
  • アメリカでは右派側が共産主義アレルギーを壁として左にウイングを伸ばしきれず、マムダニが勝った

■ 5. 「左」「右」の1文字しか読めない人々

• ラベルの貼り替えという言葉のマジック:
  • 米国のマムダニと日本の9条護憲的な人をどちらも「左派」と呼んだところで、何も得るところはない
  • 文脈も前提も論点も全く違う現象に、たまたま同じ単語を割り付けているにすぎない
• 日本の左派が抱えるアレルゲン:
  • 9条護憲、反西側、親中露イラン北朝鮮という、海外の左派が持たない要素を有している
  • 保育園無償化などの政策を占有しておらず、自民や小池にお株を奪われている
• アメリカの右派が抱える制約:
  • 中絶反対、銃規制反対、共産主義を連想する政策への反対という、日本の右派が持たない制約を有している
• 同一視の不可能性:
  • これらをひとまとめにして同じ「左」「右」として扱うのは不可能であり、堀新氏の議論は妥当である
• 「日本の若者がアホ」という批判への反論:
  • トランプ支持率も欧州極右政党の支持率も若いほど低く年代が上がるほど高い、という批判がある
  • 政策まで見れば、アメリカの若者と日本の若者が必ずしも正反対のものを支持しているわけではない
  • 保育、住宅、社会保障、公共サービスなど、若年層にとって重要な政策には共通する部分がある
• 違いは提示のされ方:
  • それらの政策がアメリカでは「左派」の政策として提示され、日本では必ずしもそうではない形で提示されている
  • 政策を見て投票する若者より、ラベルだけを見て政治を判断する人のほうがよほどアホに見える

■ 6. 追記: 欧州の状況

• ドイツの世代別政党分布:
  • アダム・トゥーズのChartbook 356によれば、SPDとCDUが高齢者の党である
  • LinkeとAfDがそれぞれ若年層の党であり、左右それぞれに高齢者の党と若者の党がある
• 若者の支持のブレ:
  • 日本でも国民民主党、旧れいわ新選組、参政党などが入れ代わり立ち代わり若者票を取っている
  • どこまで安定するかはまた見てみないと分からない

(2026/09/15)

【 血塗られた最大の武器 】♦︎ 辺野古は、玉城陣営にとって最強の選挙兵器だった　玉城デニーと...

• 【爆笑】沖縄県知事選、デニーが負けた”本当の理由”についてリベラルの重鎮が遂に気づいてしまうｗｗｗ - YouTube

【 血塗られた最大の武器 】

♦︎ 辺野古は、玉城陣営にとって最強の選挙兵器だった

玉城デニーとオール沖縄が長年握ってきた最大の武器は、経済でも産業でも子育てでもなく、辺野古だった。

政府が工事を進めれば「沖縄の民意を踏みにじる」。

自衛隊を強化すれば「戦争への道」。

米軍基地を語れば「子どもたちの命と未来を守れ」。

相手を政府側へ押し込み、自分たちは平和と命を守る側へ立つ。

この構図に持ち込めば、少なくとも従来の沖縄政治では非常に強かった。

♦︎ ところが「命を守る」の足元で人命が失われた

2026年3月、辺野古での平和学習に参加していた県外の高校生らを乗せた船が転覆し、高校生と船長が死亡する。

しかも事故船は、普段から辺野古移設反対運動に使われていた船だった。

ここで辺野古という言葉の連想が変わった。

それまでは「基地」「政府」「米軍」「平和」だったものに、「転覆」「安全管理」「高校生死亡」が追加された。

長年磨き上げた聖剣を抜いたら、柄の部分から自らの手に血が流れてきた。

♦︎ 「子どもの未来を守れ」が、最も痛いブーメランになった

基地反対運動は、「次世代のため」「子どもたちを戦争から守る」という道徳的な高台を長く確保してきた。

ところが、その政治運動と接続した平和学習の現場で、県外から来た高校生が死亡した。

有権者の頭に残るのは、「子どもの命を守ると言っていた側の活動圏で、実際に子どもが死んだ」という強烈な矛盾。

理念の看板が大きければ大きいほど、現実との落差も大きくなる。

♦︎ 辺野古を振り回すほど、事故まで再生される

玉城側にとって最悪だったのは、辺野古を完全に捨てられないこと。

辺野古を捨てれば、オール沖縄がオール沖縄である理由まで消し飛ぶ。

しかし前面に出せば、転覆事故も一緒に語られる。

「辺野古反対」と叫ぶたびに、有権者の記憶には高校生死亡事故の字幕まで自動表示される状態。

必殺技のボタンを押すと、自分にもダメージが入るゲームになった。

♦︎ そこへ保守が「生活」と「子や孫」を持ち込んだ

古謝陣営は、この弱点をわざわざ辺野古で殴り返さなかった。

「最下位の未来を変えてください」

「子や孫の未来を、もう先送りできない」

そうやって所得、生活、子育て、次世代へ争点を移した。

これはかなり残酷な戦術だった。

玉城側が従来得意としてきた「子どもの未来」という言葉まで、保守側が生活政策の看板として回収したからだ。

玉城が「平和のための未来」を語る横で、保守は「その前に、この子の生活を良くしよう」で戦った。

しかも玉城は現職8年。

「これから良くする」と言えば、「では8年間何をしていた」と返される。

♦︎ 最大の武器が、最大の弱点へ反転した

玉城陣営は辺野古によって成長し、辺野古によって支持者を束ね、辺野古によって政府との対立軸を作ってきた。

ところが最後の選挙では、その辺野古が事故によって自由に使えなくなった。

生活を語れば8年間の成績表を出される。

辺野古を語れば死亡事故を思い出される。

中国や地域外交を語れば「県民の財布はどうなった」と聞かれる。

どの出口にも請求書が置いてある。

皮肉なのは、玉城陣営が長年「命」を最も強い言葉として使ってきたこと。

その最大の武器が、最後には本物の死者を背負って選挙戦へ戻ってきた。

辺野古は玉城を知事に押し上げた剣だった。

2026年、その剣は血塗られ、簡単には抜けない刀になった。

(2026/09/15)

「一瞬の退屈も我慢できない」SNS中毒“ドパガキ”ってなんだ？　その心理と、日本以外の状況

• 「一瞬の退屈も我慢できない」SNS中毒“ドパガキ”ってなんだ？　その心理と、日本以外の状況（ITmedia Mobile） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. ドパガキという造語

• ドパガキの定義:
  • 「ドーパミン（脳内物質）中毒のガキ」を略した造語
  • 一瞬の退屈にも耐えられず、音楽やショート動画、配信、SNSから常に強い刺激を求め続ける人を指すスラング
• 批判と自虐の両用法:
  • 他者への批判として「ドパガキ向けの作品だな」と使われる
  • 「私、ドパガキだからさ」と自虐的に用いられるケースも多い
• バズったイラスト「ドパガキの1日」:
  • ドライヤー中に膝でスマホを挟んで動画視聴、入浴中は壁にスマホを固定してNetflix視聴
  • トイレではSNSをスクロール、寝る前も動画を無限再生といった行動が描かれた
  • 「まじでこれ」「そろそろやめたい」といった共感の声が寄せられた
• 子供に限らない現象:
  • 大人でも思い当たる節がある
  • 背景には、世の中全体がドパガキ仕様に動いているという現状がある

■ 2. ドパガキの行動様式

• SNSや動画から一時も離れない状態:
  • 長い動画を見続ける集中力がないため、1本数秒のショート動画を好み、何時間も見続ける
  • 長尺動画から面白い部分だけを抽出した「切り抜き」コンテンツが人気を集める理由も同じ
• アルゴリズムによる停止困難:
  • ユーザーの好みを学習して的確な動画を提供し続けるため、やめどきが分からなくなる
• 脳を一瞬も暇にさせない並行行動:
  • 親しい友人と会っているときでもSNSを開き、家族でテレビを見ながらショート動画をチェックする
  • 複数の行動を同時に行うため、長時間利用の対策として推奨してきた「他のことに集中する」は決め手にならない可能性がある

■ 3. アプリ設計が生む構造

• SNSの終わらない更新:
  • 多くのユーザーによって投稿が更新され、スクロールすればほぼ延々と新しいコンテンツを閲覧できる
  • それほど面白くないと感じていても、次にもっと面白い投稿が出るかもしれないという期待から長時間眺めてしまう
• 長時間利用を促す設計:
  • 次々と新しいコンテンツが表示される「無限スクロール」
  • 動画が終わると自動で次が始まる「自動再生」
  • アプリへの再訪を促す「プッシュ通知」

■ 4. SNS疲れの実態調査

• infoQの調査概要:
  • 15〜29歳の962人を対象に2026年5月に実施
• SNS疲れの経験率:
  • 使いすぎによる疲れやストレスを「頻繁に感じる」が12.8％、「たまに感じる」が44.8％
  • 合わせて6割近くが何らかのSNS疲れを経験している
• 無限スクロールをやめられない理由:
  • 1位は「頭を使わずぼーっと受動的に楽しめるから」が31.9％で、一瞬の退屈も我慢できないという定義と一致する
  • 2位は「次々と好みのコンテンツが流れてくるから」が23.9％で、プラットフォームの設計に起因する
  • 3位は「現実のストレスや勉強などから逃げたいから」が22.2％で、スマホへの逃避心理が表れている
• SNS疲れを感じる原因（複数選択）:
  • 1位は「知りたくない情報まで目に入ってしまう」が28.3％
  • 2位は「なんとなく疲れる」が23.7％、3位は「情報量が多すぎて処理しきれない」が22.2％
• SNS疲れの本質的な変化:
  • かつては「他人への嫉妬」や「いいね数への執着」など人間関係が主な要因だった
  • 現在は無限スクロールや自動再生に翻弄されており、本質は大きく様変わりした

■ 5. 短尺化の他領域への拡大

• カラオケの「サビカラ」:
  • 楽曲の盛り上がるサビだけを楽しめるサービスが人気を集めている
  • 1曲あたり15〜50秒に短縮され、よく知っている箇所だけを手軽に歌える点が支持されている
• 楽曲構成そのものの変化:
  • イントロを省略したり、開始数十秒でサビに到達させたり、唐突な転調で耳を引きつけ続ける構成が増加している
  • SNSで話題を作り、音楽サブスクリプションでランキング入りを狙う現代のヒットの法則に沿った変化

■ 6. 脳の報酬系とドーパミン

• 報酬系という神経回路:
  • 何かに期待したり快感を得たりした際に働く回路
  • ドーパミンという神経伝達物質が中心的な役割を担う
• ギャンブルと同一の構造:
  • ショート動画やSNSは報酬系を効率よく刺激するよう設計されている
  • 次に何が表示されるか分からない状態でスワイプを続けると、そのたびに軽い期待とドーパミン分泌が繰り返される
  • いつ当たりが出るか分からないギャンブルと全く同じ構造
• セロトニンとの対比:
  • セロトニンは心身の落ち着きや満足感に関わる神経伝達物質
  • ドパガキ現象は、ドーパミンによる刹那的な刺激を絶えず得ながら、セロトニンがもたらす本質的な満足感には至れていない状態と捉えられる

■ 7. タイパ主義とブレインロット

• タイパ主義の広がり:
  • 若者を中心とした「タイパ（タイムパフォーマンス）主義」も無視できない背景
  • 短時間で効率よく刺激を味わいたいという価値観が、報酬系を刺激するコンテンツと完全にマッチしている
• ブレインロット:
  • 質の低いネットコンテンツの過剰摂取がもたらす精神的な影響を指す英語のネットスラング
  • 「brain rot、脳の腐敗」を意味し、近年広がっている
• イタリアンブレインロット:
  • 2025年3月ごろから世界的に流行したネットミーム
  • AIで生成した動物や機械、食べ物などの奇妙な合成キャラクターに、イタリア語風のリズミカルな名前と読み上げ音声を組み合わせたもの
  • 主に子供たちが夢中になり、「トゥントゥントゥンサフール」や「トララレロ・トラララ」といった名前を連呼し、派生楽曲を歌っていた
• AIコンテンツの増殖:
  • AIによるショート動画を見かける機会が増えた
  • 制作スピードと量産化により、今後も刺激的なコンテンツが増殖していく

■ 8. 子供への影響と各国の規制

• 子供への影響が最大の懸念:
  • どの世代でもドパガキ状態に陥るリスクはある
  • 中でも心身の発達段階にある子供たちへの影響が特に懸念される
• 欧州委員会の指摘:
  • 無限スクロールや自動再生、プッシュ通知、高度なおすすめ機能を問題視している
  • これらが子供を含む利用者の脳を「自動操縦状態」にし、「不健康な習慣や強迫的な利用につながっている」と指摘した
• EUの法整備検討:
  • 欧州全域で13歳未満の子供のSNS利用を禁止する法整備を検討している
  • 早ければ2026年秋にも法案を提出する可能性を表明している
• 各国への波及:
  • オーストラリアの16歳未満へのSNS利用禁止に続き、スペインやギリシャでも同様の方針が打ち出された
  • フランス、ノルウェー、英国でも未成年の利用制限が議論されている
  • プラットフォームの「依存性のある設計」は、結果的にSNSそのものへのアクセス規制へと発展しつつある

■ 9. 日本の対応と結論

• 総務省の見解:
  • 2026年6月公表の青少年保護に関する報告書案で「一律の年齢制限をかけることは望ましくない」との見解を示した
  • プラットフォーム側の保護機能の充実や、発達段階に応じた対策を重視している
  • 海外で広がる「禁止」路線とは一線を画すアプローチ
• 大人が見守る必要性:
  • 電車を乗り過ごした、作業が遅れたといった程度なら笑い話で済む
  • かつてない情報量の嵐に巻き込まれている子供たちには、大人が意識して適切に見守っていく必要がある

(2026/09/15)

本田由紀先生の件、大学の先生たちがこれ以上触れたくない、テニュアどころかあの地位にある東大教授が...

本田由紀先生の件、大学の先生たちがこれ以上触れたくない、テニュアどころかあの地位にある東大教授が開き直って報復まで暗示したらもう出来ることは何もないという気持ちは分かる。でもあの「解説」はあまりにもマズい。あれを読んだだけで2026年の日本の人文学が崩壊していた証明になるほどマズい。

@C4Dbeginner

MEMO:

• まぁ、人文学系が崩壊しているのは最早周知の事実なので、実質ノーダメみたいなところはある

(2026/09/15)

「中華圏の大問題」になっていた沖縄県知事選

• 「中華圏の大問題」になっていた沖縄県知事選 | 安田峰俊の"どこにでもある中国"

要約:

■ 1. 中華圏から異常な関心を集めた沖縄県知事選

• 選挙結果:
  • 9月13日の沖縄県知事選で古謝玄太が40万票以上を獲得
  • 現職の玉城デニーを大差で破った
• 中国ルポライターとしての着眼点:
  • 選挙結果そのものの分析ではなく、中国と台湾の反応をまず見る
• 「変な選挙」だった理由:
  • 中華圏（欧米メディアの中国語版を含む）からの関心が異常に高かった
  • 選挙後にこれだけ中国語の論評が出る日本の首長選は、都知事選でもまずない

■ 2. 中国『Global Times』の報道

• 媒体の位置づけ:
  • 党中央機関紙『人民日報』傘下の対外プロパガンダ媒体
  • 人民日報や新華社ほどの重みはないが、ほぼ当局見解に近い発信をおこなう
  • 今回は中国語の元記事が存在せず英語版のみであり、海外に伝えたい内容である
• 記事の主張:
  • 古謝勝利により日本政府による沖縄への防衛力配備が進みやすくなる
  • 日本の「専守防衛」姿勢はさらに崩れ、西南諸島の軍備増強について周辺国は警戒すべきである
  • 古謝勝利は沖縄県民による全面的な基地容認を意味せず、物価高・円安・所得などの経済問題が基地問題より優先された
  • 「オール沖縄」の高齢化、若年層の保守化、勢力低下も玉城の敗因である
• 中国側の態度:
  • 安全保障に関心を置いた分析であり、散々「友好」してきた玉城の敗戦に同情を示さない
  • 世界に向けて結果を報じつつ、「軍国主義化する日本」（新型軍国主義）というナラティブを宣伝する

■ 3. 玉城デニーと中国側の関係

• 相次ぐ「ブッチ」:
  • 2024年夏に福建省の要人が来訪した際、フジロックに行って歓迎レセプションを欠席した
  • 中国大使が来た時も同様に欠席した
• 中国側の受け止め:
  • 図らずも先方の顔を潰し続け、無駄な不信感を与えてきた
  • 天然なのか高度な外交的嫌がらせなのか腹を読めず不気味であり、思い入れを持てる相手ではなかった

■ 4. 台湾側の反応: ドイチェ・ヴェレ中国語版

• 記事の出自:
  • 一見ドイツ発の報道だが、執筆者は台湾の準国営通信社「中央社」特派員の周依恩
  • 大陸政府見解に近い『Global Times』に対し、台湾の公的言論のメインストリートに近い立場の意見といえる
• 記事の主張:
  • 玉城は「台湾有事＝日本有事」に反対していた
  • 古謝勝利により日本中央政府と沖縄県の対立が緩和し、高市政権の第一列島線での軍事建設がやりやすくなる
  • 古謝知事なら沖縄県が所有・管理する空港や港湾が軍事利用指定を受け入れる可能性が高まる
  • 高市政権による安保三文書改定・西南諸島防衛強化の文脈で見るべきである
• 台湾にとっての意味:
  • 古謝知事のほうが自国が守られるという、生々しい安全保障文脈の話である
• 見出しの背景:
  • 玉城は特に第2期で台湾に明確な塩対応を繰り返し、台湾からの評判が悪かった
  • 「“台湾有事反対”候補」という刺激的な見出しは一種の意趣返しだった可能性がある

■ 5. 日台メディアに共通する単純化

• 台湾メディアの傾向:
  • 日本や沖縄の選挙結果を「親中と親台のどちらが選ばれたか」で単純化しがちである
  • 「親中派沖縄県知事連任失敗」といった見出しが出る
• 日本メディアも同様:
  • 台湾の選挙を「親日反中の民進党が勝った、反日親中の国民党が負けた」という基準だけで論じるテレビや週刊誌の報道が多い
  • お互い似たようなものである
• 実際の有権者:
  • 現地の人々はトップが親中かどうかよりも経済や社会問題対応で選んでいる

■ 6. 台湾『Rti』による統一戦線工作批判

• 記事の性格:
  • 台湾当局系媒体だが、寄稿者の鄭仲嵐は日本留学歴やnippon.com記者歴を持つ日本通である
  • 沖縄の地域性や選挙の背景を丁寧に説明した優等生的な記事に見える
• 中盤以降の踏み込んだ指摘:
  • 玉城県政下で進んだ「地域外交」が、北京の対沖縄統一戦線工作と客観的に一定の共鳴を形成したとする
  • 2023年7月の玉城訪中と李強首相との会見、中国での「琉球国墓地」訪問を挙げる
  • それらを前月の習近平の琉球発言や中国プロパガンダメディアの「琉球カード」報道と結びつける
  • 沖縄を米中日の「平和の緩衝地帯」にしようとした地域外交は、中国による日米同盟分断の統戦工作に利用されやすいものだったと批判する

■ 7. 林泉忠による「中日琉球争奪戦」論

• 論者の位置づけ:
  • 大陸生まれ香港育ちで、東大の高原ゼミを出て琉球大学での勤務歴を持つ
  • 大陸や台湾の琉球研究界隈とも関係が深く、華人系の沖縄問題論者として最もハイブリッドで現場を知る識者である
• 台湾紙『自由時報』での評:
  • 表面的には地方自治体の首長選挙にすぎないが、東アジア情勢に置けば意味は沖縄県政の範囲を超える
  • 日本は南西諸島の防衛力を継続的に強化し、「台湾有事」を安全保障政策に組み込んでいる
  • その一方で北京はしきりに「琉球カード」を切っている
  • 中日両国の直接対決ではないものの、両国の地政学的なせめぎ合いが投影されることは避けられない
  • ある意味での「中日による琉球争奪戦」と呼ぶことにも根拠がないわけではない

■ 8. 当事者の意識と外部の視線の乖離

• 候補者の自覚:
  • 玉城のみならず古謝も、この地政学的構図への強い自覚はなさそうである
• 選挙の実態:
  • 本土ネット民の大量介入によるネットバトル選挙という非対称戦は戦われた
  • それでも彼らにとって県知事選は究極的には「地元の地方選」でしかなかった
• 結論:
  • 中国も台湾も、まったく別の目で沖縄を見ている

(2026/09/15)

県知事選挙と細かすぎて伝わらない沖縄の特殊事情

• 県知事選挙と細かすぎて伝わらない沖縄の特殊事情

県知事選の当日に書いている。

県内外を問わず注目を集めていて歴史的な選挙になりそうな気配である。SNSのデマ、辺野古沖の転覆事故、基地問題、県民所得といった話題が取り上げられているが、今回の知事選を歴史的なものにしているのはそのいずれでもない。

今回の選挙における最大のトピック、それは「1972年をまたいだ世代間で初めて知事選を戦うこと」である。

■ 本土復帰世代とそれ以後の世代の特殊事情

沖縄が本土に復帰したのは1972年、つまり復帰した年に生まれた人は54歳だ。古謝氏は42歳だからちょうど一回り下の世代ということになる。玉城氏はおおよそ復帰した年からだいたい一回り上の世代にあたる。この差は本土の人々が、（あるいは沖縄県民自身ですら）想像しきれないほどに大きい。本土復帰前の世代にとって、アメリカとその軍隊は抑圧的な統治者であり、自治を勝ち取るために打倒すべき存在だったはずだ。選挙期間中にデイリー新潮に野添氏が書いた記事を読んだ人もいるだろうか。あの記事に登場する瀬長亀治郎という人物は、反米を掲げて祖国復帰運動に従事し、復帰後は共産党に合流したという経歴を持つ。本土の人が見ると尊敬する人物として挙げるのは異質に映るかもしれないが、それだけ当時の人々にとって念願だったということであろう。一方で古謝氏の世代、復帰後の世代にとっては生まれた時から日本人なのだから、当然アメリカは最大の同盟国ということになる。基地の負担や米軍属者による犯罪等々の被害への不満は多々あるが、それでもアメリカ軍は日本を守る役割も負う軍隊であるという感覚も併せ持っているのだ。アメリカ軍を戦争で多大な被害をもたらした後も長年一方的に負担を強いる抑圧者とみるか、紆余曲折あれど沖縄や日本を守る役割を担う（厄介な面もあるが）隣人とみるか、という感覚の違いが、そのまま普天間基地をめぐるスタンスにも現れているように思う。

■ 地域間の特殊事情

普天間基地をめぐる問題はさらにややこしい。沖縄県の南部、中部、北部、そして離島地域でそれぞれまた異なる事情があるからだ。

普天間、そして嘉手納の最大の問題点は集落、市街のど真ん中にヘリや戦闘機が飛び交う基地が設置されていることにあるというのは本土の人でも知っているだろう。だがそれがどれほど生活に影響を与えているかというのは住んでいる人にしかわからない感覚なのではないかと思う。私は一度横須賀にも旅行で行ったことがあるが、基地が自然に街に溶け込んでいるように見えて、ずいぶん驚いた記憶がある。それに比べると普天間・嘉手納は明らかに異質で、基地周辺は交通量に比べて明らかに車線が広すぎるのに市街に入ると妙にくねった道や狭い車道が続き、渋滞が慢性化する。直線距離なら10分で行けるような距離を迂回して30分かけていかなくてはならない。耐えられなくはないがストレスのたまる生活である。

県の南部・中部に住む人たちの中には、「北部の人たちには悪いが基地を辺野古に厄介払いしてしまえばこんなストレスがなくなるのではないか」という思いがある。（もちろん口に出すことはほぼないが。）北部においても、辺野古は沖縄自動車道の終点・名護からもさらに車で数十分以上かかる土地である。そこに押し込めてしまえばさすがに犯罪する米軍が街中に毎日のように繰り出してくることは減るのではないか、という考え方である。離島の住民にとっては国防はさらに切実な問題で、もし台湾で有事が起ころうものなら、下手すると生まれ故郷を離れて県外へ避難しなくてはならないということにもなりかねないから、「生活が多少不便になってでも島を捨てることになるよりは米軍や自衛隊がいてくれたほうがマシ」という考え方もある。沖縄県のマスコミは「琉球新報」と「沖縄タイムス」が有名だが、離島の石垣島には「八重山日報」という新聞社があり、先の二誌とは全く逆の論調であることは意外と知られていない。

■ 沖縄差別をめぐる特殊事情

しばしば沖縄に対する差別が取り上げられることがあるが、この差別のとらえ方についても二つの側面がある。よくマスコミの記事などで取り上げられるのは基地反対活動に対する抗議への揶揄、誹謗中傷だが、一方で特に復帰後の世代にとっては、生まれた時から同じ日本人なのになぜ沖縄だけあれこれ言われなくてはいけないのか、という思いがある。安和桟橋の事故や辺野古沖の転覆事故に結びつけて県民の大半が極左的な考え方をもっているかのようにみなす意見が一部あるが、当然そんなことはない。玉城氏に投票した人たちの中にもあの人たちと一緒にしないでほしい、と思う人も多い。過激な活動を続ける勢力に対して玉城氏が強硬な態度をとっていないという指摘はまっとうであり、もし今回の選挙に敗れるとしたら、間違いなく敗因の一つになるだろう。ただ、かといって知事が変われば活動がなくなるかといえばおそらくそうはならないだろう。沖縄だって日本の法律が適用されるのだから普通に取り締まればいいと思われるかもしれないが、一歩間違えると表現の自由や意見を述べる権利への弾圧になりかねないわけだから、結局また別の問題がそのうち起きるだけではないかという嫌な予感をうっすら感じている。人の命にもかかわることであるから無責任と批判されることも承知のうえでいうならば、一県民としては反対派の活動に触れること自体への忌避感や徒労感を抱いているのも率直な思いである。

■ これからのことを巡る特殊事情

若い世代の立候補者が出てくると、よく「新しい時代」とか「変革の象徴」と言われたりするが、沖縄においてはそれが明るい方向に向かっていくことを示すとは限らない。

野添氏の記事の中では、古謝氏への印象として「沖縄の本土化」という表現がされていた。しかし、これから沖縄の本土化が進むとしたら何が起きるのだろうか。基地問題や米軍統治時代の特殊事情を取っ払ったときに残るのは、米や野菜の生産に向かない土壌や大きな魚の獲れない海、人を呼び込もうにも足を引っ張る本島内の交通の不便さ、中国・台湾に面する地理的リスク、そして全国最下位クラスの県民所得の低さである。こういうことを言うと「沖縄の人はやはりフユーナー（怠け者）だ」と思われてしまうかもしれないが、他県と競うとしても厳しい環境に立たされることは間違いなく言えるだろう。

とはいえ、今回の選挙でどちらの候補が勝ったとしても、いずれもっと若い候補が出てくるであろうし、本土化の流れは避けられないことは事実である。一県民の私にできることといえば、厳しい未来が待っていたとしてもそれを受け止めること、社会問題は誰かを排除したら簡単に解決するものではないし、自分たちだけのせいでもない、どうしたらよりよい沖縄になるかを時間をかけて探し続けるしかないのであろう。

言葉にしがたい苦しみの中で戦争を生き延びてきた世代が主要候補者として最後に知事選を戦ったのは2014年の仲井真氏が最後である。

もしかすると、本土復帰前を知らない世代同士で選挙を争う未来は思っていたよりもずっと近いのかもしれない。そしてその先には、戦争も本土復帰のことも、希望を込めて言うのであればあるいは私たちがいなくなるより先に、基地問題さえ教科書でしか知らない世代が生まれてくるのかもしれないのである。復帰後に生まれた県民が、コロナ禍や戦争が続く時代に生まれたさらに若い世代に何を伝えていくのか、今回の選挙はそれが問われる第一歩になるのかもしれないのである。

(2026/09/15)

【09-14 追記あり】ほとんどの男がマトモなせいで男女論が終わらない

• 【09-14 追記あり】ほとんどの男がマトモなせいで男女論が終わらない

…なんて書くと「わけがわからない」と思う人も多いだろうが、割とマジである。

三十路にさしかかり、「若い女」特有の苦労もよほど少なくなった今、マトモな男が想像以上に多くて心底驚いているのだ。

女がアラサーあたりでフェミになるというのも納得する。

「若い頃の苦悩は何だったんだ！？」と思い、愕然とするのである。

「若い頃の苦悩」というのは、ヤリチン男に騙された！みたいな話ではない。

加齢に伴い、イケメン強者男性に見向きされなくなった結果、マトモでマジメな男の良さに気づき、今さら昔の話を蒸し返している、とかでもない。

しかし、たいていの男性はマトモなので、全体のおそらく1%〜5%にも満たないであろうヤバい個体の、生殖戦略における生態を知らないのではないか。

そのせいで、男女論で双方の主張が噛み合わないのではないか。

そう思って、この文章を書くことにした。

■ 無差別凸型のヤバ個体

この手のヤバ個体はたいていオッサンである。

ただ、よく聞いてくれ。

オッサンが必ずしもヤバいわけではない。

オッサンだって、本当はマトモな人が大多数だ。

その一方で、無差別凸型のヤバい個体はたいていオッサンである、というのも事実なのである。

「オッサンはキモいから何をしても加害なんだろ」？

いや、キモくて無害なオッサンもいて、そういう人は別にいい。

ヤバ個体というのは、たとえば、SNSで若い女を見かけるとDMでチン凸する・デフォルトアイコンのまま、FF外からデートに誘ってくる・ブロックにもめげずにしつこく複垢で粘着する、

リアルだと、たとえば、接客業（飲食店やレジ打ち等）の若い女に唐突にラブレターを渡す・レジでなぜかAVを見せてくる・下着売り場や生理用品売り場に「ずっと」いて、女性客をつけ回す。

……みたいな奴のことである。

若い人はそうでもない。

いや、正確には、若くてもそういう挙動をする人はいるのだが、若気の至りと区別がつかずまだマイルドである。

しかし、オッサンになってそれをしているというのが何を意味するかというと、年齢とともに学習して行動を改めるでもなく、周りに注意してくれる人がいるでもなく、50歳になっても60歳になっても、永遠にワンチャンを求めて10代〜20代の女性に凸し続けているエリートモンスターということなのである。

若気の至りだった層が、年齢を重ねるごとにそういう奇行から次々と離脱する一方で、もともとモンスターの素質のあった層は厳選され、どんどん先鋭化していく。

オッサンに恋愛をする資格がないというわけではない。ただ、この層は特殊で、やめてくれと言おうにも、コミュニケーション自体がまともに成立しない。思考回路からして分からない。

しかも、ひとつひとつの行動自体は「迷惑行為」とか、せいぜい「軽犯罪」の範疇なので、たいてい野放しである。

野放しになっている彼らは、被害者を量産する。

若い女性の、男性に対する異常な警戒心は、だいたいこのモンスターの行動によるものだ。

■ 逆恨み型のヤバ個体

世の中には、振られた腹いせとかで、女性に暴行やストーカーをはたらく男がいる。

この手の逆恨みによる暴行・ストーカーは、巷では「非モテチー牛の所業」などと言われていたりするが、実はあんまり関係ないと思う。

見た目が良くない人は振られがちで、振られたその瞬間にヤバさが顕在化するので、結果として、ヤバい奴はチー牛ばかりであるかのように見えているだけではないか。

しかしこの層は根本的に、女性が自分の思い通りに動かないことに対してキレるので、陽キャのイケメンならば付き合い始めてから豹変するだけの話である。

まあ、彼女がサンドバッグになっている間、ほかの女性は無事なので、フリーの期間が長いチー牛の所業が相対的に目立ってしまうというのはあるかもしれない。

なのでこれは「チー牛はヤバい」「陽キャはヤバい」みたいな話ではない。

チー牛も陽キャも、その大多数は常識的なのだが、ヤバい奴がごく僅かにいる（そしてそれが深刻）ということだ。

で、逆恨み型の場合は、振られるか交際に発展するかによってその後の挙動が変わるので、女性の「非モテ男からのアプローチが怖い」という心理は、正確には「そもそも男を振るのが怖い」といったところである。

結局非モテ男が悪いのではなく、振られたときに奇行に走る一部の男が悪いのだ。

とはいえ、たいていこういう男はモテないし、奇行に走るようなヤバい奴であればあるほど、懲りずにあちこちでトラブルを起こすので、女性の視点からすると、これまでの経験をもとに「非モテは怖い」に収束するのかもしれない。

■ 性犯罪者型のヤバ個体

まず、性犯罪者は性犯罪者であるという時点でヤバいのは前提としても、それどころの騒ぎではない輩がいる。

ためしに、性犯罪者の思考を頑張ってエミュレートしてみてほしい。

ここで「美人の同僚の酒に睡眠薬を混ぜ、家に連れ込んで意識がない間に…」とか考えた人は甘い。言っちゃ悪いが、それはだいぶ普通の性犯罪である。許されることではないが、所詮は想像できる程度の悪事だ。

でも、たとえば、診察と称してガッツリ手マンする医者とか、指導と称して教室でチンコを触らせる教師とかがいたらどうだろう？

多くの人は「いや、そうはならんやろ」と思うのではないか。

フィクションならともかく、現実でそんな大それたことをしようなんて、思いつくことすら難しい。

でも、稀にそういう「そうはならんやろ」を実行に移す者がいる。

結果どうなるかというと、あまりの意味不明さに、被害者すらも「自分の被害妄想では」と考えて誰にも言えなかったり、たとえ告発があっても、周囲は「勘違いじゃないの」と諌めてしまうのである。

このように「常識的に考えて、被害妄想や勘違い以外にありえないでしょ」みたいな性犯罪は実在するのだが、ありえなさすぎて誰もが信じないので、何年かして表沙汰になった頃には、これまた膨大な人数の被害者が発生しているということだ。

そして、この手の個体は、本当に医者や教師に多い。

ヤバ個体が何かの間違いで医者や教師になってしまうと、仕事柄、社会的に弱い立場の人をターゲットに加害し放題だからだ。

そのため発覚しづらく、被害者はおそらく社会が想定しているよりも大勢である。

病人や障害者や子どもの言うことは、たいてい真に受けてもらえないから、女性（ときに女児や男児）の被害経験と男性不信は蓄積する一方なのである。

それでいうと、例の乳腺外科医は気の毒だった。

判決や報道を見る限り、本当に何もしていなかったのだろうが、不幸なことに、あれは女性からすると「そういう医者がいても、まあ、おかしくないよね」の類型なのである。

マトモな男性には想像もつかないだろうけど。

女性は、実際にそれに近い被害経験があったり、周りの女性から聞いたり、これまで遭遇したほかのヤバ個体の挙動から類推したりと、人によって機序は違えど「ああ、あるよね」と納得してしまう。

あと、痴漢だって「何となくお尻をさわさわ」だと想像している人はかなり甘くて、現実にはスカートの中に手を入れたり、何なら膣内に指を挿入する奴までいる。

なんなら、人目も憚らずに堂々と胸を揉みしだいたりもする。

意外にも、誰も何も言わない。しかし考えてみれば当たり前である。あまりに堂々としていると、周囲は合意のうえでの迷惑行為だと認識するし、どんな人だって迷惑カップルとはあまり関わり合いになりたくないものだ。

そして被害者も何も言わない（というか言えない）。だって、こんな異常者、抵抗しようものなら何をされるか分からないから。

＊＊＊

つい、長くなってしまった。

しかし、このように、世の中には想像を絶するヤバい男というのがいるのである。

そして、異性愛がマジョリティであるという都合上、この類のヤバさについて、一般男性が知る機会はほとんどないのではないか。

彼らはあまりに思考回路がヤバいので、本能の赴くままに10代〜20代女性を次々と魔の手にかけるし、あまりに行動原理がヤバいので、その被害申告は常識ではあり得ない内容になり、誰もまともに取り合わない。

しかも、この手の無茶苦茶な経験の数々は、早ければ12歳ごろから始まる。

苦痛極まりないが、子供の頃から日常の中に浸透しきっているので「そういうもの」として理解して適応してしまう。感覚が麻痺しており、「声を上げれば社会は変わる」とすら感じない。最初からそれが当たり前だと思い込んで諦めてしまう。

要するに、大人の男性という属性への認識が形成される最初期のうちに、異常なサンプルばかりがインストールされるのだ。

あと、同年代のマトモな男子・男性も、それはそれで年齢相応に未熟なので、まあまあ嫌な思いはする。もっとも、これは被害云々というより、人間関係のトラブルの範疇ではあるが。

これらのヤバい個体からの接触は、三十路にさしかかるとみるみるうちに消えていった。

おそらく、ヤバい個体はもともと個人としての女性などどうでもよくて、単に「若い女」という属性に興味があっただけだから、三十路にはもう用がないということなのだろう。

今では、私に声をかけてくる男性は、恋愛や性欲由来だろうが、単なる友情や親切心由来だろうが、軒並みマトモである。

そりゃあまあ、遠慮なく欲を言うなら、清潔感が〜とか甲斐性が〜みたいなのは無限に出てくるが、あの頃のような意味不明な経験の数々は、本当に消え去った。

「理想ドンピシャの男がいない」なんてもはや瑣末事。

人間扱いって、要するにこういうことだと思う。

それが分かってしまった以上、やはり「若いうちは嫌な思いばかりさせられた！」と言わざるを得ないのだ。

だって、こんなに穏やかで幸せな生活があるなんて、かつては想像もしていなかったのだから。

そして、せめてこれからの若い女の子が、かつての自分のような経験をしないで済むように、アラサーBBAはフェミ化する。そのやり方や言い方の良し悪しはあれど、モテなくなったことによる嫉妬ではなく、本心から加害者に対して怒り狂っているのだ。

そう、マトモな男性は加害しないし、異常者の思考回路も分からないし、かといって若い頃に女性と同じ経験をしてきたわけでもない。

そのせいか、女性の恨みつらみを、自分に向けられたものだと認識し、どんどん対立とすれ違いが深くなる。

さて、どれだけ「あの頃はひどかった」と訴えても信じず、勘違いで騒ぎすぎだと呆れ、嫉妬だろうと嘲笑し、俺は関係ないと切り捨ててしまう「マトモ」な男性の数々――戦いは第2ステージに突入。少子化は止まらない！

【2026-09-14 追記】

ありがたいことに多くの反応をいただいています。

いくつか気になった意見について追記します。

• 異常な女も同様にいるだろ

もちろん異常な女もいる。加害性があるだけでなく、その加害性の形式が意味不明な奴。

ただ、異常な女はたいてい、ひとりの男に年単位で永遠に粘着し続ける。被害者の男性はとても気の毒なのだが、被害が広まりにくいので、多くの男性は恐怖を体験していないんじゃないだろうか。不安に思うことはあるだろうけど。

こればかりは男女の性欲の非対称性の問題だと思う。

頂き女子や示談カツアゲなんかもいるが、奴らは性欲で行動しているわけではなく、ツールとして性欲を悪用しているだけの詐欺師である。ヤバい加害者であることに変わりはないが、目的はカネなので分かりやすい。

しかし性欲由来のヤバ人間は、何を考えているのかとか、何を求めているのかとか、どこまでエスカレートするのかとか、そういうのが一切不明なので、別種の恐怖がある。運が良ければ一時的な迷惑、運が悪ければストーカー殺人。まあ、ほとんどは前者なのだが、毎回ロシアンルーレットを引かされているようなものなので、実際の被害以上に疲弊する。

• 同じ男だからってヤバ個体を止めれるわけないだろ

それはそう。だから私は「ヤバ個体を排除しない男が悪い」まではいわない。そう主張するフェミニストも多いけど、あんなん止めれるわけないから。

ただ「気のせいじゃない？」「無視すればいいじゃん」「通報したら？」みたいなことを言うのはやめてほしいのだ。たいていは「気のせいかも」「無視しよう」「さすがに通報しよう」とかいろいろ試みた末に、限界になって声を上げている。

そして、できれば周りの女性に共感してほしい。露骨なヨシヨシでなくて「ヤバ、怖すぎ」とかで全然いい。

一応、SNSならブロックしたり、通勤時間を変えたり、客なら上司に相談したりするが、一件一件は解決しても次々と新しいモンスターが現れるのである。若い女はその状況自体に限界になっているので、もはやマトモな人からの共感以外に手立てはない。

女同士ではちょくちょく共感し合っているが、身近にいる男性からの理解は、別種の安心材料になる。というのも、恐怖でパニックになったときに「やっぱりあんな奴は、男性から見てもおかしいんだな」と再確認できるので。そうすると世界への不信感がだいぶマシになると思う。

• 一部の異常個体の話なら主語を「男」にするな

まさに正論。本当に、ほとんどの男性はこんなおかしな行動をしないのだ。そんな世の中であってたまるか。

理屈では分かっているので、とりあえず私はSNSで「男は〜」と言わないように気をつけている。「男が悪い」ばかり言っている人のことを批判したりもする。

でも、過激なフェミニストがなんであんな物言いをするのかという背景について、どうか知っておいてほしい。それこそ、アニメイラストを性的消費だと言って怒るのすらも、かつて少女だった自分が受けた被害を思い出して嫌になる、みたいな心理があったりするのではないか。というか、少なくとも私はたまにそうなるのだ。わざわざ騒ごうとは思わないけど。

PTSDの軽いやつみたいな感じかもしれない。

別に、過激な言動を肯定する必要はないが、かといって「BBAが美少女に嫉妬してるw」みたいな単純な話でもないと理解しておいてくれるだけでいい。

何か反論するなら、せめて「気持ちはよく分かるがその主張には賛同できない」と言ってほしい。中には看過できない発言もあるだろうが、「これだからフェミは自意識過剰で頭おかしいんだよ」とか引用するくらいなら、お願いなのでどうか、発言者をそっとブロックしてもらえないだろうか。

もしかしたら、それで少し対立が和らぐかもしれないので。

MEMO:

• 結局のところ「事情があるから大目に見て（ﾋﾟｴﾝ）」で済むと思ってるところが甘えなのではないか
• 文中で述べられている通り、大半の男はまともなのに身に覚えの無い因縁を付けられた挙句、「事情があるからそっとブロックしてもらいえないだろうか」では「こいつマジで何を言っているんだ？」となるのは必然
• 反論を受け止められないなら発言するべきではないのだ

(2026/09/15)

地下トンネルにホームレスが千人以上、ラスベガスの闇　薬物依存の住人はナイフや斧で武装が基本...

• 地下トンネルにホームレスが千人以上、ラスベガスの闇　薬物依存の住人はナイフや斧で武装が基本　入り口には「望まれない者たち」と書かれていた | NEWSjp

要約:

■ 1. ラスベガス地下のトンネル網

• 歓楽都市の地下:
  • 入り口付近のホワイトボードには「歓楽都市の地下。望まれない者たち」と書かれている
  • 賭博で成り立つきらびやかな都市で、観光客の目に入らない闇が広がる
• トンネルの規模:
  • ホームレスが千人以上暮らすと言われる巨大な地下トンネル網
  • カジノが入る人気ホテルが並ぶ大通りから西に約１キロの地点に入り口がある
  • くぼ地に降りると高さ約２メートル、幅約３メートルのコンクリート製の横穴が六つ並ぶ
• 本来の用途:
  • このトンネルは降雨時の排水用
  • 大雨が降ると川のように水が流れるため退去が必要になる
  • 過去には死者も出ている

■ 2. トンネル内部の様子

• 取材時の猛暑:
  • 訪れたのは砂漠地帯のラスベガスが１年で最も暑くなる７月の昼間
  • 持参した温度計は外気４０度を示した
  • トンネル内の気温は３４度で外よりは低い
• 内部の環境:
  • ほこりっぽく、ショッピングカートや自転車、ごみ箱などが雑然と置かれている
  • 壁には落書きが目立ち、暗闇の中で頼りになるのは頭部のライトと懐中電灯の明かりのみ
  • 暗さのせいで気付かなかった水たまりを踏み、スニーカーのかかとから水が入った
• トニーさんの住空間:
  • 入り口から約１００メートル歩いた先に、車のカバーのようなものがカーテンとして掛けられている
  • その奥に拾ってきたマットレスとソファがあり、マットレスはむき出しで黒ずんでいる
  • 奥の暗闇では猫とみられる動物が動き、トニーさんは自分よりも居住歴が長いと笑う
• 住人同士の共有:
  • トニーさんはクーラーボックスから周囲の住民と共有する溶けかけのバニラアイスをすくっていた

■ 3. トニーさんがホームレスになった経緯

• 旅行中の出来事が発端:
  • 約８年前、南部ミシシッピ州から西部カリフォルニア州へ車で旅行中にラスベガスへ立ち寄った
  • 駐車違反で車をレッカー移動され、引き取る金がなくそのままホームレスになった
  • 今もここにいるとは思わなかったと振り返る
• 屋外からトンネルへ:
  • 当初は屋外で暮らしたが、寝ている間に物を盗まれる生活に疲れて嫌気が差した
  • 約半年後、屋根があり拠点のような感覚を得られるトンネルに移り住んだ
  • 移住により盗難を気にする必要はなくなった
• 水よりがれきの脅威:
  • 水は大した問題ではなく、押し寄せるがれきこそが危険だと語る

■ 4. 収入と薬物

• 換金による稼ぎ:
  • 缶のほか、アルミニウムや銅などを拾って換金している
  • １日の収入は２０～１５０ドル、１ドル１６０円換算で３２００～２万４０００円になる
  • 少なくない額を手にしている日がある
• 使い道:
  • 収入は食べ物とドラッグに充てているとさらっと答えた
• メタンフェタミンの常用:
  • 使用しているのは覚醒剤のメタンフェタミンで、頼るものがほしくて手を出した
  • 路上の売人から買い、毎日使っている
  • 使わないと力が湧かず、いらいらすると明かす
• 住人のコミュニティー:
  • 六つの入り口の周辺にはそれぞれ人がすみ着いている
  • トニーさんは周囲の住人と顔見知りで、コミュニティーのようなものがあると話す
  • 住み始めた当初から一緒でルームメートと称した男性は、末期がんで２週間ほど前に亡くなった

■ 5. 無力感がにじむ言葉

• 星条旗と愛国心:
  • 取材時にトニーさんが座っていたいすの隣にはアメリカの国旗があった
  • ホームレスと国旗という組み合わせに意外性を感じた
  • 意外に思ったのは、ホームレスは世の中に対して悲観的な見方をするという思い込みが私にあったからかもしれない
  • 旗は自分のものだとし、私は国を愛していると説明してきた
• 支援を使わない理由:
  • 国は十分に支援を提供しており、自分が利用していないだけだと言う
  • 関心はあるが利用を先延ばししていると答える
• 社会復帰への停滞:
  • 支援団体には関心があると伝えているが、実際には参加していない
  • 参加する方法については千回くらい聞かれたが、考えても答えが出ないと述べる
  • 社会復帰へ踏み出せない無気力さが強くにじんだ

■ 6. 支援団体が語るトンネルの実態

• 支援団体シャイン・ア・ライト:
  • 地元のホームレス支援団体で、定期的にトンネル内を巡回している
  • ホームレスに社会復帰プログラムへの参加を促している
  • 幹部のロバート・バングハートさん（５０）がトンネル網の実態を語る
• トンネル網の規模:
  • 総延長は約９６５キロで入り口は多数ある
  • 簡単に入れる場所もあれば、フェンスを越えはしごを使わないと入れない場所もある
• 住人の構成:
  • 全部で１２００～１５００人が暮らしているとみている
  • 物価高を背景に住人は増え続けており、大半が男性で中高年が多い
  • ごみ漁りや万引、自身のフードスタンプの販売など、さまざまな方法で金を得ている
  • 定職に就いている人もいるが非常に限られる
• 地下に住む理由:
  • ホームレスは人目を避けようとするもので、地下に入れば誰にも見られない
  • 夏には外の気温が５０度近くに達する日があり、冬は冷たい風が吹く
  • トンネルではこうした厳しい気候から多少守られる
• 薬物と武器:
  • 精神的な問題を抱えたり、薬物に依存したりしている人が多い
  • 最も広まっている薬物はメタンフェタミンである
  • 身を守るために何らかの武器を持っていることが基本で、ナイフや斧、パイプがよくある

■ 7. バングハートさん自身のホームレス体験

• 転落の経緯:
  • 元々は結婚して子どもがおり、仕事もあった
  • かつて薬物を使っていたことがあり、あるとき再び手を出した
  • １カ月後に家族が離れ、家賃が払えなくなった
• ホームレス期間:
  • ２０１３年から２０１８年をホームレスとして過ごした
  • このうち後半の２年半をトンネルで暮らした
• 薬物依存とコミュニティーの規範:
  • メタンフェタミンのほか、ヘロインも時々使う薬物依存症だった
  • トンネル内の各コミュニティーにはルールのようなものがある
  • 住んでいた場所では周囲がヘロインの使用を好まず、使う時は１、２日別の場所で過ごした
• 絶望の深さ:
  • 最後の１年は朝に目覚めるたび、なぜ起きてしまったのかと怒っている自分がいた
  • 全て終わってほしいと願っており、絶望した状態から回復するのは本当に難しい

■ 8. 社会復帰の壮絶なきっかけ

• 襲撃事件:
  • ２０１８年のある日、ごみ収集箱を漁ると宝石類や電子機器の入ったスーツケースを見つけた
  • 金や薬物と交換する業者の元を再訪した際、待ち伏せしていた男３人に襲われた
  • 斧で頭蓋骨を割られ、脚をナイフで刺された後、線路に運ばれて放置された
  • 一度目覚めたが再び気を失い、３日後に病院のベッドで目を覚ました
• 回復と使命:
  • 路上生活に戻ったら死ぬと思い、薬物を断ちたかった
  • 治療を受けた後にシャイン・ア・ライトでボランティアを始め、３年後に職員になった
  • ここでの仕事はライフワークであり、助けが必要な人に奉仕しているとき神を近くに感じる

■ 9. 全米のホームレス問題と政策

• 全米の規模:
  • ホームレスの問題はラスベガスに限らず、全米での数は近年高止まりしている
  • 政府によると昨年１月時点で路上や車などで暮らすのは全米で推定約２６万人
• トランプ大統領令:
  • 昨年７月、ホームレスらを排除し路上での犯罪と混乱を終わらせるとする大統領令に署名した
  • 違法薬物の使用や野宿、不法占拠を禁止する州や市に優先的に助成金を支給すると定める
  • ホームレスの取り締まりに重点を置く内容である
• バングハートさんの批判:
  • １度ホームレスになってしまうと自力で抜け出すのはほぼ不可能だ
  • そんな危機的な状況にあるホームレスを犯罪者扱いするトランプ氏は正気とは思えない

■ 10. 取材者について

• 井上浩志記者:
  • ２０１１年に共同通信入社、現在はロサンゼルス支局長
  • アメリカで初めてホームレス問題を取材したのは、赴任した２０２３年に訪れたサンフランシスコ
  • きっかけは、路上で倒れて動かないホームレスとみられる男性の脈を警察官が測る場面を目撃したこと

(2026/09/15)

若年層で左派が弱い一つの説明：共産党のドブ板を参政党が継承したという仮説

• 若年層で左派が弱い一つの説明：共産党のドブ板を参政党が継承したという仮説｜女子大生起業家

要約:

■ 1. 本稿の仮説

• 若年層で左派が弱い理由:
  • 「左派の高齢化」問題を、思想の左右ではなく組織能力の側面から説明する
  • 護憲運動ばかりで労働運動をやらない「左派」から若者が離れたという以前の議論を下敷きとする
• 提示する仮説:
  • 支持層的に、共産党や社民党の後継勢力が参政党である
  • かつての共産党が持っていたドブ板の組織力を、参政党が継承した
  • 両者に共通するキーマンは篠原常一郎である
• 沖縄県知事選の出口調査:
  • 50代以下すべての世代で古謝氏が玉城氏を上回る
  • 現役世代には7割以上が古謝氏に投票した世代もある
• 問題の核心:
  • 左派ができなくなった名簿づくりなどの地味な仕事を、参政党がきっちりこなしている
  • 左派が参政党に負け出したのは、事務能力や社会人経験で負けているからである

■ 2. 参政党と共産党・旧れいわの支持層の重なり

• 思想的には両極でも支持者は重なる:
  • 参政党と共産党、旧れいわ新選組は右と左の両極に見えるが、支持者の一部に重なりがある
• 象徴的な争点としての反ワクチン:
  • 東大の分析では、コロナ以前からの反ワクチン層はれいわ・共産などリベラル政党とのつながりが強い
  • コロナ後に反ワクチン化した層は参政党へ急速に接近した
• 実際の票の移動:
  • 2025年参院選の群馬選挙区では、れいわ支持層の57％が参政党候補に投票したとの出口調査分析がある
  • 選挙取材では、れいわから参政党、参政党かられいわという双方向の支持移動も確認されている
• 両党の実像:
  • 単純な「右派と左派」ではない
  • 既成政治への不信や反エスタブリッシュメント意識を持つ浮動層を、左右それぞれの方向から取り合っている
• 現場の証言:
  • 政治的な核を持たない層にとって思想は二の次であり、商品が同じなら新しい店で買うという感覚に近い
  • 2024年衆院選あたりから、れいわか参政党かで迷ったと話す人が多かった

■ 3. 昭和の類例: 共産党と公明党

• 支持層のスイングには昭和期の類例がある:
  • 共産党と公明党は表面的には大きく異なるが、戦後高度成長期には同じ社会層を基盤として競合した
• 両党が狙った層:
  • 自民党の企業・農村組織にも、社会党の労組にも十分に組み込まれていなかった層である
  • 具体的には都市部の未組織労働者や中小自営業者である
• 組織化の手法:
  • 共産党は民商などの社会運動を通じてこの層を組織した
  • 公明党は創価学会の地域組織と生活相談を通じてこの層を組織した
• 及川智洋の博士論文が示す構図:
  • 社会党、民社党はいずれも中小企業の取り込みを掲げたが実際には成功していない
  • 共産党系の民商は未組織労働者の吸収で成功をおさめ、それをしのいだのが創価学会である
  • 未組織労働者を基盤とする点で両党は厳しい競合関係にあり、1968年7月の参院選前には共産党から政治活動の不当妨害との抗議を受けている

■ 4. 元共産党員が関与した参政党の組織モデル

• 篠原常一郎の経歴:
  • 日本共産党の専従職員や国会議員秘書を務めた
  • その後、民主党の国会議員秘書も経験した
  • 2020年の参政党結党前から関与した
• 参政党が組織モデルとしたのは共産党と公明党:
  • 篠原氏本人が、党の組織づくりや運営システムについて両党をモデルに助言したと語っている
  • 末端で金を払い党を使って政治を変えたい人たちこそ主人公であるべきという発想から両党が浮かんだとする
  • 公明党と共産党は党員に強いアイデンティティーがある点でよく似ている
• 共産党との相違点:
  • 篠原氏は共産党時代の経験を踏まえ、上意下達の組織にならないシステムを構築したと説明している
• 政策の向け先:
  • 参政党の政策は、労組による賃上げに縁遠い非正規や自営業の労働者、主婦など「真ん中」の人々に向けられている

■ 5. 地方選挙の強さに見る共産党との類似

• 国政の得票規模に比べ地方選挙に異様に強い:
  • 2023年の統一地方選では全国で100議席を獲得した
  • 結党からわずか3年ほどで全国に多数の地方議員を擁するに至った
  • 2024年には全国275支部を設立したと党自身が説明している
• 参政党の選挙戦略:
  • 国政や首長選挙で派手な勝負をする一方、全国各地の比較的小さな選挙に候補者を送り込む
  • 地方議員を積み上げる戦略を取っている
• 他の新党との違い:
  • 一発屋に近いNHK党やチームみらいのような、SNSでポピュリズムをやるタイプの新党とはかなり違う
• 日本共産党との共通性:
  • 共産党は党員・地域組織を基盤に候補者を立ててきた
  • ビラ配りや支持者への働きかけといった地味な活動の積み重ねにより、国政での得票以上の地方政治上の存在感を持ってきた
  • 両党は思想的には正反対だが、党員を組織し地方選挙につなげる点で共通する
• 単なる類似ではない:
  • かつて共産党で培われた、人を組織し地域に組織を作り選挙で動員する政治技術が、別の政治的メッセージのもとで参政党に流れ込んでいる
  • 参政党を単純に「左派の対極」と見るのは不十分であり、組織論から見ればかつて左派が得意とした政治のオルタナティブである

■ 6. 左派が失った手弁当のバックオフィス

• かつての左派が持っていた機能:
  • 労働組合や地域組織のなかに、名簿を管理し会費を集め会計をつける役割があった
  • 会合を準備し候補者を地道に支えるという、目立たないが不可欠な「手弁当のバックオフィス」が存在した
  • これは特殊な能力ではなく、市井の労働者やPTAの母親たちが普通にやってきた程度の組織実務である
• 現役世代の左派活動家の弱点:
  • SNSで目立つことや大きな理念を掲げることには長けている
  • 地味な組織実務を担い次の世代に引き継ぐ能力が弱くなっている
• その弱点を象徴する事例:
  • オープンレターの名簿問題であり、作った本人が最後にキレている
  • Colaboの会計問題であり、少なくとも多数の修正が必要だった点は誰もが合意できるレベルである
  • いずれも個々の案件の是非とは別の水準で、組織実務の弱さを示す

■ 7. 参政党のメンバーシップと帰属意識

• 参政党の特徴は神谷宗幣ではなく組織づくりにある:
  • 神谷宗幣という目立つ人物に目が行きがちである
  • 実際の特徴は組織づくりの側にある
• メンバーシップ重視の設計:
  • 党員に具体的な役割を与える
  • 単なる集票要員ではなく、協働して組織を支えるコミュニティの一員として党員を扱う
  • これによりボランティア中心の全国的な選挙運動を可能にしている
• 帰属意識の醸成:
  • 強烈なリーダーがいる一方、支持者に自分も参加している、自分も役に立っているという感覚を持たせる仕組みがある
  • 参政党の結束力の源は帰属意識であり、その醸成に成功している
• 現在の左派との対比:
  • 左派は目立つ活動家個人の発信に依存している
  • 目立つ人物ほど個人プレーに流れやすい
  • 周囲の人間を継続的な組織活動へつなげる仕組みが弱くなっている

■ 8. 結論としての仮説

• 移動しているのは思想だけではない:
  • かつて左派を支えていた、目立たないが組織を実際に動かす人材まで別の政治勢力に流れている可能性がある
• 現役世代で左派が伸びない理由:
  • 「右傾化したから」だけでは説明できない
  • 目立ちたい活動家ばかりが残り、名簿を管理し金を数え電話をかけ会場を押さえ候補者を支える地味な手弁当の人材がいなくなった
  • そうした人材を組織化する能力を参政党のほうが持つようになった
  • 結果として、現在の左派の構成員の事務能力や社会人経験が参政党以下になった
• 仮説としての位置づけ:
  • これはまだ仮説である
  • ただし両者の支持者の重なりまで含めて、一応筋が通った形で説明できる
• 過去の共産党にすら学べない21世紀の左派:
  • スターリンが共産党を牛耳れるようになったのも、他の活動家気質の幹部と違って事務仕事を厭わなかったからである

(2026/09/15)

知事選を終えて

• 知事選を終えて｜辺野古ボート転覆事故遺族メモ

(2026/09/15)

【欧米リベラル vs ダチョウ】どっちが賢いのか？

• 【欧米リベラル vs ダチョウ】どっちが賢いのか？ - YouTube

要約:

■ 1. 動画の主題: 欧米リベラル vs ダチョウ

• 比較の趣旨:
  • 欧米リベラル女性の脳内サーカスがひどすぎるという問題意識から出発する
  • ダチョウと欧米リベラル女性の最近の行動や言動を比較し、どちらがより頭が悪いかを考察する
• ダチョウの生態:
  • 世界一視力が良く5km先も見える、感染症にかからない免疫力を持つ
  • 時速60kmで1時間走れる身体能力を持ち、傷や骨が出ても1ヶ月ほどで治る驚異の回復力を備える
  • 記憶力は壊滅的で、14年一緒にいた研究者の顔も覚えられない
  • 誰かが走り出すと発作的に走り出す
  • 思考能力は皆無、身体能力に全振りして生きている生き物である
• YouTube上のダチョウ解説:
  • ダチョウの頭の悪さを解説する動画が多数存在し、数万再生から500万再生超に達する
  • オールマイティラボのダチョウ解説が特に優れている

■ 2. 欧米リベラル女性への着目のきっかけ

• チャーリー・カークの死への反応:
  • 昨年9月に保守政治活動家チャーリー・カークがイベント中に銃撃され死亡した
  • この死に大喜びする動画をTikTokやインスタに投稿していたのは、ほとんどが若い女性だった
  • 人の死をここまで喜ぶメンタリティの出所への興味から、定期的に動画を作ってきた
• リンジー・クランシー裁判:
  • 自分の子供を3人殺害したリンジー・クランシーは産後精神病のかわいそうな女性だったと主張するリベラル女性が大量に湧いた
  • この事件を受け、自分の2歳の我が子を殺す類似殺人まで発生している
  • アメリカでは彼女や妻にクランシー支持の有無を尋ね、イエスなら別れるという現象まで起きている

■ 3. ステラ・クリーシーとJ・K・ローリングの批判

• ローリングの投稿:
  • 9月8日、労働党の政治家ステラ・クリーシーが男性しかいないイスラム教徒のパレードに参加し多様性をアピールした件を批判した
  • この政治家を野生のインコと交代させた方が嘘つきがいなくなり労働党の好感度が上がるという趣旨である
  • ダチョウ並みの扱いの辛辣なコメントである
• クリーシーの過去の言動:
  • 2022年に女性にもペニスがあると主張し、保守系議員やローリングから頭がおかしいと批判された
  • 今年7月に野生のインコを逃げたペットのオウムと誤認して投稿し、笑いの的となった
  • インコとオウムの違いも男と女の違いも分からない議員である
• 論理的一貫性の欠如:
  • ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで博士号を取得し、社会科学分野で世界5位級の大学出身である
  • プラウド・フェミニストを自称しながら、女にはペニスがある、イスラム教の男女差別はOK、男女限定の秘密クラブにも女性を入れるべきと主張する
  • 一方で女子バスケへの性自認男性の参入や、女装好きの男を看護師更衣室から締め出す要望など、普通の女性の困りごとには知らん顔をする
  • 受けがいいことに賛成するだけの迷惑系インフルエンサーのような政治家である

■ 4. トランスジェンダー論争の整理

• 前提:
  • トランスジェンダーとは体と自己認識の性が一致しない人を指し、本人の感覚自体は他人がとやかく言えるものではない
  • 社会として受け入れる場合に軋轢が起こるのは当然であり、どうすり合わせるかが政治的問題である
  • ダチョウレベルの欧米リベラル女性は乱暴な主張を社会に押し付け、周囲に迷惑を生じさせている
• 論争の見立て:
  • 男性がなりたいという女性とは、生理も経験せず遺伝子も違う存在であり、本当に女性とは言えない
  • トランスジェンダー女性は女性ではなく女性になりたい男でしかなく、女性側もそう感じている
  • 現在の性とは違うと感じるノンバイナリーの方が社会的に正しい
  • 第三の性としてトイレや更衣室を分けるべきであり、男女2つの性に押し込めるのは無理筋である
  • 無理筋であるからこそ女子スポーツで混乱が起きている
  • トランスジェンダーはハンディキャップではないため、別枠を設けて採用することは不公平を生み間違いである
  • この整理はイカれた国イギリスの国会でも議論されている内容と重なる

■ 5. 比較1: 現実認識

• ダチョウの現実認識:
  • 脳みそが40gしかなく世話をする人間の顔を忘れるが、自分の性別は疑わない
  • 腹が減れば餌を探し、危機を察知すれば逃げる
  • 周りが走り出せばわけも分からず走り出すが、時速60kmで1時間走れるため無駄がない
• 人間にとっての現実:
  • 動物にとっての現実は五感で感じ取れる世界である
  • 人間は社会の中で生きるため、他人の感じ方や自分の行動への他人の反応も現実に含まれる
• リベラルの現実認識:
  • トランスジェンダー女性は女性だという主張は一般女性に受けが悪い
  • 女性のふりをして盗撮などの犯罪を行う男性が入り込む余地があり、身の危険すらある
  • それでも女子トイレや女子更衣室を使わせろと主張している
• イギリス国会での審議:
  • 26年6月、女性用は生物学的な女性しか使えないとする内閣方針に真っ向から噛みついたのがクリーシーである
  • 審議は男女共用トイレや障害者用トイレの利用というすり合わせを提案するものだった
  • クリーシーは小さな個人店では無理だから女性用トイレそのものを撤去した方が良いと述べた
  • これで女性が安全だと感じるわけがなく、脳内サーカスの結果として女性の迷惑を考えなくなっている
  • 女の敵は女であり、現実認識ではダチョウが優る

■ 6. 比較2: 科学的思考

• ダチョウの思考力:
  • 思考力を犠牲に免疫力と回復力を得ている
  • 簡単な仕掛けを理解して餌を食べる実験では、同じく頭が小さいエミューが成功した一方でダチョウは失敗した
  • 科学的思考は残念ながら最低に位置する
• リベラルの科学的思考:
  • 男性でも自分は女性だと言えば女性と認めてしまう
  • 主観や自己満足で終わるならよいが、社会に認めろと押し付けるため始末に負えない
  • 性転換手術で性器を切りホルモン剤を投与しても遺伝子は変わらず子供も産めない
  • 男がなりたいと言う女性像が本当に女性なのか、女性が受け入れるべき理由がどこにあるのかという議論をすっ飛ばしている
  • 社会に押し付ける傲慢さと科学的思考を微塵も感じさせないアホさがあり、レベルはダチョウと互角である
  • ダチョウは他人に迷惑をかけない分だけ若干マシである

■ 7. 比較3: 論理的一貫性

• ダチョウの一貫性:
  • 論理的思考はできないが、身体能力に100%全振りする一貫した生存戦略を持つ
  • その結果として世界に30万から90万頭が生息している
• 女子スポーツでの破綻:
  • トランスジェンダーの権利を掲げて元男性の参加を認めた結果、表彰台がトランスジェンダー選手だらけになった
  • 反発する者は差別だとして競技から追放するなど、やりたい放題だった
• WNBAでの露呈:
  • 元NBA選手エネス・カンター・フリーダムが女性と性自認するので女子バスケに参加してよいはずだと表明し大騒ぎとなった
  • コミッショナーのキャシー・エンゲルバートが今年末での退任を表明し逃げ出した
  • トランスジェンダーのためのルールが穴だらけで論理的一貫性を欠いていたことの証拠である
• 評価:
  • 嘘でも平気で主張を続け、都合が悪くなれば逃げ出す恥知らずで潔さのない欧米リベラルはダチョウの足元にも及ばない

■ 8. 比較4: 集団行動

• ダチョウの集団行動:
  • 他の個体が走り出せばわけも分からず一緒に走り出す
  • 脳みそが40gしかない動物にふさわしい挙動である
• リベラルの集団行動:
  • SNSで繋がる誰かの発言をきっかけに無思考で同じ方向へ暴走する
  • クランシーは産後精神病だという話に騙され、300人ほどの女性がピンク色の上着で裁判所に集まり無罪を主張した
  • 同じことを男性がやったら無罪なのかという批判的思考は皆無である
  • 子供を連れて子供殺しの無罪を主張する女性までおり、恐ろしすぎる
  • 無思考に暴走するという意味でダチョウと互角である

■ 9. 比較5: 免疫力と回復力

• ダチョウの強靭さ:
  • 驚異的な身体能力、免疫力、回復力でアフリカの過酷な環境を生き抜く
  • 日本のダチョウ牧場でも1万頭ほど飼われ、北海道のニセコにも牧場があるため寒冷地でも生存できる
• リベラルのメンタル:
  • 無思考に発狂する人たちはメンタル的にやばい
  • 一方でステラ・クリーシーのような化け物級のメンタルお化けも存在する
  • この種の政治家は再生回数稼ぎと評価しか頭にない迷惑系YouTuberと同じで、絶えぬ批判を物ともしない
  • その面の皮の厚さはダチョウも真っ青であり、一部の人間はダチョウを超えている

■ 10. 頭の悪さの原因

• ダチョウの原因:
  • 環境に適応した結果、体重は150から200kgまで進化した
  • 一方で脳みその量は全く増えず現在も40gしかない
  • 7年前のiPhone 11がアプリの高性能化でCPUがアチアチになるのと同じ構図である
  • 200kgの体格を動かす情報処理量に対して脳が少なすぎ、思考に回す余裕がない
• リベラルの前提:
  • 同じホモサピエンスとして1.3から1.4kgの脳みそを持つ
  • 全く思考せず自分で判断せず他人の迷惑も考えないため、脳がまともな思考以外にフル回転する何かを背負っていると考えられる
• 原因1 感情:
  • SNSは女性にとっての感情増幅装置になりやすい
  • インスタが普及し始めた2012年頃から女性の精神疾患の割合が上昇している
  • 共感コメント、反論が見えないアルゴリズム、反論をブロックできる仕組みにより同調意見だけで溢れる
  • 悲しい時も楽しい時も共感されるため感情が増幅し制御が効かなくなる
  • トランスジェンダーや移民、女性の権利はリベラルと保守が対立する題材であり、ぶち切れる材料に事欠かない
• 原因2 同調圧力:
  • ソロス財団などのリベラル支援の富豪がNGOに多額の資金提供を行い、アメリカのNGO職員は24万人に達する
  • 第一次トランプ政権発足前後にウーマンズ・マーチ、サンクチュアリー・キャンパス、ブラック・ライブズ・マター、#MeTooなどを組織的に展開した
  • リベラルな一般人を巻き込んで自陣に組み入れ過激化させた
  • 反論すれば仲間外れにされる恐怖が広がり、過激なポリコレ活動に参加せざるを得ない人が大量に生まれた
  • この状況が2024年のバイデン政権まで7年から8年続き、何も考えないダチョウ化したリベラルが育った
• 原因3 フォロワー:
  • 欧米のエリートは受験科目以外に課外活動やボランティアなど多様な項目で評価される
  • 複雑な評価項目を勝ち抜いた結果、全ての行動が他人の作った価値基準になり、全てが点取りゲームと化す
  • クリーシーは勇敢なフェミニストを自称しながら、トランスジェンダーやイスラム教徒など票になる層の受けしか考えない
  • 普通の一般女性への共感がなく、女性の権利を守らないのにフェミニストを名乗るのは詐称である
  • 登録者相手に再生回数を稼ぐ迷惑系YouTuberと同じであり、知的誠実さは微塵も求められていない
  • むしろダチョウのようなはちゃめちゃなアホっぷりの方が受けると考えている節すらある
  • SNSやネットで発言が拡散されるため、ダチョウな政治家の悪目立ちが増している

■ 11. 結論と今後の見通し

• 総括:
  • ダチョウは体だけ大きくなった結果、脳みそを思考に回せず、驚異的な身体能力とアホな動物の代名詞という存在になった
  • 欧米リベラルもSNSによる感情的結びつきと左翼NGOの対トランプ活動により同調圧力が強まった
  • その結果、思考を放棄した壊れたラジオのような女性が増加している
  • トランスジェンダー推進による一般女性への迷惑、女子スポーツのルール破綻、WNBAコミッショナーの逃亡が起きた
  • 産後のメンタル悪化なら子殺しも無罪にしろという主張まで現れ、リベラルの知能がダチョウ並みであることがバレてきている
  • リベラルは間違いを認めたくないためさらに過激化し、高学歴リベラルへの信頼感は失墜しダチョウ認定に至る
• 今後の展望:
  • アメリカのトランプ政権や欧州の保守政党の躍進により、欧米リベラルは少しずつ肩身が狭くなっている
  • 反省を知らないため今後もさらに過激化する
  • 同じ人間として信じられないという怒りが湧くこともあるが、思考能力を失ったダチョウだと捉えれば幾分か冷静に受け止められる
  • 獣を見るようなスタンスで、今後の欧米リベラルの行動や言動を追いかけていく

(2026/09/14)

【速報】沖縄知事選、42歳の古謝玄太氏が初当選確実　経済前面・辺野古容認　現職の玉城デニー氏破る

• 【速報】沖縄知事選、42歳の古謝玄太氏が初当選確実　経済前面・辺野古容認　現職の玉城デニー氏破る | 沖縄タイムス＋プラス

おっ

(2026/09/13)

フランスで"買う側"を罰したらセックスワーカーの42%に｢暴力増加｣…日本の処罰検討への強烈な違和感

• フランスで"買う側"を罰したらセックスワーカーの42%に｢暴力増加｣…日本の処罰検討への強烈な違和感 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

(2026/09/13)

中国の認知戦よりネトウヨのデマの方がよっぽどやばい沖縄県知事選

• 中国の認知戦よりネトウヨのデマの方がよっぽどやばい沖縄県知事選 | 安田峰俊の"どこにでもある中国"

(2026/09/12)

私たちは強い言葉に酔ってはいけない　東大教授のX投稿に思う「権力批判」をする側の「感度」...

• 私たちは強い言葉に酔ってはいけない　東大教授のX投稿に思う「権力批判」をする側の「感度」　北原みのり | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

MEMO:

• お前がそれ言う？　って感じなのだが
• 色んな人が真顔で批判してきたから損切りに走っているのか

(2026/09/12)

いじめっ子…とくに女子のいじめっ子は主観的な被害者意識をベースに持っていて、その上で「正当な...

いじめっ子…とくに女子のいじめっ子は主観的な被害者意識をベースに持っていて、その上で「正当な戦い」のつもりで仲間を集めて集団攻撃することがけっこうあるんだけど、これフェミニズム界隈でもよく見られる構図だよな。

@niinow_g

男子のいじめっ子が被害者意識を持っていることはあまりない。

@niinow_g

MEMO:

• 小学生の「先生に言ってやろｗ」の精神から進歩が無いのである
• とはいえ、これは腕力・暴力性で問題を解決できる男性とそうではない女性という生物学的な事情はある
• 腕力や暴力で物事を解決できないので、「被害者」や「正しさ」という旗印で徒党を組むことが基本戦術となる

(2026/09/12)

コミュニケーションしすぎ問題

• コミュニケーションしすぎ問題 - 擬似環境の向こう側

要約:

■ 1. エコーチェンバー／フィルターバブル論の問題点

• 概念の一般化:
  • エコーチェンバーやフィルターバブルという言葉は定着して久しく、現在では小学校の道徳の教科書でも解説されている
  • インターネットで自分と同じような意見ばかりに取り囲まれる状況を指す言葉
• 実証研究による支持の薄さ:
  • これらの概念は実証的な研究ではあまり支持されない
  • ソーシャルメディアのフォロー／フォロワー関係は同じ価値観のユーザー間で起きることが多い
  • しかしユーザーの情報接触をみると、思いのほか様々なメディアに接している
• 情報アクセスコストの低さ:
  • 支持されない大きな要因は、インターネットの情報アクセスコストの低さ
  • 朝日新聞の定期購読者が産経新聞を読むには駅かコンビニまで買いに行く必要があるが、ネットなら数クリックで済む
• アルゴリズムの寄与の小ささ:
  • ソーシャルメディアのアルゴリズムはエコーチェンバーに大して寄与していない
  • Xのアルゴリズムはむしろユーザーが嫌がるものをかえって表示させる傾向にあるという研究もある

■ 2. コミュニケーションへの信仰

• 論じたい前提:
  • エコーチェンバーやフィルターバブルが問題だとされる前提は、意見の異なる他者とコミュニケーションをとるのは良いことだという発想
  • その発想はもはや一種の信仰と言っていい
• 前提への懐疑:
  • エコーチェンバー論を提起したキャス・サンスティーンには怒られそうだが、その前提にはかなり懐疑的
  • いまソーシャルメディアが荒れているのは、意見の異なる他者とのコミュニケーションをしすぎていることが原因
  • 書かれたものを読むだけという一方向的なものも、そのコミュニケーションに含まれる

■ 3. まともな話し合いに必要な条件

• 例外的な環境の必要性:
  • 意見の異なる人びとがちゃんと話し合うためには、かなり例外的な環境が必要
• 三つの条件:
  • お互いが対等な立場であること
  • お互いが相手の話にちゃんと耳を傾けること
  • お互いに譲り合う精神があること
  • さらに付け加えるなら、お互いが目的を共有しているとなおよい
• ソーシャルメディアの欠如:
  • 大部分のソーシャルメディアでのコミュニケーションにはそれらの要素が全部ない
  • 一方が実名で他方が匿名だったり、相手の書いていることをろくに読もうとしていない
  • それぞれ妥協の余地が一切なかったり、お互いが別の目的をもっているのが常
  • それでまともな話し合いができると思うほうがどうかしている

■ 4. 質の悪いコミュニケーションの害

• やらないほうがマシ:
  • 質の悪いコミュニケーションなら、はっきり言ってやらないほうがマシ
• 先鋭化を示す実験:
  • 米国の共和党支持者と民主党支持者のタイムラインに対立党派の意見を意図的に流し込む実験がある
  • 自分の党派が攻撃されているのをみて、被験者がかえって先鋭化したことを示す研究もある
• 攻撃性の増大:
  • 異なる派閥がバチバチやりあっている空間にずっと身を置いていると、多くの人はしだいに感情的になり攻撃的になる
• 自身の体験:
  • Xの「おすすめ」でムカつく投稿をみせられ、書き込みはしないものの罵詈雑言を口にすることが多い
  • カッとしたまま文章を書き、一息ついて投稿せずにデリートすることも結構ある
  • 書くという行為はそれだけでかなりスッキリする
  • ついうっかり、やな感じの引用ポストをしてしまうこともある
• 居場所の選択:
  • Xにいると攻撃性を抑えられなくなるため、最近は「リベラルのエコーチェンバー」ことBlueskyになるべく居るようにしている

■ 5. 理解の追求がもたらす関係の破綻

• 相互理解という目的の逆説:
  • コミュニケーションの目的は相互理解だとされる
  • しかし理解を追求しすぎると、人はかえって他者といられなくなってしまう
• 質問が続くコミュニケーション:
  • 最近のはてなで「果てしなく質問が続くコミュニケーション」が話題になった
  • 納得できる答えが返ってくるまで質問を続けた結果、関係が破綻してしまった
• 欠けている諦観:
  • この問題は、つまるところ他者とは理解し合えないという諦観が欠けていること
  • 話し合い自体が無意味だというわけではなく、先に挙げた条件を満たせるなら素晴らしい結果を生むことはある
  • しかし別人格である以上、お互いが究極的に理解し合うのは不可能
• 奥村隆の指摘:
  • 社会学者の奥村隆は『＜他者＞といる技法　コミュニケーションの社会学』のなかで次のように述べている
  • 他者はわかるはずと思うといっしょにいられる領域は限定される
  • わからないのが当然と考えるならば、ずっと多くの場合いっしょにいることができる

■ 6. トピックを選ぶという実践

• 父との関係:
  • 亡くなった父とは政治的にまったく違う立場で、たまに政治の話をするとまるで意見が合わなかった
  • そのため父とはなるべく政治の話をしないようにしていた
  • 仕事の話、子どもの話、昔の話などをしていると楽しく時間を過ごすことができた
• 想定される批判への応答:
  • こういう話をするとリベラルは異なる意見の持ち主と対話しようとしないと思われるかもしれない
  • しかし、それの何が悪いのか
  • 政治の話で限られた時間をいがみあって過ごすのではなく、トピックを選ぶことで父と一緒にいることができた

■ 7. 分かりあわずともいられる状態

• 公共空間との差異:
  • 父との事例は家族の内輪の話であって、公共空間でのコミュニケーションとは異なる
• ソーシャルメディアの構図:
  • ソーシャルメディアでは、もっとも意見の異なる人たちが、もっとも意見の合わないトピックで角を突き合わせている
  • しかも営利目的で対立を煽り立てている人たちまでいる
  • そのようなコミュニケーションは、対立する派閥への憎悪を深めるだけ
• 必要なものの転換:
  • 必要なのはお互いにわかり合おうとする努力ではない
  • 分かりあわずともいられる状態を模索していくこと
• 歴史的な裏づけ:
  • マスコミュニケーションの効果研究の歴史が教えるように、ソーシャルメディアがない時代、人は似たような意見の人たちに取り囲まれて暮らすことが多かった

MEMO:

• 多くの人間はコミュニケーションなどしておらず、自分の言いたいことを喚いているだけ・腹が立ったから毒づいているだけ
• 多くの場合、人間にコミュニケーションなど必要はないし、そもそもそんな能力もない

(2026/09/11)

裁判傍聴マニアだが不同意性交等罪がどんだけヤバイ法律かを書く

• 裁判傍聴マニアだが不同意性交等罪がどんだけヤバイ法律かを書く

大学はちゃんとそっち系、裁判傍聴歴四半世紀くらいになるんだけど

ここ数年、不同意性交等罪の法律改正されてから、結構事件になってるのをよく見る

この事案だけで8件は裁判を傍聴したのだが、「いやこれガチで悪法じゃね？」ってくらい始めてみたくらいヤバイ点がいくつかあるので書きたい。

まぁ当然法曹界というか、検察・警察側でも問題にはなってそうではあるけども…

不同意性交等罪とは何か？から書くと6分割くらいになりそうなくらい長くなるので、そこは割愛する。自分たちでウィキでも見てくれ。

・構成要件の曖昧のわりに凄まじく重い量刑、特に「同意」の基準

まず犯罪証拠の立証には「明確性の原則」というものがある。

「刑法には処罰される行為が明確に定められていなければならない」というものだ。

ところがこの構成要件は「(8つの類型は定義されているとはいえ)同意しない意思を形成し、表明しもしくは全うすることが困難な状態」というとんでもなく客観性を欠いている。

なんせ内観(主観)を基にして類推で証拠を積み上げていかなければいけないからだ。

正直、これが軽犯罪法違反だとか、地域条例レベルのものなら、気軽に客観証拠レベルでも運用できるだろう、交通違反みたいなものだからだ。

しかしこの法律は「5年以上の有期拘禁刑」、つまり強盗罪や非住居への放火と同レベルの超重罪である。

一番の問題点で後述するが、こんな曖昧な類型で証拠証明しろなんて、それこそ冤罪の危険性が従来の比ではない位高いということだし、実際運用当初はかなり危ないところまでいった事件もいくつかニュースになってたりする。

この辺、実のところXでもここでも指摘してる人ら多いので、「おいおい真新しい事じゃねーじゃん」と思ってる人の方が多いのでここまでにしておく。一番のかなめは次の「運用体制」だからだ。

冤罪・誤認逮捕防止の対策を警察と検察の現場に丸投げしてる危うい運用体制。

少なくとも2026年9月現在、幸いな事に不同意性交等罪で致命的な冤罪や誤認逮捕で問題になった事案はない。

しかし、ネットレベルで検索しただけでも弁護士側からも「ここ数年は、逆恨みや美人局目的で女性がとりあえず被害届出して警察を動かしてやれ」という悪意あることをする件数は確かに増えている意見がちらほら出ている。

被害届を受理したら、警察官はまず事件性があるかどうかを捜査しなければならない。これが交通違反で切符切られる程度なら警察官が結構無理やりな事で切符切ってもムカツクなぁ、くらいで済むし、警察官もすみませんね、まあ運が悪かったと思って…といえば済む程度で終わる。

だが繰り返しかくが、気軽に出してくる被害届の罪状は、初犯で一発実刑確定の重罪である。物凄い慎重に精密捜査をしなければならなくなる。その時点で被害届を受理した所轄の警察の対応リソースは相当食われることになる。

誤認逮捕や、誤認取調べで書類送検なんてしちゃった日にはもう目も当てられない、冤罪被害者が一番つらいが、それ以上にほぼ確実に検察から不起訴で突っぱねられる。上司ごと怒られる。最悪出世に響く。誰も幸せにならないのである。

検察も同じだ、調書を揃えて裁判に臨んでも、裁判官が納得しない、というか実際、不同意性交等罪ではないが裁判で却下されて無罪なんてなった事例はそこそこある。

これで警察もだが、検察も「はい、次からは気を付けます、ごめんなさい」で済まないのだ。警察ならちゃんと起訴できる案件として送検して来いと1回くらいなら怒られるだけで済むだろうが、検察が裁判官に証拠却下されて無罪判決食らったなんて、恥で済むどころではない、

その検事はもう出世の見込みなんぞその瞬間なくなる。ヤメ検でもして食うくらいしかキャリアが残らない大失態である。いや、そんな経歴持ってる奴に刑事裁判の弁護頼もうなんて奴はいないから商売あがったりだ、それくらいの話である。

実際は検察も官僚組織である以上、終局処分には上司からの決裁もいるわけだから、その上司も致命的な被害を食らう。

なので物凄く捜査をする。たかがダメモトで通ったらいいな程度で気軽に虚偽申告をされるたびに、100％警察か検察でストップをかけなければならない手間が発生する。

でも警察官だって検事だって人間である以上、ミスはある。そのミスで冤罪が発生したら省庁巻き込んだ大問題に発展する。市民やマスコミや弁護士会からものすごい批判を受けるだろう。実際、冤罪事件の時の市民の怒りようと炎上度合いはＳＮＳを見てれば半端ではない。

同じ量刑であれば、例えば強盗罪や非建造物への放火などがあるが、冤罪目的で狂言強盗をするとか、自ら家に火をつけて警察呼ぶなんていう狂人はいないことは当たり前の話である。どんな馬鹿でもやろうとするやつはいない。

絶対バレるし、何より強盗とか放火なんて物凄い悪事を現実行為として行う必要があるからだ。

しかし不同意性交等罪にはその手間がない、「不同意性交された」といって書類一枚書いて警察署に行けばいいだけなのだ。この気軽さも問題だが、これを実際に検事や警察官の現場で100％捜査で見抜いてストップをかけなければならない負担をこの法律を制定した連中は考えていない。

これがこの法律の最大の問題である。

不同意性交等罪が本来はどういうものか説明をしていないので、ネットの風聞や風説が止まらない結果、犯行度合いが年々凶悪化している。

検察や警察の一時対応の現場の努力でまだかろうじて運用が持ってはいるものの、本来法律の意図すべきところや、政府が考える恋愛や結婚の健全なありかたの法律のモデルを示さないせいで、

滅茶苦茶な風説がネットを飛び交っている。その結果「冤罪の危険になるかもしれないとか言われているのも全く恐れずに突っ込んでいく、本物の変質者や凶悪犯」が不同意性交等罪で逮捕され、裁判傍聴してるだけでもだんだんヤバイ犯行が増えてきている。

具体的に言えば、「一歩逮捕のタイミングが遅かったら、これ被害者殺害されてただろ」という様なレベルがかなり増えてきている。

正直、この辺の周知や発信が全くしない、冤罪防止や誤認逮捕や誤取調べ防止は、現場の努力でどうにかしろなんて丸投げしてる結果、まともな人間が恋愛を控えているだけならましな方で、

所謂「恋愛市場」に、一歩間違えれば殺人も辞さない本物の変質者・異常者みたいなのが入り込んできている。

これでは冤罪発生を誘発しているどころか、政府が能動的に美人局などの金目当ての反社や性犯罪殺人鬼を一般国民たちで構成される恋愛市場に呼び込んでいるようなものだ。

少子高齢化とか結婚率の低下以前に、凶悪犯罪の発生の心配をしないといけないレベルだ。

個人の自助努力や防犯対策でできることの限度を超えている。

これを個人でどうにかしてよ、と丸投げされるのはもはや責任と責務の放棄としか思えない。

少なくとも「不同意性交等罪が意図している正しい恋愛や結婚の在り方のモデルの提示」、「冤罪や誣告の頻発を防止し、検察や警察の現場をこれ以上疲弊させない方法」

最低でもこの二つは国がやってくれないと困る。

正直、こんな致命的な抜け穴のある法律、検察と警察現場の運用でカバーしてよという現行の状況は、狂っているとしか思えない。

(2026/09/11)

20世紀リベラルの思想は、「まとも」とか「正気」とかいう概念は抑圧的で弱者を排除するのでやめましょうと...

20世紀リベラルの思想は、「まとも」とか「正気」とかいう概念は抑圧的で弱者を排除するのでやめましょうという方向で進んでいて、それはそれでけっこうだった（実際そういう点はあった）のだが、結果として当の本人たちが正気を失いまともじゃなくなっているのが現状。だから今起きている様々な事件は思想的な問題。

@hazuma

MEMO:

• すると結局「白黒付けなきゃダメだな」ということになり、先鋭化してくことになるのである

(2026/09/10)

法曹関係者という人から聞いた「なぜ闇バイト実行犯とかがあんなに増えてるのか」問題

• 法曹関係者という人から聞いた「なぜ闇バイト実行犯とかがあんなに増えてるのか」問題

酒の席だったので話半分とはいえ、法事で顔合わすことになった法曹関係者だというオッチャンから色々面白い話を聞いたので、

実際ホントなんかなこれと思いつつも思い出しながら書いてみる。

まあ面白い話だなあと思ったが、そのオッチャンもニュースで報道されてるレベルの話ベースだったので、後で調べたらそういう面もあるんだな、って感じなので新鮮味はないかもだけど。

昨今、闇バイトの摘発件数が急増しているし、そういう関連事件が連日結構な頻度でニュースを賑わかせている。

しかもついに「再犯組」まで現れているというニュースまで珍しくなくなった

あんなに捕まりまくってるし、少子化のご時世なのに、それでもなお闇バイトに参加する若者が大量に増えているのは確かに不思議だった。

というか、原因なんかわかってんならそこらへんにメス入れればいいじゃん、と素人考えに思っていたが、法律の立て付けや行政間の問題でそう中々いかないらしい。

■結論から先に書けば「闇バイトの人材供給源のプールは、法律上超面倒くさい存在だから司法がメスを入れづらい」からだという。

今は状況がやや変わっているが、コロナ前よりこの手の闇バイトの実行犯の供給源はトー横などを筆頭とする「浮浪家出少年少女周辺の界隈」だという。

一番わかりやすいサンプリング・ケースとしてオッチャンはビール飲みながら語ってくれた。

概ねこういう盛り場に集まる連中は、

「県外から来ている」＋「ネグレクト筆頭に家庭環境が終わっている連中揃い」なので、おまわりさんが補導したところで、そのおまわりさんやら所轄の警察署にかかる負担は半端ではない。

何せ、親元に帰したら今度はその親元が大問題だった、というケースばかりなのだ。その時点で面倒臭いし書かなければならない書類やら、所轄外＋県外の児相などの別系統の行政への連絡や引継ぎなど含めて、手が腱鞘炎になるほどの書類かかなきゃいけない処理がのしかかってくる、という

しかもそれに何か不備があれば上司から怒られるし、その上司もさらに警察の偉い人たちに怒られて出世に響くのだ。おまわりさんからすれば溜まったものではない。

もはや非行少年少女を通り越して現場の警察官からすれば関わるだけで精神消耗しまくりの「天然破壊工作員」である。

ぶっちゃけ普通の非行少年少女を処理するより「超めんどくさい」のだそうだ。

だからいつまでたってもいなくならない、という。(後でネットで調べたら元警察官や、法曹関係者がまさにこの問題を提起してるインタビューニュースやnoteが結構見つかったので結構な問題の様だ)

しかも児相で保護したところですぐ脱走する。どんなクソ親であろうとも親権を盾に取られたらどうしようもない。

日本の親権の強さは半端ではないのだ。

根本的に「養育能力がないと法的に証明する」のは滅茶苦茶難しいという。親が薬やって捕まったとか、連れ込んだ養父が命に係わるレベルで暴行を日常的に加えているとか、そのレベルであるという。

そしてすぐ親連中は養育能力がないので逃げてトー横に戻ってくる。そのたびにおまわりさんはそいつらを補導して同じことの繰り返しだ。もはや拷問である。

警察官だって人間だ、こんな法律のバグの結果発生する存在に、解決策もないまま対処療法でいらん作業させられ続けたら仕事にならないし、他の仕事もあるから結局対応は後手になる。

問題視した「政府の偉い人たち」からケツ叩かれて、「警察の偉い人たち」から檄を飛ばされて、たま～に一斉補導はする、それでも元に戻る。誰も根本の責任は、行政とか法律のバグみたいな話なので、面倒くさいので放置されている。

警察が手出ししづらい上に、頭の悪い未成年層を、反社や裏社会の住人や「ワルイオトナ」達が悪用しないはずはない。結果闇バイトの実行犯としての人材供給源になる、という。

ここで少し警察を擁護するが、流石にガン無視放置はしていない、できる範囲で補導などもできる限りはやっている、という話はニュースでもたくさん出ている、警察自身も発表している。それでもいくら苦労してトー横から実家や保護施設へ叩き出しても、すぐ脱走して戻ってくるペースの方が遥かに早いからだ、もはや「人間蝗害」である。

挙句、根本的に福祉から自ら漏れ出てる上に、バカだから殺しでも火付けでも詐欺でも強盗でも、どんな重犯罪も何が悪いかわからずにやる人材、しかも未成年、医学的エビデンスでも認められたバカなので法律的に一般人やそこらの子供より保護される存在なんて、反社からすれば「宝の山」である。

法律的な強さで言えば、例えば「人間の言葉と価値観が多少わかって操縦できる山から下りてきた熊、しかも手を入れずともポンポン増えるくらいどこからか沸いてくる低コスト」なんてもんがいたら、理想のテロ兵器だと軍事関係者はみな口をそろえて言うだろう。法律のバグとはいえそれくらいの存在に近いと言えるのではなかろうか。

当然、警察だって頑張っている。この手の闇バイト関連の捜査・対策は年々強化されているし、現場の警察官たちの努力で検挙率も目覚ましい程に上がっている。それなのに根本問題の人材源は全く減らないしメスが入らないし、警察では入れられない。

となると、反社側は特攻形式でどんどん犯罪が凶悪化・残虐化するのも当たり前の話だ、という。100人の実行犯を突っ込ませて一人10万取れればいい方なんてことより、元手はゼロなのだから、99人捕まろうが1人が1000万でも取ってくれば元が取れる、という計算だという。

こうして闇バイトが加速度的に増えざるを得ない、という。

■というか言葉を濁さずに言えば、昨今の職業犯罪者が絡む犯罪の供給源は軽度知的障害などを持つ「グレーゾーン」が人材層となっている。という

トー横キッズの様な程よい層は、反社からすれば獲り合いになる。

犯罪者の世界も現実の経済と同じであるという。需要が供給を上回れば、他所から代替ルートを深耕したりする必要が出てくるというのだ。

そんなわけで、彼らはシノギのために他所から同じような人材を発掘せざるを得ない。

そこで使われるのがSNSだ、警察が追跡できないアプリの様な、昔のスパイ映画の道具みたいなものなんぞ昔のP2Pより簡単に探せてDLできる時代だ。

ニュースにもなっていたと思うが、信じられないことに、普段利用の携帯でアプリだけ入れて元締めの真似事してるようなミラクルバカタレが捕まっているなんて話もちらほらあるという。

誘導して馬鹿を選別するスキームを構築、そこを突破する「選りすぐりのアホ」を青田刈りなんて話は、実例だけでもXを見るだけでそんな怪しいアカウントは腐るほど出てくる。

それほどバカという「美味しいお魚さん」はそこら辺のネットの海を泳いでいるのが現状だという。

あとは少しの共感性のなさと、ゲーム感覚一つあれば「ほんの少しヤンチャな奴ら」が凶悪な「トクリュウ」に大変身だ。

闇バイトなんてリスクの高いこと以外でも、周辺犯罪も一時期は増えていたという。

例えば不同意性交をちらつかせた美人局などなら、わざわざバカのエリートを手間かけて探してくる必要もなく、パパ活やってる層が小遣い欲しさで幾らでも使える上に、

何回も同じことを同じ人間が繰り返すか、ビビッて自ら虚偽だったと捜査関係者の前で宣言するという、ありえない事でもしない限り、誣告(※やってもない犯罪を他人を陥れるためにでっちあげる事)罪なんて警察も検察も視野に入れないし立件のしようがないと

「悪い奴ら」に空気入れられて気軽にやらかすバカ共もそこそこいたというのが現実だ、という(※流石に法律制定当初の時代の話であって、今は流石に警察も被害者のいう事は嘘かどうかよく調べて聞いて判断するし、こんなん何回も問題になったら検察も警察も処罰食らって司法が機能停止するレベルなので、不同意性交で冤罪だとか不当拘束なんていうのは通常年末ジャンボ宝くじ一等賞レベルの確率で滅多におこらない、とのこと)

だからこの手のヤカラがゲリラ的に大量発生し、対策に当たるよう指示されたマル暴などの刑事は頭を抱えているという話を聞いた。実際、ニュース記事にもいっぱいなっている。

そりゃそうだ、昔ならこの手の犯罪の絵図をかけるほどになるには、中高から落ちこぼれて不良の盛り場にいって、そこで反社のパイセンと繋がってという、犯罪者としての下積みキャリアが必要だったのに、今ではそのレベルのことがタバコを排水溝にポイ捨てするレベルの手軽さでできる時代になったのだから。

寿司屋だろうがお花屋さんだろうが下積みは必要なのは、犯罪者の世界でも変わらない。駆け出しの不良少年少女にできることなど、コソコソ隠れてタバコ吹かすか酒飲むかくらいの悪事から始まるのが今までの常識だ。ところがツールの発達によって、いきなり数年下積み積んだ一本立ちした犯罪者がやるレベルの犯罪を、インスタントに出来てしまう時代になってしまったのだ。

昨日まで「ちょっと性格が悪い嫌な奴」が少しの元手で「プロの犯罪者」になれる時代なのだ、という。本来であれば生活安全課の仕事か、生活安全課と組織犯罪対策課が連携すべき事案なのだろうが、あまりに「トクリュウ」のバックボーンが多彩過ぎて、実態解明もしづらいのが現実だという。

それで大体捕まる実行犯は、捕まえて送致して検査したら軽度知的障害だらけだったというような話も結構あるというし、これもニュースで報道は出ていた。

当たり前である。「普通の人間なら」そんなことに引っかからないレベルの選別を超えてきた「アホのエリート」が、実行犯になるのだから、という話でしかないという。

これも根本的には「技術の進化によって、職業犯罪をやる上での起業コストが異様に低くなった」という面もあるそうで、そういう話も聞いたが、本筋ではないので割愛する。

さて、普通の人間なら実刑クラスの犯罪なんて執行猶予付き判決でも人生7割くらい終了レベルの大変なことである。

法律作る側の人たちも、それを執行する検察も警察も裁判官も、犯罪、それも刑事犯罪なんて「普通の頭か剽悍な奴が酒に酔って前後不覚になってるとか、切羽詰まってとか、狙って自信満々にやる」だろうという前提で、判決や執行の処理までノウハウやスキームが組み立てられている。

そこに「初犯かつ、検査してみたらグレーゾーンだった奴」みたいなのが大量に送り込まれてくるのだ。

大体初犯なのが一番の問題だという。

闇バイト強盗で人を殺して捕まっただとか、家に火つけて人ごと焼き殺して捕まっただとか、強姦しただとかみたいなレベルは論外だが、それ以外が大半であり、一発実刑でも最低下限、概ね執行猶予、ここまではいい。

これが普通の奴ならそのまま淡々と判決下して終わりだが、この手の闇バイトの実行犯層の場合は、さらに福祉と連携しなけりゃならぬ。ここでも無駄な書類仕事や行政間連絡などの、稼働が裁判所・検察・警察・福祉・精神医療・法曹界と大量に増える。

しかも警察・検察・法曹関係者と市民に降りかかる最悪の一番の問題が「冤罪」だ。

今でこそ流石に滅多におこらなくなったが、実際検索すればたまたま捕まった闇バイトのバカが、その場で思いだした何の関係もないクラスメイトやバイト同僚の名前を口走って共犯者だったなどとデマカセほざいたり、反社に空気吹きこまれてパパ活やってるアホ女や「みいちゃん」系の奴が、

不同意性交で誣告を気軽にかました結果、そもそも性行為もしてなければ、当日バイトや授業受けてた様なアリバイがあっても冤罪でしょっ引かれて、大問題になり弁護士会から名指しで検察や警察が批判を受ける、国が問題視するような事案になった、という話も実際ニュースに出ていた。(調べたら流石に裁判所から無罪判決が出たらしい、しかし1年以上拘束されていたという)

警察や検察をあえて擁護するが、バレたらタダではすまない誣告行為を、ウーバーイーツ頼むくらい気がるなノリでかますアホなんか従来の社会であれば考えづらいし、

まさか一発実刑レベルの犯罪かましたアホのいう「知り合い」だとか抜かす奴なんて、何の関係もない一般人ではありえないだろうから、多分同じようなヤカラや犯罪傾向のある人間なのだろう、と考えるのは致し方ないので、冤罪事件も多少発生してしまうのである(繰り返し言うがこの手の犯罪が問題になり始めた初期の話で、現在は流石にちゃんと調べるので滅多に冤罪や誤認逮捕なんて起こらない、警察や検察もそれを起こせば最悪クビだからである)

こんな問題おこしても対外的には「捜査には問題なかった」としか言いようがないから検察と警察への心証最悪であるし、コトはそれだけでは済まない。

こんな大問題が頻発した以上、キャリアが滅茶苦茶になった検事や警察官僚や警察官は両手両足の数では効かないだろう、という。もはやこれは「トクリュウ」による行政と司法と市民に対する無差別テロ作戦かなんかとしか言えないレベルである。

しかも裁判にかける実行犯は繰り返し言うが男も女も「医学的エビデンスで認められたきわめて科学的な根拠で証明できるアホ」である。いちいち検察や弁護士が「被告人は軽度知的障害があるから減刑を考慮に入れてほしい」「いや減刑なんかできるわけねーだろ、証拠はこれ」とやりとりしなければならないし、裁判官もいちいちそれを考慮に入れて判決を入れなければならない。裁判の稼働がさらにかかるのである。(実際、この問題を提起してる識者のニュース記事とか結構あったので司法や行政もかなり頭を悩ませてる問題らしい)

警察は冤罪や誤認逮捕防止のために口から出まかせほざく連中が誣告しないかを神経とがらせて精密捜査をしなければならないわけで、そりゃ警察官の疲弊は凄いことになるわけである。

「もうめんどくせえからそんな奴ら放り出して終わりにすりゃいいじゃん、また再犯したらそのまま刑務所ぶち込んじゃえば？」と俺は思ったし口に出したのだけれど、どうにもそうできない義務があるというのだとういし、そんなことすればみんな大問題になるというのだ。

つまり人一倍手間がかかる上に、雑な処理をしてしまえば関係者全員怒られて気分は超ブルー、下手すりゃだれが責任取るのかともめにもめて挙句罰則という司法と行政に送り込まれた「破壊工作特化型人間爆弾」と化しているのだという。

それってもう、本来は根本的な原因考えて対策しないといけないものを、裁判所や検察や警察や福祉、医療、法曹界といったところにフリーライドして丸投げしてるだけじゃないの、と思ってるのだが、どうしようもない話なのでしょうがない、という。

ここまで書いてなんだが、こういう話をしてくれたオッチャンは、別に障碍者差別とかでなく、そもそも本来はもっと根本的に国やみんなで考えないといけない問題を、みんなが面倒くさいからと「障碍者差別になるぞ！」と封殺するような風潮そのものが、だれも責任を取っていない一番の障碍者差別ではないかと思うし、

本当に考えているのなら、反社の鉄砲玉の供給源と化している現状を何とかすべきではないのか、というスタンスらしい。

だからこれからも増え続けるだろうし、今は反社だけで済んでるが、例えば、どこぞの日本を仮想敵国にしてる様な怖い国の諜報機関とかが、そいつらの様な「医学的エビデンスで証明されたバカ」たちを闇バイト形式で、ヤベー生物兵器とか、ヤベー毒ガスとかのアンプル持たせて首都圏のど真ん中で開封…みたいなテロに利用されかねないし、そうなったらもう誰がどう責任を取るとかいう問題以前の話なのだから、もっとみんな真摯に考えるべきだ、ともいっていた。

酒の席で真面目な人だなぁと思いつつも、結局こんな怖い世界には関わらない様にするのが個人としては一番だな、と俺は思った…

(2026/09/10)