制度バグ報告
問題は「社会を設計すること」ではない。
問題は「単一の思想で社会を設計すること」だ。
社会制度はインフラと同じで、本来は冗長性が必要である。
価値観や制度の複線化があって初めて、失敗しても社会は壊れない。
正義を一本化し、それ以外を排除する思想は、社会の安全設計を削ってしまう。
設計が悪いのではない。
冗長性のない設計が危険なのです。
近年の社会には、設計主義的な発想が強くなっているように見える。つまり、特定の誰かが作った新たな考え方や価値観を急速に社会にインプットして、理想に向かって社会を一気にアップデートしようとする考え方（人間の理性で社会は合理的に設計できる）である。
社会の中で生活する人たちは、否応なしにその特定の人たちが作った考え方や価値観のアップデートを迫られる。
その人たちは、社会の中に不合理や不正義を見つけると、それを修正するというよりも、絶対に排除すべき悪として神経症的に攻撃する傾向がある。
近年よく語られるキャンセルカルチャーも、その一つの現れだろう。
その過程では、まだ十分に検証されてもいない特定の価値観が、あたかも絶対的な正義であるかのように扱われる。
そうして自らを「正義」の側に置くことで、相手を「不正義」という単純な構図を作り出す。
そこでは、自分が正義の立場に立っているという感覚が生まれ、相手に対して容赦ない攻撃を加えることも正当化されるし、推奨される。
そして、その攻撃を通じて一種のカタルシス、つまりスッキリした感情を得ている。
でも、本来社会に必要なのは、そうした過剰な正義感ではなく、「異なる価値観を許容する寛容の精神」（ほどほどにする）ではないだろうか。
そもそも、本当に人間は社会を合理的に設計できるほど賢いかといえば、多くの人はそんなに賢くない。
人間はしばしば思い込みや感情に左右される存在だ。だからこそ、保守的な発想では、社会は設計図を描いて一気に作り替えるものではなく、老舗の鰻屋さんが、鰻のタレを継ぎ足し継ぎ足しで作っているように、少しずつ変化していくものだと考える。
長い時間の中で培われてきた常識（時間による検証を経ている）や慣習を尊重しながら、問題があれば徐々に修正していくという姿勢が大事だと思う。
社会はコンピューターのOSのように簡単に書き換えられるものではない。理屈だけで作られたルールで急進的に社会を設計し直そうとするよりも、人々の生活の中で培われてきた常識や経験を踏まえながら、少しずつ変えていく方が、結果として多くの人にとって居心地のよい社会につながるのではないだろうか。
思うに、女性は男性のようにボスを目指して競争するようには進化していない反面、競争の勝ち組男をつかまえて１対１の関係の中でコントロールするように進化しているんじゃないだろうか。
このへん、「男性＝支配」「女性＝被支配」という単純な図式で見ている人々は、男女が同じゲームを戦っていると勘違いした上で、ボスの座をめぐる競争しか観察していないんじゃないかな。
患者間の殺人事件を隠蔽した青森県八戸市の「みちのく記念病院」を運営する医療法人は13日、診察せずに複数患者の死亡診断書を作成した疑いで書類送検された男性医師（86）が、200人超に死亡診断をしていたと明らかにした。
「#ママ戦争止めてくるわ」コレって当初は、ネトウヨや冷笑系が「何が戦争だよ、危機感煽るな(笑)」と叩いてたのに、いざ本当に戦争が始まり日本に影響出たら「おい!!早く止めてこいよ!!」と手のひら返し。オマエら舐めとんのか。
私の核融合関係のポストに噛みついてきたフォロワー外の女性の環境活動家の人。
地球を宇宙のように放射能のない綺麗な世界にしたいと言ってきたので、宇宙は宇宙線という放射線だらけです。宇宙は地球の生物にとっては危険な場所。
宇宙飛行士は宇宙に酸素がないことより放射線防護が重要と変動したら、この嘘つき！放射能は人間が作り出した悪いものなのに宇宙のような美しい自然界ある訳がない。と怒ってブロックされた。
こういう人とは科学の話はできんなあ。
思い込みが強すぎて。
赤穂市民病院で２０２０年１月、医療用ドリルを用いた手術中のミスで患者の神経を損傷して全治不能の傷害を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた元脳外科医の松井宏樹被告（４７）に、神戸地裁姫路支部は１２日、禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年６か月）の有罪判決を言い渡した。
医療行為における業務上過失障害罪で有罪判決が下されるのは極めて異例だ。
判決で佐藤洋幸裁判長は、本件医療事故が発生した原因を「止血の回数が少なすぎたため、術野に血液等が貯留し、どの部分を切削しているのか理解困難な状況の中、なおもドリルで切削を行った結果」と認定した。
助手を務めた科長の吸引や指示が不適切だったために事故が起きた、などとする被告及び弁護人の主張を「被告の供述は信用できない」などと退け、「仮に科長の作業が不適切ないし不十分なために十分な止血措置ができなかったのであれば、ドリルによる切削を中断して、科長による作業の進捗を待つなどすべきだった」と一蹴。「業務上の注意義務の違反に他ならない」と被告の過失を指摘した。
さらに、こうした被告の主張について、「科長に一部責任を転嫁するかのような発言」とした上で、「自身の過失の結果として被害者に多大な苦痛を与えているという現実に真摯に向き合えているのか、疑問なしとはいえない態度」と咎め、「罰金刑程度にとどまる事案とは到底言えない」と述べた。
一方、求刑から減刑して執行猶予を付けた理由として、被告が医師として就労することが事実上不可能な状態になっている点や、民事訴訟判決により被害者側への賠償に応じていること、法廷で過失を認めて謝罪したことに加え、「経験の乏しい被告をバックアップすべきチームが機能していなかった面は否めず、被告に刑事責任を問うにも限度がある」とし、被告を取り巻いた病院や診療科のチーム医療の不備にも言及した。
判決言い渡しの最後に佐藤裁判長は「未熟だったことを反省すると同時に、大きな障害や痛みを負った被害者に申し訳ないという気持ちを決して忘れずに」と諭した。
判決を受け、被害患者の家族は「執行猶予付きとはいえ、刑事罰が下され、大きな節目を迎えました。医療事故は立件、起訴のハードルが非常に高いと言われる中、長期にわたり慎重に捜査してくださった警察、担当の検察のみなさんに心より感謝を申し上げます」とコメント。患者の代理人弁護士は「一般的な医療事故とは一線を画した、ずさんな手技だと裁判所が認めた」と判決を評価した。
一方、松井被告と代理人弁護士は報道陣の取材に応じなかった。
▼牟礼正稔市長の談話＝「市長として厳粛に受け止めている。患者様とご家族に心よりおわびとお見舞いを申し上げる。今後も赤穂市民病院の医療安全体制の強化並びに再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく」
ボスから「AI凄いからもうイソ弁いらずや」って面と向かって言われたので、咄嗟に「ほな３月末で辞めますわ」と言葉が出た。AIが人を駆逐する日ももうそこまで来ているかもね（もうすぐ無職）
トイレに自由に行けると離婚して良かったって思うな
家のトイレを使わせてもらえなかったのはまぁいいとして、地味にキツかったのは外に出かけて買い物した後はトイレ行かせてもらえなかったこと
買い物袋をトイレの中に持ち込むのは汚らわしいからダメだってトイレ禁止されてた（荷物をトイレの間元妻に預けるのも禁止されててずっと私が持ち続けないといけないルール）
だから外食の時は水を飲まないようにしたり、ラーメンとか汁物は食べないように気を遣ってたわ
まぁみんなもこんな感じで夫婦生活してると思うけど、みんなはよく我慢できてるよな、偉いよ(´･ω･`)
「「寄り添う」だの「伴走型支援」だの、困難女性支援法案に至る過程で、それらを策定していった人がたや会議の場などで繰り返し出てくるキーワードは、常にそのようなふわふわした、個別具体の伴わない、でもその分耳ざわりのいい「誰もが正面から反対できない程度の正しさ」をまつわらせたものばかりでした。
それは、先廻りして言っておけば、ネズミ講やネットワークビジネス、マルチ商売などの現場で勧誘員が使い回すことばやもの言いと、基本的に同じようなものに自分には見えます。
そういうネズミ講的、ネットワークビジネス的な言語空間がお役所や政治家などを含めて、大きな拡がりをもって構築されてきていて、それを前提に「困難女性支援法」以下、福祉やエコ、弱者支援などを｢正義｣に掲げた「ネオ同和」のたてつけはすでに根を張り始めているらしい。」
男と女の差って体力なんだけど、この体力の差の影響が最終的に「男は金、女は若さ」という価値観を作り出すんだよね
まず体力があると行動回数が増えるわけですよ、行動回数が増えると積める経験の量に差が発生します。すると歳を取るほど男は優秀に、女は相対的無能になります（続く
ガソリンスタンドの解体でガソリン含む汚泥を4万リッター(40kL)下水に流したというニュースで、ガソリンをまるまる流したと思ってる人が多いが、これはほぼ全量が水だと思われる。根拠は量が多すぎるから。
ガソスタ勤務歴がある増田が解説しちゃうよ。
＞ガソリンを下水道に廃棄か 爆発で発覚、４人逮捕―東京・国分寺：時事ドットコム
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.jiji.com/jc/article?k=2026030600932&g=soc
■ 現場ガソスタの概要
まず、事件現場だが、国立のここだ。
https://maps.app.goo.gl/cswoSXNi4DW3sC2Y8
見て欲しいのは計量器の数だ。ノズルの数で数えるとレギュラーガソリン3本、ハイオク1本、軽油1本、離れて灯油1本がある。
古いデザインだと地下タンク1個から吸出し配管1本で、ノズル数とタンク数は一致するが、大きいタンクから複数配管複数ノズルで吸いだすものもある。
次に見て欲しいのが空に伸びる細い煙突みたいなパイプ。建物左側に2本、右側に3本、灯油のところに1本ある。
これは何かというとエア抜き管だ。ガソリンなどを売っていくとタンク内の液面が下がるよね？もし密閉されていると気圧が下がって吸いだせなくなるわけだ。だからエア抜きの為の通気管を設置する。
逆にタンクローリーが来て荷卸しすると、地下タンクの液面が上がる。すると地下タンク内の空気が押し出されてここから出てくる。ローリーが来てる時にガソスタに行くと頭が痛くなるのは、タンク内で蒸発したガソリン蒸気がジャンジャンここから出て来てるからなんだな。
んで、これはタンク毎に1本が必要だ。
ノズルが6本でエア抜き管も6本。だからこのスタンドには地下タンクが6個あった。
地下タンクがあった場所だが マンホールの真下だ。マンホールは地下タンク1つに付き2つが必要で、一つはタンク直上の残量計。灯油ストーブの燃料計みたいなのが付いてる。
もう一個が管路の締切弁で、これはタンクから少し離れた場所にある。
このスタンドにはガソリンなどを卸す露出した荷下ろし口が見当たらない。その一方、整備室前に6連のマンホールがある。https://maps.app.goo.gl/xr2vny6L9RTJ7PE56
多分ここがこのスタンドの荷下ろし口だ。この地面に荷下ろし口がある形式はかなり古く、今では推奨されないか、若しくは許可されない。というのも付近一帯が洪水などで冠水した際にその水がタンクに入ってしまう可能性があるから。水は油より重い→タンクの下に溜まっていく→燃料油が上に押し出される→エア抜き管から吹き出す→水面に浮いて流れていく、となって周囲の大火災の危険が出るからだ。洪水が火災の原因になるのだな。
だから今の荷下ろし口は少し高い箇所に設けられている。
■ 地下タンク容量
こういう古いガソスタでは一つのタンクの大きさは8～12kLぐらいだ（但し灯油タンクだけは4～5KLくらい）。なんで小さいタンク並列にするかといえば単純に大きいと深く掘らないといけないから。
ここに事故当時の映像がある。https://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000456660.html?display=full
大体10KLくらいじゃない？それが5つと灯油の小型タンクが一つという構成。
ガソスタ所長の重要な仕事の一つが発注で、売上予測をして減る量を予測し翌日か二日後の受入れで発注する。
■ ローリーの規制と静電気の原理
これは本筋から大きく外れるが応用性がある知識だと思われるのでついでに説明しておこう。
燃料油輸送で使うタンクローリーには2種類がある。容量12KLの大型（固定）トラックと、20（or22）KLのトレーラーだ。で、両方とも楕円形をしているが、中が複数の室に区切られている。
それで重要なのがこの区切られた部屋は満タンか、空のどちらかでないと走行してはいけない事になっている。これは静電気予防の為なのだ。
ガソリンは不導体の液体なので、液面が揺れると液面に静電気が沢山発生するのである。丸いタンクの満タン近くではこの液面は小さくなるが、半分だとかなり大きくなってしまう。つまり静電気が大量に発生する。だから満タンか空以外での走行が禁止されているのである。
ポリタンクにガソリン入れてはいけないのもこの理由で、液面で発生した静電気が金属タンクだと逃げるがポリだと逃げない。故に危険なのだ。
日本では車のタンクも金属製以外禁止だ。欧州車にはプラスチックタンクのもあるが、金属粉末を練り込んだ導電性プラを使っている。
因みに配管内をガソリンが流れる時も静電気が盛大に発生するので、ガソスタ計量器のゴム配管の部分にはアース線が入っている。
■ 閉店では売り切る
ガソスタを閉店する時、この発注調整をして極力売り切ってしまう。軽油が売切れたら軽油客を断り、ガソリンも売切れたら店舗閉鎖という感じ。何故かというと単純に勿体ないから。灯油なんかは売切れないから残ったままになる。
とすると、業者が廃棄した40KLというとタンク4本満タン近くなので全部燃料油だとおかしいのだ。
だからこれは業者が入れた水である。
■ タンクに水を入れる理由
金属の切断は一般にはグラインダーを使うが、解体業者は酸素アセチレンバーナーを使う。超高温で鉄が豆腐のように切断できてしまう。
だが、グラインダーでも酸素でも同じだが、ガソリンが入っていた容器というのはとにかく危険だ。中身を全部排出していても蒸発したガスが残っていて引火爆発する。ドラム缶が50ｍぐらい打ちあがる程だ。
だから切断したり火気を使う場合は必ず水を満々に入れて、その状態で切断する。上面を大きく開口して空気が自由に行き来するようになってから水を抜いてばらしていく。
なので此度の業者が流したのも多くが水だ。
但し、計量ポンプは完全に吸いだせるわけがないし、長年の営業でガソリンの成分が酸化したのが下に溜まる（ハイオク化するための有機化合物）。これは汚泥として産廃処理する必要がある。これをケチったのが発覚したわけだ。
そもそも最初から産廃処理するつもりなら、一つのタンクを水で満タン→解体開始→その水を吸出して隣のタンクにとしていけば処理費用が抑えられるから、40KLを流したというのは最初からそのつもりが無くて作業日数の事だけ考えて4つくらい一遍に満タンにしてたってことだ。
■ 下水に流しても安全だったか？
下水に流すのは環境汚染で浄水場に負荷を掛ける行為だし違法なのは言うまでもない。
でも危険性はどうだったろうか？
まず、一般に思われてるような40KLのガソリンを流したというような危険性は無い。もしそんなことしたら高雄の事故のように国立の道路が爆発で全部吹っ飛ぶ。
中和剤入りの水を入れていれば爆発の危険性は無い。
しかし中和剤の濃度が足りなかったり入れていなかったりすると、ガソリンは水と分離して上に浮くので、それが下水管内で蒸発し爆発の危険性はある。
■ 爆発事故の原因は？
下水に流した事が発覚したのは現場での爆発事故が切っ掛けだった。
さっきのテレ朝NEWSの動画を見ると、円筒形のタンクの円形蓋部分が吹っ飛んでいる。水が入ったままだと10トン以上になってユンボで引きだせないし現場に水が無いので既に水は抜かれていて空のタンクを解体しようとしたら爆発したものと推測される。
なので中和不足だろうと思う。労災＆危険物事故を捜査している際に、中和剤の数がおかしいとか中和水と汚泥の受入れ領収書が無いとかで発覚したものだろう。
だから悪質な行為だけど一般に考えられているのとはかなり違うよ、というお話であった。
関係ないが
関係ないが、衛星写真で見るとこのガソスタの裏には何やらとんでもなく大きい富豪の家みたいなのがあるんだよな。表札もないこの家は今はガソスタと一緒に更地になってるんだが誰の家だったんだろう？ガソスタもこの人が地主の借地じゃないだろうか？
なぜ男性は30代になると走り出し、ジムに通い、山に登るのか、みたいなことを言っている女性、それをしていない不健康な男性はもはや視界に入っていないのでしょうね…。「男は普通に働いているだけで出世してずるい」みたいな話と似た構図ですが。
違和感の話
知り合いが「何もしてくれないモラハラ夫と離婚できて万歳」
って喜んでたんですけど、
その日から赤ちゃんの世話が大変だって言い出したんです。
「お風呂とか寝かしつけ、添い寝は全部夫がしてたから、寝なくなっちゃって困る」
…それ、本当に何もしてくれないモラハラ夫だったの？
【ジュネーブ共同】女性比率が高いとされる事務職などの職種は、生成人工知能（AI）の影響をより受けやすい―。国際労働機関（ILO）は8日の国際女性デーを前に報告書を発表し、生成AIの急速な発展により、労働面での男女格差が拡大するリスクがあると警鐘を鳴らした。
5日付の報告書は、女性が多く従事する秘書や受付といった職種と、建設関連など男性が多い職種に対するAIの影響を比較した。女性中心の職種は業務の一部がAIで代替されやすく、29％が影響を受けるとされた一方、男性中心の職種では16％にとどまった。
AI関連業界で働く女性の比率は3割に過ぎないとも指摘した。AI開発に携わる女性が少なければ、ジェンダー平等が十分に考慮されないまま製品開発が進む危険性もあるとの認識を示した。
報告書は国の所得水準による影響も分析した。高所得国ではサービス業や事務職の割合が高く、雇用の41％がAIの影響を受ける可能性があるのに対し、低所得国では11％にとどまると推計した。
【3月4日 AFP】中国・香港の裁判所は3日、銀行員の英国人男性にレイプされたと虚偽の通報をした英国人の女に対し、恐喝と司法妨害の罪で有罪判決を言い渡した。実刑が下される可能性がある。
イザベル・ローズ被告（25）は、男性とタイで出会い、2024年1月に香港で再会。その数日後に男性にレイプされたとして被害届を出した。
男性は逮捕されたが不起訴となり釈放され、ローズ被告は恐喝と司法妨害の罪で起訴された。
検察によると、ローズ被告は「警察に虚偽の通報をする」と脅迫し、男性から最大10万ポンド（約2100万円）を脅し取ったとされる。
区域法院のアドリアナ・ノエル・ツェ・チン判事は、「要求は不当で、レイプの申し立ては虚偽だった。被告は自身の申し立てが虚偽であることを知っていた」と述べた。
ローズ被告は7月22日の量刑言い渡しまで勾留される。香港法では、どちらの罪も拘禁刑を科される可能性がある。
ローズ被告は量刑を言い渡されると被告人席で泣き崩れ、「家に帰りたい。怖い、本当に怖い」「本当にこんなことが起こるの？」と述べた。
裁判資料によると、ローズ被告と男性は2024年1月31日、香港にあるアパートの同じベッドで一緒に寝た。
2月2日、男性はローズ被告に5000ポンド（約105万円）を送金し、さらに現金を送ると述べた。
だが、ローズ被告は「要求額をエスカレート」させ、男性が払えなくなるとレイプされたとして警察に被害届を出した。
ツェ判事は、2人が「同意に基づいて親密な行為」をしたと判断したが、当時の検査では「性行為があったかどうかは確認も否定もできなかった」と付け加えた。
ローズ被告の母親アイシャ・ベルさんは判決言い渡し後、記者団に対し、娘の心身の健康を心配していると語り、「娘は26歳の誕生日を拘置所で過ごすことになる」と語った。(c)AFP
まさにマッチングアプリの弊害って、ここだと思う
本来人間は、学校や会社と言った閉じられた空間・コミュニティで、限られた選択肢から相手を探していた
しかしマッチングアプリの登場で
あたかも『相手は無限にいる』かのような錯覚を覚える
その結果、妥協点を見出だせず、無限ガチャへと手を出してしまう
しかし現実は逆、限られた空間であれば自分が“選択される”チャンスはあったはずだが
マッチングアプリという大海原では、自分が“選択される”チャンスはむしろ狭まる
結果として、マッチングアプリの登場は、人々を結婚から遠ざけているのではないか
30人くらい会ったけど
1人ともいい出会いないって思ってたけど
「まだ30連しか回してない」
って考えたら
全然これからだから天井まで回すぞ～！
っていうのを見てちょっと元気出た…笑
平和主義者は、話せば判ると主張する。
相手には話す義務など無いのに、話せると思っている。
これは1つの傲慢なのだが、それを傲慢だと認識しない。
相手にはこちらの主権や生命を尊重する気など無い可能性もあるのに、その可能性を考えない。
これもまた1つの傲慢なのだが、それを傲慢だと認識しない。
要は、『話しても分からない』レベルの多様性を認めていない。相手がこちらの権利を尊重し、こちらの言葉に耳を傾けるに違いないと考える。これは傲慢である。
私のようないわゆる右翼は、そんな期待はしない。他国が全力で国益を追求する可能性を当たり前と考える。『国益を追求した結果、日本から島を奪って泣き寝入りさせるのが最善という判断になりました』という結論を出させるわけには行かないのだ。戦力を持つというのは、『日本に割を食わせるのは国益につながらない』と算出させるのに必須であると考える。
そして、平和主義者はその辺を議論すると無理な理屈をひねり出す。
『武装を強化したら攻撃を受ける』という理屈だ。
確かに戦略上は、相手が強くなりそうなら、相手が弱いうちに攻撃するのは理に叶っている。藪蛇になる可能性もゼロではないだろう。
しかし「だから武装を強化しない」というのは、相手を『他国が強くなりそうなら攻撃するような国』を想定しているのに、『そんな国が弱い国に何もしない』という無理な仮定を置いている。
侵略なんて、隣の国が土地を持ってるという理由だけで起きるものなのに。
南海トラフ地震に備えない人は馬鹿だ。それは可能性の問題でいつか起こる可能性が高いからだ。
しかし平和主義者は、可能性に備える事をしない。『何もしなければ何も起こらない』に全賭けするのだ。本人が賭けるだけなら勝手にすれば良いのだが、かかっているのは国民全員の命運である。つまり、私の命や財産も含まれている。
戦争に備えると戦争を招き寄せる、と言わんばかりのシャーマニズムみたいな平和主義に自分や家族の命運を賭けるなどまっぴらなのだが、備えろと主張すると戦争大好きな人非人扱いである。
他国が強くなりそうなら攻撃するような国に対して武装しないというのは、その支配を受け入れるという事なのに。
あげくの果てに『今までもこれで大丈夫だったじゃないか』と主張するのだ。『これ』の中には、東京のど真ん中に朝鮮戦争の国連軍後方司令部や第五空軍や第七艦隊が存在して米国の太平洋戦略の中核をなしているという現実もあるはずだが、多分こういう人達には、そういう世界最強国の軍事拠点ではなく、憲法9条を指して『これ』と言ってるのだろう。
国際環境はどんどん悪い方向に変わってるのに、『このままでも何も起こらないだろう』という読みというより願望に、他人の生命と財産を賭けさせようというのは、傲慢以外のなんだろうか。
『何も起こらない』の中に年間700回のスクランブルが含まれているかも怪しいものである。
平和主義者はもう少し謙虚になったほうが良い。
昔 復讐時代
20世紀 法治国家
今 法治国家＋キャンセルカルチャー
一見すると、復讐時代に戻ってる気もするが
数万人、数十万人が参加してやってるのが大きく違う
方法の評価軸は以下のようになると思う
・事実認定
・手続きの公平性
・透明性
・比例性（処罰の適切さ）
・回復可能性（社会復帰／再発防止）
・被害者保護
・社会的機能
・集団行動のリスク
キャンセルカルチャーにおいて強い部分、弱い部分
・事実認定 弱いｘ
・手続きの公平性 弱いｘ
・透明性 部分的△ 議論は公開されるが判断が曖昧
・比例性 弱いｘ
・回復可能性 弱いｘ
・被害者保護 大抵弱いｘ
・社会的機能 強い◯
・集団行動リスク 弱いｘ
つまりクソ
個人的にクソだと思うのは商業的な所
仕事でやってんだよ
あとさ、社会問題の訴えなら理解するんだけどさ、最近って個別紛争じゃん
個別紛争は裁判でやれよ
ちゃんと民事で訴えたのか？
シスターフッドって今のところ同性で集まって異性の悪口を言う活動になってますけどホモソーシャルと具体的にはどう違うんですか
若い女性は迫られると、潜在的には嫌でも、自分でも潜在意識に気付かずに、迎合してしまうことがある。
で、後で、「あー、自分は本当は嫌だったんだなー」と気付く。
でも、自分でも認識してない潜在意識の嫌気なんてもので、さすがに相手を刑罰で罰することはできない。
でも後悔してトラウマにはなったりする。難しい。。
明確な拒否の気持ちがあるが状況ゆえに言い出せないのと、潜在的な拒否感があるけど自分では気付かず応じるのと、非常に見分けにくいのは、確か。
これ、性行為を持ちかけられたときのことを言ってますからね。
女性は男性に比べて能動的な性欲を持ちにくく、性交渉の場面で男性に流されやすい。そのときに、嫌だな、という感覚を明確に認識して、それに従って臆せずに拒否するには、ある程度性的な面での成熟が必要なんですよ。
契約とかその他の社会生活の面について言ってるわけではないですよ。なんか誤解したコメントありますが。
新年度予算案の審議をめぐり、与党側は年度内の成立に向けて異例となる土曜日に質疑をおこなう日程を野党側に提案しました。野党側は反対していて、反発を強めています。
きょうも省庁別の審査がおこなわれている新年度予算案の審議について、与党側はきのう、衆議院・予算委員会の理事会で、今月7日の土曜日に一般質疑、9日に集中審議を実施する日程を野党側に提案しました。
与党側は年度内の成立に向けて審議時間を積み重ねたい考えで、土曜日に審議が行われれば異例のことです。
これに対し野党側は、けさの理事会で反対する考えを伝えました。
中道改革連合 長妻昭 予算委筆頭理事
「これ前例のないことです。我々としては（7日・9日の審議が）セットということであれば、それは飲むことはできない」
午後も日程をめぐって、引き続き与野党の協議がおこなわれる予定です。
任期満了に伴う社民党の党首選が2026年3月4日に告示され、各候補がSNSで意気込みを明かしている。
■「無投票ではなく、まさに実質的な選挙戦」
立候補を届け出たのは、現職の福島瑞穂氏、ラサール石井副党首、大椿裕子前参院議員の3人。
福島氏は同日にXで、「社民党の党首選に立候補しました」と報告した。
福島氏は、「今までの党首選は、推薦人を200人以上集めて届出をしましたが、他に出る人がいなくて無投票でした」と明かしつつ、「今回は無投票ではなく、まさに実質的な選挙戦が始まります」と本格的な党首選になるとし、「初めてなのでドキドキ、ドキドキ、ドキドキ、ドキドキドキ。がんばります！」と意気込みをつづった。
また、ラサール石井氏も同日にXで、党首選への立候補を報告した。
なお、ラサール氏は届け出後の記者会見で党内改革の必要性について触れ、「党名を変えるくらいのドラスティックなことが必要」と発言したが、この発言について、「『党首が変わる、党名が変わる、それぐらいの覚悟をしなければ」という意味であり、変えたい訳ではなく、そこは全く論点ではありません」と明かした。
さらに大椿氏も同日にXで、「実は2年前の党首選挙にも挑戦しようとしましたが、立候補をしないよう説得を受け取りやめた事があります」と触れつつ、「なぜ党首選の機会を、党内民主主義のために、または党の宣伝のために最大限使わないのか不思議でした」と振り返った。
その上で、大椿氏は、「そんな体験から、『とにかく今回は党首選を実施させる！その為に立候補しよう！』と決意しました」と明かし、「13年ぶりです。社民党を立て直す、あなたのアイデアを聞かせてください」と呼びかけていた。
男が「女は馬○」とか言い出すの、こういうのの積み重ねなんでしょうね。最低限これくらいは共有できるやろというモラルの下限を平気で踏み抜く。だから話が通じないと見なし、せめて男の間ではコンセンサス得ようと動く。そのムーブが女性にはホモソとか女性蔑視と映る
東大卒ですら「論理」という武器を鍛え上げることを怠ってしまうほど現代における「女」という存在そのものの権威が強いということだろう。
ロケットランチャーを手に入れれば、ハンドガンで戦う立ち回りを覚える必要はない。
正面からぶっ放せば良い。
その蓄積の結果、という感じがする。
生理痛体験マシーンを笑顔で就学児に付けさせる成人女性達を見ても分かる通り、生理痛なんて｢人に与えることに躊躇が一切必要ない｣レベルのものなんですよね。
たとえ喧嘩だろうと男性が金的を躊躇したり、された経験が無くても他者の爪を剥ぐ想像に嫌悪感を抱くのは、それが｢他者に与えてはいけない｣程度であることを行為者側として理解しているからです。
生理痛は所詮｢他者にあたえてよい｣｢それにより罪悪感を抱かない｣｢承諾能力の未熟な児童に成人の立場で与えても加害として問われない｣程度のものであり、一般的な男性が想像するよりも"遥かに瑣末"なものであることを女性自身が裏付けてしまっている訳です。
■ 1. 書類送検の経緯と概要
- 静岡県伊東市の田久保真紀前市長が地方自治法違反で書類送検された
- 6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理し捜査を進めた
- 書類送検の対象は百条委員会への出頭拒否・資料提出拒否・虚偽証言に関する地方自治法違反容疑
■ 2. 書類送検の法的根拠と警察・検察の姿勢
- 書類送検の法的位置づけ:
- 「書類送検」はマスコミ用語であり刑事訴訟法における「送付」「送致」を指す
- 刑事告発を受けた場合は刑事訴訟法第242条により速やかに検察官へ書類送付が義務付けられる
- 全件送致の原則(同法第246条)に基づき捜査した全事件を送致する
- 犯罪捜査規範第195条に基づき警察は書類送検時に「厳重処分」「相当処分」「寛大処分」等の意見を付す
- 捜査当局の姿勢:
- 逮捕による身柄拘束を行わず在宅のまま捜査を進め書類送致に至った
- 出頭拒否が公開された百条委員会での衆人環視下で明白に行われた事実が重視されたとみられる
■ 3. 地方自治法百条委員会の権限と意義
- 経緯:
- 伊東市議会は2025年9月1日に不信任決議案を全会一致で可決
- 同時に出頭拒否・記録提出拒否・証言拒否・虚偽証言の4件について地方自治法違反での刑事告発を可決し静岡県警伊東警察署に告発状を提出・受理された
- 百条委員会の法的権限:
- 正当な理由なく出頭・記録提出・証言を拒んだ場合は6カ月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金
- 虚偽の陳述を行った場合は3カ月以上5年以下の拘禁刑
- 議会が違反を認定した場合は告発が義務付けられる(同条9項)
- 百条委員会の意義:
- 住民代表の議会からの求めには正当な理由がない限り従わなければならない
- 地方自治法の根本原則を体現した制度
■ 4. 田久保氏の問題行為と態度
- 学歴詐称について謝罪も訂正も行わなかった
- 東洋大学への甚大なレピュテーションリスクを生じさせた
- 百条委員会への出頭拒否を「回答書」として公式に提出し衆人環視の下で証言を拒否した
- 住民代表である議会を侮蔑するような態度を継続した
■ 5. 学歴詐称がもたらした重すぎる代償
- 公職選挙法の「虚偽事項の公表罪」は2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金
- 過去の政治家による学歴詐称疑惑の多くは起訴猶予・不起訴処分にとどまった
- 百条委員会への非協力的態度が学歴詐称より法的に固い地方自治法違反の罪に問われる結果を招いた
- 早期に謝罪・訂正していれば起訴を免れ職を維持できた可能性があった
- 議会を軽視した行政府の長として政治家としての根本的資質を欠いていると評価される
■ 6. 選挙ハックの問題とメディアの課題
- 田久保氏は近年の日本における選挙の制度ハック的風潮を象徴する存在
- NHKから国民を守る党による選挙ハック手法の例:
- 2020年東京都知事選挙: 堀江貴文氏を擁立せずに「ホリエモン新党」を名乗った
- 2022年参院選: 選挙区立候補者が当選を目的としない旨を公言し得票を政党助成金獲得の手段と動画で説明した
- 2024年都知事選挙: ポスター掲示板を寄付者が自由に使えるとしてジャックを呼びかけた
- 2024年兵庫県知事選挙: 党首の立花孝志氏が斎藤元彦氏の疑惑否定演説を繰り返し斎藤氏が圧勝した
- メディアの問題点:
- 「SNS戦略」という粗雑な総論で事足れりとする姿勢が問題
- 個別の事情や経緯を丁寧に検証することが求められる
■ 7. 民主主義と選挙への提言
- 伊東市をめぐる一連の流れは自治体トップの適格性を問い直す貴重な機会
- 警察が「地方自治法違反」で書類送検した意義は民主主義の根幹を守る観点から重要
- この問題は伊東市や田久保氏個人に限定されず有権者が「一票」に何を託しているかを問い返すきっかけとなった
- SNS戦略という乱暴な分析では解明できない有権者の尊く繊細な心情に向き合う必要がある
■ 1. カナダ農協の崩壊経緯
- 背景:
- カナダは穀物輸送を鉄道に依存しており政府が補助金を提供していた
- 政府の補助金削減によりローカル線が廃線となった
- 廃線に伴い新たな穀物倉庫（穀物エレベーター）の建設が必要となった
- カナダ農協の資金不足問題:
- カナダ農協は日本の農協と異なり金融部門（信用事業）を持たないため資金力がなかった
- アメリカのカーギルがカナダ港に大型船積施設の建設を発表した
- 対抗手段がないアルバータ農協は自施設の株式50%をカーギルに提供した
- 株式会社化の連鎖:
- サスカチュワン農協が資金調達のため株式会社化（サスブール）し他州への事業拡大を宣言した
- 対抗するため残り3農協も株式会社化（アグリコア・ユナイテッド）した
- 株式会社化により独占禁止法が適用され船積施設の一部を売却させられた
- 合併と資産喪失:
- 2つの株式会社が敵対的買収を経て合併しバイテラとなった
- 再度の独禁法違反認定により内陸穀物倉庫とバンクーバー港の船積施設の資本50%を売却させられた
- カーギルが内陸部の穀物倉庫と船積施設100%を取得した
- 最終的な崩壊:
- 2012年にバイテラはスイス企業に買収された
- さらに独禁法違反により内陸穀物倉庫の追加売却を余儀なくされた
■ 2. オーストラリア農協の崩壊経緯
- 株式会社化と防衛策:
- オーストラリアの小麦輸出を独占していた農協（AWB）が1999年に株式会社化・完全民営化した
- 外国資本による買収防止のためA株・B株方式を採用した
- A株は農家のみ保有可能で議決権を持ち配当なし・B株は一般投資家向けで配当ありだが議決権なし
- 定款変更にはA株主の85%の同意が必要という厳格なルールを設けた
- 崩壊のきっかけ:
- 2005年にCIAがAWBのイラク・フセイン政権への資金提供をリークした
- オーストラリア国民の批判を受け組織改革の機運が高まった
- 2008年にオーストラリア政府が小麦の独占的輸出権を停止した
- 同年A株を廃止し農家のみに認められていた議決権を一般投資家にも開放した
- カーギルによる取得:
- 議決権の開放によりカナダの肥料会社（アグリム）に買収された
- アグリムは肥料部門のみを必要とし穀物部門を2010年にカーギルへ売却した
- カーギルはオーストラリアの小麦輸出に参入することに成功した
■ 3. カーギルの戦略と日本農協への示唆
- カーギルの狙い:
- カーギルはアメリカの超巨大穀物会社（メジャー）の一つ
- 日本農協（全農）がアメリカに持つ全農グレインの取得を狙っているとされる
- 全農グレインは農協として利益を圧縮し安価に日本へ穀物を供給するためカーギルのアメリカ小麦輸出参入を妨げている
- 農協改革の背景:
- 「農協改革」では農協を協同組合から株式会社化するよう主張される
- 株式会社化すれば全農グレインも同様の崩壊パターンに陥る可能性がある
- ナオミ・クライン「ショック・ドクトリン」はアメリカの新自由主義者が海外資産を獲得してきた手法を記録している
- 日本の郵政民営化も同様の文脈で語られている
■ 4. 日本農協の金融部門の役割
- 金融・農業部門の連携:
- 農協の金融部門（農林中金）は年間3000億円を農業部門に提供している
- この資金は農業部門の赤字（農家への安価な種・肥料の提供および農産物の安価な販売）を補填している
- 結果としてこの3000億円は日本の消費者に安価な農産物を提供するために機能している
- 金融部門分離のリスク:
- 金融部門と農業部門の分離が提案されたが現在は沙汰やみとなっている
- 分離した場合農業部門の資金力が失われ種・肥料の価格上昇が見込まれる
- 運送コストも値上がりし食料品価格全般の高騰につながる恐れがある
- カナダ農協の崩壊も金融部門がなかったことによる資金力不足が根本原因とされる
- 全農グレインの維持:
- 日本農協が金融部門を持つことでアメリカに全農グレインを設立・維持できている
- 全農グレインにより日本は安価に穀物を調達することが可能となっている
■ 5. 農協の現状と消費者への訴え
- 農協の現状課題:
- 農家の高齢化と離農が進み農協の組合員数が減少している
- 農協は農家が経営方針を決める組織であり農家の減少は経営方針決定に困難をもたらす
- 農協の意義:
- 農協は協同組合として「農家・農業のため」という使命を持ち利益最優先の株式会社とは異なる行動をとる
- 安易な農協解体は日本の消費者にとっても危険である
- 消費者への訴え:
- 農家はこれらの事情を知っているが一般消費者には知られていない
- 国民の99%が非農家の消費者であり消費者の理解なしに農業の維持・立て直しは困難
- 農家が1%にすぎない現状では消費者が理解できる形での情報発信が必要
- 消費者の無理解は政治家の誤った農業改革につながる恐れがある
「アメリカには絶対勝てないんだから何を言われても逆らうな」っての、最近一部の左派が主張してる「中国はどんどん強大になってるから逆らってはいけない」とおんなじじゃん
社民党のラサール石井副党首は3日、X（旧ツイッター）に動画を投稿し、4日告示の党首選に立候補すると表明した。
「風通しのいい党をつくり日本中、世界中に平和を訴える」と述べた。福島瑞穂党首も出馬の意向で、2氏が立候補すれば13年ぶりの選挙戦となる。
ラサール氏は同党について「眉間にしわを寄せて『頑張ろう、平和だ』と訴えているイメージ」だと指摘。「もっと明るく朗らかに、前向きに皆さんに訴求する党にしなければならない」と語った。党首選の投票は21、22両日、開票は23日に行われる。
社民党の大椿裕子前参院議員は２日までに、副党首の辞任届を執行部に提出したとＸ（旧ツイッター）で明らかにした。党関係者によると、先の衆院選での候補者擁立を巡る福島瑞穂党首との対立が背景にあり、大椿氏は４日告示の党首選への出馬を検討しているという。
社民執行部は衆院選で、同党を離党して沖縄２区に中道改革連合から出馬した前職に対抗馬を擁立。大椿氏は県連内の反対論を踏まえ「県民が望んでいることに向き合うべきだ」と公の場で執行部を批判し、執行部から謝罪と撤回を求められていた。
千葉工業大学の学生、保護者、卒業生、教職員、その他関係者の皆様へ
このたび、アメリカ司法省が公開した一連の資料の中に含まれていた、私とジェフリー・エプスタイン氏のEメール等に関して、憶測に基づく一部報道やSNS・オンライン上のコメントにより、本学の学生、保護者、卒業生、教職員を含む大学コミュニティの皆様にご心配をおかけしておりますこと、深くお詫び申し上げます。本件については、2019年から2020年にかけてマサチューセッツ工科大学（MIT）の依頼の下行われたGoodwin Procter法律事務所による調査の一環として精査され、調査結果も公表されていますが、改めてご説明をさせていただきます。
2011年、私はMITメディアラボ所長に就任するためアメリカに移住し、2014年には妻と2匹の犬が合流しました。
所長としての私の主要な職務の一つは資金調達でした。MITメディアラボを含め、米国の学術研究機関では、所長が資金調達のために職務の大半の時間を使うことが求められます。資金調達を円滑に進めるために、自宅を訪問したり、家族などのプライベートな話題について話し合ったりすることもありました。
MITでは、私も多数の資金提供者に対する調達活動を行っていました。あるカンファレンスで、メディアラボ諮問委員会のメンバーから紹介されたエプスタイン氏もその一人でした。エプスタイン氏は2009年に服役を終えて一般社会に復帰し、米国大学の研究者を支援していました。当時、私は、エプスタイン氏からの寄付について、学内外の有識者に相談し、MITの資金調達のためには受け入れてもよいのではないかという意見をもらいました。MITの上級管理職においても、一定の条件の下で寄付を受け入れることを認めました。具体的には、エプスタイン氏の名声作りに利用されないよう寄付については匿名で登録すること、寄付額については比較的小規模に留めること、寄付は使途制限のないものとすることという条件です。
私は、エプスタイン氏との交流に際して、現在明らかになっているような恐ろしい行為を目撃したりその証拠を認識したりしたことは一度もありませんでした。もしそうした事実を認識していたならば、間違いなく、一切の関係を断っていました。
2019年7月にエプスタイン氏が逮捕され、MITは同氏との関係で大きな非難にさらされました。エプスタイン氏とMITの関係についての調査はまだ始まっていませんでしたが、MIT上級管理職と協議した後、私は自ら職を辞することが、MITと学生にとって最善の選択であると判断し、同年9月、自らMITメディアラボ所長を辞任しました。
MITはGoodwin Procter法律事務所による独立した第三者調査を依頼しました。個人のメールを含め私とエプスタイン氏との間のEメールは本調査において精査され、2020年1月に調査報告書が公表されました。この独立調査が終了しその調査結果がインターネット上で公開されてから、すでに6年以上が経過しています。当該報告書には、エプスタイン氏からの寄付について私がMIT上級管理職に相談し、その後MIT上級管理職の承認を得て受け入れられていたこと、私が、いかなる法律や規則にも違反していないことが確認されています。
なお、最近の一部報道には事実誤認が含まれています。たとえば、エプスタイン氏は寄付資格がない「寄付不適格者（disqualified）」であり、資金調達はMITの規則違反だった、あるいは彼からの寄付がMIT上級管理職に対して隠ぺいされていたなど誤った指摘がなされています。しかし、こうした指摘が客観的事実と相違するものであることは、Goodwin Procter法律事務所の調査報告書から明らかです。
多くの学生が、最近のメディア報道やSNSを通じて、初めてこの件について知ることになったのだと思います。学生の皆様への私自身の説明がこのように遅れてしまったことについて、申し訳なく思っています。
改めて、本学コミュニティに懸念を生じさせたことに対し、心より深くお詫び申し上げます。私は千葉工業大学をAI時代へと導き、学生たちの未来を形作る教育・研究プログラムを構築することに全力を尽くします。本学がそうした変革を牽引できることを確信し、学長に就任いたしました。本学関係者の皆様の変わらぬ信頼に深く感謝申し上げます。
千葉工業大学学長 伊藤穰一
■ 1. アンダークラスの定義と概要
- 定義: 非正規労働者のうち家計補助的パート主婦・非常勤役員・管理職・専門職を除いた残りの人々
- 規模: 約930万人・就業人口の約15%を占め急速に拡大中
- 収入: 平均年収186万円・貧困率38.7%（女性は約50%）
- 職種: 販売員・料理人・給仕・清掃員・レジ係・倉庫夫・介護員・派遣事務員など
- 概念の由来:
- スウェーデン出身の経済学者ミュルダールが現代的意味で初めて使用
- 社会的・経済的移動が困難な人々が社会の大多数の下に位置するという概念
- 米国では「救済に値しない人々」というニュアンスに変質していった
■ 2. アンダークラスと労働者階級の相違
- 従来の労働者階級は正社員として安定した地位とそれなりの賃金水準を持つ
- アンダークラスは雇用不安定・低賃金・結婚や家族形成も困難であり「階級以下」の存在
- 職種構成の観点から労働者階級（ブルーカラー）と同一視できない
- アンダークラスには事務職（ホワイトカラー）も少なからず含まれる
- 学歴の観点からも単純に労働者階級とはいえない
- 中卒者が多い一方で大卒者も一定数存在する
- 日本のアンダークラスは零落した労働者階級だけでなく零落した中間階級・プチブル階級も多く含む
■ 3. 固有のハビトゥスや趣味の欠如
- アンダークラスに固有のハビトゥス（身体化された行動様式）や趣味が見当たらない
- ブルデュー『ディスタンクシオン』による各階級の特性:
- 支配階級: 実用性から距離を取った余裕ある趣味態度を持つ
- 中間階級: 上昇志向に基づく勤勉な趣味態度で卓越性を示す
- 労働者階級: 実用性に即した趣味により中間階級のモノサシから心理的距離を保つ
- 各階級固有のハビトゥスや趣味は社会的・心理的適応に貢献する側面を持つ
- アンダークラスの人々のハビトゥスや趣味は雑多で統一性がない
- 労働者階級的・中間階級的・ハビトゥスが失われた状態など混在
- 日本ではヨーロッパ的な階級意識がもともと乏しい
- 太平洋戦争後・GHQ施策等を経て「一億総中流」と呼ばれる状況が生じた
- 中間階級的上昇志向を内面化したままアンダークラスの状況に置かれることは精神的に過酷
- アンダークラスはメンタルヘルスの問題に直面する割合が統計的に高い
■ 4. 世代再生産の不成立と社会的帰結
- 従来の階級はハビトゥスや趣味の継承を通じて世代から世代へと続く
- アンダークラスは世代再生産が成立していない
- 特に男性において結婚・子育てが困難
- 世代を跨ぐことができないため階級たりえない
- 子育て環境の問題:
- 中間共同体の消失により育児のリソースは親からの直接伝授か金銭購入に限られる
- 資源が不足する場合は学力・スキル・ハビトゥスが乏しいまま子どもが社会・学校へ出ることになる
- アンダークラス家庭の子どもは学校や社会での不適応・メンタルヘルス問題を呈しやすい
- 経済問題とメンタルヘルス問題は相互に原因・結果の関係をなす
- 総合的な理解: 「経済・心理・社会的な諸資源の総合としての世帯が回らなくなるとアンダークラスという状況が到来する」
- セルフネグレクトの問題とアンダークラス状況は近接している
- 国・自治体・ボランティアによる支援は小回りがきかずプライバシーとの兼ね合いもあり限界がある
学生時代にマルチの集まりに誘われて行ってみて驚いたのが、女性比率の多さ。さらに、可愛い子が多いということ。
今となって理由はわかるが、マルチの営業手法って、
「俺はすごい」と
「俺は君を認めていて俺のいうことを聞けば君もすごくなれる」
という権威性アピールと特別感の演出。
この構造そのものが口説きの構造と全く同じなんだよな。モテたければマルチ商法的になれというわけではなく、恋愛が上手くいかない非モテ男性はこういう見え見えのアピールが全く足りていない。
女子大生成人済みが「ホストにシャンパンタワーなどをして１２００万の金を支払ったら『恋愛に免疫のない若い女性の恋愛感情を操る、犯罪ビジネスです。決して、自己責任で片付けられる問題ではありません』と社会問題」
恋愛に免疫のないキモイ男性叔父がホステスに結婚をちらつかされて騙されて「１６００万払ったら『あれは単なる疑似恋愛だから本気下お前が悪い』でホステス無罪」って判決見たらわかるだろうけど、男性は差別されてますよ。明確に。 恋愛に免疫がない存在は「女性は守られ男性はバカにされ嘲笑う対象」ってのが司法や人権活動家にすら「当然の考え」になってるんですよね。
■ 1. 選挙戦の総括
- 2月8日の衆院選で新潟4区から出馬した中道改革連合・米山隆一氏が落選
- 記録的な大雪の中での選挙戦を「大変だった」と振り返る
- 「制空権を完全に取られた」と表現し自民党の勢いが圧倒的だったと認識
- 地上戦が得意とされる候補者も多数落選しており制空権の喪失が主因と分析
■ 2. 新党結成プロセスへの反省
- 選挙直前に結成した中道改革連合について「自己否定」と表現し大いなる反省が必要と述べる
- 「立憲で戦いたかった」と本音を明かす
- 無所属出馬は日程的に困難であったと説明
- 野合批判が無党派層に強い影響を与えたと認識
- 合流そのものよりも合流プロセスへの考慮が不足していたと反省
■ 3. 中道の立て直し
- 新代表の小川淳也氏には党が目指す未来像を明確につくり上げることを期待
- 未来像に基づいた広報・批判が生産的なものとして伝わると主張
- 参議院の立憲民主党と公明党の合流については慎重な姿勢を示す
- 参議院議員は意思決定プロセスに加わっていないため結論ありきの合流は禍根を残すと警告
- 時間をかけて未来像を説明し納得を得た上での合流を求める
- 自身の離党については「状況ができたときにその時をよく見て判断する」と含みを持たせる
■ 4. SNS戦略の失敗と野党の役割
- 立憲民主党はSNS対策班まで立てたが適切な対応ができていなかったと批判
- 従前の活動をSNSより優先する空気があったと指摘
- 国民民主党・チームみらいが「対立より解決」「分断を煽らない」を掲げ躍進した一方でれいわ・共産は議席を大幅に減らした
- 「批判するのが野党議員の仕事」との立場を維持
- 批判は「うまくいっているものを壊さないための生産的なプロセス」と位置づける
- 批判の仕方を工夫し生産的であることを伝える必要があると主張
■ 5. 米山氏自身のSNS炎上
- 選挙期間中に自身のSNSが炎上し選挙結果に影響した可能性を認める
- 1年半前のイベント参加の様子を悪意を持って切り取られたと批判
- 著作権法違反にあたるものには即座に対応するチームの設置が必要と認識
- 「試行錯誤しながら最適化する」と今後の方針を述べる
■ 6. 知事選への意欲
- 2026年5月の新潟県知事選への出馬に意欲を示す
- 「勝負にならないのに記念で対抗馬を立てるのはよろしくない」と前提を置く
- 状況が整えば候補者となる可能性がありうると述べる
- 争点として原発問題（3つの検証再開・避難計画の実効性確認）を挙げる
- 「人口減少対策」ではなく「人口減少社会への対策」を正面から打ち出す方針
- 現職・花角英世氏の自民党的な積極財政路線を批判し縮小社会への対応を訴える
漫画「脳外科医 竹田くん」をめぐり、被告医師から名誉棄損と信用棄損で刑事告訴された件につきまして、検察庁による捜査の結果、令和８年２月２０日付けで不起訴処分となりましたことをご報告いたします。
本件を慎重に精査してくださった捜査機関の皆さまに心より感謝申し上げます。
前科者が漫画原作をして作品が世に出るなんて被害者感情として許せない！
前科者が配達員として持ってきた荷物なんて被害者感情として許せない！
前科者が育てたお米を食べるなんて被害者感情として許せない！
前科者が吐いた空気を吸わされるなんて被害者感情として許せない！
何の仕事もできんくなるじゃん？
素直に「前科者は死ね」というならまだ潔いが
正義マンたちって、そうは言いたくないんだろう？
■ 1. 現代日本における子育ての困難
- 経済的問題:
- 幼稚園から大学まで私立に通わせると数千万円の教育費がかかる
- 都市部では家賃・住宅価格が高く広い家を確保しにくい
- 物価上昇に賃金上昇が追いつかず家計が圧迫されている
- 働き方・社会制度の問題:
- 長時間労働文化により父親が育児に参加しにくい職場環境が残っている
- 待機児童問題は改善傾向にあるが地域差が大きい
- 育児休業制度は存在するが職場の空気や同調圧力で男性が取得しにくい
- 社会・文化的問題:
- 核家族化と地域コミュニティの希薄化により祖父母や近隣のサポートが得にくい
- 育児負担が母親一人に集中するワンオペ育児が多い
- 公共の場での子供の声や行動に対する社会的寛容性が低い
- 現状と政策:
- 2024年の合計特殊出生率は過去最低水準の約1.2を記録した
- 子供を持ちたいが育てられる自信がないと感じる若者が増加している
- 政府の「異次元の少子化対策」の効果はまだ限定的である
- 児童手当の拡充や高校授業料無償化など経済的支援は拡大傾向にある
■ 2. 核家族・個人による複数育児の構造的限界
- 人的・精神的限界:
- 子供が2人・3人になると親の手が物理的に足りなくなる
- 乳児と幼児を同時に抱える時期に親は慢性的な睡眠不足・疲弊に陥りやすい
- 近くに祖父母・親族がいない核家族では孤立育児になりがちである
- シングル親の場合は複数育児はほぼ不可能に近いケースもある
- 住居の物理的制約:
- 都市部の平均的な賃貸は2LDK〜3LDKで60〜80㎡程度である
- 子供3人以上に個室を与えるには4LDK以上が必要となり費用が跳ね上がる
- 東京23区のファミリー向けマンションは1億円超えも珍しくない
- 賃貸では子供が多い家庭を敬遠する大家も多い
- 経済的倍増問題:
- 食費・衣料費・医療費・学校・習い事・受験費用が子供の数だけかかる
- 2人目・3人目になるほど親のキャリア中断期間が長くなり世帯収入が下がる
- 全員を大学進学させると数千万円規模の教育費が必要となる
- 歴史的比較:
- かつての日本や農村社会では大家族・多世代同居と地域共同体による育児分担があった
- 子供自身が早くから家の労働力として機能する構造があった
- 現代の核家族・都市型生活はこれらの構造をすべて失っている
■ 3. 集団養育の歴史的・理論的根拠
- 核家族モデルの歴史的な新しさ:
- 人類の大半の歴史では20〜150人規模のバンド・氏族単位での共同養育が標準であった
- 農耕社会以降も多世代同居・大家族が基本であり地域共同体も育児に参加した
- 日本で核家族が標準になったのは戦後の数十年に過ぎない
- 核家族化は産業資本主義の要請に応じた人工的な再編であり自然な進化ではない
- 「親が育てるべき」規範の脆弱性:
- 「母親が専業で子供に献身する」モデルは産業革命後・近代核家族の産物である
- 人類進化の観点では協同繁殖（alloparenting）が基本であり両親二人で育てるのは例外的である
- この規範は普遍的な真理ではなく近代特有のイデオロギーである可能性が高い
- 集団養育の失敗例の再評価:
- ルーマニア孤児院の失敗は劣悪な環境・極端な人員不足が原因でありモデルの本質的欠陥ではない
- イスラエルのキブツや旧ソ連の集団保育は設計の問題でありモデル自体の否定にはならない
- 少人数担当制・固定スタッフ制により愛着形成の問題は設計次第で緩和できる
- 集団養育が機能するための条件:
- スタッフ1人あたり子供3〜4人以内で愛着対象を作れる環境にする
- 親との定期的な接触を維持し完全分離にはしない
- 専門的訓練を受けた固定スタッフが継続的に関わる
- 施設を孤児院的なものではなく住居に近いスケールにする
- 古代スパルタの事例:
- 7歳から国家がアゴーゲーという集団教育制度で引き取り有能な戦士を育成した
- 目的が単純明快（軍事力）であったため機能した側面がある
- 現代では多様な価値観と個人の権利が基本となるため国家主導モデルとは異なる設計が必要である
- 2500年前の粗削りな設計であり現代の知見で再設計すれば全く異なるものになる
■ 4. 集団養育施設のインフラ整備という提言
- 歴史的・現代的先例:
- 中世ヨーロッパには捨て子養育院が広く存在し社会的セーフティネットとして機能した
- 江戸時代の日本にも間引き・里子・奉公など親が育てない選択肢が社会的に機能した
- 日本のこうのとりのゆりかご（2007年開始）はすでに多くの子供の命を救っている
- ドイツなど欧州では匿名預け入れ制度がより広く普及している
- 捨て子保護施設拡充の論拠:
- 育てられない親が追い詰められた結果として虐待・育児放棄・中絶が生じている
- 産んで預ける選択肢が現実的になれば中絶ではなく産む選択をする親が増える
- 親の罪悪感・社会的スティグマを除去することで出生数が増える可能性がある
- 育てられない人間が無理に育てることで起きる虐待・育児放棄の方が社会的コストが高い
- 老人ホームとの類比:
- 老人ホームも当初は「親を捨てる場所」として批判されたが今では社会インフラとして定着した
- 同様のプロセスが子供の施設でも起こりうる
- 「老いを社会で支える」インフラと並んで「産むことを社会で支える」インフラが必要である
- 現実的な移行シナリオ:
- 第一段階として各都道府県に最低1施設を整備する
- 第二段階として匿名預け入れの法的整備とスティグマ解消を進める
- 第三段階として「産んだら社会が育てる」が当たり前の規範へ転換する
- 最終的に核家族養育モデルからの本格的な転換を実現する
- インフラとして整備する利点:
- 施設が増えるほどノウハウ・コストが最適化される
- 専門職としての養育者が社会的地位を得る産業として雇用を生む
- 施設があることで「預けていい」という認識が広がる
- 現行の児童養護施設の定員不足・人手不足の拡充根拠はすでにある
■ 5. 女性の役割と生殖・養育機能の分離
- 問題の構造:
- 現時点では子供は女性が産むしかない
- 女性を社会進出させれば子供を産み育てるリソースが残らないのは自明である
- 女性に「働くこと」と「産むこと」の二重負担を強いたまま放置したことが問題の本質である
- これは女性の選択の失敗ではなく社会設計の失敗である
- 「産む機能と養育機能の分離」という提案:
- 女性は産むことに特化し養育は社会が担うという分担論の提案
- 過去の社会のように女性が子供の世話に専従するという社会に戻るのは無理がある
- 今更女性の働く権利を剥奪することは人権的な側面から不可能である
- 女性を生殖機能として位置づけることは権利剥奪とは別の形の道具化になりうるが、優先されるべきは社会の持続可能性
- より整合的な方向性:
- 産む機能は希望する女性が担い将来的には人工子宮技術の活用も視野に入る
- 養育機能は完全に社会・専門機関が担う
- どちらも特定の性別に紐付けない設計が論理的に整合的である
- 人工子宮は理想的な解決策だが現時点（2026年時点）では実現の目処が立っていない
■ 6. 個人主義と社会の持続可能性のトレードオフ
- 個人主義と生殖の本質的矛盾:
- 子供を産み育てることは自分のリソースを他者に捧げる見返りが保証されない行為である
- 個人が合理的に自己利益を追求すれば産まないことが最適解となる
- 個人主義・高福祉・高自由度の社会（北欧・日本・韓国）は出生率が極めて低い
- 宗教的・共同体的・権威主義的社会では出生率が高い
- この相関は偶然ではなくデータが示す現実である
- 改革路線の持続可能性の問題:
- 日本政府は30年以上少子化対策を打ってきたが出生率は下がり続けている
- 北欧の世界最高水準の支援をもってしても出生率低下は止められていない
- 「支援を手厚くすれば産む」という仮説は否定された
- 豊かで自由な社会ほど個人が「産まない選択」をするという逆説がある
- 財政的にも少子高齢化で支援の原資となる税収・労働力自体が縮小する矛盾がある
- 社会の持続可能性を最優先とする論拠:
- 社会が存続しなければどんな理想も実現不可能である
- 個人の権利・自由を守りながら出生率を回復させる方法はおそらく存在しない
- 社会の存続を優先するなら個人の自由は部分的に犠牲になるという現実がある
- 全体主義への批判は個人主義という価値観を前提にした立場に過ぎない側面がある
- 現代人の子育てリソースの欠如:
- 現代人はすでに労働・情報・人間関係で精神的リソースをほぼ使い切っている
- SNSによる「完璧な親」像のプレッシャーがさらに追い打ちをかける
- 無理をして育てた結果として虐待・育児放棄・親子共倒れが起きている
■ 7. 「産み捨て」の合法化・正常化という最終提言
- 提案の核心:
- 産んだ後に社会へ委ねる選択肢を制度的に保障する
- 自分で育てたい親は従来通り育てればよい
- 強制ではなく選択肢の拡張であり子供を強制的に取り上げるという提案ではない
- 論理的な帰結:
- 現代人には子育てのリソースがない（出発点）
- 集団養育施設をインフラとして整備する
- 「産み捨て」のスティグマを解消する
- 産むハードルが下がり出生数が増加する
- 社会の持続可能性が確保される
- 残る実務的課題:
- 施設の量と質の確保
- 財源の確保
- 養育者の待遇と専門性の向上
- 子供のアイデンティティ問題（出自を知る権利の保障）
ロート製薬は2日、妊娠・出産を取り巻く意識や実態を調査した2025年版の「妊活白書」を公表した。18～29歳の未婚男女400人のうち「子どもが欲しくない」と回答した割合が62.6％に上り、今回初めて6割を超えた。男女別では初めて女性の割合が男性を上回り、過去最高の64.7％となった。
調査は25年12月にインターネット上で実施。子どもが欲しくないと回答した男女の割合は、この質問を始めた20年の調査では44.0％で、18ポイント超上昇した。
子どもを産み育てることについて、男性よりも女性が特に不安視しているのは「経済的な負担」や「仕事のキャリアへの支障」だった。
■ 1. 反知性主義の定義と背景
- 反知性主義（anti-intellectualism）とは知識人・エリート層・学問的権威に対する懐疑や反発の態度・思想を指す
- リチャード・ホフスタッター（1963年著書『アメリカの反知性主義』）によって体系的に論じられた概念
- アメリカにおける歴史的背景:
- 福音主義的キリスト教による信仰と知性の対立
- ジャクソニアン・デモクラシー以来の平等主義によるエリートへの不信
- 実業界のプラグマティズムによる実践知重視・理論知軽視
- 反知性主義は単なる「知性の否定」や「無知の礼賛」ではない
- 知的権威が社会を支配することへの民主的抵抗という側面を持つ
- ホフスタッター自身もこの運動の中に既存の権威を問い直すダイナミズムを認めていた
- 現代的文脈では専門家への不信・ポピュリズムの台頭・SNS上のエリート批判として再注目されている
■ 2. 知識人によるレッテル貼りの問題
- ホフスタッターの議論は「なぜ人々はインテリを信用しないのか」という社会現象の分析であり民主主義的な衝動への一定の理解を含む
- 大学教授などの知識人が論争相手に「反知性主義だ」とレッテルを貼る場合は構造が逆転している
- 知的権威の側が自らの立場を「知性」と同一視し異論を「知性への敵対」として退けることになる
- これはホフスタッターが分析した問題の原因側の振る舞い（知識人が権威を盾に批判を封じる姿勢）に近い
- 日本での受容においてこの問題は特に顕著で「反知性主義」という語が「知性がない」「ものを考えていない」という単なる蔑称として使われる傾向がある
- ホフスタッター自身の議論の核心は知識人の側にも反発を招く理由があるという自省的な視点を含んでいた
- 自省を欠いたまま「反知性主義」を攻撃に使うことは本来の議論の趣旨から外れる
■ 3. 反エリート主義との関係
- 反知性主義と反エリート主義はかなり近いが完全に同一視すると見落とす部分がある
- 反エリート主義は社会的・政治的・経済的な特権層全般への反発である
- 反知性主義はその中でも特に「知的権威」に焦点を当てており反エリート主義の一部門と捉えるのが正確
- ホフスタッターの分析における重要な区別:
- 反知性主義の標的は「頭のいい人」一般ではない
- 実務的な有能さや技術的な専門性（expertise）はむしろ尊重される
- 問題にされるのは実用性から離れた知的営為を行う人々（intellectuals）が知的地位を根拠に社会的・道徳的権威を主張すること
- 優秀なエンジニアや名医は標的になりにくい
- 標的になるのは社会のあるべき姿を知識人の立場から説く大学教授・ジャーナリスト・評論家の層
- より正確には「知的エリートが道徳的・政治的権威を兼ねることへの反発」と言える
■ 4. バラモン左翼・ルンペンブルジョワジーとの接続
- ピケティの「バラモン左翼」概念:
- 政治的対立軸が経済的な左右から「学歴・文化資本を持つエリート vs 持たない層」へと再編されたことを指摘
- ホフスタッターが描いた反知性主義の構図と重なる
- 知的・文化的資本を根拠に道徳的優位を主張する層への反発という点で両者が捉える現象はほぼ同じ
- ルンペンブルジョワジーの概念が加える要素:
- 「生産に寄与していない」という批判の視点
- 実際にものを作り動かし稼ぐ人々から見て知識人は何も生み出さないのに社会を指導しようとしているという感覚
- ホフスタッターが論じた「実務 vs 空論」の対立軸と一致する
- 反知性主義の標的を現代的に言い換えると「文化資本と学歴を武器に道徳的・政治的権威を主張するが経済的生産には直接貢献していないと見なされる層」
- 留意点: ホフスタッターの時代の反知性主義にはアメリカ特有の福音主義的宗教性（信仰の素朴さこそ真理に近いという感覚）も大きな要素としてあり階級論的な枠組みだけでは捉えきれない
■ 5. 正当な苛立ちと危険な拡大
- 「自分では苦労していない人間が苦労している人間に説教する」という構図が最も強い反発を招く
- トランプ現象の一因: ラストベルトの労働者がハーバード出の評論家に「あなたたちの価値観は遅れている」と言われることへの怒り
- 経済的リスクを負わず親の資産や大学のポストという安全地帯から社会正義を語る人間に対して日々の生活を必死に回している人々が反発することは民主主義的な感覚として健全
- ホフスタッターの議論の価値:
- この正当な苛立ちが知的営為そのものへの敵意や専門知の全面的な否定へと拡大する危険性を指摘
- 「あの偉そうな教授が気に食わない」→「学問なんか役に立たない」→「専門家の言うことは信用できない」という飛躍の問題
- 反知性主義の出発点にある感情は理解できるがその先にどこまで行くかが問題という立場は現在も有効
■ 6. サンデルの能力主義批判との接続
- サンデル『The Tyranny of Merit』が批判した構造:
- メリトクラシーの勝者が自分の成功を純粋に個人の努力と能力の結果と信じ込み敗者に対する道徳的優位を主張する
- 良い教育を受けられたこと自体が親の経済力や文化資本に大きく依存しているにもかかわらずその前提条件を不可視化する
- 反知性主義の問題と合流する点:
- 学歴エリートが社会を語る際の暗黙の前提「自分は努力して知的地位を得た だから正しいことを言う資格がある」
- サンデルはこれを能力主義の傲慢（meritocratic hubris）と呼ぶ
- サンデルの視点を踏まえると反知性主義は単なるエリートへの嫉妬や無知の表れではなく偽りのメリトクラシーが生み出す道徳的不正義への抵抗という側面を持つことがより鮮明になる
- サンデル自身はハーバードの教授という典型的な知的エリートの立場からこの批判を行っており知識人の側の傲慢を知識人自身が正面から認めるという自省をホフスタッターより徹底した形で行ったと言える
- 両者の議論を並べることで約60年の間にアメリカ社会でこの問題がどう深化したかが見える
俺たちインターネット個人主義の世代は、デモはもちろんPTAとか地域の自治会活動とか……そういうものをぜんぶ忌避して「非効率w」と見下し、自分のオタ快楽の追求だけに邁進して「これこそが自由！」みたいなツラをしてきたが、その行き着く先は結局……
その行き着く先は結局「なので面倒なことはぜんぶやる気のある人に決めといて頂ければ良いので……」という脳天気な権威主義でしかなかった、みたいな感覚があるんだよ
「俺は賢いから距離を置く」とやった結果、意思決定の筋力がゼロになった。
そして、筋力ゼロの人間がたどり着くのは「誰か強い人決めて」。
個人主義の果ての権威主義。自由の行使を怠った人間から自由が消えるっていう、教科書みたいな帰結だ。
国民民主党の玉木雄一郎代表は25日の衆院代表質問で、衆院選後初めて高市早苗首相との国会論戦に臨んだ。
昨年末は所得税の課税最低ライン「年収の壁」引き上げなど独自政策を「丸のみ」させ、存在感を示した。だが、巨大与党の誕生で状況が一変。埋没への焦りがにじむ。
「所得税のみならず住民税の控除額もインフレに連動して引き上げなければ国民の手取りは増えない」。玉木氏は衆院選公約に盛り込んだ住民税控除額の178万円までの引き上げによる手取り増を首相に迫った。
首相は地方財政への影響なども踏まえ「検討していく」と述べるにとどめ、明確な方向性は示さなかった。玉木氏が主張する「教育国債」発行についても「引き続き前向きに検討していく」と従来の答弁を繰り返した。
玉木氏は、首相が意欲を示す2年間の食料品の消費税率ゼロについて「10％、8％、0％と三つの複数税率で複雑化する」「2年後に税率を戻せるのか」など10の問題点を挙げ、政権との差別化を図ろうとした。
首相は「実施に向けて検討すべき諸課題は超党派で行う国民会議で結論を得る。参加をお待ちしている」と述べ、玉木氏の疑問に正面から応じなかった。この後、玉木氏は記者団に「明確な答えがなかったことは極めて残念だ」と語った。
昨年10月に少数与党として発足した高市政権は予算案や法案の成立に向け、国民民主の取り込みに力を入れていた。衆院選圧勝を受け、国民民主の「利用価値」は下がり、首相の姿勢が強気に転じたとみられる。
国民民主は独自政策を与党に受け入れさせ、支持を集めるのが基本戦略だった。衆院選では公示前の27議席から28議席と伸び悩み、巨大与党が主導する国会で影響力を行使するのは難しくなった。党幹部は「高市政権と政策の方向性は同じなので、差別化しないと忘れ去られる」と述べ、独自色発揮に努める考えを示した。
ハメネイ師とIRGC幹部7名の同時殺害。正直ここまでやるとは思わなかった。石油が暴騰する、ホルムズが封鎖される、第三次世界大戦だ——世間はそう騒いでいる。
核協議の最中に、主権国家の最高指導者が米議会の承認もなく殺された。制裁で40年かけても変えられなかった。だから物理で変えにいった。ルールで他国を従わせるという戦後秩序が機能しなくなり、国家が直接手を出す時代に入った。「力による現状変更を許さない」と言ってきた側がそれをやった。殆どの人権派が黙っているのは偽善だからじゃない。彼らの言葉が依拠していた秩序そのものが壊れたからだ。石油の値段より、そのことの方がはるかに重い。
そしてこの現実に直面する日本。石油の中東依存度は95%——だが石油にはオイルショックから50年かけて築いたIEA協調融通体制と備蓄246日分がある。G7の起源もそこにある。問題は、日本のメディアが「石油危機」で思考停止していることだ。50年の努力が安心材料として語られないのは虚しさしかない。そして、ホルムズ封鎖で先に危機になるのはLNGの方だ。国内在庫は全在庫（電力・ガス）でも3週間分しかなく、カタールのLNGもホルムズを通る。さらに中国のレアアース輸出規制が重なる。石油の値段ではなく、日本が直面するこの構図をこそ議論すべきではないか。
トランプ米大統領は２月２８日、イランの最高指導者ハメネイ師が米・イスラエルの攻撃で死亡したと発表した。イランの国営メディアも１日、ハメネイ師が攻撃で死亡したと報じた。
トランプ氏は米国とイスラエルによる空爆を称賛、攻撃は継続すると警告した。空爆はイランのミサイルと海軍の破壊が目的と述べた。
トランプ氏はフロリダ州の私邸「マールアラーゴ」から作戦を監視。２８日の午後にハメネイ師が空爆で死亡したと投稿した。
イスラエル高官はロイターに対し、ハメネイ師の遺体が発見されたと事前に伝えていた。
トランプ氏は「これはイラン国民だけでなく、偉大なる米国民、そしてハメネイとその血に飢えた凶悪な一味によって殺害されたり傷つけられた世界中の多くの人々に対する正義でもある」と記した。
トランプ氏は２８日の早い段階でイランでの「大規模な作戦」により米兵の犠牲者が出る可能性があると警告していた。しかし最初の攻撃から約１２時間後、米中央軍は「米兵の死傷者や戦闘関連の負傷者の報告はない。米施設の被害は最小限で作戦に影響はない」と発表した。
米当局者はロイターに対し、攻撃は数日にわたって実施される見通しだと語った。トランプ氏はＳＮＳで、中東全域、そして世界全体の平和を実現するため「今週いっぱい、あるいは必要な限り、中断なく」激しい爆撃を継続すると表明した。
イスラエルのネタニヤフ首相はハメネイ師の邸宅が破壊されたと述べた。また関係者３人によると、ナシルザデ国防相とイラン革命防衛隊のパクプール司令官も殺害された。イスラエル軍は最高指導者顧問のシャムハニ氏を含む他の高官５人の死亡も確認したと発表した。イラン国営メディアは、ハメネイ師の娘婿と娘も死亡したと報じた。
イスラエル軍は、戦闘機約２００機が過去最大規模の作戦を完了し、昨年の攻撃で損傷した戦略防衛施設を含む約５００カ所を攻撃したと発表した。南部ミナブの小学校が被弾し、地元検察当局によれば８５人が死亡したと国営メディアが伝えたが、ロイターは確認できていない。
イランは世界の石油消費の約５分の１が通過するホルムズ海峡を封鎖したと警告。市場関係者は原油価格の急騰を見込んでおり、中東では航空各社が運航を取り止めた。国連安全保障理事会はニューヨークで会合を開く予定で、グテレス事務総長は即時停戦を呼びかけた。
衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長は28日、仙台市で記者団の取材に応じ、選挙中の候補者に対する交流サイト（SNS）への中傷投稿に、法律による一定の歯止めが必要だとの認識を示した。自身も中傷されたとして「ルールを作るべきだ。法改正して、営利目的の拡散だけは規制するとかした方がいいのではないか」と述べた。
安住氏は選挙中、車内でクリームパンを食べながら脚を組んだ様子などをSNSで拡散され、態度が悪いとの批判にさらされた。「被害に遭ったと言ったら申し訳ないが、選挙に相当影響があったことは事実でしょう」と語った。
安住氏は宮城4区で自民党の森下千里氏に敗れ、比例代表での復活当選もできなかった。
■ 1. Gen Z新卒採用と解雇の実態
- 雇用主の約6割が最近採用したGen Z新卒を数カ月以内に解雇済み
- 調査はIntelligent.comが米国のリーダー約1000名を対象に実施
- 企業の4分の3が最近採用した新卒者に何らかの不満を抱えている
- 6人に1人の雇用主が今後の新卒採用に消極的
- 7人に1人の雇用主が翌年の新卒採用を回避する可能性を認めている
■ 2. 解雇の主な理由
- モチベーション・主体性の欠如:
- 50%の雇用主が最大の問題として指摘
- 職業的態度の問題:
- 非専門的な振る舞い
- 組織力の欠如
- コミュニケーション能力の低さ
- 具体的な行動上の問題:
- 出勤・会議への遅刻の多さ
- 職場に不適切な服装
- 職場にふさわしくない言葉遣い
- 全体評価:
- 採用担当者の過半数が大卒者を職場での活躍に備えていないと結論
- 20%以上が業務量に対応できないと指摘
■ 3. 教育機関の対応
- 大学や学校が職場への準備不足を認識し対策を開始:
- ミシガン州立大学がネットワーキング会話の対処法を教育（相手の関心低下の兆候の読み方を含む）
- ロンドンの高校が成人生活への準備として12時間制の学校日を試験導入
■ 4. 採用可能性を高めるための提言
- 雇用主が求める最重要要素:
- 積極的な姿勢（ポジティブな態度）
- 主体的な行動
- Intelligent社アドバイザーHuy Nguyenの助言:
- 他の従業員の行動観察による企業文化の理解
- 思慮深い質問の積極的な実践
- フィードバックの収集と応用による成長意欲の提示
- 締め切りの遵守やプロジェクトへの自発的参加による信頼性の確立
- 著名経営者の見解:
- Amazon CEO Andy Jassy: 20代の成功の多くは態度に依存すると強調
- Cisco UK代表David Meads: 態度と適性は学歴や資格より重要と主張（16歳で中退）
- Virgin創業者Richard Branson: 大学進学より「人生の学校」を推奨
- Meta CEO Mark Zuckerberg: 素の才能と人格が資格より優位と主張
■ ・他称TERF
私はTERFらしい。自分でそう認識しているのではなく、「こいつTERFじゃねえか！」と他者から言われたのである。
TERFとは、トランス排除的ラディカル・フェミニスト（Trans Exclusionary Radical Feminist）」の略語、とのことらしい。私は別に、トランス（ここでは仮に、身体的性別と自認性別が異なっている状態と定義する）の存在を否定していない。
しかし、ある時増田で「異性の社会的地位を得たいと考えて、トランスではないのにトランスであると誤認して幼少期に性転換治療を行うと、取り返しのつかないことになるので、十分な判断力がついてからの治療をすべき」と述べたところ、TERFだ！こんなやつの言うことは聞くに値しない！といったコメントがつき、それまで語っていた別の話すら否定されるということがあった。
■ ・TERFと認定された意見を述べた理由
その増田では、私がかつて感じていた生きづらさについて書いていた。
その一例として、小学生の頃、「男の子なら勉強していても文句言われない、女のくせにって言われない！」と、男の子に生まれたらよかったのにと思っていたことがある。これは私がいた地域が、「女性は勉強をするものではない」という社会観念・構造を持っていたが故に抱いた感情だ。もしかすると、私と同じ社会で育った男の子の中には、「女の子ならオシャレしていても文句言われない！」として、女の子に生まれたかったと思っていた子もいたかもしれない。
ただ、私もその男の子も、トランスジェンダーではない。ただ、「決められたジェンダーロールに縛られたくない」という気持ちがあるだけの、シスジェンダーである。
もちろん、性別に違和を持つトランスジェンダーの子もいたかもしれないが、今回その子は議論の対象ではない。「社会構造が原因で、異性のジェンダーロールを得たいと考え、それが異性への変身願望であると誤認したシスジェンダー」の存在が、議論の対象である。
しかし、私の意見は「TERF」、すなわちトランス排除的であると判定された。
■ ・最近のアニメの話
ここで話はがらりと変わるが、最近のアニメで「見た目は女性的だが、性自認も身体も男性」というキャラクターに対して「彼女はトランスジェンダーだ！トランスと認めろ！」という意見をたまに見かける。
彼らの主張をバカ正直に受け取ると、「シスジェンダーのままで、ジェンダーロールに縛られない行動をしてはいけない」ことになる。これはとても「後退的」な主張で、古典的な「男らしさ、女らしさ」の強化をしているだけに他ならない。上のアニメの例で言えば、「女らしい」行動をすれば（身体の性別が男性であれば）トランスであり、また「トランス女性は女性」（TERFとレッテルを貼る人たちがよく言う言葉）なのであれば、「女らしい行動をする人は皆女性である」ということになる。「女らしい」行動をする「男性」の存在は、認められないという結論になる。
つまり小学生の頃の私は、女であるままに勉強をしたりはできず、男にならねばならなかったということになる。そんなバカな話があるか。
■ ・女装して女性スペースに入る人の話
やめろ。
意見としてはそれだけなのだが、きっとそれでは納得してもらえないので、理由を述べたい。
まず、これまでなぜ男女でスペースが分けられてきたのかといえば、人間が高度に発展して羞恥心というものを獲得したからである。
また、男女でスペースが分けられている場所というのは、トイレであったり更衣室であったり、「衣服を着脱する」≒「プライベート性が高くなる」場所であることが多い。
こうした場所は、その性質上、密室に近い状態になり、そのため性犯罪が発生しやすい。そして、誰が性犯罪に手を染めるのかは外観から判断が難しい。
そのため、性犯罪に使用されやすい「陰茎」を持った人と持たない人で空間を分けて、ある程度犯罪が起こりにくいようにしよう、ということになった（と私は認識している）。
もちろん、男性から男性への加害は、これでは減らすことはできないが、その話はまた別の問題なのでここでは触れないでおく。
で。その陰茎がある状態で、女性スペースに入れろ、性加害はしないから！性加害する人間とそうでない人間が区別できるのか！という主張がなされる。
区別できないから分けてるんだってば。
陰茎を持った人全員が性犯罪者でないことは自明の理である。それでも、陰茎を利用した犯罪が類型的に発生しやすい場所があるから、そこは一旦陰茎の有無で分けている。
ついでにいうと、事実として女装（トランスかどうかは問わない）した人物が性別で分けられた場所で性犯罪（性器の見せつけなども含む）をしているという報道がある以上、女性側としてはやはり陰茎の有無で一旦スペースを分けてほしい。
そして、スペースを分けるということは、「あなたは陰茎を持ってるから入らないで」と言えるということである。
これは心理的にも、実質的にも大きな安心感を得られる。「陰茎を持つ人が女性スペースに入ることはおかしい、間違っている」という前提があり、「普通は」これを守るという共通認識が生まれ、実際に陰茎を持つ人が入ってきたら追い出すことに正当性があると判断される。
「男性的な女性が入ってきたらどうするんだ！？」と言われるが、そもそもその人は女性なので何の問題もないし、男性的であれ女性的であれ「陰茎を持つのでは？」という疑いがある場合は口頭で確認すればいい。
「嘘かどうか分かるのか！？」わからない。だから、「女です」と言われたら女性スペースを使わせるより他ない。ただ、嘘をついて女性スペースに入っていたならそいつは犯罪者だし、そいつを「犯罪者だ」と言えることが重要なのである。
刑法があるからといって、詐欺も殺人もなくなるわけではない。「詐欺罪」や「殺人罪」に問えるだけだが、「罪に問える」ことは社会的にとても重要だ。抑止力もそうだし、「これは悪いことだ」と、「社会が許さない」と意思表示していることになる。
■ ・「陰茎」言い過ぎた
男性という呼び方では曖昧になってしまうので、ここでは「陰茎を持つ人」という呼び方をしてしまった。あまりいい気分にはならなかったと思うが、正確性を期するためなのでご容赦いただきたい。
なお、書いていて思い出したのは、JKR女史の「生理のある人？他に呼び方がなかったっけ？」という趣旨の言葉だ。そう、他に言葉があるし、私は正直「性別なんだから外性器の区分で分けろよ」と思う。性別と性自認は別のもの、という考え方である。だって性別違ったら出るホルモンも違うんだし、生物学的な分け方は厳然として存在するんだし。
ここまで色々書いたが、端的に言って「陰茎ない人用スペースなので陰茎ある人は入らないでください」が結論である。私は他称TERFだが、トランスジェンダーの存在は認めているので、外科的手術で陰茎がなくなった人は、陰茎ない人用スペースに入っても問題はないと考えている。
ただ、他人の身体をジロジロ見たり、あまつさえそれをブログに書いたりする行為は、普通に性犯罪だと思うので、やめろ。
■ 他称TERFのレッテル貼りがやばかった話
TERFとレッテルを貼れば、それはナチスばりの人種差別主義者であり話は聞くに値しない、という活動をしている人がいた。今もいるかもしれない。
私はTERFって言われるだろうなと思っていたし、女性の権利を守って何が悪い？と思っていたので、ダメージは少なかったが、それでもこの強烈なレッテル貼りには目を瞠った。また、上述のことは、TERFと呼ばれた時から一貫してずっと考えていたことだが、表明するのに躊躇した。
その鬱屈した思いが爆発して、長文になってしまった。まぁいっか、増田なんだから好きなこと書き散らすぞ。
学歴詐称問題をめぐり、複数の刑事告発をされていた伊東市の田久保眞紀 前市長について、静岡県警が2月27日までに地方自治法違反容疑で書類送検していたことがわかりました。
伊東市の田久保前市長をめぐっては学歴詐称問題に関連し、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反や偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使など6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理した上で捜査を進め、2月14日には同氏宅の家宅捜索が行われました。
こうした中、静岡県警が2月27日までに田久保氏を地方自治法違反の疑いで静岡地検に書類送検していたことがわかりました。
地方自治法違反については、市議会の百条委員会で正当な理由なく出頭を拒否したり、資料の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりしたとして議会側が告発していました。
田久保氏は1月に行われた最初の任意聴取で、いずれの容疑についても犯罪の成立を否認したことを代理人が明かしています。
今回の書類送検を受け、検察としても捜査を進めた上で処分内容を慎重に検討する見通しです。
独身や氷河期の話題は「欲求が多すぎるだけじゃね？」って視点があると理解しやすいよね。
私にはいろんな可能性があった → 実際には、可能性なんて無かった。
でも氷河期のせいで可能性を潰された → 氷河期関係ない。氷河期を言い訳にしてるだけ。
ってパターンが多い。
結婚できないのも似たような話だ。
実際に結婚したら分かるけど、恋愛・結婚・家族、どれも妥協しないと維持できない。見合い結婚みたいに、昔は妥協して結婚した人も多かったらしい。
自分の欲求を整理して、相手・家族の欲求とバランスをとり、最後は妥協することが重要で、妥協出来ない奴に結婚なんて無理なんだと思う。
氷河期世代は年齢が50を超えるから、勝ち組と負け組の差は、年収でみると500万/年ぐらい、生涯年収で1億円以上の差になる。
勝ち組は子どもが大学卒業してそろそろ孫が生まれる頃だ。おじいちゃん・おばあちゃんだ。
一方で負け組は独身、子無し、持ち家なし。見た目は中年、中身は子どもだ。
負け組の自慢は、せいぜい貯金が少し多い、ぐらいだが
貯金が多いのはマイホーム＆子どもを持ってないから、つまり金を使う機会がなかっただけ。淋しい人生だよね。勝ち組と負け組の差は歴然としている。
氷河期・独身の話題は今後どんどん増えてくると思う。なぜなら、どんどん負け組と勝ち組の格差が広がってくるからだ。
でも救済なんて、あるわけない。あるのは「欲求が多すぎた」という残酷な事実だけだ。
中小企業で総務と人事を担当している。
過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。
新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。
数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。
募集要項はこちら側で決めたら良いというわけで、恐ろしくハードルを上げた求人を出してみた。学歴はもちろん大卒以上。業務に関連する学部卒であることを暗に仄めかした書き方をしておいた。営業経験５年以上で、業務に関連する資格保持者。月給制で月１４～１６万。年間休日９６日。他にも、傍から見れば「ブラック企業」と言われるような条件を提示して職安に出してやった。本当は年齢も３０歳未満にしたかったのだが、職安の担当者に「求職者がもう少し応募しやすい条件でお願いします」と言われてしまい、年齢の部分だけは譲歩した（ちなみに、経験者云々のところも同じように言われたが頑なに拒否をした）。
こんな条件で応募してくる奴なんかいないだろ…って思っていたら、これがいるんだな。驚いた。３０代後半あたりの「第一期就職氷河期世代」が多いのだが、中には２０代もいる。求人を出した一日目に、もう既に１０件ほどの求職申し込みがあった。
応募してくれた彼らにとっては残念だが、うちは採用する気は最初からないので、とりあえず近場の人は面接だけをしてすぐに不採用通知の連絡を行うようにしている。不採用通知のテンプレも既に出来上がっていて、面接実施→面接者帰宅→すぐ封筒作成…といった段取りで進む。こちらとしては、通常業務に時間を割かれるので面接自体が無駄な行為なのだが、こうなってしまった以上仕方がない。表向きだけでも、そう取り繕わなければならないのだ。
今求職活動をしている人たちは本当大変だと思う。うちだって本当は求人を取り下げたい。取り下げることで、求職者たちの精度や確率だって上がるだろうし、余計な時間や手間隙だってかけなくて済む。国も、思い切って３５歳以上のニートやフリーターの数を弾き出して、きちんと公表したら良いと思うんだ。くさいものに蓋みたいな状態だし。
とりあえず、うちに面接に来る前に限らず、ハローワークで「どれくらいの人が応募していて、不採用者はどれくらいなのか」というのをきちんと調べてもらったほうが良いと思う。
4〜5年前のTwitterだと売春婦最強！風俗嬢最強！みたいなノリだったよな。だから亜月ねねの夜職女賛美女衒漫画みたいなのが24時間バズってたし。いつの間にかXでもリアルと同じように売春婦が汚らしいケガレとして扱われるようになっていった。このターニングポイントはなんだったんだ？
衆院選で自民党が316議席を獲得し勝利した（追加公認を含む）。議席占有率は68％。小選挙区では9割近くで勝利した。歴史的な圧勝である。
あまりの圧勝に訝しむ声が上がっている。しかし理由は明白だ。高市総理は就任以来高い支持率を維持してきた。その民意が反映されたにすぎない。
むしろ問題は、そんな状況にもかかわらず小手先の新党結成で勝てると踏んだ野党やメディアにある。中道誕生直後は、公明と立民の得票数を足せば小選挙区で圧勝といった予測がまことしやかに語られた。
しかし結果は、比例中心の公明系こそ議席を微増させたものの、小選挙区で戦った立民系は7分の1まで激減。新党合流がなければ半減程度で済んだという分析もある。立民執行部は的外れな甘言に踊らされたのかもしれない。その意味では立民候補者も被害者だ。
高市政権発足から4カ月。有識者には高市人気を理解できないという声が多い。今回の選挙結果を受けても、「推し活」などという表現で有権者を批判する分析が新聞やテレビを賑わせている。SNSでは自民支持者は偏差値が低いといった投稿すらある。
確かに高市内閣には不安が残る。対中関係は危ういし積極財政の成否は不透明だ。裏金問題もうやむやになった。国旗損壊罪などイデオロギーの強い政策も気にかかる。
しかしそれら欠点は十分報道されている。多くの有権者はそれでも高市総理を選んだ。その現実から逃避すべきではない。いま批判勢力に必要なのは、自分たちが負けた現実に謙虚に向き合うことではないか。
今回の選挙で左派は壊滅し、リベラルは弱体化した。人権や再分配を重視し革新的な政策を訴える勢力はかつてなく劣勢になった。これは保守側の市民にとってもよいことではない。健全な民主主義のためには多様性が必要だ。
しかしそこで革新が復活するためには、まずはメディアの閉域を壊す必要がある。大学知識人とリベラルメディアが結託して権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わったのである。
政府は、民間航空機のパイロットの高齢化や航空需要の増大に対応するため、男性に比べ成り手が少ない女性パイロットの育成を目指している。２０２４年時点で２％弱にとどまる割合を３５年までに１０％へ引き上げる方針。ただ、国内唯一の公的養成機関・航空大学校（宮崎市）では、足元のパイロット不足対策で入学定員を増やした影響で訓練が順調に進んでおらず、２７年度入試で予定していた新たな「女性枠」導入が先送りに。目標達成へ視界不良が続く。
国土交通省によると、パイロットの年齢構成は５０歳以降に偏り、３０年ごろから退職者が急増する見込み。そこで２５年、パイロットの約４割を養成する航空大学校の女性志願者を増やす方策をまとめた。大学校はこれを受け、２６年度入試から「身長１５８センチメートル以上」とする要件を撤廃。２７年度からは一部理系科目を削除する。
国交省は、２７年度をめどに、筆記試験を課さず書類選考や面接で評価する試験区分（入学定員１０８人のうち３０人）を設け、うち２０人を女性向けとする案も盛り込んだ。ところが、大学校では１８年の入学定員拡張で、訓練を受けられない待機学生が増加。この対応に追われ、女性枠設置の２８年度以降への先送りを決めた。今後、公平性も考慮した入試制度を検討する。
国交省担当者は「人口減少が進めば、男性だけでは対応できなくなる。女性にもっとパイロットを目指してもらえるようにしたい」と話している。
札幌地裁（守山修生裁判長）は２０日、北海道の私立高校で講師を務めていた男性から在学中に繰り返し性被害を受けたとして、２０代女性が男性と学校法人を相手取り約１９８０万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性に１１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。学校法人への請求は棄却した。
あしたの経済新聞編集部の取材で、この男性が人気ウェブ漫画『堕天作戦』の作者として知られる山本章一氏であることが判明した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
判決などによると、当時１５歳だった女性は、山本氏が担当する授業をきっかけに親しくなり、車内でキスをされたり身体を触られたりするようになった。１６歳になると校外でホテルに誘われ性行為に及び、その後も関係が続いた。山本氏は父親のように振る舞いながら「おしおき」などと称して性行為を求め、女性に自分の排泄物を食べさせたり、身体に「奴隷」と落書きして撮影するなどの行為も繰り返したという。
『堕天作戦』は小学館のウェブコミック配信アプリ「マンガワン」などで連載されたＳＦファンタジー作品で、一定の人気を博していた。（あしたの経済新聞）
「みいちゃん」っていう揶揄、言われたらブチギレたくなる気持ちは分かる。分かるんだが、これって知的障害の件というよりは、未熟な精神性と他責性をネタに言われてるだって事をいい加減気付いた方がいいと思う。
■ 1. 中道改革連合の現状と課題概観
- 中道改革連合は選挙敗北を経て党内分裂の兆候を示す
- 代表に小川淳也氏が就任したことで不安定化した
- 課題は「衆議院」「参議院」「支援層」の3点に整理できる
■ 2. 衆議院の状況
- 旧公明党は比例票固めにより24議席から28議席へ増加
- 旧立憲民主党との合流により中道路線への不満から議員の離脱が始まる
- 財政基盤の問題が深刻
- 旧立憲の支持者・党員からの資金は旧公明党の約1/6にとどまる
- 議席数だけでなく財政面での格差が党運営を圧迫する
- 党首の小川氏が打てる選択肢は限られており自発的解党も困難な状況
- 来年の統一地方選に向けた地方活動の青写真がいまだ整っていない
■ 3. 参議院の状況
- 旧公明党参議院は中道合流に前向きな動きを見せる
- 旧立憲参議院は合流に対して「騙された」という感情が強く合意形成が進んでいない
- 年度内予算成立に向けて参議院の役割は重要であるが当事者意識が希薄
- 政策論ではなく「熟議の参議院」という抽象的な発言にとどまる議員が多い
- 旧立憲と旧公明の参議院間で中道合流の合意が取れていない状態が継続
- 小川代表が党方針として説得・折衝に臨む必要がある
- 公明党のみが中道に合流した場合は党の分断を招く
- 財政基盤・支持層の問題と合わさり旧立憲の長期低迷につながる可能性がある
- 残存する旧立憲側と参議院の間でビジョンを再構築し公明党が活動エンジンとして参加するアプローチが現実的
■ 4. 支援層の状況
- 支援層問題が3課題の中で最重要
- 関係する組織は旧立憲系地方議員・連合傘下の労働組合および旧公明系地方議員・創価学会
- 旧公明側（創価学会）は選挙戦績が改善したため中道継続のビジョンを維持できる立場
- 連合傘下の労働組合は強い不満と怒りを抱えている
- 「使い捨てされた」という感情が根強い
- 一方で選挙活動への参加が不十分だったという指摘もある
- 異なる文化・歴史を持つ組織（労働組合と創価学会）が短期間で協力体制を築くことは困難
- 各レイヤー（衆参両院・支援組織・地方議会）が「何を目指す政治勢力か」を共有する必要がある
- 支援層の納得なしには中道改革連合の道筋も3年後の崩壊を防ぐことも困難
- 小川執行体制のもとでビジョンの議論を内部で固めることが最重要課題
■ 5. プランB（合流の選択肢）
- 国民民主党との合流案
- 落選者・地方活動者を中心に推進する声がある
- 連合の支援を得た「本来の大民主党」路線として自民党への対抗軸を目指す
- 大左翼連合案
- 日本共産党・社民党・令和新撰組等による連合構想
- 集金力の低下・各党の機能不全により実現性は低いと見られる
- 古い主義主張の人物が前面に出ることで支持拡大は困難
- 一部の学識経験者はこの状況を「リベラルの死」と表現しモラール低下が著しい
■ 6. 政策論の問題点
- 政策の基本的な選択肢は「高福祉高負担」か「低福祉低負担」の2択
- 中福祉中負担は現在の財政状況において持続困難
- 有権者の多くが財源問題を重視している
- MMT等の財政拡張論はフリーランチとなりえず政権担当能力と相容れない
- 重要な政策論点は少子高齢化・経済・科学技術等の社会継続に関わる課題
- 硬直的左翼が本来の高福祉高負担論ではなく消費税減税を訴えるのはポピュリズム
- 共産党自身も「現実感の欠如」を認めており地に足のついた政策立案が必要
- 「ベーシックアクセス」等の抽象概念は有権者に届かない
- 政策は「国民の生活がどう改善されるか」をロジカルかつ分かりやすく説明することが基本
- 人権・平和・ジェンダー・気候変動等は「より良く生きるための政治」として地方政治と国政の役割分担が重要
- 参議院は野党立場を活用して政策面での整理と発信を充実させるべき
■ 1. 大敗の原因：公明党との合流と党の自己否定
- 執行部は2党合併により支持率の劣勢を挽回できると判断したが「足し算」のみを重視し批判を軽視した
- 合流によりふわっとした立憲支持層が離れた
- 立憲の存在意義は「真ん中から左寄り」の立ち位置にあったが執行部が「左がいるからダメだ」と自己否定した
- 自己否定によりコアなファンも一定数離れた
- 「真ん中プラス右」の自民党・国民民主党が存在する中で「ド真ん中」を標榜しても差別化が困難
■ 2. SNSによる「空気形成」の構造変化
- これまでの選挙は政治関心層が街頭での訴えから「空気」を作り無関心層へ伝播する構造だった
- 今回はSNS動画によってまず無関心層で雰囲気が形成され関心層へ逆向きに伝播した
- 野田前代表は目に見える人へのコンタクトから伝播させる手法を取ってきたため「時代の空気に飲み込まれた」との認識になった
- 政治家は世の空気がどのように形成されるかを注視しながら空気を作ることが本来の職務である
■ 3. SNS対策提言が受け入れられなかった経緯
- 前回参議院選挙の敗北後に広報委員として真剣にSNS対策を提言し党内に特命チームも設置された
- 提言の内容:
- キーコンセプトの策定（例：「積極財政で日本を強くする」のような一貫したメッセージ）
- キーコンセプトを起点とした一貫したストーリーのSNS広報展開
- ネガティブ発信への迅速対応態勢の整備
- 明らかなデマ動画への法的措置
- 著作権法違反を主張したコンテンツ削除申し立て通報システムの確立
- 提言はほぼ受け入れられず「余計なことすんな」として潰された
- 結果として「岡田克也氏が中国のスパイ」とする事実無根の動画への対応が遅れ炎上した
■ 4. SNS収益化問題と超党派対応の限界
- SNS動画の再生回数が収益化される構造により「リベラルを叩けば儲かる」状況が生まれた
- 無関心層が政治コンテンツを消費するようになり政治の「空気」形成に影響を与えている
- SNS動画の収益化問題について超党派での対応が模索されたが自民党のみ動きが鈍かった
- 自民党は自党に有利な状況だと認識していたと推測される
■ 5. 今後の方向性：本来の立ち位置への回帰
- 「地上戦」に強い議員が生き残った結果「地上戦こそが重要」という誤った教訓が強化されかねない
- 「ド真ん中で全部取る」戦略を止めてコアなファンを固める空中戦が必要
- 「真ん中・左寄り」という本来の立ち位置に戻ることが必要でその空間は他党が参入しておらず空いている
- 「左」の内容を安保法反対・憲法9条守護から社会のメインストリームから外れた人々（シングルマザー・非正規雇用など）の保護へと転換すべき
- そのような「レフト」であれば公明党との共存も可能である
■ 1. 社名「ころから」の命名経緯
- 2012年に翌年の創業を見据えて社名の検討を開始
- 羽鳥書店（2009年東京・千駄木創業）創業者・羽鳥和芳の講演で「社名はあればなんでもよく書店員は代表作で出版社を覚えるのだから社名より企画に注力すべき」という助言を受け命名への姿勢が変化
- 「ころ」は重い物を動かす際に下に敷いて転がす堅く丸い棒（道具名）で「転」とも書く日本語
- 著者は中高生時代に石材店でのアルバイトを通じて「ころ」を日常的に使用していた
- 「から」は英語の"from"に相当
- 「ころ」から車輪付き台車への転換やパラダイムシフトを促す本を象徴する社名として「ころから」と命名
- 共同創業者のシナダと安藤から「なんでもいい」と承諾を得て決定
■ 2. ネット検索できない屋号という特性
- 「ころから」は「小学校のころから」「独身のころから」等の日常語句でヒットするためSNSでのエゴサーチが不可能
- 京都・二条の三月書房（2020年閉店）店主・宍戸立夫がメルマガで「ころから」等のネット検索できない屋号の増加に言及したことで著者は喜びを感じた
- エゴサーチができないことでネガティブな情報によるメンタルへの悪影響を受けずに済むという逆説的な利点があると著者は考え直した
■ 3. ロゴ制作の経緯とコンセプト
- 旧友のイラストレーター「なみへい」こと「こばやしまちこ」に制作を依頼
- 参照イメージ:
- 晶文社のサイのロゴ（著者の大学生時代である1980年代に輝いて見えた出版社のマーク）
- 蔵書印（蒐集家が蔵書に捺す印影）
- 制作上の要件:
- 洋菓子店でも和菓子屋でもなくどちらでもある曖昧な印象
- DTP対応のため縦位置・横位置いずれにもトランスフォーム可能な構造
- 制作手法:
- 「こ」「ろ」「か」「ら」の各文字を消しゴム判子で手彫りし印影をスキャン
- 丸や四角の枠に一文字ずつ収めて縦・横・正方形に連結
- 朱色を使用することで蔵書印のイメージを表現
■ 4. ロゴと社名に対する著者の考察
- ロゴは「なくても困らない」が「あるとうれしい」存在として位置付け
- 大企業のCI刷新には数億円のコストがかかるが「ひとり出版社」は信頼できるイラストレーターやデザイナーに相談することで同様の効果を目指せる
- SONYやKodakのような造語は特定言語に依存せず視覚的認識だけで意味が伝わる点を理想例として挙げる
- 社名とロゴが揃った時点でスタートラインに立てたと著者は表現
- 「ころから」という社名を見るたびに書店員が書名と結び付けて覚えてもらえるよう努力を続けることを著者は自身に課している
■ 1. 概要と背景
- 2024年の再犯率は46.2%を占め社会的課題となっている
- 番組「ABEMA Prime」にて元受刑者が犯罪に至る経緯と出所後の現実を議論した
- 元レディース暴走族総長で現在は元受刑者の雇用支援に取り組む廣瀬伸恵氏が更生の難しさと社会の厳しさを語った
■ 2. 廣瀬氏の犯罪歴と背景
- 廣瀬氏の来歴:
- 10代でレディース暴走族の初代総長を務めた
- 覚醒剤の営利目的所持・使用により2度の収監を経験した
- 犯罪に至った動機:
- 組織のリーダーとしての見栄とプライドを保つための資金が必要だった
- 後輩との飲食や特攻服の刺繍などに多額の費用がかかった
- 暴力団のケツ持ちを通じて薬物を容易に入手できる環境があった
- 薬物売買で月200〜300万円を稼ぎそのほとんどを見栄や後輩のために使った
- 暴走族内の力学（武井勇輝氏の補足）:
- 暴走族内では金とケンカの強さが上位者の条件となる
- 金がなければトップには立てない構造がある
■ 3. 元受刑者雇用支援の実態
- 廣瀬氏の現在の活動:
- 建設請負会社「大伸ワークサポート」の代表を務める
- 従業員43人のうち約9割が元受刑者という構成となっている
- 元暴力団員・上村氏の証言:
- 過去を隠しながら働くことが精神的負担となる
- 廣瀬氏の会社では過去を受け入れてもらえるため精神的負担が軽減される
- 出所直後は金がなく一般生活への復帰にも費用がかかる
- 金を作れない者が再犯に至るという悪循環が存在する
- 雇用支援の限界:
- 10人中1〜2人がうまくいけばよい方という現実がある
- 残りは姿を消すか再び逮捕される
- 薬物・窃盗・ギャンブル依存症は更生が特に困難
- 廣瀬氏の会社から昨年だけで3人が再犯した
■ 4. 社会からの排除とセカンドチャンスへの訴え
- テレビ出演時に「なぜ笑うのか」「反省していない」等のアンチコメントが多数寄せられる
- 一度でも罪を犯した者は笑うことも許されないという社会的圧力が存在する
- 失敗が許されない風潮が更生の妨げとなっている
- 廣瀬氏の訴え:
- 社会から排除しようとする傾向が続き元受刑者が追い詰められている
- 当事者は反省してリセットした上で出所している
- セカンドチャンスに目を向けるよう社会に求めている
こないだの選挙で、自民党に批判的な人たち、俗に言う「リベラル」な人たちが「戦争になるぞ！」みたいなことをよく口にしていた、というか今もしている
それを顕著に示したのが「ママ戦争を止めてくるわ」とかいう謎のハッシュタグで、朝日新聞や東京新聞がかなり好意的に記事にしている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2L3QMQV2LOXIE01SM.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468641
他にも、リベラルとされる人たちも下記のように概ね好意的に捉えている
https://x.com/i/status/2025039660213567657
この戦術が大失敗に終わった理由は、そもそも戦争を望んでいる人など支持政党に関係なく皆無に近かったため、主張の主旨そのものが理解不能だったことが挙げられる
大半の日本人が想像する「戦争」は日本国土が侵略された際に発生する自衛戦争なわけで、それに反対しているように見えてしまったわけだ
そのため一部からは「自衛」と「侵略」は最低限区別した方が良いのでは、と指摘する声もあるものの、改善しようという空気は今のところ無い
そもそもなぜ、リベラルは自衛と侵略の区別をしないのか
その理由は、リベラルは「自衛戦争も含めて反対しているから」にほかならない
俺の記憶では、1990年代あたりまでは個別自衛権までも否定するのが護憲派の主流だった
ありとあらゆる戦争は外交努力で阻止しなければならず、それが失敗した時点で、つまり外国の侵略を招いた時点で「ゲームオーバー」であり、外交に失敗した日本人はその罰として侵略と虐殺を受け入れなければならない、それが日本の伝統的リベラルの教義だった
俺が子供の頃は「殺すくらいなら、殺されましょう」が当たり前のように掲げられていた、そんな狂った時代だった
しかし、冷戦終結などによって国際情勢が複雑化し、また21世紀に入ったあたりから日本人の国防や安全保障に対する理解が急激に高まることとなり「殺すくらいなら」理論が支持されなくなり始めたリベラルは、自衛戦争の否定を「戦争」の二文字に隠す戦略転換を余儀なくされた
そのため「せめて侵略と自衛は切り分けるべきでは」という指摘は、彼らにとっては手段のために目的を棄てる本末転倒な行為でしかなく、今も「自衛」の二文字を奥深くに隠した「戦争反対」というスローガンを頑なに変えようとしないのである
■ 1. 概要
- 福永活也弁護士は「蟹アレルギーの妻に無理やり蟹を食べさせた」旨の投稿をSNSに行い批判を受けた
- 批判に対して「クズ」「雑魚」「ごみ食ってろ」等の語彙力の低い反論を繰り返した
- 自ら選択可能な本人訴訟において3勝22敗という記録を持ち「裁判よわお」の二つ名がある
■ 2. はあちゅうなりすまし事件
- 経緯:
- はあちゅうに対し「なりすましをした」との書き込みがなされた
- はあちゅうは福永活也を代理人として名誉毀損訴訟を提起した
- 裁判中にはあちゅうがなりすましアカウントの保有者であることを示す証拠が提出された
- はあちゅう自身がなりすましを認めた
- 結果:
- 請求棄却となり不当訴訟としてはあちゅう側が費用を負担した
- 小田原での講演会・しまむらコラボ・ニッセンコラボが直前にキャンセルされた
■ 3. はあちゅう大量訴訟と弁護士費用水増し疑惑
- 福永活也ははあちゅうを依頼人として大量の訴訟を提起した
- 各訴訟において被告に対し弁護士費用66万円の支払いを請求した
- 全訴訟の合算額が1000万円を超え現実的ではない金額となった
- 福永活也は当初「誹謗中傷裁判を無料でやります」と公言していたため水増し疑惑が生じた
- 裁判官から激詰めされた際の言い訳:
- 「当初無料と言ったが一般的に考える当初とは異なる」と主張した
- 「無料受任の動画ははあちゅう氏と無関係で自分が以前から考えていた無料受任の話だ」と主張した
- はあちゅうの本人尋問における証言:
- 「66万円は現金で渡した」と述べたが証拠書類は振込確認書類だった
- 領収書・経費について「分からない」と繰り返した
■ 4. 福永活也が被告と間違えられた件
- 福永活也は黒ジャージで出廷した
- 入室時に書記官から「被告ですか」と問われた
- 本人は不満げに「原告代理人です」と抗議した
■ 5. 高橋弁護士への5連敗
- 福永活也は本人訴訟で高橋弁護士を5回訴えたが全敗した
- 高橋弁護士は自ら対応したため金銭的ダメージはゼロだった
- 高橋弁護士は「楽しかった」と述べ精神的ダメージもゼロだった
- 嫌がらせを意図した大量訴訟が逆に自身のストレスとなって終わった
■ 6. 素人への2度の敗北
- 山口三尊氏:
- ほぼ毎日東京地裁の全事件をチェックする福永ウォッチャーである
- 福永が山口氏の書き込みを訴えた裁判で敗訴した
- 山口氏から「汚い」と言われたことで訴えた本人訴訟でも敗訴した
- 後者の裁判で山口氏は弁護士を立てていなかったが福永は敗訴した
■ 7. 被告への長文説教と敗訴
- 福永活也は訴訟相手に対してネット上の振る舞いに関する長文の説教を書いた
- 真摯に働き弱者を助けるべきだと主張した内容だった
- その結果敗訴した
- 当該訴訟の発端は「福永の求人募集が雇用と見せかけて実は業務委託だった」という書き込みであり批判や誹謗にはあたらない内容だった
■ 8. 訴訟によって認定された不名誉な事実
- はあちゅうに関して認定された事実:
- 妊活詐欺（妊娠中に不妊のふりをした）
- 悪質な規約改ざん
- セクハラもみ消し
- 血液クレンジング（偽医療）の拡散
- なりすまし
- 25回にわたる童貞侮辱
- ゆたぼんのパパに関して認定された事実:
- 不特定多数への過剰な侮辱
- 名誉毀損・侮辱にあたらないとされた発言（訴えが認められず原告に不名誉な結果をもたらした例）:
- メンタリストDaiGoへの「捕まってないだけの詐欺師」という発言
- ホリエモンへの「メスイキ野菜餃子ロケット」という発言
■ 9. 結語
- 福永活也弁護士は些細な事案でも開示請求や提訴を行う
- 訴訟は金銭的・時間的負担が大きいため書き込みには慎重さが必要である
- 決めつけや憶測に基づく過激な書き込みは避けるべきである
■ 1. 衆院選と「#ママ戦争止めてくるわ」の拡散
- 衆院選終盤にSNSで「#ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが話題となった
- 東京新聞は投開票後の2月14日付け1面トップでこれを「平和バズった」「ネットで共感」などの見出しで大きく取り上げた
- 実際のネット上の反応の多くは「ママはウクライナに行くのか」「中国に言ってください」「日本のどこで戦争が起きているのか」など懐疑的なものが主流だった
- 投稿を最初に行ったのは都内在住の一般女性とされる
- 中道改革連合が「#中道いいじゃん」とともにこのハッシュタグを積極的に拡散した
- 「分断を生む政治」を批判して誕生した政党が高市政権を「戦争したい」勢力と印象操作するフレーズを利用し意図的に分断を煽った
- SNSやハッシュタグを使い見た目はスマートだが内容は従来の左翼のビラと変わらないと指摘される
- 選挙結果からも「共感」した有権者が少なかったことが明らかとなった
■ 2. エコーチェンバー現象の問題
- 背景:
- 同じような考え方の人とだけ接することで似たような情報しか入ってこなくなる「エコーチェンバー」が日常的に繰り返されている
- 東京新聞の1面掲載でハクをつけ支持者がネットで拡散するのもエコーチェンバーの一種とされる
- ラサール石井社民党参院議員の発言:
- ネット番組「ABEMA」に出演し「若者たちが自民党に票を入れるのが理解できない」「高市さんが『戦争します』と言ったら『行け行けー』となるような気がする」と繰り返した
- 仲間内でしか通用しない理屈として周囲の出演タレントも引いた
- 若手芸人から「ならないですよ」「誰も望んでいないですよ」と即座に否定されても反応できなかった
- かつて「インテリ芸人」として活躍したが異なる考え方への知的好奇心を失っている可能性が指摘される
- 総選挙後の産経・FNN合同世論調査では中道の政党支持率は7.6%で支持者の過半数が70歳以上であり本人もすでに70歳
■ 3. 安全保障をめぐる世代間の認識ギャップ
- 70歳以上の世代の「戦争」イメージは先の大戦から更新されていない可能性がある
- 現役世代が身近に危機を感じているのはロシアに一方的に侵攻されたウクライナ戦争や中国・北朝鮮の軍備拡張である
- 現代の国民における戦争認識は「こちらが仕掛けるものではなく向こうからやって来るもの」に変化している
- 近隣の家の比喩による安全保障状況の説明:
- C家（中国）が庭に無断で入ったり「もともとうちの土地」と脅したり「その汚い首を切ってやる」と張り紙したりする
- T家（台湾）の庭先をC家が集団で取り囲み刃物を振り回している
- 近所には反社勢力のような男がロケット花火を発射してくる（北朝鮮）
- R家（ロシア）がU家（ウクライナ）に押し入って占拠しようとしている
- 「パパ」が高い屏や大型の鍵や金属バットを用意したいと言うのに対し「ママ」は「ご近所を刺激してはならない」「平和の家訓があるから大丈夫」と反対し続ける
- 腕っぷし揃いのA家（アメリカ）が支援を申し出るにもかかわらず「ママ」はA家の悪口を繰り返す
- 「ママ」は争いごとを止めに行くと言いながらパパに向かって罵声を浴びせた
■ 4. 「反戦」アピールの限界と野党の問題
- 「日本が戦争する国になる」「徴兵制になる」というアピールは安保闘争の時代からPKO法・特定秘密保護法・安保法制まで半世紀以上繰り返されてきたが国民には効かなくなっている
- 左派の間でもエコーチェンバーにほころびができている
- リベラル寄りのタレントたかまつなな氏による批判:
- 市民が戦争を止めようと思うことは素晴らしいとしつつも政治家がそれに乗ることへの失望を表明
- 戦争をしたいと思っている政治家には会ったことがないと述べた
- 考え方が異なる政党に対し戦争を彷彿とさせるレッテルを貼ることは不誠実と批判した
- 戦争を望む政治家も若者もおらず「戦争しないためにどうしたらよいのか」を真剣に考える国民が増えており現政権が選ばれた結果につながっている
- 一部野党はありもしない「敵」を国内に作り出しファイティングポーズを取っているが実際に闘っている相手は「時代の空気感」のような実体のないものにすぎない
- 裏を返せば多くの有権者を敵に回しているだけとも言える
■ 5. メディアと野党への批判
- ラサール石井氏の矛盾:
- 「芸人は反権力」と発言しているが野党とはいえ国会議員自体が権力者である
- 仮に左派政権ができた場合野党となる自民側に回るのかという疑問が提起される
- 「反権力」という言葉を使う自分に酔っているだけとの見方が示される
- メディアの問題:
- 民間企業として利益を出す必要があるにもかかわらずごく限られた読者に向けてしか記事を書いていないと指摘される
- 東京新聞はかなり左傾化した新聞として知られる
- 東京新聞労働組合の投稿:
- 総選挙後に「高市政治・いまの自民党政治を許したら行き着く先は戦争である」とXに投稿
- 「自国優越思想に染まり軍国主義と侵略戦争を賛美し読者を煽動した過去への反省」を掲げた
- こうした主張はそれが効く読者だけを対象とした商売と評される
衆院選で運動員に報酬を支払った疑いで逮捕された国民民主党の元候補者らが、大学生らに日当1万円を渡して選挙運動させていたことが分かった。
2月8日に投開票された衆院選に国民民主党の公認候補として立候補し、落選した入江伸子容疑者（63）とSNS運用会社の社長・菅原京香容疑者（25）ら3人は、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として大学生（10〜20代）5人に合わせて27万円を支払った疑いが持たれている。
その後の捜査関係者への取材で、入江容疑者らが菅原容疑者の会社にインターンで来た大学生らに日当1万円を渡して選挙運動させていたことが分かった。
報酬は菅原容疑者の会社から運動員の口座に振り込むなどしていたということだ。
警視庁は、入江容疑者らが選挙運動を手伝った10人以上に少なくとも報酬45万円を支払ったとみて調べています。
町山智浩、内田樹、斎藤美奈子…尊敬していたリベラルの論客がおかしくなっていくのを見るのは腹が立つというより淋しいものだ。どうも左派の思想には構造的に知性をダメにするコードがプログラミングされているとしか思えない。その正体が何なのかわからないが。
2月8日に行われた衆院選で新潟4区から出馬し、落選した中道改革連合の米山隆一氏を直撃。選挙期間中に炎上したSNSや26年5月に行われる知事選への思い、そして自身の政治への思いを語った。そして取材中に声を詰まらせ、目に涙を浮かべる場面も見られた。
■「SNS対策が足りていなかった」
自民党の大勝に終わった衆院選。中道改革連合で新潟4区から出馬した米山隆一氏は党としてのSNS対策が足りていなかったと分析している。
「前回の勝利そのものも、自民党が失点を犯したことに対して一気に批判が高まった結果。そこにはSNS的な変化があった。一度失点を犯したと見なされたグループに対して、一気にネガティブに風が吹くということが分かった。参議院選挙でもその傾向は突きつけられました。立憲はそれを大いに反省し、SNS対策班まで立てたはずだったが、率直に言って適切な対応ができていたとは言い難い。私なども「こうすべきだ」と言っていたが、なかなか党内の優先順位の中では採用されなかった。従前の活動のほうが本筋で、SNSは付属物だという空気であったのは間違いない」
このSNSを巡っては、衆院選の前から立憲民主党議員の政府批判が切り取られて炎上するという現象も見られていた。国民民主党は「対立から解決」を掲げ、衆院選で躍進したチームみらいは「分断を煽らない」と訴えた一方で、政府批判を展開していたれいわ新選組や共産党は議席を大幅に減らした。それでも米山氏は「批判するのが野党議員の仕事」だと話す。
「そもそも「批判ばかり」と言うが、例えば「国旗損壊罪を導入するのはダメだ」という批判は、「現状でいい」という提案でもある。ただ、今は「現状で十分ではないか」ということまで言わないと「批判ばかりだ」と批判されてしまう。そういう意味では、批判の仕方を工夫しなければならない。批判というのは、うまくいっているものを壊さないための生産的なプロセスなんだということを、きちんと伝えるべき」
■SNS運用「試行錯誤しながら最適化する」
一方で、米山氏自身のSNSが選挙期間中に炎上したことも選挙結果に影響した可能性は否定できない。従前から間違った投稿に対しては指摘してきた米山氏。
炎上したことに対して「自身の失敗もあったので、しょうがない部分もある。同時に、1年半も前のイベント参加の様子を悪意を持って切り取るというのは、さすがに行き過ぎ。今後は、そういった著作権法違反にあたるものには即座に対応するチームをつけないといけない。発信しないほうがいいという時代になってしまうと、それはそれで問題。私は個人としてきちんと発信を続けたいので、注意しながら対策を整えながらやっていく」と話した。
また、今回の選挙結果を受けて、今後のSNSの運用については「試行錯誤しながら最適化する」と述べた。
■知事選に意欲も
落選しても目指す未来像の実現のために政治活動を続ける考えを示す米山氏。2026年5月には知事選が行われ、現職の花角英世氏が18日に3選に向けて出馬する考えを表明した。2018年に任期途中で知事を辞任した米山氏にとって、県知事への思いはかねてから抱いている。改めて知事選への出馬の意思について尋ねた。
「まず、野党側が候補者を立てられるかという問題がある。勝負にならないのに記念で対抗馬を立てるのはよろしくない。一方で、県政に課題がないかと言えば大いにある。立てられる状況なら立てるべきだと思うし、その中で自分が候補者となる可能性も、状況が整えばありうると思う。可能ならばという意思はある」と意欲を見せた。
知事選の構想についても描いているものはあるようだ。
「原発はいくつかの争点の一つにはなると思う。3つの検証は再開させていただき、避難計画の実効性をもう少しきちんと示すべき。ただ、ただちに再稼働を止めろという話ではないので、主要な争点ということではないと思う。人口を増やす「人口減少対策」ではなく、人口が減っている現状に合わせる「人口減少社会への対策」を正面から打ち出していく。花角さんは、自民党的な積極財政の夢に浸ってしまっているように見える。縮小社会に希望を持って向き合っていく県政への転換を訴えるべき」
県政にも国政にも熱い思いを抱いている米山氏。ただ、思い描いている仕事は選挙に勝たなければできない。落選という現実と向き合った時、米山氏は声を詰まらせて目に涙を浮かべた。その表情は、理想と現実の間で揺れる葛藤を物語っていた。
バブル崩壊って、91〜93年くらいでしょ
氷河期世代の上の方である私は75年生まれだから、当時18歳なんだが
そんな小学生から高校生くらいまでの人間がどう団結して何をしたら良かったのよ？？？
氷河期世代、人口動態的にどう考えてもバブル崩壊時に団結していれば団塊を潰せたんだよな。
当時ネットがあれば良かったね。
■ 1. 「ママ戦争止めてくるわ」と界隈語の限界
- ハッシュタグ「ママ戦争止めてくるわ」は衆院選後に話題となったが非リベラル層にはほぼ認知されていなかった
- 政治クラスタの外では選挙や自民党との関連を理解した人は皆無であった
- 「ミサイルより飯」等の言葉も同様に特定界隈外では意味が伝わらなかった
- 「25条と9条は車の両輪」のような言葉も憲法の話と即座に理解できるのはリベラル村の村人だけである
■ 2. 特殊な界隈と特殊な訓練の自覚
- 非リベラルの友人が安倍昭恵氏や小池百合子氏の話をしてくるのは政治的共感ではなく「政治が好きな人」への気遣いであった
- 阪神ファンに巨人の話をするような認識のずれが日常的に生じている
- 政治に詳しくない人は保守・リベラルの区別自体に関心がなく興味もない
- 「身内では通じる言葉」に慣れていないか常に自覚的でいる必要がある
■ 3. 著者自身のリベラル界隈への参入経緯
- 約20年前の著書出版後リベラル界隈から講演依頼が増えたが当初は貧困問題と戦争の話の結びつきが理解できなかった
- 「経済的徴兵制」という概念と堤未果氏の著書によって貧困と戦争がひとつの線で繋がった
- 困窮者支援団体や労働組合への自衛隊勧誘の実態を知り「経済的徴兵制」がリアルなものとなった
- このような稀有な経験を経て初めて「貧困と戦争」がアンハッピーセットとして立ち上がった
■ 4. 『新しいリベラル』が示す調査結果
- リベラルの衰退が著しい一方で選択的夫婦別姓・同性婚への賛成は多数派であるという矛盾がある
- 従来型のリベラルは日米安保反対・憲法9条改正反対・天皇制反対・従軍慰安婦謝罪を根幹とするイデオロギーと定義される
- 「新しいリベラル」の三つの仮説:
- 従来型は「弱者支援」型福祉を支持するのに対し新しいリベラルは「成長支援」型福祉を支持する
- 従来型は高齢世代への支援を重視するのに対し新しいリベラルは子育て世代・次世代への支援を重視する
- 新しいリベラルは反戦平和主義・政府の戦争責任追及といった戦後民主主義的論点に強くコミットしない
- 9条の会主催講演でも「貧困に関心があって来たのに反戦平和を押し付けられた」という感想が以前から存在した
■ 5. 「反戦平和」という言葉が敵認定されるメカニズム
- 著者の思春期において「反戦平和」を掲げる人物像は暴力的な教師や偽善的なPTAであった
- 「平和」を掲げながら生徒に暴力を振るう教師の姿が「反戦平和＝大人の偽善」という図式を形成した
- 右翼団体では「軍隊の靴音が聞こえる」等の左派的言説を嘲笑することが内部結束の儀式であった
- こうした否定的イメージが解除されるまでに20年を要した
■ 6. 「フラットに見たとき自分のジャンルが特殊であることを理解する」という視点
- ゴールデンボンバー鬼龍院翔氏の著書『超！簡単なステージ論』にある「受け手」を意識する姿勢が示唆に富む
- 自分が当たり前だと思っているパフォーマンスが初見客を怖がらせていないか常に問い直す必要がある
- 政治の専門書よりも「売れるための実践」を語る著書の方が伝達の問題に関して参考になる
■ 7. リベラルが伸びない問題への実践的対応
- リベラル村を一歩出ると言葉が届かずスルーされる「界隈語での語り」が繰り返されてきた
- 自身がなぜ日常問題と戦争が繋がったかを個人の体験から語ることが関心のない層の共感を呼ぶ
- 著者は非リベラルの人とのみ私的に交流し身内の言葉への慣れとエコーチェンバーを防いでいる
- 「一日一人のファン・賛同者を増やす」という意識は誰でも実践できる
- 人は「正しさ」では動かず「心が動く・魂が震える」ことがあれば自発的に動き出す
一時期「豚丼」という言葉が流行った後、チー牛という言葉は下火になり始めのじゃ
一手先を読むことが出来ない女性たちも抑止力の概念は理解できているので
遠慮せず「みぃちゃん」を使ってよいと思うのじゃ
■ 1. 選挙結果と若者離反の概況
- 2月8日投開票の衆議院議員選挙で自民党が316議席を獲得する地滑り的大勝を果たした
- 立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は49議席に沈んだ
- 立憲民主党の支持率は18〜29歳で「0％」30代で1.4％40代で2.5％50代で3.1％と若年層に全く支持されなかった
- 共産党も支持者の高齢化が進み低迷しれいわ新選組も1議席にとどまった
- リベラル勢力全体の若者離反が今回の惨敗の背景にある
■ 2. 「若者＝リベラル」だった時代の構造
- 戦後日本では民主主義・平和主義・個人の自由がアメリカ主導の占領下で流入しリベラルが自明の価値観として定着した
- 日本国憲法はその成立経緯が検証されないまま「守るべき絶対的規範」として教育を通じて内面化された
- 憲法改正を口にすることは「戦前への回帰」「軍国主義の復活」と結びつけられ強いタブーとされた
- 若者がリベラル思想を受け入れたのは戦前からの「変革」を体現していたからであり変化を求める若者の志向と合致していた
■ 3. インターネット普及によるリベラル優位の崩壊
- 1990年代後半以降のインターネット普及により情報流通がマスメディア中心の構造から変化した
- 若者は多様な視点から日本の歴史や安全保障を見るようになり護憲思想が「唯一の解」とされる時代が終わった
- 2000年代には改憲を主張することが社会的タブーではなくなり「変えようとしない護憲派」への否定的イメージが広がった
- 若者の「右傾化」ではなくリベラル派が現実認識を更新しなかったことで現実的になった若者との断絶が生じた
■ 4. 高市首相への支持とリベラル野党の失敗
- 高市首相が就任時に発した「（国民のために）働いて働いて働く」という言葉に若者が共感した
- 評価されたのは政策の中身ではなく「国民のために働く」という姿勢そのもので覚悟と態度が支持を集めた
- 野党・マスコミはこの言葉を「過労死問題を無視する発言」として批判し昭和的な「働くことは悪」というイメージで解釈した
- 若者の政治参加はSNSを中心に「推し活」化しており言動・態度・行動様式が重要な評価対象となっている
- 高市首相への支持は「サナ活」と称されるほどの現象となり若者から「推せる政治家」として認知された
- リベラル野党が「働いて働いて働く」を否定したことで「何もしないことを正義とする集団」と映った
■ 5. 日本的リベラリズムの構造的矛盾
- 国際的にはリベラル派が変革を志向し保守が現行秩序を守るのが通例だが日本ではこの関係が完全に逆転している
- 日本のリベラル・左派は護憲勢力となり「現実への対応のために変えようとしている」保守に対して変化を阻止する立場をとり続けた
- 安保法制・憲法改正・スパイ防止法など現実への対応を目的とした変化をすべて「変化させないのが正義」という態度で妨害した
- 「変化させない」＝「何もしない」という構図が若者に魅力的に映るはずがない
- 「軍靴の音が聞こえる」などの扇動的言説は若者の目には非現実的なものとして映っている
- リベラル派は「未来を語らず過去の亡霊と戦い続ける老人たち」というイメージを背負い込んでいる
■ 6. 「何もさせない政治」の末路
- 施政方針演説へのヤジは政治的主張以前に品位を欠く行為として若者から批判を受けSNSで炎上した
- 安全保障強化に「戦争させない」と反対する言説は論理的でないと認識されており抑止力強化は国際的常識である
- 改憲議論に対して「戦争できる国にするな」と戦後平和主義の言語をそのまま繰り返し現在の国際環境との乖離が広がった
- 与党は悪・自分たちは善という二重基準がマスコミ不信の高まりとともに野党自身への不信へと跳ね返っている
- 「中道改革連合」では公明党の政策ばかりが前面に出て立憲民主党の政策的空洞が露呈した
- 普天間の辺野古移転を「ペンディング」にするなど「決断しない政治」に終始した
- 「反自民」以外の軸を持たない政党が若者にとって魅力的であるはずがない
■ 7. 若者が求める政治像と展望
- 若者が求めるのは過激さではなく現実から逃げず課題に向き合い必要であれば戦う覚悟を持つ政治である
- SNS世代の若者は言葉と行動の一致を厳しく見ておりきれいごとを並べながら何も変えようとしない政治家は即座に見抜かれる
- 高市首相への支持拡大は右傾化でも保守回帰でもなく「変化させない政治」への拒絶と「現実に向き合う政治」への希求である
- リベラルが再び支持を得るには「何もしないことを正義とする姿勢」を捨て現実を直視し不都合な真実とも向き合う覚悟が必要である
- 政治とは理想を語ることではなく現実を引き受けることであり覚悟を示せない限り若者がリベラル派に振り向く日は訪れない
伊東市の田久保眞紀 前市長に関わる学歴詐称問題をめぐり、静岡県警は2月14日、同氏の自宅へ家宅捜索に入った。田久保前市長はすでに警察から要請された卒業証書の提出を拒否する回答書を提出しているが、代理人も改めて「こちらから証拠を渡しても何も良いことはない」と述べている。
伊東市の田久保前市長をめぐっては、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反、当選後に市の広報誌に虚偽の経歴を記載した虚偽公文書作成、虚偽の学歴が記載された市の広報誌を発行した偽造公文書行使等、卒業証書を偽造した有印私文書偽造、偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使、正当な理由なく百条委員会への出頭を拒んだ地方自治法違反、正当な理由なく百条委員会で証言を拒否したほか虚偽の証言をした地方自治法違反、百条委員会から求められていた記録を正当な理由なく提出しなかった地方自治法違反の6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理して捜査を進めている。
田久保前市長は警察からの出頭要請を受け、1月29日に任意で事情聴取を受けたが、提出を検討するよう求められた疑惑の”卒業証書”については要請を拒否。
こうした中、警察は2月14日、伊東市にある田久保前市長の自宅を家宅捜索した。
捜索は約7時間に及び、警察は押収した資料を手に現地を後にしている。
今回の家宅捜索を受け、田久保前市長の代理人を務める阿部・吉田・三瓶法律会計事務所の福島正洋 弁護士が取材に応じ、「（卒業証書の）提出拒否をすれば、こういうことが起きるかなと予想していた」と述べた。
家宅捜索の実施について、福島弁護士は同日朝、警察から電話があったことで知ったという。
これまでとは捜査のフェーズが変わったことについては「身柄拘束はないと考えたい。逃亡のおそれと証拠隠滅というのがキーになると思うが、有名人なので逃亡できないし、今回の強制捜査で証拠を全部持っていかれれば、これ以上、隠す証拠もないので、理論上は身柄拘束の要件はないと思っている」と強調。
ただ、疑念を深めた疑惑の卒業証書については改めて刑事訴訟法 第105条に規定された押収拒絶権を理由に提出しない考えを示し、「いまの時点で捜査側にいろいろ話をして供述調書を作られても、こちらから証拠を渡しても何もいいことはないので、もしこちらから何かを出すとすれば公判段階、裁判になった時に選択的に出していくということになる」との見解を明らかにした。
その上で「まさに人質司法。こちらが言うことを聞かなかったら捕まえますよというのはおかしい話なので、そこは異議を述べていきたい」と警察を牽制している。
一方で、卒業証書は現在も弁護士事務所の金庫で保管していることから、今後、事務所にも家宅捜索が入る可能性については「絶対ないとは言い切れない」としつつ、「その場合、そうした捜査は不当だと思っているので、当然（押収）拒絶権を行使するということになる。（警察が）来れば拒否する」と話した。
福島弁護士は卒業証書の提出を拒否する回答書の中で、「重要な証拠となる可能性が高い卒業証書及び卒業アルバムについて、万が一にも紛失、盗難、改ざん等があってはならないという観点から、当職の責任において、厳重に保管することとした」と記し、「捜査段階では提出しないが、もし公判請求された場合、弁護側立証のために必要な範囲で裁判所に提出する可能性は依然として残る」と主張している。
去年７月、大阪市内で参政党の支持者と間違われた男性が、「しばき隊」を名乗る男性たちから暴行を受け重傷を負いました。警察は傷害事件として捜査しています。
（被害男性から提供 動画の音声）
「何教えてもらった？何教えてもらった？」
目の前に立ちふさがり、進路を塞ぐ男。
被害にあった男性によりますと、去年７月、男性が大阪市内で行われていた参政党のイベント会場の近くを党のイメージカラーと同じ「橙色」の帽子を被って歩いていたところ、支持者と間違われ、しばき隊を名乗る男性らから因縁をつけられたということです。
被害にあった男性は押し倒されるなどの暴行を受け、肋骨２本を折る重傷を負いました。
（被害にあった男性）
「私は（参政党の）党員でもなく、セミナーに参加していたわけでもない。人生においてなかなか経験したことのないような絡まれ方だったので、当時は訳が分からなかったです」
男性は被害届を提出していて、警察が傷害事件として捜査しています。
学歴詐称疑惑を巡り、地方自治法違反などの疑いで刑事告発された静岡県伊東市の田久保真紀前市長（56）側が、当時の市議会議長らに「卒業証書」として見せた書類について、県警への任意提出を拒否したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。田久保氏の弁護士によると、書類は東京都内の法律事務所に保管中。県警が1月下旬に提出を求めていた。
田久保氏はこれまでの県警の聴取に、犯罪の成立を否定した上で、詳細を黙秘している。捜査関係者によると、田久保氏側は刑事訴訟法が定める押収拒否権などを理由に、提出を拒否する考えを示した回答書を県警に提出したという。
元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が10日までにX（旧ツイッター）を更新。衆院選で中道改革連合が大敗した理由を3つ挙げた。
自民党は今回、118議席増の316議席に。一方、中道改革連合は118議席減の49議席となり、大敗を喫した。中道の野田佳彦共同代表、斉藤鉄夫共同代表は9日の党本部で行った緊急の執行役員会で引責辞任を発表した。
山尾氏は「今回『中道』商店が集客できなかった原因を3つあげるなら、（1）店長に覇気がない（2）一見客を大事にしない（3）買いたい商品が見当たらないということではなかったかと思います」と書き出した。
「（1）自民党の高市店長（64歳）が、加速する時代にくらいつき自分をアップデートするすさまじい努力と執念を見せる一方で、野田・斎藤店長コンビは、『三丁目の夕日』的なノスタルジーに逃げこみ、むしろ時代にブレーキをかける存在に映った。そこに見えたのは、残念ながら圧倒的な努力格差だったと言わざるを得ません。これは高齢批判とは全く別物」と記述。
続けて「（2）中道が本気で外交安保を現実路線に転換すれば、振り向く無党派層は少なからず存在したはず。しかし所属議員の覚悟は最後まで定まらず、まとめきるリーダーシップも見えず、最後は『高市政権は戦争への道』と旧来型左翼ロジックに回帰しました。新店舗の様子を見に行ったら、店内には昔の常連客が肩を並べ、空席があるのに『一見さんお断り』と言われたような閉塞感」とした。
さらに「（3）そして残念ながら、売りの政策がなかった。『恒久的な食品消費減税』にしても、財源論は生煮えで説明がおぼつかず、買い手がつかなかった。政策に魅力がないのに熟議のスタンスだけ熱く語られるのは、商品が品薄な企業にSDGs的スタンスを自慢されるような脱力感だった」と指摘した。
「とはいえ今回の中道大敗は、自ら世代交代と路線変更ができなかった以上、いずれ選挙でこうなるしかなかった必然だと思います。だからこそ、民意が実現してくれた新しいスタート台から本当の『中道』路線をスタートしてほしいと心から願うもの」とした上で「新しいリーダーのもと、安全保障と人権保障の両方を大事にする政党として、その路線を抽象論ではなく魅力的な政策に体現させるような新展開を期待しています」と締めくくった。
■ 1. 石丸現象と今回の衆院選の性質
- 2024年都知事選で160万票以上を獲得した石丸伸二が約1年半後にはほぼ忘却された
- 今回の衆院選も「ショート動画を中心としたネット上の動き」という要因に集約される
- リベラル側の反省として「批判的言語を避けるべき」などの見当違いな分析が横行している
- 石原慎太郎・麻生太郎・安倍晋三など強硬な言動が支持率に響かなかった事例と矛盾する
■ 2. ショート動画による世論操作の構造
- 石丸のスポンサーはドトールコーヒー会長・鳥羽博道であり高市のスポンサーも同一人物
- 同一の資金力と宗教右派の動員力でアルゴリズムをハックし特定傾向の動画を拡散させた
- SNSプラットフォームのアルゴリズムは右派系コンテンツを優遇する構造にある
- Elon Musk買収後のTwitter・Meta・TikTok・YouTubeいずれも右派コンテンツが拡散される
- 右派の方が政治系コンテンツへの依存度と滞留時間が長くプラットフォームに「合理的」な動機を与えている
- 短期間の感情誘導の「賞味期限」は数ヶ月程度であり総裁選後のタイミングで解散に踏み切った背景にこれがある
■ 3. 左派・リベラルが同手法で対抗できない理由
- 日本では大勢順応主義・新自由主義の内面化・排外主義の蔓延という下地が強固に存在する
- アルゴリズムが右派コンテンツを優遇する環境下では左派コンテンツの拡散力は限定される
- こうした社会的下地なしに石丸現象や高市ブームは成立し得なかった
■ 4. 投票行動の分析
- 「中道」政党の失敗は右傾化よりも高齢男性二人が前面に出たことが主因
- 立憲民主が右傾化したことが敗因なら共産・社民が伸びるはずだが実際は減少した
- れいわも大きく減少しており浮動的な政権批判票を高市が獲得した
- 「女性だから」「若者だから」という漠然としたイメージで投票する層が一定数存在する
- この層が自称リベラルでありながら高市に投票した層の正体
- 政策的リベラルではなく日本流SDGsなどのイメージで動く層
- 与党候補である高市がインフレへの批判票を吸収できた理由:
- 同党の石破茂とその周辺を悪魔化し現職への不満を石破に向けさせることに成功した
■ 5. 選挙制度の問題
- 小選挙区制と比例代表制の悪いところが組み合わさった歪んだ制度
- 小選挙区制では相対的少数派が分立している限り相対的多数派が圧倒的に有利
- 野党分立が続く限り小選挙区での与党優位は継続する
- 比例によって小政党が生き残ることで野党の分立が温存される
- 国民民主党は野党を分断するために電力会社経営陣と電力総連が結託して作られた性格を持つ
- 原発維持・円安恩恵を受ける大企業御用組合の利益を代表
- 今回の小選挙区大量擁立は自民党へのアシスト以外の説明が困難
- 維新は自民別動隊としての役割を果たし批判票を分散させる機能を持つ
- 選挙制度改革の可能性はほぼゼロであり自民が現行制度変更のインセンティブを持たない
- 決選投票制度・連記制など海外の実例が国内でほぼ紹介されない
- 有権者が問題を認識できないため制度変更を求める世論が盛り上がらない
■ 6. メディアの問題
- 主流メディアは権力に追従するだけでなくネオリベ右翼一択の立場にある
- テック系ジャーナリズムが弱くアルゴリズム問題が選挙前に適切に報じられなかった
- 地上波テレビは民主主義の防波堤ではなくその破壊者の一員となっている
- 今後は安倍晋三時代を超える翼賛放送一色になる可能性が高い
■ 7. 今後の展望
- わかりやすい形での抑圧的全体主義国家ではなく右翼政党の権力独占による緩慢な衰退が予測される
- 巨額防衛費による財政的硬直化
- 排外主義高まりによる移民労働者の排除と労働力不足の深刻化
- アルゼンチンが20世紀初頭の経済大国から「先進国→発展途上国」へ転落した事例との類比
- 権力は排外主義カードを切ることで追い詰められた局面を打開しようとする可能性が高い