衆院選で落選した中道改革連合の安住淳前共同幹事長は28日、仙台市で記者団の取材に応じ、選挙中の候補者に対する交流サイト（SNS）への中傷投稿に、法律による一定の歯止めが必要だとの認識を示した。自身も中傷されたとして「ルールを作るべきだ。法改正して、営利目的の拡散だけは規制するとかした方がいいのではないか」と述べた。
安住氏は選挙中、車内でクリームパンを食べながら脚を組んだ様子などをSNSで拡散され、態度が悪いとの批判にさらされた。「被害に遭ったと言ったら申し訳ないが、選挙に相当影響があったことは事実でしょう」と語った。
安住氏は宮城4区で自民党の森下千里氏に敗れ、比例代表での復活当選もできなかった。
■ 1. Gen Z新卒採用と解雇の実態
- 雇用主の約6割が最近採用したGen Z新卒を数カ月以内に解雇済み
- 調査はIntelligent.comが米国のリーダー約1000名を対象に実施
- 企業の4分の3が最近採用した新卒者に何らかの不満を抱えている
- 6人に1人の雇用主が今後の新卒採用に消極的
- 7人に1人の雇用主が翌年の新卒採用を回避する可能性を認めている
■ 2. 解雇の主な理由
- モチベーション・主体性の欠如:
- 50%の雇用主が最大の問題として指摘
- 職業的態度の問題:
- 非専門的な振る舞い
- 組織力の欠如
- コミュニケーション能力の低さ
- 具体的な行動上の問題:
- 出勤・会議への遅刻の多さ
- 職場に不適切な服装
- 職場にふさわしくない言葉遣い
- 全体評価:
- 採用担当者の過半数が大卒者を職場での活躍に備えていないと結論
- 20%以上が業務量に対応できないと指摘
■ 3. 教育機関の対応
- 大学や学校が職場への準備不足を認識し対策を開始:
- ミシガン州立大学がネットワーキング会話の対処法を教育（相手の関心低下の兆候の読み方を含む）
- ロンドンの高校が成人生活への準備として12時間制の学校日を試験導入
■ 4. 採用可能性を高めるための提言
- 雇用主が求める最重要要素:
- 積極的な姿勢（ポジティブな態度）
- 主体的な行動
- Intelligent社アドバイザーHuy Nguyenの助言:
- 他の従業員の行動観察による企業文化の理解
- 思慮深い質問の積極的な実践
- フィードバックの収集と応用による成長意欲の提示
- 締め切りの遵守やプロジェクトへの自発的参加による信頼性の確立
- 著名経営者の見解:
- Amazon CEO Andy Jassy: 20代の成功の多くは態度に依存すると強調
- Cisco UK代表David Meads: 態度と適性は学歴や資格より重要と主張（16歳で中退）
- Virgin創業者Richard Branson: 大学進学より「人生の学校」を推奨
- Meta CEO Mark Zuckerberg: 素の才能と人格が資格より優位と主張
学歴詐称問題をめぐり、複数の刑事告発をされていた伊東市の田久保眞紀 前市長について、静岡県警が2月27日までに地方自治法違反容疑で書類送検していたことがわかりました。
伊東市の田久保前市長をめぐっては学歴詐称問題に関連し、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反や偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使など6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理した上で捜査を進め、2月14日には同氏宅の家宅捜索が行われました。
こうした中、静岡県警が2月27日までに田久保氏を地方自治法違反の疑いで静岡地検に書類送検していたことがわかりました。
地方自治法違反については、市議会の百条委員会で正当な理由なく出頭を拒否したり、資料の提出を拒んだり、虚偽の証言をしたりしたとして議会側が告発していました。
田久保氏は1月に行われた最初の任意聴取で、いずれの容疑についても犯罪の成立を否認したことを代理人が明かしています。
今回の書類送検を受け、検察としても捜査を進めた上で処分内容を慎重に検討する見通しです。
独身や氷河期の話題は「欲求が多すぎるだけじゃね？」って視点があると理解しやすいよね。
私にはいろんな可能性があった → 実際には、可能性なんて無かった。
でも氷河期のせいで可能性を潰された → 氷河期関係ない。氷河期を言い訳にしてるだけ。
ってパターンが多い。
結婚できないのも似たような話だ。
実際に結婚したら分かるけど、恋愛・結婚・家族、どれも妥協しないと維持できない。見合い結婚みたいに、昔は妥協して結婚した人も多かったらしい。
自分の欲求を整理して、相手・家族の欲求とバランスをとり、最後は妥協することが重要で、妥協出来ない奴に結婚なんて無理なんだと思う。
氷河期世代は年齢が50を超えるから、勝ち組と負け組の差は、年収でみると500万/年ぐらい、生涯年収で1億円以上の差になる。
勝ち組は子どもが大学卒業してそろそろ孫が生まれる頃だ。おじいちゃん・おばあちゃんだ。
一方で負け組は独身、子無し、持ち家なし。見た目は中年、中身は子どもだ。
負け組の自慢は、せいぜい貯金が少し多い、ぐらいだが
貯金が多いのはマイホーム＆子どもを持ってないから、つまり金を使う機会がなかっただけ。淋しい人生だよね。勝ち組と負け組の差は歴然としている。
氷河期・独身の話題は今後どんどん増えてくると思う。なぜなら、どんどん負け組と勝ち組の格差が広がってくるからだ。
でも救済なんて、あるわけない。あるのは「欲求が多すぎた」という残酷な事実だけだ。
中小企業で総務と人事を担当している。
過日、職安から「御社で求人募集は行ってはおりませんでしょうか？」という電話があった。
新卒採用でさえも引き締めようとしている我が社なので丁重にお断りをしたのだが、どうにも相手は食い下がらない。「ああ、有効求人倍率を上げようとして、この人たちも必死なのだな」と感じたわけだが、上司に相談しても「断ってくれ」の判断だったので、再度丁重にお断りした。
数日後、職安の職員がある人物を連れてやってきた。商工会議所の専務理事だった。社長と直接会いたいとのことだった。社長は彼らとしばらく話をした後、俺たちに「求人を出してくれ」と言ってきた。そんな余裕はないですよ、と答えると「地域活性化のためだし、専務理事がああして来られると、こちらとしてもなあ」ということだった。ちなみに、職安の職員はああやって商工会議所等の団体幹部と一緒に企業訪問を個々で繰り返しているらしい。
募集要項はこちら側で決めたら良いというわけで、恐ろしくハードルを上げた求人を出してみた。学歴はもちろん大卒以上。業務に関連する学部卒であることを暗に仄めかした書き方をしておいた。営業経験５年以上で、業務に関連する資格保持者。月給制で月１４～１６万。年間休日９６日。他にも、傍から見れば「ブラック企業」と言われるような条件を提示して職安に出してやった。本当は年齢も３０歳未満にしたかったのだが、職安の担当者に「求職者がもう少し応募しやすい条件でお願いします」と言われてしまい、年齢の部分だけは譲歩した（ちなみに、経験者云々のところも同じように言われたが頑なに拒否をした）。
こんな条件で応募してくる奴なんかいないだろ…って思っていたら、これがいるんだな。驚いた。３０代後半あたりの「第一期就職氷河期世代」が多いのだが、中には２０代もいる。求人を出した一日目に、もう既に１０件ほどの求職申し込みがあった。
応募してくれた彼らにとっては残念だが、うちは採用する気は最初からないので、とりあえず近場の人は面接だけをしてすぐに不採用通知の連絡を行うようにしている。不採用通知のテンプレも既に出来上がっていて、面接実施→面接者帰宅→すぐ封筒作成…といった段取りで進む。こちらとしては、通常業務に時間を割かれるので面接自体が無駄な行為なのだが、こうなってしまった以上仕方がない。表向きだけでも、そう取り繕わなければならないのだ。
今求職活動をしている人たちは本当大変だと思う。うちだって本当は求人を取り下げたい。取り下げることで、求職者たちの精度や確率だって上がるだろうし、余計な時間や手間隙だってかけなくて済む。国も、思い切って３５歳以上のニートやフリーターの数を弾き出して、きちんと公表したら良いと思うんだ。くさいものに蓋みたいな状態だし。
とりあえず、うちに面接に来る前に限らず、ハローワークで「どれくらいの人が応募していて、不採用者はどれくらいなのか」というのをきちんと調べてもらったほうが良いと思う。
4〜5年前のTwitterだと売春婦最強！風俗嬢最強！みたいなノリだったよな。だから亜月ねねの夜職女賛美女衒漫画みたいなのが24時間バズってたし。いつの間にかXでもリアルと同じように売春婦が汚らしいケガレとして扱われるようになっていった。このターニングポイントはなんだったんだ？
衆院選で自民党が316議席を獲得し勝利した（追加公認を含む）。議席占有率は68％。小選挙区では9割近くで勝利した。歴史的な圧勝である。
あまりの圧勝に訝しむ声が上がっている。しかし理由は明白だ。高市総理は就任以来高い支持率を維持してきた。その民意が反映されたにすぎない。
むしろ問題は、そんな状況にもかかわらず小手先の新党結成で勝てると踏んだ野党やメディアにある。中道誕生直後は、公明と立民の得票数を足せば小選挙区で圧勝といった予測がまことしやかに語られた。
しかし結果は、比例中心の公明系こそ議席を微増させたものの、小選挙区で戦った立民系は7分の1まで激減。新党合流がなければ半減程度で済んだという分析もある。立民執行部は的外れな甘言に踊らされたのかもしれない。その意味では立民候補者も被害者だ。
高市政権発足から4カ月。有識者には高市人気を理解できないという声が多い。今回の選挙結果を受けても、「推し活」などという表現で有権者を批判する分析が新聞やテレビを賑わせている。SNSでは自民支持者は偏差値が低いといった投稿すらある。
確かに高市内閣には不安が残る。対中関係は危ういし積極財政の成否は不透明だ。裏金問題もうやむやになった。国旗損壊罪などイデオロギーの強い政策も気にかかる。
しかしそれら欠点は十分報道されている。多くの有権者はそれでも高市総理を選んだ。その現実から逃避すべきではない。いま批判勢力に必要なのは、自分たちが負けた現実に謙虚に向き合うことではないか。
今回の選挙で左派は壊滅し、リベラルは弱体化した。人権や再分配を重視し革新的な政策を訴える勢力はかつてなく劣勢になった。これは保守側の市民にとってもよいことではない。健全な民主主義のためには多様性が必要だ。
しかしそこで革新が復活するためには、まずはメディアの閉域を壊す必要がある。大学知識人とリベラルメディアが結託して権力の悪口を言っていれば通用した時代は、もう終わったのである。
政府は、民間航空機のパイロットの高齢化や航空需要の増大に対応するため、男性に比べ成り手が少ない女性パイロットの育成を目指している。２０２４年時点で２％弱にとどまる割合を３５年までに１０％へ引き上げる方針。ただ、国内唯一の公的養成機関・航空大学校（宮崎市）では、足元のパイロット不足対策で入学定員を増やした影響で訓練が順調に進んでおらず、２７年度入試で予定していた新たな「女性枠」導入が先送りに。目標達成へ視界不良が続く。
国土交通省によると、パイロットの年齢構成は５０歳以降に偏り、３０年ごろから退職者が急増する見込み。そこで２５年、パイロットの約４割を養成する航空大学校の女性志願者を増やす方策をまとめた。大学校はこれを受け、２６年度入試から「身長１５８センチメートル以上」とする要件を撤廃。２７年度からは一部理系科目を削除する。
国交省は、２７年度をめどに、筆記試験を課さず書類選考や面接で評価する試験区分（入学定員１０８人のうち３０人）を設け、うち２０人を女性向けとする案も盛り込んだ。ところが、大学校では１８年の入学定員拡張で、訓練を受けられない待機学生が増加。この対応に追われ、女性枠設置の２８年度以降への先送りを決めた。今後、公平性も考慮した入試制度を検討する。
国交省担当者は「人口減少が進めば、男性だけでは対応できなくなる。女性にもっとパイロットを目指してもらえるようにしたい」と話している。
札幌地裁（守山修生裁判長）は２０日、北海道の私立高校で講師を務めていた男性から在学中に繰り返し性被害を受けたとして、２０代女性が男性と学校法人を相手取り約１９８０万円の損害賠償を求めた訴訟で、男性に１１００万円の支払いを命じる判決を言い渡した。学校法人への請求は棄却した。
あしたの経済新聞編集部の取材で、この男性が人気ウェブ漫画『堕天作戦』の作者として知られる山本章一氏であることが判明した。事情に詳しい関係者が明らかにした。
判決などによると、当時１５歳だった女性は、山本氏が担当する授業をきっかけに親しくなり、車内でキスをされたり身体を触られたりするようになった。１６歳になると校外でホテルに誘われ性行為に及び、その後も関係が続いた。山本氏は父親のように振る舞いながら「おしおき」などと称して性行為を求め、女性に自分の排泄物を食べさせたり、身体に「奴隷」と落書きして撮影するなどの行為も繰り返したという。
『堕天作戦』は小学館のウェブコミック配信アプリ「マンガワン」などで連載されたＳＦファンタジー作品で、一定の人気を博していた。（あしたの経済新聞）
「みいちゃん」っていう揶揄、言われたらブチギレたくなる気持ちは分かる。分かるんだが、これって知的障害の件というよりは、未熟な精神性と他責性をネタに言われてるだって事をいい加減気付いた方がいいと思う。
■ 1. 中道改革連合の現状と課題概観
- 中道改革連合は選挙敗北を経て党内分裂の兆候を示す
- 代表に小川淳也氏が就任したことで不安定化した
- 課題は「衆議院」「参議院」「支援層」の3点に整理できる
■ 2. 衆議院の状況
- 旧公明党は比例票固めにより24議席から28議席へ増加
- 旧立憲民主党との合流により中道路線への不満から議員の離脱が始まる
- 財政基盤の問題が深刻
- 旧立憲の支持者・党員からの資金は旧公明党の約1/6にとどまる
- 議席数だけでなく財政面での格差が党運営を圧迫する
- 党首の小川氏が打てる選択肢は限られており自発的解党も困難な状況
- 来年の統一地方選に向けた地方活動の青写真がいまだ整っていない
■ 3. 参議院の状況
- 旧公明党参議院は中道合流に前向きな動きを見せる
- 旧立憲参議院は合流に対して「騙された」という感情が強く合意形成が進んでいない
- 年度内予算成立に向けて参議院の役割は重要であるが当事者意識が希薄
- 政策論ではなく「熟議の参議院」という抽象的な発言にとどまる議員が多い
- 旧立憲と旧公明の参議院間で中道合流の合意が取れていない状態が継続
- 小川代表が党方針として説得・折衝に臨む必要がある
- 公明党のみが中道に合流した場合は党の分断を招く
- 財政基盤・支持層の問題と合わさり旧立憲の長期低迷につながる可能性がある
- 残存する旧立憲側と参議院の間でビジョンを再構築し公明党が活動エンジンとして参加するアプローチが現実的
■ 4. 支援層の状況
- 支援層問題が3課題の中で最重要
- 関係する組織は旧立憲系地方議員・連合傘下の労働組合および旧公明系地方議員・創価学会
- 旧公明側（創価学会）は選挙戦績が改善したため中道継続のビジョンを維持できる立場
- 連合傘下の労働組合は強い不満と怒りを抱えている
- 「使い捨てされた」という感情が根強い
- 一方で選挙活動への参加が不十分だったという指摘もある
- 異なる文化・歴史を持つ組織（労働組合と創価学会）が短期間で協力体制を築くことは困難
- 各レイヤー（衆参両院・支援組織・地方議会）が「何を目指す政治勢力か」を共有する必要がある
- 支援層の納得なしには中道改革連合の道筋も3年後の崩壊を防ぐことも困難
- 小川執行体制のもとでビジョンの議論を内部で固めることが最重要課題
■ 5. プランB（合流の選択肢）
- 国民民主党との合流案
- 落選者・地方活動者を中心に推進する声がある
- 連合の支援を得た「本来の大民主党」路線として自民党への対抗軸を目指す
- 大左翼連合案
- 日本共産党・社民党・令和新撰組等による連合構想
- 集金力の低下・各党の機能不全により実現性は低いと見られる
- 古い主義主張の人物が前面に出ることで支持拡大は困難
- 一部の学識経験者はこの状況を「リベラルの死」と表現しモラール低下が著しい
■ 6. 政策論の問題点
- 政策の基本的な選択肢は「高福祉高負担」か「低福祉低負担」の2択
- 中福祉中負担は現在の財政状況において持続困難
- 有権者の多くが財源問題を重視している
- MMT等の財政拡張論はフリーランチとなりえず政権担当能力と相容れない
- 重要な政策論点は少子高齢化・経済・科学技術等の社会継続に関わる課題
- 硬直的左翼が本来の高福祉高負担論ではなく消費税減税を訴えるのはポピュリズム
- 共産党自身も「現実感の欠如」を認めており地に足のついた政策立案が必要
- 「ベーシックアクセス」等の抽象概念は有権者に届かない
- 政策は「国民の生活がどう改善されるか」をロジカルかつ分かりやすく説明することが基本
- 人権・平和・ジェンダー・気候変動等は「より良く生きるための政治」として地方政治と国政の役割分担が重要
- 参議院は野党立場を活用して政策面での整理と発信を充実させるべき
■ 1. 社名「ころから」の命名経緯
- 2012年に翌年の創業を見据えて社名の検討を開始
- 羽鳥書店（2009年東京・千駄木創業）創業者・羽鳥和芳の講演で「社名はあればなんでもよく書店員は代表作で出版社を覚えるのだから社名より企画に注力すべき」という助言を受け命名への姿勢が変化
- 「ころ」は重い物を動かす際に下に敷いて転がす堅く丸い棒（道具名）で「転」とも書く日本語
- 著者は中高生時代に石材店でのアルバイトを通じて「ころ」を日常的に使用していた
- 「から」は英語の"from"に相当
- 「ころ」から車輪付き台車への転換やパラダイムシフトを促す本を象徴する社名として「ころから」と命名
- 共同創業者のシナダと安藤から「なんでもいい」と承諾を得て決定
■ 2. ネット検索できない屋号という特性
- 「ころから」は「小学校のころから」「独身のころから」等の日常語句でヒットするためSNSでのエゴサーチが不可能
- 京都・二条の三月書房（2020年閉店）店主・宍戸立夫がメルマガで「ころから」等のネット検索できない屋号の増加に言及したことで著者は喜びを感じた
- エゴサーチができないことでネガティブな情報によるメンタルへの悪影響を受けずに済むという逆説的な利点があると著者は考え直した
■ 3. ロゴ制作の経緯とコンセプト
- 旧友のイラストレーター「なみへい」こと「こばやしまちこ」に制作を依頼
- 参照イメージ:
- 晶文社のサイのロゴ（著者の大学生時代である1980年代に輝いて見えた出版社のマーク）
- 蔵書印（蒐集家が蔵書に捺す印影）
- 制作上の要件:
- 洋菓子店でも和菓子屋でもなくどちらでもある曖昧な印象
- DTP対応のため縦位置・横位置いずれにもトランスフォーム可能な構造
- 制作手法:
- 「こ」「ろ」「か」「ら」の各文字を消しゴム判子で手彫りし印影をスキャン
- 丸や四角の枠に一文字ずつ収めて縦・横・正方形に連結
- 朱色を使用することで蔵書印のイメージを表現
■ 4. ロゴと社名に対する著者の考察
- ロゴは「なくても困らない」が「あるとうれしい」存在として位置付け
- 大企業のCI刷新には数億円のコストがかかるが「ひとり出版社」は信頼できるイラストレーターやデザイナーに相談することで同様の効果を目指せる
- SONYやKodakのような造語は特定言語に依存せず視覚的認識だけで意味が伝わる点を理想例として挙げる
- 社名とロゴが揃った時点でスタートラインに立てたと著者は表現
- 「ころから」という社名を見るたびに書店員が書名と結び付けて覚えてもらえるよう努力を続けることを著者は自身に課している
■ 1. 概要と背景
- 2024年の再犯率は46.2%を占め社会的課題となっている
- 番組「ABEMA Prime」にて元受刑者が犯罪に至る経緯と出所後の現実を議論した
- 元レディース暴走族総長で現在は元受刑者の雇用支援に取り組む廣瀬伸恵氏が更生の難しさと社会の厳しさを語った
■ 2. 廣瀬氏の犯罪歴と背景
- 廣瀬氏の来歴:
- 10代でレディース暴走族の初代総長を務めた
- 覚醒剤の営利目的所持・使用により2度の収監を経験した
- 犯罪に至った動機:
- 組織のリーダーとしての見栄とプライドを保つための資金が必要だった
- 後輩との飲食や特攻服の刺繍などに多額の費用がかかった
- 暴力団のケツ持ちを通じて薬物を容易に入手できる環境があった
- 薬物売買で月200〜300万円を稼ぎそのほとんどを見栄や後輩のために使った
- 暴走族内の力学（武井勇輝氏の補足）:
- 暴走族内では金とケンカの強さが上位者の条件となる
- 金がなければトップには立てない構造がある
■ 3. 元受刑者雇用支援の実態
- 廣瀬氏の現在の活動:
- 建設請負会社「大伸ワークサポート」の代表を務める
- 従業員43人のうち約9割が元受刑者という構成となっている
- 元暴力団員・上村氏の証言:
- 過去を隠しながら働くことが精神的負担となる
- 廣瀬氏の会社では過去を受け入れてもらえるため精神的負担が軽減される
- 出所直後は金がなく一般生活への復帰にも費用がかかる
- 金を作れない者が再犯に至るという悪循環が存在する
- 雇用支援の限界:
- 10人中1〜2人がうまくいけばよい方という現実がある
- 残りは姿を消すか再び逮捕される
- 薬物・窃盗・ギャンブル依存症は更生が特に困難
- 廣瀬氏の会社から昨年だけで3人が再犯した
■ 4. 社会からの排除とセカンドチャンスへの訴え
- テレビ出演時に「なぜ笑うのか」「反省していない」等のアンチコメントが多数寄せられる
- 一度でも罪を犯した者は笑うことも許されないという社会的圧力が存在する
- 失敗が許されない風潮が更生の妨げとなっている
- 廣瀬氏の訴え:
- 社会から排除しようとする傾向が続き元受刑者が追い詰められている
- 当事者は反省してリセットした上で出所している
- セカンドチャンスに目を向けるよう社会に求めている
こないだの選挙で、自民党に批判的な人たち、俗に言う「リベラル」な人たちが「戦争になるぞ！」みたいなことをよく口にしていた、というか今もしている
それを顕著に示したのが「ママ戦争を止めてくるわ」とかいう謎のハッシュタグで、朝日新聞や東京新聞がかなり好意的に記事にしている
https://www.asahi.com/sp/articles/ASV2L3QMQV2LOXIE01SM.html
https://www.tokyo-np.co.jp/article/468641
他にも、リベラルとされる人たちも下記のように概ね好意的に捉えている
https://x.com/i/status/2025039660213567657
この戦術が大失敗に終わった理由は、そもそも戦争を望んでいる人など支持政党に関係なく皆無に近かったため、主張の主旨そのものが理解不能だったことが挙げられる
大半の日本人が想像する「戦争」は日本国土が侵略された際に発生する自衛戦争なわけで、それに反対しているように見えてしまったわけだ
そのため一部からは「自衛」と「侵略」は最低限区別した方が良いのでは、と指摘する声もあるものの、改善しようという空気は今のところ無い
そもそもなぜ、リベラルは自衛と侵略の区別をしないのか
その理由は、リベラルは「自衛戦争も含めて反対しているから」にほかならない
俺の記憶では、1990年代あたりまでは個別自衛権までも否定するのが護憲派の主流だった
ありとあらゆる戦争は外交努力で阻止しなければならず、それが失敗した時点で、つまり外国の侵略を招いた時点で「ゲームオーバー」であり、外交に失敗した日本人はその罰として侵略と虐殺を受け入れなければならない、それが日本の伝統的リベラルの教義だった
俺が子供の頃は「殺すくらいなら、殺されましょう」が当たり前のように掲げられていた、そんな狂った時代だった
しかし、冷戦終結などによって国際情勢が複雑化し、また21世紀に入ったあたりから日本人の国防や安全保障に対する理解が急激に高まることとなり「殺すくらいなら」理論が支持されなくなり始めたリベラルは、自衛戦争の否定を「戦争」の二文字に隠す戦略転換を余儀なくされた
そのため「せめて侵略と自衛は切り分けるべきでは」という指摘は、彼らにとっては手段のために目的を棄てる本末転倒な行為でしかなく、今も「自衛」の二文字を奥深くに隠した「戦争反対」というスローガンを頑なに変えようとしないのである
■ 1. 概要
- 福永活也弁護士は「蟹アレルギーの妻に無理やり蟹を食べさせた」旨の投稿をSNSに行い批判を受けた
- 批判に対して「クズ」「雑魚」「ごみ食ってろ」等の語彙力の低い反論を繰り返した
- 自ら選択可能な本人訴訟において3勝22敗という記録を持ち「裁判よわお」の二つ名がある
■ 2. はあちゅうなりすまし事件
- 経緯:
- はあちゅうに対し「なりすましをした」との書き込みがなされた
- はあちゅうは福永活也を代理人として名誉毀損訴訟を提起した
- 裁判中にはあちゅうがなりすましアカウントの保有者であることを示す証拠が提出された
- はあちゅう自身がなりすましを認めた
- 結果:
- 請求棄却となり不当訴訟としてはあちゅう側が費用を負担した
- 小田原での講演会・しまむらコラボ・ニッセンコラボが直前にキャンセルされた
■ 3. はあちゅう大量訴訟と弁護士費用水増し疑惑
- 福永活也ははあちゅうを依頼人として大量の訴訟を提起した
- 各訴訟において被告に対し弁護士費用66万円の支払いを請求した
- 全訴訟の合算額が1000万円を超え現実的ではない金額となった
- 福永活也は当初「誹謗中傷裁判を無料でやります」と公言していたため水増し疑惑が生じた
- 裁判官から激詰めされた際の言い訳:
- 「当初無料と言ったが一般的に考える当初とは異なる」と主張した
- 「無料受任の動画ははあちゅう氏と無関係で自分が以前から考えていた無料受任の話だ」と主張した
- はあちゅうの本人尋問における証言:
- 「66万円は現金で渡した」と述べたが証拠書類は振込確認書類だった
- 領収書・経費について「分からない」と繰り返した
■ 4. 福永活也が被告と間違えられた件
- 福永活也は黒ジャージで出廷した
- 入室時に書記官から「被告ですか」と問われた
- 本人は不満げに「原告代理人です」と抗議した
■ 5. 高橋弁護士への5連敗
- 福永活也は本人訴訟で高橋弁護士を5回訴えたが全敗した
- 高橋弁護士は自ら対応したため金銭的ダメージはゼロだった
- 高橋弁護士は「楽しかった」と述べ精神的ダメージもゼロだった
- 嫌がらせを意図した大量訴訟が逆に自身のストレスとなって終わった
■ 6. 素人への2度の敗北
- 山口三尊氏:
- ほぼ毎日東京地裁の全事件をチェックする福永ウォッチャーである
- 福永が山口氏の書き込みを訴えた裁判で敗訴した
- 山口氏から「汚い」と言われたことで訴えた本人訴訟でも敗訴した
- 後者の裁判で山口氏は弁護士を立てていなかったが福永は敗訴した
■ 7. 被告への長文説教と敗訴
- 福永活也は訴訟相手に対してネット上の振る舞いに関する長文の説教を書いた
- 真摯に働き弱者を助けるべきだと主張した内容だった
- その結果敗訴した
- 当該訴訟の発端は「福永の求人募集が雇用と見せかけて実は業務委託だった」という書き込みであり批判や誹謗にはあたらない内容だった
■ 8. 訴訟によって認定された不名誉な事実
- はあちゅうに関して認定された事実:
- 妊活詐欺（妊娠中に不妊のふりをした）
- 悪質な規約改ざん
- セクハラもみ消し
- 血液クレンジング（偽医療）の拡散
- なりすまし
- 25回にわたる童貞侮辱
- ゆたぼんのパパに関して認定された事実:
- 不特定多数への過剰な侮辱
- 名誉毀損・侮辱にあたらないとされた発言（訴えが認められず原告に不名誉な結果をもたらした例）:
- メンタリストDaiGoへの「捕まってないだけの詐欺師」という発言
- ホリエモンへの「メスイキ野菜餃子ロケット」という発言
■ 9. 結語
- 福永活也弁護士は些細な事案でも開示請求や提訴を行う
- 訴訟は金銭的・時間的負担が大きいため書き込みには慎重さが必要である
- 決めつけや憶測に基づく過激な書き込みは避けるべきである
■ 1. 衆院選と「#ママ戦争止めてくるわ」の拡散
- 衆院選終盤にSNSで「#ママ戦争止めてくるわ」というハッシュタグが話題となった
- 東京新聞は投開票後の2月14日付け1面トップでこれを「平和バズった」「ネットで共感」などの見出しで大きく取り上げた
- 実際のネット上の反応の多くは「ママはウクライナに行くのか」「中国に言ってください」「日本のどこで戦争が起きているのか」など懐疑的なものが主流だった
- 投稿を最初に行ったのは都内在住の一般女性とされる
- 中道改革連合が「#中道いいじゃん」とともにこのハッシュタグを積極的に拡散した
- 「分断を生む政治」を批判して誕生した政党が高市政権を「戦争したい」勢力と印象操作するフレーズを利用し意図的に分断を煽った
- SNSやハッシュタグを使い見た目はスマートだが内容は従来の左翼のビラと変わらないと指摘される
- 選挙結果からも「共感」した有権者が少なかったことが明らかとなった
■ 2. エコーチェンバー現象の問題
- 背景:
- 同じような考え方の人とだけ接することで似たような情報しか入ってこなくなる「エコーチェンバー」が日常的に繰り返されている
- 東京新聞の1面掲載でハクをつけ支持者がネットで拡散するのもエコーチェンバーの一種とされる
- ラサール石井社民党参院議員の発言:
- ネット番組「ABEMA」に出演し「若者たちが自民党に票を入れるのが理解できない」「高市さんが『戦争します』と言ったら『行け行けー』となるような気がする」と繰り返した
- 仲間内でしか通用しない理屈として周囲の出演タレントも引いた
- 若手芸人から「ならないですよ」「誰も望んでいないですよ」と即座に否定されても反応できなかった
- かつて「インテリ芸人」として活躍したが異なる考え方への知的好奇心を失っている可能性が指摘される
- 総選挙後の産経・FNN合同世論調査では中道の政党支持率は7.6%で支持者の過半数が70歳以上であり本人もすでに70歳
■ 3. 安全保障をめぐる世代間の認識ギャップ
- 70歳以上の世代の「戦争」イメージは先の大戦から更新されていない可能性がある
- 現役世代が身近に危機を感じているのはロシアに一方的に侵攻されたウクライナ戦争や中国・北朝鮮の軍備拡張である
- 現代の国民における戦争認識は「こちらが仕掛けるものではなく向こうからやって来るもの」に変化している
- 近隣の家の比喩による安全保障状況の説明:
- C家（中国）が庭に無断で入ったり「もともとうちの土地」と脅したり「その汚い首を切ってやる」と張り紙したりする
- T家（台湾）の庭先をC家が集団で取り囲み刃物を振り回している
- 近所には反社勢力のような男がロケット花火を発射してくる（北朝鮮）
- R家（ロシア）がU家（ウクライナ）に押し入って占拠しようとしている
- 「パパ」が高い屏や大型の鍵や金属バットを用意したいと言うのに対し「ママ」は「ご近所を刺激してはならない」「平和の家訓があるから大丈夫」と反対し続ける
- 腕っぷし揃いのA家（アメリカ）が支援を申し出るにもかかわらず「ママ」はA家の悪口を繰り返す
- 「ママ」は争いごとを止めに行くと言いながらパパに向かって罵声を浴びせた
■ 4. 「反戦」アピールの限界と野党の問題
- 「日本が戦争する国になる」「徴兵制になる」というアピールは安保闘争の時代からPKO法・特定秘密保護法・安保法制まで半世紀以上繰り返されてきたが国民には効かなくなっている
- 左派の間でもエコーチェンバーにほころびができている
- リベラル寄りのタレントたかまつなな氏による批判:
- 市民が戦争を止めようと思うことは素晴らしいとしつつも政治家がそれに乗ることへの失望を表明
- 戦争をしたいと思っている政治家には会ったことがないと述べた
- 考え方が異なる政党に対し戦争を彷彿とさせるレッテルを貼ることは不誠実と批判した
- 戦争を望む政治家も若者もおらず「戦争しないためにどうしたらよいのか」を真剣に考える国民が増えており現政権が選ばれた結果につながっている
- 一部野党はありもしない「敵」を国内に作り出しファイティングポーズを取っているが実際に闘っている相手は「時代の空気感」のような実体のないものにすぎない
- 裏を返せば多くの有権者を敵に回しているだけとも言える
■ 5. メディアと野党への批判
- ラサール石井氏の矛盾:
- 「芸人は反権力」と発言しているが野党とはいえ国会議員自体が権力者である
- 仮に左派政権ができた場合野党となる自民側に回るのかという疑問が提起される
- 「反権力」という言葉を使う自分に酔っているだけとの見方が示される
- メディアの問題:
- 民間企業として利益を出す必要があるにもかかわらずごく限られた読者に向けてしか記事を書いていないと指摘される
- 東京新聞はかなり左傾化した新聞として知られる
- 東京新聞労働組合の投稿:
- 総選挙後に「高市政治・いまの自民党政治を許したら行き着く先は戦争である」とXに投稿
- 「自国優越思想に染まり軍国主義と侵略戦争を賛美し読者を煽動した過去への反省」を掲げた
- こうした主張はそれが効く読者だけを対象とした商売と評される
衆院選で運動員に報酬を支払った疑いで逮捕された国民民主党の元候補者らが、大学生らに日当1万円を渡して選挙運動させていたことが分かった。
2月8日に投開票された衆院選に国民民主党の公認候補として立候補し、落選した入江伸子容疑者（63）とSNS運用会社の社長・菅原京香容疑者（25）ら3人は、ビラ配りなどの選挙運動の報酬として大学生（10〜20代）5人に合わせて27万円を支払った疑いが持たれている。
その後の捜査関係者への取材で、入江容疑者らが菅原容疑者の会社にインターンで来た大学生らに日当1万円を渡して選挙運動させていたことが分かった。
報酬は菅原容疑者の会社から運動員の口座に振り込むなどしていたということだ。
警視庁は、入江容疑者らが選挙運動を手伝った10人以上に少なくとも報酬45万円を支払ったとみて調べています。
町山智浩、内田樹、斎藤美奈子…尊敬していたリベラルの論客がおかしくなっていくのを見るのは腹が立つというより淋しいものだ。どうも左派の思想には構造的に知性をダメにするコードがプログラミングされているとしか思えない。その正体が何なのかわからないが。
2月8日に行われた衆院選で新潟4区から出馬し、落選した中道改革連合の米山隆一氏を直撃。選挙期間中に炎上したSNSや26年5月に行われる知事選への思い、そして自身の政治への思いを語った。そして取材中に声を詰まらせ、目に涙を浮かべる場面も見られた。
■「SNS対策が足りていなかった」
自民党の大勝に終わった衆院選。中道改革連合で新潟4区から出馬した米山隆一氏は党としてのSNS対策が足りていなかったと分析している。
「前回の勝利そのものも、自民党が失点を犯したことに対して一気に批判が高まった結果。そこにはSNS的な変化があった。一度失点を犯したと見なされたグループに対して、一気にネガティブに風が吹くということが分かった。参議院選挙でもその傾向は突きつけられました。立憲はそれを大いに反省し、SNS対策班まで立てたはずだったが、率直に言って適切な対応ができていたとは言い難い。私なども「こうすべきだ」と言っていたが、なかなか党内の優先順位の中では採用されなかった。従前の活動のほうが本筋で、SNSは付属物だという空気であったのは間違いない」
このSNSを巡っては、衆院選の前から立憲民主党議員の政府批判が切り取られて炎上するという現象も見られていた。国民民主党は「対立から解決」を掲げ、衆院選で躍進したチームみらいは「分断を煽らない」と訴えた一方で、政府批判を展開していたれいわ新選組や共産党は議席を大幅に減らした。それでも米山氏は「批判するのが野党議員の仕事」だと話す。
「そもそも「批判ばかり」と言うが、例えば「国旗損壊罪を導入するのはダメだ」という批判は、「現状でいい」という提案でもある。ただ、今は「現状で十分ではないか」ということまで言わないと「批判ばかりだ」と批判されてしまう。そういう意味では、批判の仕方を工夫しなければならない。批判というのは、うまくいっているものを壊さないための生産的なプロセスなんだということを、きちんと伝えるべき」
■SNS運用「試行錯誤しながら最適化する」
一方で、米山氏自身のSNSが選挙期間中に炎上したことも選挙結果に影響した可能性は否定できない。従前から間違った投稿に対しては指摘してきた米山氏。
炎上したことに対して「自身の失敗もあったので、しょうがない部分もある。同時に、1年半も前のイベント参加の様子を悪意を持って切り取るというのは、さすがに行き過ぎ。今後は、そういった著作権法違反にあたるものには即座に対応するチームをつけないといけない。発信しないほうがいいという時代になってしまうと、それはそれで問題。私は個人としてきちんと発信を続けたいので、注意しながら対策を整えながらやっていく」と話した。
また、今回の選挙結果を受けて、今後のSNSの運用については「試行錯誤しながら最適化する」と述べた。
■知事選に意欲も
落選しても目指す未来像の実現のために政治活動を続ける考えを示す米山氏。2026年5月には知事選が行われ、現職の花角英世氏が18日に3選に向けて出馬する考えを表明した。2018年に任期途中で知事を辞任した米山氏にとって、県知事への思いはかねてから抱いている。改めて知事選への出馬の意思について尋ねた。
「まず、野党側が候補者を立てられるかという問題がある。勝負にならないのに記念で対抗馬を立てるのはよろしくない。一方で、県政に課題がないかと言えば大いにある。立てられる状況なら立てるべきだと思うし、その中で自分が候補者となる可能性も、状況が整えばありうると思う。可能ならばという意思はある」と意欲を見せた。
知事選の構想についても描いているものはあるようだ。
「原発はいくつかの争点の一つにはなると思う。3つの検証は再開させていただき、避難計画の実効性をもう少しきちんと示すべき。ただ、ただちに再稼働を止めろという話ではないので、主要な争点ということではないと思う。人口を増やす「人口減少対策」ではなく、人口が減っている現状に合わせる「人口減少社会への対策」を正面から打ち出していく。花角さんは、自民党的な積極財政の夢に浸ってしまっているように見える。縮小社会に希望を持って向き合っていく県政への転換を訴えるべき」
県政にも国政にも熱い思いを抱いている米山氏。ただ、思い描いている仕事は選挙に勝たなければできない。落選という現実と向き合った時、米山氏は声を詰まらせて目に涙を浮かべた。その表情は、理想と現実の間で揺れる葛藤を物語っていた。
バブル崩壊って、91〜93年くらいでしょ
氷河期世代の上の方である私は75年生まれだから、当時18歳なんだが
そんな小学生から高校生くらいまでの人間がどう団結して何をしたら良かったのよ？？？
氷河期世代、人口動態的にどう考えてもバブル崩壊時に団結していれば団塊を潰せたんだよな。
当時ネットがあれば良かったね。
一時期「豚丼」という言葉が流行った後、チー牛という言葉は下火になり始めのじゃ
一手先を読むことが出来ない女性たちも抑止力の概念は理解できているので
遠慮せず「みぃちゃん」を使ってよいと思うのじゃ
■ 1. 選挙結果と若者離反の概況
- 2月8日投開票の衆議院議員選挙で自民党が316議席を獲得する地滑り的大勝を果たした
- 立憲民主党と公明党による「中道改革連合」は49議席に沈んだ
- 立憲民主党の支持率は18〜29歳で「0％」30代で1.4％40代で2.5％50代で3.1％と若年層に全く支持されなかった
- 共産党も支持者の高齢化が進み低迷しれいわ新選組も1議席にとどまった
- リベラル勢力全体の若者離反が今回の惨敗の背景にある
■ 2. 「若者＝リベラル」だった時代の構造
- 戦後日本では民主主義・平和主義・個人の自由がアメリカ主導の占領下で流入しリベラルが自明の価値観として定着した
- 日本国憲法はその成立経緯が検証されないまま「守るべき絶対的規範」として教育を通じて内面化された
- 憲法改正を口にすることは「戦前への回帰」「軍国主義の復活」と結びつけられ強いタブーとされた
- 若者がリベラル思想を受け入れたのは戦前からの「変革」を体現していたからであり変化を求める若者の志向と合致していた
■ 3. インターネット普及によるリベラル優位の崩壊
- 1990年代後半以降のインターネット普及により情報流通がマスメディア中心の構造から変化した
- 若者は多様な視点から日本の歴史や安全保障を見るようになり護憲思想が「唯一の解」とされる時代が終わった
- 2000年代には改憲を主張することが社会的タブーではなくなり「変えようとしない護憲派」への否定的イメージが広がった
- 若者の「右傾化」ではなくリベラル派が現実認識を更新しなかったことで現実的になった若者との断絶が生じた
■ 4. 高市首相への支持とリベラル野党の失敗
- 高市首相が就任時に発した「（国民のために）働いて働いて働く」という言葉に若者が共感した
- 評価されたのは政策の中身ではなく「国民のために働く」という姿勢そのもので覚悟と態度が支持を集めた
- 野党・マスコミはこの言葉を「過労死問題を無視する発言」として批判し昭和的な「働くことは悪」というイメージで解釈した
- 若者の政治参加はSNSを中心に「推し活」化しており言動・態度・行動様式が重要な評価対象となっている
- 高市首相への支持は「サナ活」と称されるほどの現象となり若者から「推せる政治家」として認知された
- リベラル野党が「働いて働いて働く」を否定したことで「何もしないことを正義とする集団」と映った
■ 5. 日本的リベラリズムの構造的矛盾
- 国際的にはリベラル派が変革を志向し保守が現行秩序を守るのが通例だが日本ではこの関係が完全に逆転している
- 日本のリベラル・左派は護憲勢力となり「現実への対応のために変えようとしている」保守に対して変化を阻止する立場をとり続けた
- 安保法制・憲法改正・スパイ防止法など現実への対応を目的とした変化をすべて「変化させないのが正義」という態度で妨害した
- 「変化させない」＝「何もしない」という構図が若者に魅力的に映るはずがない
- 「軍靴の音が聞こえる」などの扇動的言説は若者の目には非現実的なものとして映っている
- リベラル派は「未来を語らず過去の亡霊と戦い続ける老人たち」というイメージを背負い込んでいる
■ 6. 「何もさせない政治」の末路
- 施政方針演説へのヤジは政治的主張以前に品位を欠く行為として若者から批判を受けSNSで炎上した
- 安全保障強化に「戦争させない」と反対する言説は論理的でないと認識されており抑止力強化は国際的常識である
- 改憲議論に対して「戦争できる国にするな」と戦後平和主義の言語をそのまま繰り返し現在の国際環境との乖離が広がった
- 与党は悪・自分たちは善という二重基準がマスコミ不信の高まりとともに野党自身への不信へと跳ね返っている
- 「中道改革連合」では公明党の政策ばかりが前面に出て立憲民主党の政策的空洞が露呈した
- 普天間の辺野古移転を「ペンディング」にするなど「決断しない政治」に終始した
- 「反自民」以外の軸を持たない政党が若者にとって魅力的であるはずがない
■ 7. 若者が求める政治像と展望
- 若者が求めるのは過激さではなく現実から逃げず課題に向き合い必要であれば戦う覚悟を持つ政治である
- SNS世代の若者は言葉と行動の一致を厳しく見ておりきれいごとを並べながら何も変えようとしない政治家は即座に見抜かれる
- 高市首相への支持拡大は右傾化でも保守回帰でもなく「変化させない政治」への拒絶と「現実に向き合う政治」への希求である
- リベラルが再び支持を得るには「何もしないことを正義とする姿勢」を捨て現実を直視し不都合な真実とも向き合う覚悟が必要である
- 政治とは理想を語ることではなく現実を引き受けることであり覚悟を示せない限り若者がリベラル派に振り向く日は訪れない
伊東市の田久保眞紀 前市長に関わる学歴詐称問題をめぐり、静岡県警は2月14日、同氏の自宅へ家宅捜索に入った。田久保前市長はすでに警察から要請された卒業証書の提出を拒否する回答書を提出しているが、代理人も改めて「こちらから証拠を渡しても何も良いことはない」と述べている。
伊東市の田久保前市長をめぐっては、2025年5月の市長選に際して報道機関に虚偽の経歴を伝え掲載させた公職選挙法違反、当選後に市の広報誌に虚偽の経歴を記載した虚偽公文書作成、虚偽の学歴が記載された市の広報誌を発行した偽造公文書行使等、卒業証書を偽造した有印私文書偽造、偽造された卒業証書を関係者に開示した偽造私文書等行使、正当な理由なく百条委員会への出頭を拒んだ地方自治法違反、正当な理由なく百条委員会で証言を拒否したほか虚偽の証言をした地方自治法違反、百条委員会から求められていた記録を正当な理由なく提出しなかった地方自治法違反の6つの容疑・8つの事件について警察が刑事告発を受理して捜査を進めている。
田久保前市長は警察からの出頭要請を受け、1月29日に任意で事情聴取を受けたが、提出を検討するよう求められた疑惑の”卒業証書”については要請を拒否。
こうした中、警察は2月14日、伊東市にある田久保前市長の自宅を家宅捜索した。
捜索は約7時間に及び、警察は押収した資料を手に現地を後にしている。
今回の家宅捜索を受け、田久保前市長の代理人を務める阿部・吉田・三瓶法律会計事務所の福島正洋 弁護士が取材に応じ、「（卒業証書の）提出拒否をすれば、こういうことが起きるかなと予想していた」と述べた。
家宅捜索の実施について、福島弁護士は同日朝、警察から電話があったことで知ったという。
これまでとは捜査のフェーズが変わったことについては「身柄拘束はないと考えたい。逃亡のおそれと証拠隠滅というのがキーになると思うが、有名人なので逃亡できないし、今回の強制捜査で証拠を全部持っていかれれば、これ以上、隠す証拠もないので、理論上は身柄拘束の要件はないと思っている」と強調。
ただ、疑念を深めた疑惑の卒業証書については改めて刑事訴訟法 第105条に規定された押収拒絶権を理由に提出しない考えを示し、「いまの時点で捜査側にいろいろ話をして供述調書を作られても、こちらから証拠を渡しても何もいいことはないので、もしこちらから何かを出すとすれば公判段階、裁判になった時に選択的に出していくということになる」との見解を明らかにした。
その上で「まさに人質司法。こちらが言うことを聞かなかったら捕まえますよというのはおかしい話なので、そこは異議を述べていきたい」と警察を牽制している。
一方で、卒業証書は現在も弁護士事務所の金庫で保管していることから、今後、事務所にも家宅捜索が入る可能性については「絶対ないとは言い切れない」としつつ、「その場合、そうした捜査は不当だと思っているので、当然（押収）拒絶権を行使するということになる。（警察が）来れば拒否する」と話した。
福島弁護士は卒業証書の提出を拒否する回答書の中で、「重要な証拠となる可能性が高い卒業証書及び卒業アルバムについて、万が一にも紛失、盗難、改ざん等があってはならないという観点から、当職の責任において、厳重に保管することとした」と記し、「捜査段階では提出しないが、もし公判請求された場合、弁護側立証のために必要な範囲で裁判所に提出する可能性は依然として残る」と主張している。
去年７月、大阪市内で参政党の支持者と間違われた男性が、「しばき隊」を名乗る男性たちから暴行を受け重傷を負いました。警察は傷害事件として捜査しています。
（被害男性から提供 動画の音声）
「何教えてもらった？何教えてもらった？」
目の前に立ちふさがり、進路を塞ぐ男。
被害にあった男性によりますと、去年７月、男性が大阪市内で行われていた参政党のイベント会場の近くを党のイメージカラーと同じ「橙色」の帽子を被って歩いていたところ、支持者と間違われ、しばき隊を名乗る男性らから因縁をつけられたということです。
被害にあった男性は押し倒されるなどの暴行を受け、肋骨２本を折る重傷を負いました。
（被害にあった男性）
「私は（参政党の）党員でもなく、セミナーに参加していたわけでもない。人生においてなかなか経験したことのないような絡まれ方だったので、当時は訳が分からなかったです」
男性は被害届を提出していて、警察が傷害事件として捜査しています。
学歴詐称疑惑を巡り、地方自治法違反などの疑いで刑事告発された静岡県伊東市の田久保真紀前市長（56）側が、当時の市議会議長らに「卒業証書」として見せた書類について、県警への任意提出を拒否したことが13日、捜査関係者への取材で分かった。田久保氏の弁護士によると、書類は東京都内の法律事務所に保管中。県警が1月下旬に提出を求めていた。
田久保氏はこれまでの県警の聴取に、犯罪の成立を否定した上で、詳細を黙秘している。捜査関係者によると、田久保氏側は刑事訴訟法が定める押収拒否権などを理由に、提出を拒否する考えを示した回答書を県警に提出したという。
元衆院議員の山尾志桜里氏（51）が10日までにX（旧ツイッター）を更新。衆院選で中道改革連合が大敗した理由を3つ挙げた。
自民党は今回、118議席増の316議席に。一方、中道改革連合は118議席減の49議席となり、大敗を喫した。中道の野田佳彦共同代表、斉藤鉄夫共同代表は9日の党本部で行った緊急の執行役員会で引責辞任を発表した。
山尾氏は「今回『中道』商店が集客できなかった原因を3つあげるなら、（1）店長に覇気がない（2）一見客を大事にしない（3）買いたい商品が見当たらないということではなかったかと思います」と書き出した。
「（1）自民党の高市店長（64歳）が、加速する時代にくらいつき自分をアップデートするすさまじい努力と執念を見せる一方で、野田・斎藤店長コンビは、『三丁目の夕日』的なノスタルジーに逃げこみ、むしろ時代にブレーキをかける存在に映った。そこに見えたのは、残念ながら圧倒的な努力格差だったと言わざるを得ません。これは高齢批判とは全く別物」と記述。
続けて「（2）中道が本気で外交安保を現実路線に転換すれば、振り向く無党派層は少なからず存在したはず。しかし所属議員の覚悟は最後まで定まらず、まとめきるリーダーシップも見えず、最後は『高市政権は戦争への道』と旧来型左翼ロジックに回帰しました。新店舗の様子を見に行ったら、店内には昔の常連客が肩を並べ、空席があるのに『一見さんお断り』と言われたような閉塞感」とした。
さらに「（3）そして残念ながら、売りの政策がなかった。『恒久的な食品消費減税』にしても、財源論は生煮えで説明がおぼつかず、買い手がつかなかった。政策に魅力がないのに熟議のスタンスだけ熱く語られるのは、商品が品薄な企業にSDGs的スタンスを自慢されるような脱力感だった」と指摘した。
「とはいえ今回の中道大敗は、自ら世代交代と路線変更ができなかった以上、いずれ選挙でこうなるしかなかった必然だと思います。だからこそ、民意が実現してくれた新しいスタート台から本当の『中道』路線をスタートしてほしいと心から願うもの」とした上で「新しいリーダーのもと、安全保障と人権保障の両方を大事にする政党として、その路線を抽象論ではなく魅力的な政策に体現させるような新展開を期待しています」と締めくくった。
■ 1. 石丸現象と今回の衆院選の性質
- 2024年都知事選で160万票以上を獲得した石丸伸二が約1年半後にはほぼ忘却された
- 今回の衆院選も「ショート動画を中心としたネット上の動き」という要因に集約される
- リベラル側の反省として「批判的言語を避けるべき」などの見当違いな分析が横行している
- 石原慎太郎・麻生太郎・安倍晋三など強硬な言動が支持率に響かなかった事例と矛盾する
■ 2. ショート動画による世論操作の構造
- 石丸のスポンサーはドトールコーヒー会長・鳥羽博道であり高市のスポンサーも同一人物
- 同一の資金力と宗教右派の動員力でアルゴリズムをハックし特定傾向の動画を拡散させた
- SNSプラットフォームのアルゴリズムは右派系コンテンツを優遇する構造にある
- Elon Musk買収後のTwitter・Meta・TikTok・YouTubeいずれも右派コンテンツが拡散される
- 右派の方が政治系コンテンツへの依存度と滞留時間が長くプラットフォームに「合理的」な動機を与えている
- 短期間の感情誘導の「賞味期限」は数ヶ月程度であり総裁選後のタイミングで解散に踏み切った背景にこれがある
■ 3. 左派・リベラルが同手法で対抗できない理由
- 日本では大勢順応主義・新自由主義の内面化・排外主義の蔓延という下地が強固に存在する
- アルゴリズムが右派コンテンツを優遇する環境下では左派コンテンツの拡散力は限定される
- こうした社会的下地なしに石丸現象や高市ブームは成立し得なかった
■ 4. 投票行動の分析
- 「中道」政党の失敗は右傾化よりも高齢男性二人が前面に出たことが主因
- 立憲民主が右傾化したことが敗因なら共産・社民が伸びるはずだが実際は減少した
- れいわも大きく減少しており浮動的な政権批判票を高市が獲得した
- 「女性だから」「若者だから」という漠然としたイメージで投票する層が一定数存在する
- この層が自称リベラルでありながら高市に投票した層の正体
- 政策的リベラルではなく日本流SDGsなどのイメージで動く層
- 与党候補である高市がインフレへの批判票を吸収できた理由:
- 同党の石破茂とその周辺を悪魔化し現職への不満を石破に向けさせることに成功した
■ 5. 選挙制度の問題
- 小選挙区制と比例代表制の悪いところが組み合わさった歪んだ制度
- 小選挙区制では相対的少数派が分立している限り相対的多数派が圧倒的に有利
- 野党分立が続く限り小選挙区での与党優位は継続する
- 比例によって小政党が生き残ることで野党の分立が温存される
- 国民民主党は野党を分断するために電力会社経営陣と電力総連が結託して作られた性格を持つ
- 原発維持・円安恩恵を受ける大企業御用組合の利益を代表
- 今回の小選挙区大量擁立は自民党へのアシスト以外の説明が困難
- 維新は自民別動隊としての役割を果たし批判票を分散させる機能を持つ
- 選挙制度改革の可能性はほぼゼロであり自民が現行制度変更のインセンティブを持たない
- 決選投票制度・連記制など海外の実例が国内でほぼ紹介されない
- 有権者が問題を認識できないため制度変更を求める世論が盛り上がらない
■ 6. メディアの問題
- 主流メディアは権力に追従するだけでなくネオリベ右翼一択の立場にある
- テック系ジャーナリズムが弱くアルゴリズム問題が選挙前に適切に報じられなかった
- 地上波テレビは民主主義の防波堤ではなくその破壊者の一員となっている
- 今後は安倍晋三時代を超える翼賛放送一色になる可能性が高い
■ 7. 今後の展望
- わかりやすい形での抑圧的全体主義国家ではなく右翼政党の権力独占による緩慢な衰退が予測される
- 巨額防衛費による財政的硬直化
- 排外主義高まりによる移民労働者の排除と労働力不足の深刻化
- アルゼンチンが20世紀初頭の経済大国から「先進国→発展途上国」へ転落した事例との類比
- 権力は排外主義カードを切ることで追い詰められた局面を打開しようとする可能性が高い
今後も妄想ベースの選挙戦略って続くんだろうか
自民党は戦争始める、徴兵制になる、居酒屋で政治の話したら捕まる、国が統一教会に乗っ取られてる
この手の話を本気の前提で選挙やってるの、さすがにもう見てられないんだよな
現実の政策とか数字とか制度の話じゃなくて
最初から世界滅亡シナリオありきで語るから
議論が一生かみ合わない
怖い話で支持集めるやり方って短期的には盛り上がるけど
長期的には信用削るだけだと思うんだよ
これ続ける限り
選挙のたびに同じこと言って同じ負け方するだけじゃないの
兵庫県の赤穂市民病院で、手術中に患者の神経を誤って切断し、後遺障害を負わせたとする罪に問われている医師が、初公判で起訴内容を認めました。
赤穂市民病院で医師を勤めていた松井宏樹被告（４７）は、２０２０年１月、女性患者（当時７０代）の腰椎の神経圧迫を和らげる手術でドリルの操作を誤って神経を切断し、重度の後遺障害を負わせたとする業務上過失傷害の罪に問われています。
神戸地裁姫路支部で開かれた初公判で、松井被告は起訴内容を認めました。
検察側は「自身の判断でドリルを使い分け、止血が難しく目視で判断することが困難な状態で神経を切断した」と指摘しました。
一方、弁護側は「事故の責任は松井被告一人ではなく、（助手を務めた）指導医にもあることが量刑上考慮されなければいけない」と主張しました。
漫画とかのフィクションを読んでてそこに出てくるテンプレ悪党みたいな嫌なモブを見て、
現実にはそんな奴はまずいないのに民衆を愚かに描きすぎ、露悪的に過ぎると思い、冷めた気持ちで見ていたけれど
高市政権になる前辺りから素で人種差別、民族差別的な言動を表に出す人間が増えた
まさかフィクション作品の「嫌なモブ」みたいな人間が、現実にこんなにいるとはなぁ…って驚いている
それも工作としてやってるならばまだ分かるんだけど、
普通に趣味のアカウントで推しキャラ推しカプの話をしている仲間にそういう奴がいたりするものだから
そいつらは確かに生きた人間であって工作員でもbotでもなく素で書いているのが分かってカルチャーショックを受けている
それも作者の主義主張として調和と友好を重んじる作品の、その中でも差別される弱者的なキャラを推していながら平気でそういう発言をするものだから、本当に得体が知れなくて怖い
自分等が推しを虐げる嫌なモブキャラみたいな言動をしている自覚があるのかないのか
■ 1. 著者の立場と前提
- 中道改革連合の壊滅は著者の予測通りの結果であった
- 著者は高市早苗を支持しない
- 保守イデオロギーが強すぎる点を批判する
- 歴史認識・人権問題（同性婚法制化・選択的夫婦別姓）において批判的立場をとる
- 「円安ホクホク」的な経済政策をほとんど評価しない
- 中国への挑発姿勢を安直かつ不用意なものと見なす
- 宰相の器ではないと断言する
- 勝ち側への便乗を目的として高市支持を打ち出しマジョリティからのポイントを稼ごうとするプレイヤーに軽蔑を示す
■ 2. リベラル壊滅の真因
- 壊滅の原因は野田佳彦の中道路線の失敗ではない
- より左派色が強ければさらに壊滅していたことは選挙結果から明らかである
- 共産党なども伸びていないため「左派色を維持すればここまで負けなかった」という主張には無理がある
- 壊滅の原因は国民民主党の大量擁立でもない
- 「止め」を刺す効果はあったものの「瀕死」状態はその前から存在した
- 真因は「リベラル」な人たちの「キャラ」が嫌われていることにある
- 小選挙区制・高市早苗人気・左派への嫌悪感が重なり地滑り的な選挙結果を招いた
■ 3. 右派・左派の動員構造
- 右派はコンプレックス層にアピールすることで成立する
- 自己を国家のような「大きなもの」と一体化させる
- 強い側を支持することで自分も強くなったと錯覚させる
- 左派はナルシシスト層にアピールすることで成立する
- 「正義」を投稿することで自己の存在価値を社会に示す動機によって動員する
- 「自分探し的」に政治を消費する層を中心的支持基盤とする
- ナルシシズムのために無党派層・ライト層に積極的に嫌われている問題が前面化した
■ 4. 左派の戦略的問題
- 90年代自意識系サブカル出身の40〜50代がリベラル化した層が多数存在する
- コンプレックスが強い場合はネット右翼的方向へ向かう
- ナルシシズムが強い場合は自意識系左翼的方向へ向かう
- 両者の差異はその程度に過ぎない
- この層を「お客様」としてSNSを盛り上げる戦略を左派はおよそ10年取り続けた
- メディアは収益のためこの層を活用した
- 文化人たちも同様のメンタリティのため一緒に盛り上がれた
- この層のメンタリティは社会変革への関心よりリンチの快楽や自己陶酔が優先される
- こうした層の発信スタイルでは無党派層・ライト層の票を獲得できない
■ 5. 問題行動の具体例
- 陰謀論への「寄り添い」問題:
- 山本太郎の被災地放射能デマを批判できなかったリベラルの事例がある
- 未検証の情報を拡散することへの批判よりも支持者感情への寄り添いを優先するメンタリティを批判する
- 「ママ戦争を止めてくるわ」的な言説:
- 「勇ましい」イメージを消費して靖国参拝や軍備増強を主張する保守と同様のメンタリティとする
- 9条的一国平和主義の表面的アピール:
- 湾岸戦争時代にされ尽くした議論を無視した表面的な「平和」イメージの訴求である
- 有権者を軽視した手法と断言する
- SNS上で気持ちよくなることを優先する自分探し社会派層にしか届かない
- 野田佳彦・玉木雄一郎への攻撃:
- 自分たちへの反省なく他者攻撃を繰り返すことが「そういうところ」であると指摘する
■ 6. 著者の主張するべきこと・やってはいけないこと
- 高市早苗への便乗の誘惑を断ち切ることが必要である
- 今回のリベラル崩壊を正面から受け止めてゼロから立て直すことが必要である
- 自分たちの「キャラ」の問題を直視し反省することが求められる
- 自己の「キャラ」の問題を指摘されると反省せず攻撃するという姿勢を改めることが必要である
【2月4日 AFP】フランス検察は3日、5歳の男児が薬物を投与されてレイプされた衝撃的な事件で、父親を含む29～50歳の男10人を起訴したと発表した。
捜査は2025年2月15日、北部リールで前夜「ケムセックス（ドラッグセックス）」パーティーが開催されたとの通報を受け開始された。ケムセックスとは、強力なドラッグを使って性的経験を促進、増強、延長する行為。
検察によると、5歳男児は実の父親によって成人男性に引き合わされ、ドラッグによって増強された性暴力を受けたとされる。
検察は、2024年11月から2025年2月14日の間にリールで行われたとされる本件の捜査を予審判事に付託した。容疑には、「被害者に無断でドラッグを投与し、判断力を阻害したり行動をコントロールしたりしたレイプおよび性的暴行」も含まれている。
捜査の結果、10人の男が昨年2月から先月の間に起訴された。
検察は、主犯格の男1人が昨年6月、公判前勾留中に自殺したと発表したが、身元に関する詳細は明らかにしなかった。
検察によると、父親は「近親相姦による性的暴行」と「息子に対する加重レイプおよび性的暴行への共謀」の罪で起訴された。
リールの検察官サミュエル・フィニエルズ氏によると、父親自身も同じケムセックスパーティーでレイプと性的暴行を受けたとされる。
男児は母親に引き取られている。母親は性的虐待疑惑が発覚する前から父親と別居していた。
地方紙デルニエール・ヌーベル・ダルザスは、10人のうち少なくとも1人（今年1月に起訴された30歳のトラック運転手の男）は、ケムセックスパーティーの参加者としてではなく、その動画を受け取ったにもかかわらず当局に通報しなかった罪で起訴されたと報じた。
フランスでは、薬物を使ったレイプ・性的暴行が相次いで発覚している。
ドミニク・ペリコ受刑者は2024年12月、10年近くにわたり、当時妻だったジゼル・ペリコさんの意識を鎮静剤で失わせ、自らレイプしたり、インターネットで募った見知らぬ男数十人にレイプさせたりしていたとして加重レイプ罪で拘禁20年を言い渡された。
ジゼルさんは裁判で、恥じるべきは性的虐待の被害者ではなく加害者だと訴え、公開裁判を選択したことでフェミニストの象徴となった。
フランスの裁判所は3日、女性議員に性的暴行を加える目的でエクスタシーを投与したとして元上院議員に拘禁1年6月を言い渡している。(c)AFP
支持率さげてやる。高市はトランプの現地妻。
高市は右翼のおっさん。
とかえんえん左派がコツコツやってきた活動の結果が今回の選挙結果ですよ。少しは反省しろ。
高市さん率いる自民党が衆議院総選挙で大勝し、維新と合わせて３分の２の議席を超えた。
日本の歴史上はじめて女性総理大臣が解散して戦って、自民党単独で３００議席を超える勝利をもたらしたのだ。
去年１０月の自民党総裁選で高市さんが勝ったが、あくまで自民党内部での勝利に過ぎなかった。
高市さん主導で総選挙で戦って勝ったのだから、名実ともに女性総理大臣が信任されたことになった。
日本国憲法に男女平等が明記されて約８０年、男女雇用機会均等法が施行されて約４０年の月日が経った。
女性の地位向上をコツコツ進めてきた、という意味では感無量だと感じる。
ただ問題は左翼が高市さんを「女性」だと認めていないことだが、今回の選挙でそのような勢力は惨敗したわけだから気にしなくていいか。
■ 1. 概況：自民党優勢と野党再編の停滞
- 衆議院総選挙を前に自民党が単独過半数を視野に入れる圧勝の勢い
- 立憲民主党と公明党が合併して誕生した「中道改革連合」は議席を半減させる見通し
- 中道勢力の結集による政界再編への期待は選挙戦の進行とともに急速に萎んだ
- 「自民党一強」時代への回帰が始まっているように見える
■ 2. 政党構造の問題
- 自民党内部の分裂:
- 安倍晋三・高市早苗に象徴される保守色の強い潮流と石破茂・岸田文雄に代表されるリベラルな潮流が同居
- 歴史的に見れば別々の政党になっていても不思議ではない構成
- 野党の問題:
- 立憲民主党は安全保障政策で左派色を抑えた路線を打ち出したが党内に拙速な路線変更への不満が根強く残存
- 理念や政策が整理されないまま政党が編成されており有権者にとって「選びにくい政治」を生んでいる
■ 3. 政界再編が進まない要因
- 有権者の政治意識と政党分布のミスマッチ:
- 穏健で現実志向の「新しいリベラル層」という一大勢力が生まれているが受け皿となる政党が存在しない（北海道大学・橋本努教授の指摘）
- 政党の内部統合の文化の差（山本健太郎・國學院大學教授の分析）:
- 自民党は意見の違いがあっても最終的な意思決定には従う慣行が長年かけて形成されている
- 野党は意思決定プロセスが安定せず対立のたびに分裂と再編を繰り返してきた
- 重要な局面で一枚岩になれる自民党と新進党・民主党との大きな違いがある
- 「政権担当能力」のイメージ問題:
- 立憲民主党が長年背負ってきた「政権担当能力がない」というイメージが影響
- 「政権担当能力」は明確な定義を持たない曖昧な概念であり有権者の印象に大きく左右される
- 公明党との合併による政権担当能力の訴求は有権者に必ずしも届いていない
■ 4. 選挙制度の構造的制約
- 1994年導入の小選挙区比例代表並立制の影響:
- 「大きな政党でなければ小選挙区では勝てない」という圧力が生まれた
- 新進党（1994年末誕生）は短期間で崩壊し民主党政権も3年余りで終焉を迎えた
- 現在の小選挙区制の下では与党と野党第一党が連立を組むような大胆な再編は現実的でない
- 選挙制度改革の動向:
- 自民党と日本維新の会の連立合意文書に「中選挙区制の導入を含めた検討」が明記
- 超党派で「中選挙区連記制」（1選挙区から複数人を選出し有権者が複数候補に投票できる制度）が議論されている
- 選挙制度改革の問題点（山本氏の指摘）:
- 各党が「自党に有利な制度」を求めており明確な政治哲学が欠如している
- 中選挙区連記制は政治の「個人化」を強め政党政治を弱体化させる可能性がある
■ 5. 今後の展望
- 自民党が大勝した場合政界再編の機運は大きく後退する可能性が高い
- 以下の構造的問題が解消されない限り「政権交代が起こらない日本政治」は固定化する:
- 政党の内実と有権者の政治意識のズレ
- 野党の統合力の弱さ
- 選挙制度という構造的制約
- 番組では衆院選と同時に行われる最高裁判事の国民審査の争点と問題点も取り上げている
■ 1. 社民党の党の性格と現状
- 自党の特徴: 「護憲」と「平和」を一貫して掲げるが「新しくない」「聞き飽きた」との批判を受ける
- 現在の国会議員は参議院の福島みずほ党首とラサール石井副党首の2名のみ
- 党の比喩として「老舗旅館」を挙げ 料理の質と頑固な経営姿勢を強みとしながらも 新興勢力に押されている現状を認める
■ 2. 今回の選挙における立ち位置と戦略
- 今回の選挙の構図を「戦争できる準備や核を持つ人たち」対「そうではない人たち」の2択と位置づける
- 立憲民主党が「原発ゼロ」「辺野古基地反対」の方針を曖昧化させたことで 従来の立憲支持者の受け皿となることを目指す
- 共産党やれいわ新選組などとの「リベラル結集」を目指すも 左翼内の確執・仲間割れにより実現困難と認める
■ 3. 党内改革の課題
- 若い党員の声が届きにくい風通しの悪さを問題視
- 「社民党Reboot」として8つの改革提案を策定し 目安箱的な直接対話の仕組みを導入する方針
- ハラスメントの通報窓口が存在しないことを批判し 最も弱い立場の声を聞くべき党としての矛盾を指摘
■ 4. 税制改革・主要政策
- 推し政策: 税制改革と富の再分配（「ねずみ小僧」的な上位層からの再分配を主張）
- 所得税: 高所得者の税率を現行45%からより高い水準へ引き上げることを主張
- 法人税: 累進制の導入と内部留保（約600兆円）への課税を提案
- 消費税: ゼロ化を目標とし 財源は上位層への課税で賄う方針
- 中小企業の賃上げ負担: 給付による支援を提案
■ 5. 外交・歴史問題での実績
- 外国人の強制送還をやめさせた実績を挙げる
- 朝鮮学校無償化を主張
- 山口県・長生炭鉱の水没事故（戦時中 約180人死亡 うち約130人が朝鮮からの強制連行者）における遺骨返還活動を支援し DNA鑑定まで前進させた
- 日本政府が強制連行を未だ認めていない点を問題視し 日韓関係改善に向けた取り組みを継続する姿勢を示す
■ 6. 情勢・有権者へのメッセージ
- 現時点の情勢調査について「盛られており 政権擁護だ」と批判
- 投票率80%を目標として掲げ 「1票が歴史を作る」と棄権防止を訴える
「政治の話題がいや」というのは本当は政治についての話題がいやなんじゃなく「党派のイタコみたいになってる思考停止状態と、党派性むき出しの身内にしかウケないセンスのないジョークと、面白くもない敵対者への中傷と、すぐバトルに発展する攻撃性がいや」なんだけど、略すと「政治めんどい」になる
■ 1. 中道改革連合の苦境
- 報道各社の情勢調査で議席半減の可能性:
- 自民党に好調な予測が続く
- 浮かれモードにならないよう必死な自民党
- 公示前勢力からの議席半減が現実味
- 党内に衝撃が走っている状況
- 立憲民主党出身者が特に割を食う構造
■ 2. 公明党の集票活動の実態
- 現場の熱気:
- 創価学会会員とみられる女性たちからの熱烈な握手攻め
- 拍手と歓声の勢いの強さ
- 立憲支持者にはない熱気
- 追い風が吹いていると勘違いする現場の雰囲気
- 情勢調査の厳しい現実:
- 朝日新聞情勢調査で自民・維新で300議席超をうかがう勢い
- 中道は公示前167議席から半減する可能性
- 自民のみで300議席超という予測結果が出たメディアも存在
- 創価学会の対応:
- 全国100以上の選挙区を重点選挙区として指定
- 巻き返すよう指示を出した情報が永田町を駆け巡る
- F票（フレンド票）集めの問題:
- 30年前に亡くなった父宛ての電話
- 15年以上前に亡くなった親宛てのハガキ
- 複数の証言が存在
- 名簿管理の問題:
- 従来は自民から提供された名簿を使用
- 自民と離れ自分たちの名簿で活動しようとした結果、名簿が古くずさんな状況だったことが判明
- 公明・創価学会の集票力に期待した立憲が馬鹿を見た状態
■ 3. 立憲民主党出身者の苦戦
- 大物の苦戦:
- 小沢一郎氏など大物までもが各地で苦戦
- 立憲出身者からの嘆き:
- 割りを食うのは立憲だけという認識
- 朝日新聞情勢調査の推計:
- 中道の推計獲得議席数60〜87（中心値74）
- 公示前勢力167議席から半減の予測
- 中心値74議席の場合選挙区32議席と比例区42議席の獲得推計
- 比例名簿の構造:
- 上位はほぼ軒並み公明出身者28人が占める
- 立憲系候補は比例・小選挙区合わせてわずか50人弱しか当選しない見込み
- 立憲系議員の公示前勢力の3分の1にも満たない数字
- 公明系の状況:
- 比例名簿上位登載の公明系候補が全員当選した場合
- 公明は公示前勢力からわずかではあるが議席を増やす計算
■ 4. 中道改革連合結党の背景
- 立憲側の事情:
- 党勢の低迷
- 小選挙区ごとに1〜2万票あるとされる創価学会票の獲得希望
- 公明側の事情:
- 自民との連立離脱
- 小選挙区での勝利の困難
- 小選挙区から撤退し確実に比例で議席獲得したい意向
- 双方の思惑の一致:
- それぞれが単独で選挙に臨むよりはマシな結果になるとの見立て
- 結果の明暗:
- 公明系は横ばいかわずかに議席増
- 立憲系は公示前の3分の1弱という状況
■ 5. 立憲民主党側の不満
- 単独で戦ったほうがマシだった可能性への気づき
- 党執行部への不満の声:
- 本当は立憲の候補として戦いたかった思い
- 党内リベラル勢力の大物への周到な根回しと説得
- リベラル系議員もしぶしぶついていかざるを得なかった経緯
- 他党に頼らず自分たちの主張を訴えていくべきとの考え
- 安全保障や原発の持論を曲げてまで公明と合流する意味への疑問
- 情勢調査を受けた認識:
- 比例上位はほぼすべて公明出身で立憲出身者の比例復活はほぼ無理
- 立憲を公明党と創価学会に乗っ取られただけという感覚
- リベラル層から選挙のためにブレたと言われ信頼を失った状況
- 立憲のままでいたほうがよかったとの後悔
■ 6. 選挙後の展望
- 党内の大混乱の予測:
- こんなはずじゃなかったと肩を落とす立憲出身議員たち
- 合流の意義への疑問:
- 選挙に勝つために合流したのに立憲側が惨敗の結果
- まだ合流していない参院の立憲と公明が一緒になる必要はないとの議論の発生可能性
- 統一地方選への影響:
- 来年春の統一地方選では各地で立憲と公明の候補が戦う予定
- 地方議員も中道の候補として戦う理由はほぼない状況
- 早期分裂の可能性:
- 中道は早々に分裂してしまうのではないかとの観測
- 中道勢力結集の行方:
- 野党第1党として一定の存在感をみせてきた立憲勢力が一気にしぼむ可能性
- 結集は一瞬にして崩れてしまう懸念
「やけんモテんと思う」という発言を行う女性の心理的背景には、この脆弱型ナルシシズムが強く関与していると推測される。彼女達は、自らが「女性」というだけで無条件に尊重され、特別に扱われるべきであるという潜在的な特権意識を有している。議論において男性が反論や批判を行うことは、この特権意識に対する侵害とみなされる。顕示型ナルシシズムが「俺はすごい」と主張するのに対し、脆弱型ナルシシズムは「私は大切にされるべきなのに、お前はそれをしない」という非難を通じて自己愛を満たそうとする。
要は彼女達はレスバ相手であれ「男性は強くタフで寛容だから私をそのように丁重に扱ってくれる（劣等属性に対する手心を加えタリヨシヨシしてくれる）」と期待しており、またそのような男性を性的に好んでいる。要は「男性は私の為にセクシーに振る舞ってくれる」という前提が彼女達の中にあり、だからこそ非セクシー…手心を加えなかったりヨシヨシしてくれなかったり男児平等主義…な男性に対して「やけんモテんと思う」と言ってしまうのだ。
モラハラからの「お前は間違ってる！」に対して、相手が、
「じゃあ、私のどこが間違っているの？」
などと聞いて来たら、
モラハラは、その質問には応えず、
そして、決して自分の頭は使わず、
「そんなことも分からないのか？」
「じゃあ、これについては分かるか？」
という感じで、答えられない相手を見下した上で、
相手の質問に対して、直ちに、別の質問で返し、
常に、相手に「だけ」頭を使わせながら、
逆に、相手に質問をさせる隙を与えないようにします。
あるいは、
「これでわからんやつには、説明しても、どうせわからん！！」
という切り返し方も、モラハラ界では、すごい人気です。
そのうち流行語大賞にノミネートされるかもしれません。
大学卒業してから結婚相談所で働いてかれこれ10年経つが、最近もう他業種に転職の準備が固まりだして足を洗う予定
なので、結婚相談所界隈の実情を書いておこうと思う(ちょっと愚痴が入るかもしれないが…)
① 「モンスター利用希望者」増えすぎてQOL大悪化問題
ネットでは男側の化け物ばかり増えてるみたいな論調だしそれはあっているのだが、実は女側のモンスター利用希望者も同じレベルの数がいて、結局の所「ダブルモンスター利用希望者」が2020年代に入ってから激増した。
結婚相談所のシステムは「初回(面談)→入会手続→相手探し→お見合い→仮交際→本交際→成婚→退会」と、細かいところは抜きにして大まかこういうプロセスを経るのだが、
自分が就職した2014年～2019年くらいまでは、コロナ禍が末期に入っていたとはいえ、業務の負担はそれほどではなかった。初回面談希望者のレベルも高く、世間知も良くわきまえていて成婚率も結構高かった。
というか、それくらいの人くらいしか結婚相談所を利用してなかった、というのが実態に近かったのかもしれない。
が、2020年あたりに入ってから何か知らんが物凄いXやネットや、露悪系漫画でネタにされる様な「モンスター利用者」が激増した。当時を振り返れば、体感で冗談抜きで20倍くらい増えたんじゃないかと思う。
漫画やネットで書かれるのは男性ばかりだが、実のところ女性も多い、つまり「バケモノ」が男女両方で激増した結果、初回面談数は激増し、そのたびに「おじ・おばブロック(※)」の手間は増え、彼ら彼女らと会話するだけで凄まじく精神的体力がゴリゴリ減っていくという悪循環で職場は疲弊していった
他の結婚相談所でもそうだと思う。自分もそのころから、ぶっちゃけ処理能力がパンク寸前で、その時期は1日12時間は働いている日々が3年近く続いていた。ワークライフバランスの観点から見ても心身症寸前で生まれて初めて漢方薬が処方される程だったので、いつしか転職を視野に入れ始めた。
というか、同期はどんどんとその初回面談でのモンスター対策のためにダウンし、辞めていった人たちが多かった。他の相談所に就職した同級生たちも、同様の理由でやめていった人が多く、もう俺の知ってる限り10人に2人くらいしか残ってないんじゃないか、という程だった。
もはやワークライフバランス通り越してクオリティオブライフが浸食されるレベルとなっている。
「初回面談断れば？」という人も多いかもしれない。だが入会前にこれをスクリーニングすることは不可能。もしかしたら昔みたいにちゃんと真剣に現実を考えている利用者も来るかもしれない。なので切れない。そういう悪循環の結果だった。
(※)間に入る仲人(結婚相談所)が流石に無理と思った様な年の差やスペック差希望は当人に届く前に弾く、これを業界用語で「ブロック」という、2020年あたりから「おじ・おば」が増えたので、おじブロック、おばブロックといったあだ名が業界関係者に流行した。
② 「金払ってるんだから…」「子供は〇人欲しい」 結婚相談所の対応領域を超えている無理難題の数々
男女ともに、こういうことを言う人たちが滅茶苦茶増えた。
気持ちはわかるんだが、40歳や50歳で子供が出来たとして成人する頃には、親として還暦を迎えるわけなので、その時点で相当キツいのではないか？と内心ずっと思っていた。
生物としての生殖能力で男は子供作る「だけ」ならできるかもしれない。が、女性でこれをいわれるのは本当にほとほと参り果てた。それはもう結婚相談所の領域を超えて不妊治療専門の産婦人科で相談してください…というレベルなので。
ある利用者はいった。「その当時は結婚したいとか子供欲しいとは思わなかったけど、時間がたてば考えも変わるじゃないですか」、その通りだ、それは気持ちはわかる。だから頭ごなしに「何で若い頃真剣に探さなかった」とは自分も言いたくはないし、言える立場ではないと思っている。
話を聞いてると、モンスター利用希望者の男女たちに共通する背景を考えると、どうにも頭ごなしに怒る気にもなれず、どちらかといえば社会の変化のうねりに価値観が取り残された人たちではないかと考える様になった。そういうのを救う方法を考えることが、これから結婚相談所産業のニーズに必要なんじゃないかと思ってる。(それがどういう形なのかは最後までこの業界を見ることもなく去る自分に言う資格はないのかもしれないが…)
正直、結婚相談所の中の人たちはみんな一生懸命相手のニーズに合わせようと努力はしてるんですよ。でもやっぱりどうしても限界はあるわけで、そこだけはネットにたくさんいるモンスターおじやモンスターおばたちにはわかってほしい。
③ そもそもモンスター利用希望者たちが望んで、結婚相談所も前提にしてる「従来の結婚システム」が崩壊してるからこの業界、未来はないのでは？
もちろん、若いイケメンや美少女と結婚したいとか付き合いたいなんていう前提の困難さは置いといても、
モンスター利用者たちの望む、結婚して子供が欲しいとか、結婚して社会的身分や世間へのメンツや見栄も内包した上での、所謂従来の「結婚システム」って、ハッキリ言ってもう破綻してるんだと思う。
そんな過程で結婚から子供の出産までできるカップルなんて、少なくとも自分が見てきた限り、進学校レベルですらクラスの内10％もいないんじゃないの？ってレべル、つまり上澄みでしかできないこと。モンスター利用者たちだって、なんならこれ書いてる自分自身だってその中に入れてないくらいの一部のエリートや強者でしかできないんじゃないかと。
正直、ちょっとあしざまに書いちゃったけど、モンスターおばやモンスターおじってちゃんと結婚したいという意思を持って勇気を出して結婚紹介所に来てる訳で、その意思や決意や勇気自体は悪くはないと思うんだよね。
じゃ、他の方法考えるしかないよねとか、他の価値観での結婚というシステムの再構築が必要なんじゃなかろうか？って思う
でもそんな方法誰もわからないから、こうやってモンスター利用者たちが増えていく。というか、社会の価値観やあり方が激変して、それまでは正とされていたものが間違いとある日突然断じられた結果、モンスターおじやモンスターおばとレッテルを張られてねじ曲がってしまったんじゃなかろうかって思う。
だって、彼ら彼女らのいう事、高望みである事を除けばある時代までは正しい価値観だったもの。
恋愛や結婚の価値観や手法の在り方が変わっていくことには違いないのだろうけど、新しい根底価値観はどうなるかは自分は予測できないし、業界から去るから論じる資格もないのだろうけど、そう考えると皆不幸にしかなってないよね、って思いながら転職に向けて動いている日々を過ごしている。
元テレビ朝日社員の玉川徹氏が３日、テレビ朝日「羽鳥慎一 モーニングショー」に出演し、日本の人口減少について私見を述べた。
番組では、やがて現役世代が現在の８割になる将来について話し合った。総人口は２０１１年以降１４年連続で減少しており、２１２０年には人口が４９７３万人にまで減っているという。
玉川氏は「この国の政治。このままいくと、本当に破滅に向かっているっていうことも確実にわかっていることを、それでもやめられない、対策を打てないっていうのが、もう近代化以降ずっと続いてんじゃないかなと思うんですよ」と近代以降の日本の歴史に思いをはせた。「古いことで言えば、アメリカと戦争したって絶対勝てないと有識者は分かってたんだけど、国民がイケイケっていうふうなことでその方向に行って、破滅に向かった」と太平洋戦争を振り返った。
さらに玉川氏は「それから、例えば今、財政の問題もですね、本当は戦争の反省から赤字国債を法律で禁止してるんですよ」と日本では財政法で原則として赤字国債の発行が禁止されていることを指摘した。「禁止しているのに５０年以上にわたって、毎年毎年単年度、単年度で赤字国債を積み重ねて。で、ついに世界からいい加減にしろと。日本はそんな状況の中で、本当に消費税減税をするのかというふうに言われるようになって。なんでこれ世界が言ってるかっていうと、日本発で金融危機が起こったら、周りみんな迷惑を受けるんだぞということなんですよ。簡単に言うと。そういう状況になって、それでも今、政治は減税合戦になってるっていう状況ですね」と現状を踏まえた。
玉川氏はまた「人口減少問題も、岸田政権のときにやっと少子化の話を正面から捉え出した。その時に少子化じゃないよと。少子化はその年に解決しても、人口減少はそこから２０年ずっと続くんですよ。その備え何もやってませんよって。私言ってやっとこういう話は少しずつ出てきたけど、でもこれ政治のテーマ、選挙の全面的なテーマになってないです。だから、やっぱりこの国の政治って、破滅に向かっていくものなんじゃないかっていうふうにしか思えないですね。過去を見ると」と憂えた。
その上で玉川氏は「政治の責任してるけど、その政治選んでるのは国民ですからね。日本国民自体がこういうふうな問題をなるべく見ないようにして、先送り、先送りするっていう。そういう傾向がほかの国よりも強いんじゃないかと思いますね」と述べた。
■ 1. 日本とドイツの類似点と相違点
- 類似点:
- 国土面積がほぼ同じ
- フォルクスワーゲンやトヨタ自動車を筆頭に製造業が盛ん
- 勤勉な国民性
- 少子高齢化の進行
- 相違点:
- 働き方に大きな違いが存在
■ 2. 日本の管理職問題
- 生産性の低さと長時間労働の問題視
- 労働時間短縮と効率的労働の希望
- 賃金維持または上昇への期待
- 管理職不足の深刻化:
- 人手不足による業務負担の重さ
- 負荷が限界に近づいている実態
- 罰ゲーム化する管理職という表現
- 昇進したくない社員が7割という状況
■ 3. ドイツの管理職不足状況
- 約2万8000人の管理職不足（2015年比で倍増）
- 不足の主な理由:
- 重い責任に対する見返りの少なさ
- ベテラン世代の一斉リタイア
- 状況の更なる厳しさ
■ 4. ドイツのパートタイム大国としての特徴
- パートタイム比率40%前後
- 日本のパートタイム割合は30%前後
- 従来の認識:
- 女性のための働き方
- キャリアを諦めた人の選択
- 近年の認識変化:
- 上記の考え方からの脱却
- 管理職とフルタイム勤務の非等価化
- パートタイム正社員として働く男性の増加
- 人をまとめる権限を持つポジションの約13%がパートタイム勤務
- 流れの加速予測
- 優秀な人材確保と企業活性化の有効な仕組みとしての評価
■ 5. パートタイム管理職の具体例
- オットー・グループの事例:
- カティ・レーアヴァーさんが財務・人事統括管理職をパートタイムで担当
- 勤務時間を80%に削減
- 当初は育児のため金曜日を丸一日休暇
- 現在は12歳の子どもに合わせて月曜と金曜の午後を休暇
- ルール設定の重要性:
- 勤務時間と休日の明確化
- 働きすぎを秘書が止める仕組みの構築
- 管理職はロールモデルとしての自覚
- 長時間勤務より新しく明確なルール作りが求められる
- オットー・グループの採用方針:
- 役職レベルに関係なくパートタイム管理職を募集
- 大手企業の動向:
- メルセデス・ベンツやドイツ銀行も同様の求人
■ 6. 労働時間と生産性の関係
- 日本マイクロソフトの週休3日制試験導入（2019年実施）:
- 週4日勤務の実施
- 生産性向上とコスト削減効果の測定
- 労働時間削減による集中力向上
- 生産性の上昇を報告
- 管理職に限定されない試験だが労働時間と生産性の相関関係の参考事例
■ 7. パートタイム管理職の課題
- パートタイム・トラップの存在:
- 管理職の責任感から契約以上に働く傾向
- 労働時間が正社員並みで賃金は低い状況
- 疲弊のみが増加する結果
- フルタイムへの回帰事例の存在
- 企業側の厳密な労働時間管理の必要性
■ 8. 日本におけるパートタイムの現状
- パートタイムへの一般的イメージ:
- スーパーマーケットや飲食店での仕事
- 時給の低さ
- 責任ある仕事が任されにくい現状
- パートタイムと能力の低さを同一視することによる人材切り捨て
- 担い手不足問題の未解決
- 責任あるポジションへのパートタイム選択肢の活用可能性
■ 9. パートタイムの効用と日本の制度
- 人生の各段階に合わせた働き方選択:
- 子育て
- 学び直し
- 家族の介護
- その時々の事情に応じた労働時間の自己決定
- パートタイム勤務が地位やキャリアを失わない社会の必要性
- 日本の既存制度:
- 時短（短時間勤務制度）の存在
- 育休明けの女性による多数の取得
- フルタイムでなくても正社員として勤務可能
- 男性の取得は珍しい現状
■ 10. 働き方改革の本質
- 深刻化する人手不足への対応としての働き方変化の必然性
- パートタイムがキャリアになる社会の強さ
- 阻む壁としての文化や価値観
- 労働を自ら選択できる柔軟さの不足
- パートタイムが当たり前に選択可能でキャリアが続く社会の実現
- 管理職におけるパートタイム可能化による働き方と生産性の大幅変化の可能性
- 評価文化の転換の必要性:
- 長時間勤務評価から判断力・責任感・成果評価への移行
- 人手不足を働き方多様性へ昇華させる機会
- 長時間労働だけでなく評価の仕組みや文化の改革の必要性
■ 1. 記事の根本的問題
- 因果関係の誤認と都合の良いデータの選択的使用による説得力の欠如
■ 2. タイトルの詐欺的構造
- GDP抜かれるわという断定的タイトルに対する問題:
- ドイツが日本のGDPを抜いたのは2023年
- パートタイム管理職制度とGDP順位の因果関係が一切証明されていない
- 相関関係すら示されていない
- タイトルが示唆する因果関係を本文が全く立証していない致命的な論理飛躍
■ 3. 不都合な事実の完全無視
- 2024-2025年のドイツ経済の現実の意図的隠蔽:
- 2年連続のマイナス成長
- 製造業の深刻な停滞
- エネルギー危機による産業競争力の低下
- 失業率の上昇傾向
- ドイツ経済の低迷という現実を無視している
- パートタイム管理職が優秀な人材確保と企業活性化の有効な仕組みであるならドイツ経済が停滞している理由への未回答
■ 4. 証拠の質的問題
- 日本マイクロソフトの事例の脆弱性:
- 2019年の一時的実験
- その後の継続に関する情報なし
- 管理職限定の実験ではない
- 生産性向上が週休3日によるものか他の要因かの因果関係が不明確
- ドイツの事例の問題:
- カティ・レーアヴァーさん1人の事例のみ
- 統計的に有意なサンプルサイズではない
- 制度が企業業績に与えた影響のデータなし
■ 5. 論理の循環
- 論理構造の問題:
- ドイツはパートタイム管理職を導入している
- これが優れた制度だ（根拠なし）
- だから日本も導入すべき
- そうすればGDPで抜かれない（因果関係不明）
- 結論を前提として議論を構築している典型的循環論法
■ 6. 対立する証拠の無視
- パートタイム・トラップの深刻さの過小評価:
- フルタイムに戻る事例の存在
- 労働時間は正社員並みで賃金は低い状況
- 問題の規模や頻度のデータが示されていない
- 企業側の管理が必要と軽く流している制度の重大な欠陥
■ 7. 文化的要因の恣意的解釈
- 阻む壁としての文化や価値観に関する問題:
- その文化や価値観が存在する理由の未検討
- 合理的理由に基づく可能性の無視
- 単に古い悪いと決めつけている姿勢
■ 8. 比較の不公正さ
- 日本とドイツの比較における統制変数の無視:
- 産業構造の違いの無視
- 労働市場の規制の違いの無視
- 社会保障制度の違いの無視
- 企業規模分布の違いの無視
- 統制変数を無視した比較の非科学性
■ 9. データの選択的提示
- 提示されているデータ:
- パートタイム比率（ドイツ40%日本30%）
- 管理職不足の数字（ドイツのみ）
- 昇進したくない社員7割（日本のみ）
- 提示されていないデータ:
- パートタイム管理職制度の導入率
- 制度導入企業の業績比較
- 従業員満足度の変化
- 生産性の実測値
■ 10. 女性優遇に繋げる為の恣意的な議論
- 記事が育児をする女性の事例を中心に据えている点
- ジェンダー平等という政治的アジェンダの透過
- 客観的分析よりイデオロギーが優先されている印象
■ 11. 総評
- 結論ありきのプロパガンダである
- GDP低下の原因と結びつけドイツを理想化し日本を貶める構造は知的誠実性の欠如を示す
- 致命的欠陥:
- タイトルが示す因果関係の未証明
- ドイツ経済の現実的問題の無視
- サンプルサイズの致命的不足
- 反証の軽視
- 統制変数の無視
- ただし、パートタイム管理職が一つの選択肢として検討に値することは否定しない
■ 12. 真剣な論考に必要な要素
- 複数国の比較研究
- 長期的な経済パフォーマンスとの相関分析
- 制度導入企業と非導入企業の比較
- 文化的要因の定量的評価
- 現状では印象操作による世論誘導の域を出ていない駄文である
カルトにハマって気持ちよくなってたら警察から連絡きて突然真顔になる。
これをどう評価するか。
「叱られたら気付けるだけマシ」という見方もできるね。
でもぼくは、そういう人格を「クズだな」って評価する。
その理由としてはさ。
公職選挙法違反だろって指摘は散々市民から受けた。でも突っぱねた。それで警察から同じこと言われて止まるならそれは、「警察という権威になら従う」という、権威主義そのものなんだよね。
何を言うかではない、誰が言うかで判断してる。
これはクズなんですよ、シンプルに。
警察から連絡が来て止まることができる理性があるならば、市民から指摘を受けた時点で止まれ。
そして警察から何言われようがその道を突き進むなら、それは一本筋の通った主張を持ってる人なんだなという面では評価する。その結果として犯罪者になろうとも、自分が信じた道を突き進んだ結果であるという見方をぼくはする。
嫁に離婚の話をしました。
予想通りの返しで
・私たちの生活はどうするの？
・高収入な仕事なんてない
・今、言うの酷いよね
・私も我慢してきた など
最初に今後どうするのか考えようと伝えたのに、考える事を放棄してました。
調べもせず、自分の考えが正しい前提で私を責めるので話になりません
フジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる生物学者で早大名誉教授の池田清彦氏が2日、自身のX（旧ツイッター）を更新。衆院選（8日投開票）での自民党大優勢の一部報道を受け、私見を述べた。
1日夜、朝日新聞は「自維300議席超うかがう 中道半減も 参政・みらい勢い」との見出しで、衆院選中盤の情勢調査の結果を発表した。
池田氏は「マスコミが自民党大勝と言っているのは選挙に行っても無駄だというアピールだよ」と指摘。その上で「とにかく選挙に行って、れいわ、共産、中道 などの野党に投票しよう」と呼びかけた。
このポストに対し「野党に投票しようとは言っても中道は改憲派。だから護憲のれいわ新選組、共産党、社民党に投票」「地元駅では、みなさん、来週と言わず明日でも明後日でも投票できるんです、期日前投票しましょう、と呼びかけていた自民党。人々の気持ちが変わる前に、投票させてしまおうという意図に感じられて嫌悪…」「ですよね。めちゃくちゃ落ち込んでましたけど、出来ることは続けていきます」などと書き込まれていた。
■ 1. 共同通信トレンド調査結果
- 比例代表投票先:
- 自民党36.1%で前回から6.9ポイント増加
- 中道改革連合13.9%で2.0ポイント増加
- 国民民主5.7%で前回8.4%から大幅減少
- 参政党5.6%で前回4.3%から増加
- 日本維新の会5.4%でほぼ横ばい
- チーム未来4.5%で2.5ポイント増加
- 小選挙区投票先:
- 与党候補44%で4.0ポイント増加
- 野党系候補26.5%で3.7ポイント増加
- 投票先未定:
- 選挙区27.2%
- 比例代表21.3%
- 高市内閣支持率63.6%で0.5ポイント増のほぼ横ばい
- 不支持率25.6%で0.6ポイント増のほぼ横ばい
■ 2. 高支持率の背景要因
- 高市総理の各地での演説によるフィーバー現象
- 政権選択という観点での消去法的判断:
- 無党派層が具体的投票先を検討する段階で自民党を選択
- 普段政治に関心が薄い層の真剣な検討による自民支持
- 無党派層とライト層の取り込みが重要な戦略ポイント
- 中道改革連合の組織票戦略との対比
■ 3. 国民民主党の失速
- 前回8.4%から今回5.7%への大幅下落
- 失速の要因:
- 玉木代表の立ち回りのミス
- 高市政権成立により政策的魅力が減少
- 高市政権への支持が国民民主支持を上回る状況
- 玉木代表への批判:
- ブレている姿勢
- 自己決断の欠如
- 責任感の欠如
- 自己アピールとクレーマー的態度
- 高市総理への足引っ張り行為
- 支持層の離反:
- 自民党への回帰
- チームみらいへの流出
■ 4. チームみらいの躍進
- 前回から2.5ポイント増加し4.5%を獲得
- 勢いの背景:
- 国民民主に飽きた層の受け皿
- 新しいもの好き層の支持
- 自民党に投票したくない層の選択肢
- ふわっとした支持層による目新しさでの投票
■ 5. 参政党の底力
- 前回4.3%から5.6%への増加
- 選挙戦中の問題:
- 神谷代表の発言の矛盾
- 過去の発言との整合性欠如
- 謎の「高市政権応援なら参政党」発言
- 悪い形での炎上
- それでも支持を維持する要因:
- 熱心な運動員による選挙運動の巧みさ
- 組織力の強さ
- 炎上に対する耐性
- 議席増加は確実視される状況
- 大手メディアの予想は10数議席から15議席前後
■ 6. 高市氏へのネガティブキャンペーン
- 日曜討論欠席問題:
- リウマチによる手の痛みでの治療のため午前中欠席
- 午後から演説活動再開
- 定型文による「サボり批判」の拡散
- SNS上での不自然な批判コメントの増加
- アンチ工作の特徴:
- 「今まで支持していたが萎えた」という定型文
- 組織的な批判投稿の展開
- 野党側やアンチ高市側の本格化
- 一般有権者への影響は限定的との見方
■ 7. 円安ホクホク発言問題
- 高市総理の円安に関する演説での発言
- 発言の内容:
- 円安の庶民生活への影響
- 輸出企業へのメリット
- 国内投資喚起の側面
- 両面があるという説明
- メディアによる切り取り:
- パワーワード「ホクホク」の強調
- 印象操作的な報道
- 野党による批判展開の懸念:
- 庶民感覚の欠如という批判
- 共産党や中道改革連合による印象操作
- 文脈を理解しない層への影響
- リスクマネジメントの必要性
■ 8. 残り1週間の展望
- 高市ネガティブキャンペーンの激化予想:
- 反対勢力の最後の抵抗
- 公職選挙法違反すれすれの行為
- 違法行為も含めた全力攻勢
- 序盤戦の好調な情勢:
- 大手メディアでの良好な数字
- 比例投票先での自民増加
- 高市フィーバーの継続
- 朝日新聞情勢調査の発表予定
- 最終結果への不確定性の継続
■ 1. 日本でリベラルが人気がない理由
- 格差が欧米ほど深刻化していない背景:
- アベノミクス型政策が欧米では左派的な政策に相当
- 日本的調和を10年程度維持する効果を発揮
- 政策転換の必要性が高まる中でアベノミクスの意義を認識した上での議論が必要
- 欧米の左派と日本の左派の相違:
- 韓国左派は原発推進を決定し軍事費増額にも前向き
- 保守派側のテーマも自ら考える立ち位置を確立
- 日本では安全保障議論自体が左派として許容されない雰囲気
- 日本の左派の問題点:
- 歴史的経緯から理想のバーを高く設定しがち
- 段階的変革ではなく自民党批判と理想論の対立構造
- 選挙スローガンが誹謗中傷レベルの内容
- 純粋な理想を掲げるグループと政権担当グループが不可分一体
■ 2. ポエムと散文の使い分け
- マムダニ市長の名言:
- 選挙運動はポエムで実務は散文で
- 散文にポエムを込める努力の重要性
- 自民党の信頼感:
- 選挙時のフカシ発言と実務の使い分け
- ポエムと散文を区別できる信頼を国民が保持
- リベラル勢力の課題:
- ポエムと散文の使い分けに対する信頼感の欠如
- 公明党の条件設定の意義:
- 立憲民主党との合併条件として安保法制と原発再稼働を提示
- 政権交代スタンバイ状態への最低限の条件として評価
■ 3. 脱原発と安全保障における現実性
- 脱原発プランの問題:
- 自然エネルギー財団やバークレー研究所のプランへの懐疑
- 東北と北海道での大量洋上風力建設への依存
- 欧州の風況と同等視することへの疑問
- 再エネ変動吸収のシミュレーションとコスト見積もりの甘さ
- 三菱商事の洋上風力プロジェクト撤退事例
- 未確定段階への一本足打法的依存の危険性
- 建設的アプローチの必要性:
- 現状の事情と未確定領域の丁寧な腑分け
- 段階的な協力関係構築
- 保守派の再エネ敵視論調の問題性
- ベストミックスへの粘り強い取り組み
- 日本の左派の傾向:
- 現実の難しさを自民党や東電の邪悪さに帰結
- 陰謀論的思考への陥りやすさ
- 安全保障の現実:
- 長期的な対米自立の理想と現実的対応の必要性
- 中国の周辺国威圧への対抗策
- 北朝鮮やロシアを含む環境での軍事的均衡維持
- ウクライナ事例における偶発的危険の回避
- 長期的全方位平和外交と短期的軍事均衡の両立
■ 4. 純粋左派と中道左派の分離
- 韓国左翼の特徴:
- エネルギー政策の現実性保持
- 軍事に対する当事者意識
- 政権交代スタンバイ状態の実現
- 参政党と自民党の分離との類似性:
- 参政党の強引な外国人排斥主張
- 自民党の現実的落とし所の模索
- 役割分担の明確化
- 分離の必要性:
- 非武装中立や即時原発ゼロを主張する純粋左派の存在意義
- 政権交代スタンバイ政党との分離による信頼獲得
- 文化左翼的課題や貧困対策の実現可能性向上
- 現状の問題:
- 文化左翼的問題意識が即時原発ゼロと安保法制違憲とのセット売り
- 自民党選択への消極的誘導
- 期待層の存在:
- 高市政権の積極財政路線への懸念を持つビジネス保守層
- 自民党の復古主義的テイストへの不満
- エネルギーと安保における与党感と文化的左翼方向の両立への需要
■ 5. 多党化時代の戦略
- 選挙結果の評価基準:
- 現有議席ではなく立憲単体での予想との比較が妥当
- 公明党組織力による底上げとダメージ抑制
- 一定のまとまりを残すことの意義
- 中道改革連合の位置付け:
- エネルギー政策と安保で条件クリア
- 文化左翼的問題意識の保持
- 韓国左派的ゾーンでのまとまり維持
- 多党化時代における重要性:
- 単独過半数困難時代の到来
- 連立のコアとなる中道政党の必要性
- れいわ新選組と自民党や参政党と立憲民主党の連立不可能性
- 日経新聞記事の論点:
- オランダ総選挙での改革中道政党の第1党獲得
- 既存中道右派・中道左派と急進派のいずれも支持できない層の存在
- 国民民主党人気の背景分析
- 立憲民主党の問題:
- 単体過半数戦略による無理な拡大
- 中道議員支持層の最左翼層への幻滅
- 左派層の安保容認論調への反発
- 発想の転換:
- 単体過半数から多党化時代の中道結集軸へ
- 人数減少よりも中道政権交代スタンバイ状態の維持
- 長期的な連立可能性の構築
- 将来的な連立可能性:
- 中道改革と石破的自民党と国民民主党的勢力とチームみらい的勢力の連携
- 減税ポピュリズムではなく良識派存在のアピールの重要性
■ 6. 現場レベルとマクロレベルの使い分け
- 敵とも話せるSNSの運営経験:
- 支持政党を超えた対話の場の提供
- 分断を超える対話可能性の発見
- 日常レベルでの左派要素の必要性:
- 科学政策における研究者の地位安定と研究時間確保
- 左派政党特に共産党のみが問題意識を表明
- 京大教授の研究時間不足問題
- 現場の声の反映とグローバル競争力の両立
- その他の問題:
- 生活保護受給者への過剰な罵倒
- 外国人政策の厳格さと無意味なヘイトデマの放置
- 日常レベルでの左派要素の不足
- セット売りの問題性:
- 日常レベルの左派要素と即時原発ゼロや安保法制違憲のセット販売
- バラ売り不可能な状態の不健全性
- 両輪としての必要性:
- エネルギー政策と安全保障での保守派懸念への対処
- 日常レベル政策での左派的良識の共有
- 相互補完関係の構築
- 過剰な対立の問題:
- 通常の安全保障議論がファシズム軍国主義扱い
- 左派伸長が日本崩壊扱い
- 双方のバカバカしさ
- 重要な姿勢:
- マクロとミクロの使い分け
- 相手意見の悪魔化回避
- 真摯な傾聴の必要性
古くを言えば週刊誌がそういうビジネスだった
あることないこと書いて、人の悪感情を利用してお金を稼ぐ
最近はSNSのどこの誰かもわからん人がそういうことをやっている
実際小銭稼ぎになるもんだからやめられないんだろうな
正直この構造は反吐が出るんだけど、どうにも簡単には解決しないんだよね
氷河期世代に対してコストがかかる実のある救済はあり得なく、かといってコストがかからない魂の鎮魂ですらやりたくもなく、なら浮かばれない亡霊たちが怨霊になって彷徨うのは仕方がないんだが、無敵の人の発生すら認めたくない人たちで溢れてるのがこの日本社会という地獄なんだよね。。。
あの、これ話すの1001回目くらいなんですけど、「重度知的障害の息子の為に夜の相手をして母親が妊娠して自殺した(噂の最終形態)」みたいなネットロアは、支援現場から見ると偏見と蔑視と無知の三位一体マリアージュなので、障害理解や支援体制に乏しかった2000年代以前ならまだしも、令和現代にはほぼ存在しないと考えて良いです。
１１年間も知的障害者支援や家庭支援をしていた俺は全力でその存在を突き止めようと情報を焦りまくりましたが、その全てが「噂」「性風俗関係者の証言」「匿名掲示板の書き込み」であり、昔の俺の仕事上や実態調査でも存在が確認できませんでした。
もちろん、俺が触れられたのは障害者家庭調査や成育歴の記録、行動障害のアセスメントや相談支援内容などの「陽」の情報なんで、「裏業界の情報通が言ってた」などの「陰」の情報にはアクセスが難しいんですけど、「重度知的障害の息子の為に夜の相手をして母親が妊娠して自殺した」の一文だけで「ありえないし、あったとしても虹色のカラスが生まれる確率並みのレアケース」と断じられます。
というかこの噂、噂の性質上、伝聞を通して「露悪的に脚色の強化」がされていくので、最初聞いた時は「夜の相手をしている母親がいるらしい…」だけだったのに「妊娠したらしい…」が付け加えられ、最終的に「自殺したらしい…」まで進化してました。もうそこまで盛るなら「産まれた子が太陽に向かって手を合わせて『天上天下唯我独尊』って言って母親がショック死したらしい…」くらい盛っとけよ。多分、大衆が信じられるギリギリのラインが「母親の自殺」だったんでしょうね。
もちろん、脚色が濃くなればその分ツッコミどころも増していき、まぁそもそも
1.能力的に性交渉の概念の理解が極めて難しい重度知的障害者男性が
2.強度行動障害を抑える為の多量な向精神薬の服薬の副作用(勃起不全)が出ている状態で
3.感覚過敏などの特性があり、舌粘膜が過敏で偏食傾向などが出たりする中で
4.男性最強感度の感覚器官、亀頭粘膜を母親に生で挿入する
時点でありえないんですけど、
「母親が妊娠したらしい…」
→なんで母親は避妊具つけなかったの？
「なんか自閉症？は…なんか知覚過敏？らしいからコンドーム嫌がってつけられなかったんだって…」
→"感覚“過敏なのに亀頭粘膜を生挿入できるの？あと女性用避妊具もあるけど母親は行為前に検討しなかったの？
「…母親もなんかどっかが障害者だったらしい…」
→そのケースだと令和ならガッツリ福祉が介入しちゃうけど、母親の支援体制はどうなってたの？
「これはお前みたいな表社会の人間にはわからない闇の実態、お前が知らないだけだ」
みたいな感じで、もうスティグマの根絶が「無理」なんですよ。ガチで疲れます。
一応補足しておくと、「存在しない」とは言いません。探せば数ケースくらいは「障害のある我が子と性交した母親」はいるんじゃないですかね。だって例えば「風船で空を飛んで太平洋を横断しようとした男性がいる」という20代の人には「そんな奴おらんやろw」となる伝説も、風船おじさんの実在によって「事実」となるので。
でもそれをもってして「男性はみんな風船で太平洋を横断するらしい…」とはならないじゃないですか。社会が「障害者」を施設に隔離して世間の暗部として隔絶された状況に閉じ込めた故に、皆がこの話を信じてしまう構造があります。
あと完全に余談ですが、これ言うのも1002回目なんですけど、「旧優生保護法下で行われていた男性障害者への不妊手術は、そのほとんどが精管結紮術（いわゆるパイプカット）なので、性欲減退効果は一切ありません」でした。
これを知らずに「やはり障害者の性欲は悪…！旧優生保護法は正しかった、復活を！」とか叫ぶの、マジでバカなんでやめて下さい。
まぁ、でもそのレベルのバカはこんな長文をここまで読んで理解する訳がないので、今後もデマに踊らされバカなことを叫び続けると思います。
左遷先としての「社史編纂室」の恐ろしいのはね、配属になった後、「会社に社史編纂の意思はない」と分かる瞬間なんよ。社内インタビューもさせないし、重要資料も触らせない。もう使わない雑多な資料を押し付けられて、紛失があると「社史編纂室がなくした」と責任転嫁される。そういう存在。
あれだけ「若者よ、選挙に行け！」と絶叫していた事象リベラルで意識の高い連中が、若者票が高市早苗寄りだと分かった瞬間、まるで電源を抜かれたロボットのように沈黙する。
このダンマリは偶然じゃない。彼らは民主主義が好きなんじゃない。“自分が勝つ民主主義”が好きなだけだ。
投票しない若者は「愚民」、投票して言うことを聞かない若者は「騙された被害者」か「ネトウヨ」。この二択しか用意していない時点で、啓蒙でも思想でもなく、ただのマインドコントロール失敗談だ。
不都合な結果が出たら黙り、気に入る時だけ正義ヅラ。そんな連中が「多様性」や「対話」を語る地獄絵図。若者はもう気づいている。あなたたちは“味方”じゃない。“管理者気取りの老害”だということに。
民主主義は宗教じゃない。結果が嫌なら、沈黙せずに負けたという現状を受け入れろ。それができないなら、二度と若者を利用するな。バカ者が！
「エロは規制すべきだろ？」—そう思う方に「風紀が乱れる」「子どもに悪影響」「青少年の健全育成」そうした“正しさ”を口実に始まった規制が、最終的には思想統制・言論統制にまで波及する「エロに始まって言論統制に終わる」という黒歴史が、近代の民主主義国家でも繰り返されてきた。エロ広告に関しても、見たくない人が見ない選択肢を民間の技術で整えることは妨げませんが、政治が規制に積極的な姿勢を示すべきでではありません、文化の萎縮だけでなく、民主主義の土台である“表現の自由”が危機に晒され、自由な社会をなし崩しに崩す“最初の一歩”になる、そんな歴史的教訓があるからです。
※歴史的実例
■ 日本：戦前の発禁・検閲制度（大正〜昭和初期）
概要：1920〜30年代、日本ではエロ・グロ・ナンセンス（エログロナンセ）と呼ばれる文化が流行。
「風紀を乱す」として、これを発禁・取り締まりの対象に。やがて戦時体制下で、治安維持法により「思想犯」とされる者への弾圧が進み、報道・映画・演劇なども「国家が許可した内容のみ」となっていった。
■ アメリカ：コミック規制1954年、米国では「コミックス・コード・オーソリティ」が設立され、
暴力・性描写を含むコミックが厳しく自主規制されるようになった。同時期、共産主義的思想や反米的表現への取り締まりが広がり、映画・文学・学問の分野にもブラックリストと検閲の嵐が吹き荒れた。
「子どもの健全育成」を口実に始まった規制が、
自由な表現や思想そのものを圧迫する体制へとつながった。アメリカの漫画産業は壊滅的打撃を受け、大人向け作品の発展も大きく遅れた。
■ ナチス・ドイツ（1933年〜）
概要：ヒトラー政権下ではまず「退廃芸術（Degenerate Art）」や「性的に逸脱した表現」が排除対象とされた。その後ユダヤ人作家、左翼思想、自由主義的な作品や報道機関が次々と焚書・弾圧の対象に。
芸術、報道、教育、宗教に至るまで、国家による情報統制が徹底された。
枚挙にいとまがありませんが、ひとたび検閲が始まれば、ろくなことにはなりません。
快楽エンターテイメントを抑圧すれば、それは地下経済に沈み、より歪んだ形で社会に悪影響を及ぼします。
「善意による規制」や「正義の暴走」は、過剰なポリコレと息苦しさを生み出し、じわじわと、この国の自由と活力を奪っていきます。
一緒に、表現の自由を守り抜きましょう。
やったるい！
#国民民主党 #たるい良和 #表現の自由を守る
#エロに始まって言論統制に終わる
■ 1. 著者の背景と就職氷河期時代の状況
- 著者は団塊ジュニアで就職氷河期世代の一人である
- 大学新卒時の就職率は確か6割ちょっとで底ではなかったとはいえ厳しかった
- 平凡な法学部生は夢や希望を目指すよりまず就職することが現実的な目標だった
- 企業には門前払いされまくった
- 当時まともに相手にしてくれなかった某社が先日新卒を確保するために初任給を大幅にあげて人事担当が学生たちに気持ちよく働いてもらいたいと言っているのをみて入社3日で退職者続出しろーと呪詛を唱えずにはいられなかった
■ 2. 政治的な救済策の現状
- 昨年の選挙の際一瞬氷河期世代救済が話題（争点）になりかけた
- 選挙のネタにするなよと思ったが一転して今回の衆議院選挙では話題になっていない
- 各政党のサイトに氷河期世代救済策的なものが掲載されているものの柱ではない
- ネタにならなくなった
- 氷河期世代支援策はそれが十分なものかはさておきすでにいくつか施行されていて新鮮さに欠けている
■ 3. 救済が難しい理由
- もう手遅れである:
- 40代から50代にかけて構築しておくべきキャリアのない人たちに就労支援や職業訓練をおこなっても人不足で厳しい仕事に送り込まれて安く使われてしまうのがオチである
- それが分かっているから広まらない
- 誰だってしんどいのは嫌である
- 希望がなさすぎる
- 費用対効果も期待できない:
- 金と労力をかけても回収は難しい
- 50代の氷河期世代を職業訓練しても回収する時間がない
- そもそも回収しようとするのが間違っているのかもしれない
- 支援する側される側双方にとって希望がないことがこれまで支援策がうまくいってないことに繋がっている
- 具体的事例:
- 著者の会社で営業職の中途採用をおこなった
- 50代後半の営業経験なしの人がガッツを武器に面接を受けに来た
- 断った
- ゼロから営業戦力に育ててもまもなく定年
- そんな投資ができる中小企業は無い
- 現場の仕事を斡旋したがやりたくないと断られた
- これは甘えなのか諦めなのか
■ 4. 就職氷河期世代が受けた影響
- 就職氷河期世代は十分なチャンスが与えられなかった
- 救済も足りなかった
- 社会は若い方がいいからと次の世代を選んだ
- 楽だからである
- 必要とされていないという傷だけが残った
- どんな施策でも気持ちと心の傷は救済できない
- さらに時間の経過により年齢面でも救済の難易度があがってしまった
- 年齢を重ねてからでも一からトライできる人はいる
- 偉い
- でもそういう偉い人ばかりではない
- 著者みたいな人間には無理である
- 頑張ろうという気持ちより諦めが強くなるはずである
■ 5. 氷河期世代の二種類
- 著者は何とかここまで生き残ってきた:
- 努力と実力ではない
- ただ幸運だっただけである
- 就職新卒採用で引っかかって今まできただけである
- 氷河期世代には二種類いる:
- 氷河期にはまってキャリアを重ねられなかった人
- 著者みたいに何とか落伍せずに生きてきた人
- 多くは後者である:
- 仕事もありキャリアも積んでいる
- 食べていける
- 氷河期支援はいらない
■ 6. 自己責任論への批判
- 氷河期サバイバーは自己責任論者によって同世代を自己責任甘えと非難する材料に使われる:
- 氷河期世代で非正規の人は20年間も時間があったのに努力が足りないのではと言われる
- 大半の人はちゃんとやれているよねあなたのようにと言われる
- 自己責任といって非難する人への問いかけ:
- 自分の責任で人一倍努力してきたのか
- 今の安定は己の能力と努力だけで成り立ったものか
- たまたまピンチな時代にあわなかっただけではないのか
- と自問自答してもらいたい
- 人生のどこかで不幸にあえば誰だって落伍する
- 今なんとかやれているのは運に恵まれただけである
■ 7. 現役世代という言葉への違和感
- 現役世代という言葉がある
- 最近よく耳にするようになった
- 著者みたいな氷河期世代サバイバーも現役世代に組み込まれている
- 真面目に働いた人が報われる当たり前の社会にしましょうとどの政党の政治家も言っている
- 氷河期世代でうまく立ち回れなかった人は働きたくても働けなかった
- まともに働くことが出来るのは幸運に恵まれているから
- そのことを僕らは忘れがちである
- 少なくとも15年前くらいまでに落伍した氷河期世代に機会を与えて現役世代に組みこまなければならなかったと今でも思う
- 頑張った現役世代が報われる当たり前の社会というフレーズは綺麗事である:
- その報われる現役世代はすでに氷河期世代を犠牲にして成り立っている
- というかなかったことにしている気がしてならない
- 将来に負の遺産を残さないという言葉もよく耳にする:
- 著者には負の遺産と氷河期世代が重なってしまう
- 氷河期世代がこの世から消えるのを待っているように聞こえる
- 氷河期世代マストダイと
■ 8. 結論
- 著者は氷河期世代で社会に出て30年間やってきた
- 他の世代が特別優れているようには見えなかった
- ただツイているようには見えた
- 氷河期世代にはまって浮上できなかった人を自己責任甘えと切り捨てるのは資質と時代に恵まれた人の傲慢に著者には思えてならない
ロスジェネとして。
「氷河期世代でも仕事を選ばなかったら仕事はあったはずだから自己責任」というような意見が散見される。
前提なき自己責任論って、いくらでも広げられるんですよね。
上記の命題だと、選ばずに入った会社が悪待遇・パワハラ応酬などで病んでも「自己責任」て言われるんだろう。自分で選択したからということで。
形式的に見ればそうだろうし、環境のせいにしても仕方ないのはそのとおりなんだけど、前提なき「自己責任」論って、思考放棄したあとのゴミ箱か、正論ぶっていい気持ちになるための棍棒のようなもんに見えるね。
こういう論をよしとする人たちは、安全地帯から棍棒振り回して思考放棄してるので、戦争や災害にあった人に対しても同じような理屈を振りかざして「助けなくていい」とかいう可能性もある。
前提なき「自己責任」論がやたらに流行り出したのが小泉政権のころ、98年頃かなと思う。こういう意見が跋扈するようになったら、世の中は社会の改善や進化を止めることになるのでは。
ま、でも、ラクでいい理屈ではありますよね。思考放棄してわかった気になっていい気になれるので。思考経済的には高コスパ。
学歴詐称問題を巡って複数の刑事告発を受け、２９日、警察の任意の事情聴取に応じた静岡県伊東市の田久保真紀前市長が、取材に対し、今後も警察に協力する姿勢を見せました。
静岡県伊東市の田久保真紀前市長は２０２５年５月の市長選で、報道機関への経歴調査票に虚偽の経歴を記載したり、市議会の百条委員会で嘘の説明をしたりしたなどとして複数の刑事告発が警察に受理されています。田久保前市長は２９日、警察の出頭要請に応じ、警察署で任意の事情聴取を受けました。
聴取を終えた田久保前市長は取材に応じ、「要請に応じて話をしてきた」と明らかにしたうえで、今後も必要があれば捜査に協力していくとコメントしました。聴取の詳細については「相手との関係があるので差し控えます」と話しました。
立憲民主がなぜこの不自然なディールを呑んだのかが気になってるんですよ。
柱だった原発問題も安保法制も投げ捨て、突然池田大作氏を礼賛、比例上位は公明党が占め、これで公明系は安泰/立民系は困難。
数なら断然多く選挙協力でもいいのに、なぜこれほどの不公平を呑んでまで組まねばならなかったか.
今20代後半〜30代の作家が日本を描くと、大抵「システムへの抗い難さ」の感覚が通底してる。そして概ね距離を取って社会をフラットに俯瞰するか、距離を取れずに参ってしまうか、無理くりインスタントな刺激で押し流すかのどれかになる。同世代としてその感覚は分からないでもないが、活路がなさすぎる
■ 1. 中国由来のボットによる情報攪乱活動
- 日本で選挙妨害だけでなく一般的な情報攪乱目的とみられる中国由来のボットは1月23日から急速に増加している
- 中国首都北京での騒乱に関連して中国国内だけでなく海外のSNSに対しても北京関係のニュース、SNS投稿、検索、AIなどへの攪乱工作が拡大している
- 著者が確認しているだけで16万アカウントという規模でボットアカウントを監視している
- TikTokでは一部キーワードは露骨に検索結果介入中である
- Twitterやthreadsでも大量のキーワードスパムがbotネットワーク・FF丸出しで工作している
■ 2. 北京中枢周辺での軍事活動
- 中国中枢中南海周辺でChanghe WZ-10（霹靂火）攻撃ヘリコプターが周回している
- 中国人民解放軍コードのある地上攻撃用攻撃機が回転木馬している様子が確認されている
- 北京市民に対する具体的な退避勧告や戒厳令的なものは現在出ていない
- 中枢に向かう陸戦装備搭載の輸送トラックの列などが視認されている
- 攻撃ヘリが探査用と見られる装備をぶら下げて飛来している
- センサー付き飛来物が特定の場所を中心に周回している
- 民間を騙す用の偽装はきっちりやっていた
■ 3. 放射性物質関連の動き
- 中枢に特殊な人たちが入っていった
- 装備形状的に放射性物質漏れなどの対策をやる人たちと見られる
- モニター的にはヨウ素-129関係である
- ヨウ素-129は自然では発生しない物質である
- 原子力発電所、原子力を使用した武器類、あるいは研究所から何かあった可能性がある
- 黄海周辺でのヨウ素上昇が気になっている
- 気になっている物質の構成要素がずいぶん似ている感じがする
■ 4. 日本国内の報道と分析
- 共同通信で日本でも中国のボットに関する記事が上がった:
- ジャパン・ネクサス・インテリジェンス（JNI）社の分析として報道された
- 70アカウントが組織的拡散と書かれている
- この内容は旧聞に属するものである
- 中国の騒乱でクーデターなのか事故なのか不明だがものすごい勢いで答え合わせが進んでいるタイミングでの報道である
- ロイター記事について:
- SAKANA AIが外務省から小銭もらって調べたという類の話である
- 中国の対日認知戦でSNS使っているのは事実である
- 何の分析をしたのか中身がまったく分からない
- 日本の命運を占う大変重要な選挙戦に向けて面倒な話が続々と発生している
貧しい現実を神に頼ることで、現実逃避して生き延びる、古来の宗教を中心した貧者のアヘンは消えつつある。
でも、「日本すごい」動画とかで愛国心を煽る新しい貧者のアヘンが登場し、
カルト宗教と、ポピュリズム政党と結びついて、より厄介なことになった。
世界的に極右政党の台頭はまさにこれだろう。
愛国心が貧者のアヘンになったのだ。
これなら、二次元やアイドルに癒しを求める、色ボケのアヘンの方がまだましだったのではないか？
「承認欲求が知性に寄ってる人」がSNSで壊れる仕組み…みたいのの仮説。
頭よくて教養がある人が、SNSでまともで強い発言すると、「でも金稼げないじゃん」とか「社会的に成功してないじゃん」とか殴り返される。そうすると、能力と社会実績のギャップで認知不協和が起きて
・A: 資本主義は汚いもの無価値、距離をとるほうが正しい
・B: 稼いでる/出世してるやつは邪悪 or ズルしてる
・C: 私は社会的成功をすてて崇高な何かをしてる
みたいな結論がでる。
そうなると李徴化していく。能力がある（と自認する）ほど、評価されない現実が耐えにくい。自分は社会や経済から距離を取ることが、己の能力や清廉さの証明となる。すると社会や経済から距離を取るゆえに経済的、社会的な成功から取りこぼされる。そうすると、A,B,Cの自己保全説明がさらに強化され…というループが発生する。
するとSNSのアルゴにより、李徴と李徴がマッチングされ、李徴クラブが生まれる。同好の士で称え合い、慰めあい、共同で社会を攻撃したりディスるネットワークが生まれる。自身の攻撃的な言動は、悪い体制や強者を倒すための例外的なものと正当化され先鋭化し凶暴化する。虎が群をなし、グルグルと回転しバターのかわりに、群体としての大怨霊が完成する。これが令和のSNSにおける山月記の構造かなぁと思う。
本当に一部の人だけが、その行動が社会に再評価されて復帰ピックアップガチャされるけど、大半の人はそのままSNSの怒りのアルゴの肥やしとして搾取・消費されてしまう。
こういう頭いいがゆえの悲劇みたいのを、システム的に抑止したり、再浮上するための仕組みをよりSNSに埋め込めないものかなぁとモヤモヤ考えてる。
某プルデンシャル生命
数ヶ月で辞めた人から聞いた研修初日の話が強烈だった
まず紙を渡されて知り合いの名前を100人書けと言われる。もちろんパッとは出ない数なのでみんなスマホを見て書き終えると「では上から順に電話を掛けてアポを取ってこい」と言われそれで研修は終わりだった…との事
内容のヤバさと共に個人的にはその人からアポ取り電話が来なかったので「私の友好関係は100位以下なのか…」と落ち込んだ記憶ある
どこにも狭義の強制制も詐欺行為もなく、稼げると思って自分で選択した職業を「あとから社会に強いられた」とかいうなら、今お前が叫んでる主張も数年後に社会に強いられた、私はそんなつもりで言ってないとか言うかもしれないので、お前は信用ならないし、お前の発言は自分に責任を背負わないので信用できないのです。
天安門事件の時、北京でアメリカ企業の支社でマネージャーをしていた日本人女性に聞いた話。自分の10人ほどの中国人の部下は半分は殺害された。自分も拘束されたが3日程度で釈放された。政治的ではない普通のキャリアウーマン。天安門事件は忘れられてきているし、日本ではメディアはほとんど語らない。
天安門事件は開放改革経済の下、民主化の拡大を求める求め人々が北京の天安門で行ったデモを政府が、と言うより最高権力者の鄧小平が暴力的に鎮圧したものだ。政府発表の死者数は3百人程度だが、実数は１万人を超えているとの説は強い。当時の現地ではデモに参加しなくても拘束、殺害された人はもっと多いのだろう。
問題は中国は当時と変わらない、むしろそれ以上の強権国家だということだ。戦前の日本と今の日本が違うようになど違ってはいない。中国は恐ろしい国だ。トランプのアメリカとは根本的に違う。それを理解しない人があまりに多い。
想定内すぎて、幼稚の極みです。
■ 結果評価へのすり替え
• 作品が評価された事実を前面に出す
• 制作過程や判断の問題を「もう終わった話」に押し込める
• 結果の良さで過程の検証を免除しようとする 批判の意味の矮小化
• 制作時点の具体的指摘を「作品否定」に再定義
• 倫理・説明責任の議論を感情論扱いする
• 論点の種類を混同させる
■ 成功の既成事実化
• 公開・受賞・好評を積み上げる
• 「今さら問題視するのは不当」という空気を作る
• 後戻りしにくい状況を先に固める
■ 評価の権威化
• 海外評価・著名人の称賛を引用
• 内容検証ではなく権威で黙らせる
• 反論のハードルを不当に引き上げる
■ 時間稼ぎとしての称賛拡散
• 批判が出るたびに評価情報を再掲
• 議論を評価合戦に引きずり込む
• 検証フェーズに入らせない
■ 批判者の動機化
• 批判を嫉妬・悪意・無理解に帰属
• 中身への応答を回避
• 批判そのものを不正当化
■ 総括
• これは偶発ではなく想定内の運用
• 作品評価を盾に、制作時点の問題を不可視化する試み
• 成功しても、過程の検証責任は消えない