■ 1. 問題提起：「漁業者による獲りすぎ」論への違和感
- 元水産庁職員の筆者が「魚が獲れないのは日本の漁業者による獲りすぎが原因」とするマスコミ記事に対して異議を呈する
- 当該記事は世界で漁獲量が伸びる中で日本だけが減少しており主因は獲りすぎとし数量管理による漁獲枠配分方式の導入を提言
- 水産界では「世界の海面漁業はほぼ頭打ち」という常識があるにもかかわらず獲りすぎ論が繰り返しマスコミに取り上げられ社会経済分野の専門家にも信じられている
- 背景には欧米の数量管理を優れたものとし日本の管理は遅れているとする「自虐史観」的な劣等感と欧米礼賛が社会に蔓延していると分析
■ 2. 漁業生産量急減の真因
- 日本の漁業生産量は1984年の1282万トンをピークにその後急減し現在に至るまで増加の兆しがない
- 1990年代の急激な減少の原因:
- 各国が設定した200海里水域により遠洋漁業の漁場を喪失
- マイワシの漁獲量がピーク時（1988年：448万トン）から現在（2022年：289万トン比で5割超）ほぼ消滅
- これらは国連海洋法条約以前の世界への回帰や海洋環境の人為的再現が不可能であるため過去の最高漁獲量を目標にすることは現実的でない
- 真に分析すべきは1990年代の急減ではなくそれ以降に続く「緩やかな減少」の原因
■ 3. 漁業規模の縮小と漁獲量減少の相関
- 1984年対2022年の比較:
- 漁業就業者数：43万9000人→12万3000人（28%に減少）
- マイワシを除く漁獲量：86万4000トン→32万5000トン（38%に減少）
- 両者はほぼ同様の直線的減少傾向を示し漁船隻数・漁業経営体数でも同様の傾向
- 漁業規模全体の縮小が漁獲量減少を招いているという相関が明確
■ 4. 資源量は安定していたという証拠
- 大型定置網漁業（受動的漁法であり周辺魚群の状況を素直に反映）の1ケ統あたり漁獲量（CPUE）は2018年まで約30年間ほぼ安定して推移
- TACの消化率（漁獲量／TAC数量）が近年軒並み低水準:
- サバ類：TACの42%（2022年）
- スケソウダラ太平洋系群：46%（同年）
- マアジ：62%（同年）
- TACはMSY（最大持続生産量）水準に近づけるよう算出された上に安全率（0.8〜0.9）を掛けた非常に抑制的な数値であるにもかかわらず漁獲がその水準に届いていない
■ 5. 漁獲量減少の本質的原因
- 2000年代以降の緩やかな漁獲量減少は資源量の減少ではなく漁業者・漁船数の減少という生産基盤の弱体化が主因
- 「漁業者による獲りすぎ」という主張はデータと整合しない
- 我が国における資源管理以上に重大な問題は漁業を支える人と船という生産基盤の縮小であり大学研究者も同様の指摘をしている
■ 1. 記事の概要
- 対象記事は「日本は魚を獲りすぎ」という主張を「自虐史観」と批判し 獲りすぎ論を反証しようとするもの
- レビューは「論点設定は妥当だが 核心的論証に複数の重大な欠陥がある」と総評
- データを活用した姿勢は評価しつつ 結論の論理的根拠が不十分と指摘
■ 2. 評価できる点
- 1990年代の急減要因の分析:
- 200海里水域設定による遠洋漁場喪失とマイワシ資源崩壊という二大要因を提示
- 「過去の最高漁獲量への回帰は非現実的」という整理は妥当
- CPUE（大型定置網）データの活用:
- 大型定置網は受動的漁法であり周辺魚群密度を反映しやすいという発想は合理的
- 「2018年まで約30年間安定」という事実は資源激減論への有効な反論となりうる
■ 3. 重大な論理的欠陥
- 相関を因果として扱っている（最大の問題）:
- 記事は「漁業者数の減少 → 漁獲量の減少」という因果を主張するが 提示されているのは相関にすぎない
- 「魚が獲れなくなる → 収益低下 → 漁業者離職 → 漁業者数減少」という逆方向の因果関係も等しく成立する
- 逆方向の因果を否定する証拠は記事中に示されていない
- TAC消化率の論証が循環論法に陥っている:
- 「TAC未消化 ＝ 獲りすぎていない ＝ 資源豊富」という論理構造
- TAC未消化は「漁業者減少で物理的に獲れない（著者の解釈）」とも「魚が減り漁業が成立しなくなった」とも解釈可能
- 両解釈を区別する追加証拠が示されていない
- CPUEデータの不完全性:
- 「2018年まで安定」と述べるが 2018年以降のデータへの言及が一切ない
- 近年の漁獲量減少が顕著であるにもかかわらず 証拠が2018年で止まっており反論の弱点となる
- 「自虐史観」というレッテルの使用:
- 批判者の動機を「欧米礼賛の自虐史観」と形容するのは論証ではなく修辞（動機への攻撃）
- 主張の正否は批判者の精神的傾向とは独立に判断されるべきであり 知的誠実さを損なう
- 都合の良い魚種のみの提示（選択バイアス）:
- サバ類・スケソウダラ・マアジのTAC消化率のみを例示
- TAC超過や資源低下が指摘されるウナギ・太平洋クロマグロ等への言及がなく 結論が一方的に補強されているにすぎない
- 「マイワシ崩壊は自然変動」が著者の論旨を弱体化:
- マイワシ崩壊を海洋環境の自然変動と認めつつ その後の減少における環境変動の継続的影響を排除できていない
- 人的要因（漁業者減少）を強調するために環境要因を軽視している可能性がある
■ 4. 結論
- 「獲りすぎ論には疑問がある」という問題提起自体は意義があり 1990年代の急減要因分析には価値がある
- 「漁業者数の減少が主因」という核心的結論は 相関と因果の混同およびTAC未消化の解釈問題により データから論理的に導けない
- 記事は「獲りすぎ論を完全論駁した」のではなく「懐疑すべき根拠をいくつか示した」にとどまる
安倍晋三元首相銃撃事件を受けて厚生労働省が作成した「宗教2世」への虐待に対する指針は、信教の自由を侵害し違憲だなどとして、宗教団体「エホバの証人」と信者20人が国に指針の無効確認や1人200万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが11日、分かった。
厚労省は2022年12月、背景に宗教の信仰があったとしても、児童虐待に当たる行為があれば児童相談所が一時保護することなどを求める指針を全国の自治体に通知した。指針の違憲性を争う訴訟は初めてとみられる。
裁判記録によると、原告は米国に本部を置く教団の日本支部（神奈川県海老名市）と、子を持つ7都道府県の信者夫婦。
指針はQ＆A形式で、宗教活動中のむち打ちは身体的虐待、医師が必要と判断した輸血の拒否はネグレクト（育児放棄）などと例示した。教団は23年に輸血拒否などを巡って国側と面会し、指針の改訂を求めていたが、昨年3月に提訴。同7月に第1回口頭弁論が開かれ、その後は非公開の手続きが続いている。
教団側は訴状で、指針は独立した専門家や一般からの意見を求めずに作成され、透明性に欠けると主張。親の宗教活動を潜在的な児童虐待とレッテル貼りした上、指針を基にした冊子が各地の小中学校で配布されて信者らが深刻な差別被害に遭っているとして、法の下の平等や信教の自由を侵害していると訴えた。
国側は、通知を出す際に意見公募や専門家審査を求める規定はないと反論。通知は自治体に技術的な助言を行うものだとした上で、例示は客観的に児童虐待に当たるかを判断するためで、信仰に基づくか否かで異なる取り扱いはしていない、などと全面的に争っている。
こども家庭庁虐待防止対策課は「係争中の案件なのでコメントは差し控える」としている。
■ 1. 丹羽宇一郎の著書と戦争認識
- 伊藤忠商事元社長・元中国大使の丹羽宇一郎氏が2025年12月に逝去し、遺作『Z世代は戦後初めて銃をとる世代になるかもしれない』が2026年1月に発売
- 丹羽氏は戦争の痛みが「記憶」から「記録」へと変質しリアリティが失われることに強い危機感を持っていた
- 商社出身者らしく具体的な数字で戦争を語り、ロシア・ウクライナ両国の年間軍事費約30兆円を「全コンビニ売上3年分」と表現して生活感ある恐怖を伝えた
- 旧ソ連が第二次世界大戦で2000万人の死者を出しても戦争を止めなかった事実が現在のロシアの姿勢を説明すると指摘
- 「日本はそろそろ決断と覚悟を求められる時期」と著書で明言
■ 2. SNSにおける「万バズ」の虚像
- テレビ視聴率1%が100万人に相当するのに対し日本国民1億人中の「1万いいね」はわずか0.01%にすぎない
- 「万バズ」を世論とみなすのは誤認であり危機感や正義感を煽るエモーショナルな投稿が拡散されやすく冷静な多数派の声が届きにくい構造がある
- 海外ではAIボットが特定意見に「いいね」を押す事例が報告されており少数派意見が誇大に見せられるリスクがある
- 2024年衆院選頃からネット世論が実際の世論に直結する現象が顕在化
■ 3. ショート動画と政治的操作
- 制作者の実態:
- 政治的理念を持たず収益を目的とする「切り抜き動画」制作者が多数存在
- 2025年に石破自民党批判・参政党や国民民主党応援の動画を作っていた制作者の多くが2026年には高市政権応援動画を制作するよう転向
- 高市首相の再生数が稼げると判断した結果の手のひら返しであり政治的理念は存在しない
- 動画の偏向構造:
- 選挙ドットコムの分析によると2026年衆院選関連動画の視聴数の8割超がサードパーティー投稿
- 高市早苗氏関連の視聴者数上位100本はその内容が圧倒的にポジティブに偏っていた
- 文脈の切断:
- ワンフレーズのみを切り取るため前後の文脈や聴衆の反応が不明となる
- リウマチを理由にした党首討論欠席が「痛そう」「かわいそう」という同情に変換され本来のマイナス評価が共感へと転化した事例が示す通り感情フィルターが事実を歪める
■ 4. アルゴリズムによる思想の固定化
- 特定の政治家名を検索するだけでその後延々と関連動画が流れるアルゴリズムが作動する
- 少し調べただけで一つの思想に染め上げられるリスクがあり対面での会話では起きない現象である
- スマートフォンの画角に合わせて人間の思考そのものが小さく収まるようになっているとの懸念が示される
■ 5. 戦争体験の希薄化と「偽善」批判
- 戦争体験者が身近にいた時代は反戦を実感を込めて語ることができ偽善と切り捨てられることはなかった
- 現代は意見だけをコピーして語る人が増え記号化された言葉があふれ「偽善だ」と切り捨てる殺伐とした空気が生まれた
- 「当事者性の欠如」を突かれることで反戦を語ること自体が攻撃対象となる構造がSNS上で生まれている
- 丹羽氏の幼少期の体験（「鬼畜米英」と聞いていた米兵に角がなかった驚き）のような個人の実感ある記憶こそが流言に騙されない重石となる
■ 6. 記憶の伝聞による希釈
- 戦争の惨禍の記憶は伝聞を経るたびにその「重さ」が希釈される
- 著者は仙台で東日本大震災を経験しており震災の記憶も将来同様に希釈されると予測
- 具体的な目的を持っていた1970〜80年代の『24時間テレビ』のテーマが80年代末以降に抽象化したことは戦争体験者の退場と連動している可能性がある
- 個人の記憶に触れることが情報操作への抵抗力となる
■ 7. 情報操作への対抗策
- 感情を煽る言葉に出会ったときは一度スマートフォンを置いて自分の考えを整理することが重要
- ショート動画の「主役の顔」だけでなく聴衆が路上でどう反応しているかという「主役以外の顔」に目を向けることで世論の実態が見える
- SNSの流行の波に乗ること自体が評価される環境では流れが危険な方向へ向かっても自覚なく流される危険がある
- 東日本大震災後のデマや宮城県知事選での誹謗中傷など情報の歪みによる扇動は現実に人を動かすとして著者の小説『プロパガンダゲーム』でも描かれている
- 立ち止まること・泥くさく自分の考えを整理するプロセスこそが現代に求められる姿勢である
■ 1. 総評
- 論旨の方向性は理解できるが構成の散漫さと論証の甘さが著しく説得力を自ら損なっている
■ 2. 構成・論理構造の問題
- 致命的欠陥として「戦争記憶の希薄化（丹羽本）」と「SNS・ショート動画による政治操作」という二つのテーマが論理的な接続なく並走している
- 丹羽宇一郎の話は第1・5・6節に登場しSNS論は第2・3・4節を占める
- 「記憶が希釈される→だからSNSに騙される」という因果関係は一切論証されていない
- 結果として読者は「二本の記事を同時に読まされている」印象を受ける
■ 3. 各論点の論証上の問題
- 「万バズ＝0.01%」の論理:
- テレビ視聴率1%＝100万人対1万いいね＝0.01%という計算は数字として正確だが比較対象の前提が異なる
- テレビは「全国民への一方的送信」でSNSは「能動的選択による関与」であり同列に比較できない
- 少数の熱心な支持者が選挙結果を動かした歴史的事例は無数にあり「0.01%だから世論ではない」という結論は論理的に飛躍している
- 切り抜き動画制作者の「転向」:
- 「石破批判→高市応援に転向した制作者が多数存在する」と述べるが「多数」の根拠が示されていない
- 有権者の判断を歪めるという直接的因果が論証されていない
- 同様の構造は左派・リベラル系の動画制作者にも存在しうるが記事は一方向のみを問題視しており政治的中立性の欠如が批判の普遍性を損なっている
- 「視聴数の8割超がサードパーティー投稿」:
- 引用された分析の方法・期間・対象の詳細が不明
- 「サードパーティー投稿の比率が高い＝世論操作が行われている」という等式は成立しない
- 「高市関連動画がポジティブに偏っていた」という観察は支持者が動画を多く作るという当然の結果と区別できていない
- アルゴリズム論:
- フィルターバブル・エコーチェンバー研究の存在は事実だがその効果の大きさについては学術的に争いがある（Guess et al. 2023など実際の効果は限定的とする研究も多い）
- 一切の留保なく断定的に述べることは不誠実
■ 4. 修辞上の問題
- 記事は「感情を煽る言葉に出会ったときは立ち止まれ」と読者に説くが記事自身が「魂を売る」「理念なき」「手のひら返し」などの感情的断定語を多用している
- 「スマートフォンの画角に合わせて人間の思考そのものが小さく収まるようになっている」という根拠のない比喩的断言を行っている
- 説教の内容と説教の語り口が正反対になっており自己矛盾に陥っている
■ 5. 評価できる点
- 「いいね数と世論の乖離」という問題提起は重要で一般読者への啓発価値がある
- 丹羽氏の「軍事費をコンビニ売上で換算する」という具体化の手法を好例として紹介する視点は有効
- 「聴衆の顔を見よ」という実践的提言は具体的で実行可能性がある
■ 6. 総括
- 評価一覧:
- 問題提起の重要性: 〇
- 論点間の論理的接続: ×
- データ・根拠の厳密性: △（不十分）
- 政治的中立性: ×（一方向的）
- 記事と主張の一貫性: ×（自己矛盾）
- 読者への実践的提言: △（弱い）
- この記事が最も説得すべき「ショート動画しか見ていない層」には届かない文体・媒体であり既に問題意識を持つ層が同意するための記事に留まっている
- 問題の深刻さを訴えたいのであればまず自らの論証を厳密にすることが先決
■ 1. イラン戦争をめぐる状況
- トランプによるイランへの爆撃が開始されてから約一ヶ月が経過
- イラン前政権は反政府デモ参加者3万人余りを虐殺しており介入の動機は存在した
- 他国による爆撃は国際法に反するため安易に賛同できない
- トランプによるイラン主要閣僚の殺害に賛同するイラン国民も少なくない
- 結果としてホルムズ海峡が閉鎖され国際情勢は悪化し国際法が機能しない世界に近づいた
■ 2. トランプの言動と報道の乖離
- 爆撃から一ヶ月が経過してもトランプの発言はその場しのぎの嘘が大半
- 老人の虚言に付き合わなければならない虚脱感と戦争の悲惨さとの釣り合いが取れていない
- 最も真剣に考えるべき人物が何も考えていないように見えるズレが生じている
■ 3. トランプ再選とアンチリベラルの帰結
- トランプ再選の直接原因は「リベラルが嫌い」という感情的判断
- リベラルの問題点:
- 多様性や進歩史観によるSDGsのような大きな物語の構築
- 上から目線の啓蒙主義・知性主義による市井の人々の軽視
- 結果としてリベラルは傲慢とみなされ選挙で支持を失い続けた
- アンチリベラルの結果:
- 国際法を無視した戦争の開始
- サプライチェーンの破壊
- 落とし前をつけないまま勝利宣言だけが声高にアピールされた
■ 4. 加速主義・新反動主義の責任
- 民主主義を一度壊して再構築するためにトランプを支持した加速主義者も同様の責任を持つ
- 愚かなリーダーを選んで社会に「気づき」を与えようとすれば人が死ぬ
- 戦争で犠牲になった遺族の「まずお前が死ね」というシンプルな問いに加速主義者は答えられない
■ 5. ポピュリズムと民主主義の変質
- MAGAはラストベルトの大衆感情を集め支持母体を拡大した
- SNSの登場により大衆の反応に敏感なその場しのぎの嘘つきがリーダーに選ばれるようになった
- 政治は複雑であるという前提が失われ素朴な大衆感情を出力するだけの装置となった
- アンチリベラル・加速主義・ポピュリズムが感情的判断を政治的に正当化したことで人々は感情で政治を判断するようになった
■ 6. 民主主義と有権者の無謬性
- 右も左も地位を失い「選挙に行きましょう」だけが民主主義の形となった
- 有権者はどの政党・政治家を選ぶかという判断に責任を感じることなく無謬とされている
- 個々人の投票が間違いでなくとも間違ったリーダーが選ばれることがあり遠い国の誰かが死ぬ
■ 7. 亜インテリと政治的議論の劣化
- 丸山眞男が指摘した亜インテリ（体系的知識を持たず耳で知った知識を話す人）がかつては存在した
- かつては亜インテリがキュレーターとして大衆に政治を説く役割を担い床屋政談のような議論の場があった
- 情報化社会においては知識へのアクセスは容易になったが動機づけやコミュニケーションによる自発性の獲得は難しくなった
- Google検索では商業サイトが上位表示されSNSのレコメンドはエコーチェンバーを強化するだけ
- イレギュラーな他者との対話が政治的議論として最も生産性が高いという点は今も変わらない
■ 8. 結論と日本への示唆
- 「愚かなリーダーをトップに据えると実際に人が亡くなる」が中心的主張
- リベラルへの批判は理解できるが戦争の悲惨さを前にすれば「できれば人が死なない世界を望む」という判断に帰着する
- 「議論で仇敵をやりこめる」「陣地争い」「直言による承認集め」「立ち回りによるプレゼンス向上」はくだらない
- 日本ではまだアメリカほどの分断はないが早晩同様の状況になりうる
- 今一度「政治の重大さ」というシンプルな問いを考える時
■ 1. シオニズムとパレスチナ人排除の論理
- シオニズム運動は「入植者植民地主義」に基づく
- 先住民の搾取ではなく排除を目的とする植民地主義であり米国の先住民排除と同型
- 欧州の反ユダヤ主義から逃れたユダヤ人がパレスチナ地にユダヤ人国家を建設するため先住民のパレスチナ人を排除する必然性があった
- 暴力は建国運動の構造的要素である
- パレスチナ人の抵抗がさらなる暴力行使の正当化根拠として機能した
- 村落焼き払い・住民追放・民間人虐殺など「民族浄化」が建国過程で実行された
- この構造は現在も継続している
■ 2. ユダヤ教とシオニズムの関係
- 宗教は当初から政治目的で利用された
- 初期のシオニストは世俗的なユダヤ人であり聖書を歴史書かつ法律書として扱ってパレスチナへの居住権を主張した
- 反シオニストは少数派にとどまる
- イスラエル国内では反シオニストは少数派だが世界全体ではシオニストではないユダヤ人が多数派とされる
■ 3. 劣等感と承認欲求による過激化
- 欧州系ユダヤ人とアラブ系ユダヤ人の差別構造が右傾化を促進した
- 建国維持のため中東・北アフリカのアラブ系ユダヤ人が呼び寄せられたが欧州系ユダヤ人から「原始的で非近代的」として差別された
- アラブ系ユダヤ人は劣等感と承認欲求からパレスチナ人への過激・暴力的態度で差別化を図り社会的承認を求めた
- 右派シオニズムの台頭と拡大
- 武力によるパレスチナ人追放を重視するシオニスト右派の支持基盤がアラブ系ユダヤ人層に形成された
- 1967年第3次中東戦争後の西岸占領を経て入植地建設が進み西岸からのパレスチナ人一掃が目標となった
- 2001年の同時多発テロ後「テロとの戦い」という言語を利用し対パレスチナ強硬策が正当化された
■ 4. 極右思想の政治的台頭
- カハネ主義が主流政治勢力へと成長した
- 「ユダヤの力」党首でネタニヤフ政権の国家治安相ベングビール氏の思想的源流は極端なユダヤ人至上主義であるカハネ主義
- 創設者メイル・カハネの活動はイスラエル国内でも差別的として禁止されたがかつての少数派から現在は強力な政治勢力に成長した
- 浸透の経路
- パレスチナ人への偏見を容認する学校教育・国民皆兵制度下の軍隊教育・政治家の演説・メディアを通じて国民に広く浸透した
■ 5. 米国の関与と国際的孤立
- 米国支援がイスラエルの強硬姿勢を支える構造的要因となっている
- 一部のイスラエル国民は「欧米は差別的行為をしても支持する」と認識している
- 18〜21歳の徴兵期間中の軍教育でパレスチナ人への暴力容認の思想が植え付けられる
- 右傾化は国内から変えることが不可能とされる
- 国際社会からの孤立が進行している
- ICC（国際刑事裁判所）がネタニヤフ首相らに戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行
- ICJ（国際司法裁判所）がイスラエルの占領政策を国際法違反と判断
- 世界でイスラエル製品・企業のボイコット運動が拡大し若いユダヤ人もイスラエルから距離を置きつつある
- パペ氏が米国に求める対応
- イスラエルへの資金・武器提供の停止および国連でのイスラエル擁護の中止
- 米国の政治エリートの中東への関心が低下すればイスラエルロビーの影響力も低下するとされる
■ 6. イスラエル社会の分断と国家の将来
- 社会の内部分断が深刻化している
- ユダヤ教に国家基盤を求める宗教右派（軍・治安機関上層部・ネタニヤフ支持基盤）とリベラルな世俗派が対立
- ハマス奇襲以降に対立と分断が深化し共通基盤が消失しつつある
- ガザ戦闘継続派と人質解放のための交渉派が対立する
- 国民の自信と結束が失われている
- 国家としての将来像が描けず安全への不安を抱く国民が増加している
- イスラエル国民としての自信の喪失は前例のないレベルに達したとされる
- パペ氏は10〜15年でのイスラエル国家の没落を予測する
- 入植者植民地主義のシオニズム計画に基づく国家として崩壊に向かっているとする
イランとの戦闘終結に向けた協議について、アメリカのトランプ大統領は核問題をめぐって合意に至らなかったとしたうえで、「ホルムズ海峡への出入りを試みるあらゆる船舶に対する封鎖措置を開始する」と表明しました。
トランプ大統領は12日、自身のSNSに、「協議は順調に進み大半の論点については合意に至った。しかし、唯一にして最も重要な核問題については合意が得られなかった」と投稿しました。
そのうえで、「アメリカ海軍がホルムズ海峡への出入りを試みるあらゆる船舶に対する封鎖措置を開始する」と表明、「この封鎖には他の国々も参加することになるだろう」と主張しました。「私は海軍に対して、イランに通航料を支払ったすべての船舶を捜索し拿捕するよう命じた。違法な通航料を支払う者に公海上での安全な航行など決して許されない」としています。
同時にトランプ大統領は、「ホルムズ海峡でイランが敷設した機雷の破壊を始める」と書き込み、これに対してもしイラン側が攻撃を行えば徹底的に反撃すると警告しました。
一方で、イランとの協議について、トランプ大統領は「多くの合意点があった」としたものの、「不安定で扱いにくく予測不可能な人々の手に核兵器が渡ることに比べれば、合意事項など無いに等しい」との見解を示しました。そのうえで、「イランが決して核兵器を手にすることはないだろう」と強調しています。
一方、ロイター通信は、アメリカ政府高官の話として、戦闘終結に向けた協議の中で、「イラン側がウラン濃縮の停止と主要な核施設の解体を拒否した」と報じました。
また、イラン側は、アメリカ側が求めるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやイエメンの武装組織フーシ派などに対する資金提供の停止にも応じなかったということです。
今回、裁判官マップを契機に色々な弁護士や医師の意見を見て、1番残念だったのは「口コミで民意が反映されたら、医療過誤を争う裁判で、医者側が負けやすくなるが、いいのか？」というのを、普段まともそうな発信をしていた弁護士がしたこと。
まともな医者は、ボロカスな口コミを書かれようと、
不要な薬は出さないことにプライドを持っているし、おそらくこのままマップが残っても、裁判官もボロカスな口コミを書かれようと自分なりの結論を出す訳で、意見が合わないにしても、業務に矜持を持つ点に関しては共通していると思っていた。
まともそうと思っていた弁護士の意見として衝撃だった。
そこに何の報酬もない、場合によっては折れた方が利益になりやすい時でも、それでも正しいことをすることを誇りとして守れるという点は、共通すると思ってた。
大半の医者は、負ける数はどうでもよくて、現実的に可能なはずの何が足りなかったか？が示された、適正な判断がなされる裁判を望んでいる。
実際に、少なくとも口コミは医者側が負けるような圧になるだろうけど、その上で、それでも「裁判官の判決は変わらないだろう」と言ってほしい気持ちがある。
勝手な理想の押し付けだろうけど。
「医学的におかしいトンデモ判決を出す裁判官がいるから悪いんだ！裁判官マップを批判する弁護士はおかしい！」と吹き上がっているか、
もしくは「口コミは関係ないんですよねぇ？口コミに影響される裁判官なんていませんよねぇ？」と嫌味を垂れているか、どっちか。
本当に視野が狭いというか、世間知らずというか、馬鹿。
特に、「裁判官も人間」という言葉や「裁判官は本質的に不利益を与える職業」という言葉の意味を全く理解していないで噛みついている。
まず、人間は不完全なもので、誤りうるというのは、当然の前提だ。
基本的に、裁判官は裁判官マップの口コミなど気にしないだろう。判決にも影響させないはずだ。
しかし、そのような世間の声や口コミのような圧力が判断に影響を与えてしまうことは、ありうる。残念ながら。裁判官が完璧な判決を常に出せたら苦労はない。
「だからトンデモ判決を出す裁判官を叩きまくれば医療界に有利になる！裁判官マップ万歳！」
なんて考えている医者は本当に知能テストを受けた方がいい。
トンデモ判決にだけ口コミがつくわけではない。まともな「クレーマー患者を退けた判決」にも口コミがつく。敗訴したクレーマーが口コミをつける。低評価がつく。
そういう判決の方がずっと多い。つまり、まともな判決をたくさん出した裁判官に、たくさん低評価がつく。一般人もその評価に影響を受ける。
「医学的におかしい主張の口コミなんて影響があるわけない！」
そんなことはない。医学的に正しいか間違っているか、多くの人は判断できない。
つまり、世間に対しても裁判官に対しても、心理的圧力が働くとしたら、「まともな判断」を歪める方向に働く。
もちろん、少数の不当な判決に対する批判口コミはつくだろう。だが、圧倒的多数になるのは、クレーマーによる裁判官叩きだ。
「医師だってGoogleマップで低評価を付けられるのを我慢している！」
医師は良い医療をすれば高評価がつく。キチガイクレーマーから低評価を受けることはあるだろうが、基本的には良い行為と高評価が結びつくのが前提だ。
裁判官の事情は違う。正しい判決を行っても、かならず一方から恨まれる。
「うーん、懲役12年の判決を受けたけど、裁判官の判断は妥当だったから星５です！」なんて考える人はいない。
民事訴訟でも、家庭裁判所でも、常に誰かから不満を持たれ、恨まれる。それは、ジャッジという行為の本質だ。
「医学的にトンデモな判決を出すから悪いんだ！」
裁判は裁判官と医者が争っている場ではない。訴えた側と訴えられた側がプレイヤーであり、裁判官は審判としてそれをジャッジしているにすぎない。
真実は神様にしかわからない。だから、両方のプレイヤーが手札を並べて、論証していくしかない。論証が下手なら、真実がどうあれ、負ける。
裁判には手続きとルールがある。法律に従うと奇妙な結論になることもある。しかしそれはかなり特殊なケースだ。
もちろん、問題のある裁判官はいるし、ミスジャッジは存在する。だが、負けるのは基本的に、手札が弱いかプレイが下手だからだ。
裁判官マップの問題は、それを「審判に問題があるから負けた」という一点に収束させてしまうところだ。
裁判官マップや世間の圧力に裁判官は影響されるべきではない。だが、裁判官は人間であり、不完全な存在で、影響されうる。
影響を受けるとき、それは「まともな判決が歪む」という形であらわれる。まともな判決にも低評価がつくし、まともな判決の方が圧倒的に多いからだ。
つまり、裁判官マップが今後影響力を拡大した時、不利益を受けるのは医者の側だ。
そんなことも分からない医者は、本当に救いようのない馬鹿としか言いようがない。竹田君レベルだ。
案外、医者がクソバカだから起きた医療事故は想定されるよりずっと多いのかもしれない。
■ 1. 野党への批判的風潮
- 昨今の国会において野党議員の振る舞いに対する非難の声が相次いでいる
- 中道改革連合の小川淳也代表は「野党うざい」「うるさい」といった世論が少なからず存在することを認めた
■ 2. 問題視された野党議員の言動
- 立憲民主党・小西洋之議員:
- 参院予算委員会で高市早苗首相に対し「声が小さい」「もう少し大きな声で答弁してほしい」と注文をつけた
- 「人格攻撃」「心の広さが足りない」との批判を受けた
- 共産党・辰巳孝太郎議員:
- 衆院予算委員会で茂木外務大臣の答弁中にため息をマイクに拾われ「フキハラ」と批判された
- 別の委員会では小泉防衛大臣に「もう出てこんでいいって」「しゃしゃり出てこないでください」と発言し「言葉も態度も乱暴すぎる」との批判を受けた
- 立憲民主党・杉尾秀哉議員:
- 予算委員会でゴシップ記事を元に「高市首相がホルムズ海峡への自衛隊派遣を部下に羽交締めにされて止められた」という内容を質問した
- 高市首相は「デマ」と答弁し日本保守党議員もSNSで「レベル低っ」と反応した
■ 3. 小川代表の発言と世論の反応
- 小川代表の見解:
- 「野党うざい」という風潮の根本原因は「有権者の暮らしのゆとり・精神的余裕の喪失」にあると発言した
- 民主主義の前提となる中間層のゆとりが社会から失われつつあることが問題だと主張した
- 世論の反応:
- 「相変わらず全く的外れ」「俺達が悪いんじゃなくて有権者が悪いんだということか」などの批判が殺到した
- 「建設的な議論をしてくれる野党なら大歓迎」「ヤジや人格否定ばかりだから嫌われている」との声が上がった
■ 4. 結論
- 世論はヤジや攻撃的な発言よりも建設的な議論を求めている
- 野党は「野党としてのあり方」を見直す必要があるとの見方が示されている
■ 1. 社民党党首選後の記者会見における混乱
- 6日の社民党党首選挙後の会見で福島瑞穂党首（70）が続投決定
- 記者が候補者の大椿裕子元参院議員（52）とラサール石井参院議員（70）へのコメントを求めたが事務方に却下
- 大椿氏は候補者の平等な扱いを求めたが受け入れられず退席
- 記者と党側のやりとりは怒号が飛び交う修羅場に発展
- 福島氏はその場での取りなしを行わず
- 2日後の定例会見で「選挙管理委員会の仕切りに従った」と主張し「配慮が足りなかった」と謝罪
■ 2. 社民党の組織的背景と党首選の意義
- 社民党の現職国会議員は福島氏とラサール石井氏の2名のみ
- 福島氏は長年にわたり党首を務め「福島党」と化している
- 2013年の参院選惨敗で一度退任後2020年に復帰し無投票再選が続いていた
- 今回の複数候補による選挙は2013年以来13年ぶり
- 有効票母数約5000人超の中で決選投票では115票の無効票が存在
- 福島氏と大椿氏の対立は衆院選沖縄2区の候補者擁立問題が発端
■ 3. 党首選後の「ノーサイド」演出の欠如
- 自民党や民主党でも党首選後には勝者が「ノーサイド」をアピールするのが通例
- 福島氏はその演出を行わず党の「見え方」への配慮が不十分
- 今回の内輪もめは党再生のチャンスを逆効果に変えた
■ 4. 野党における「一枚看板」問題
- 国民民主党の玉木雄一郎代表も「一枚看板」型の党首の一例
- 国民民主は議員数と世代の幅があるため若手発掘や世代間アピールが可能
- 社民党は議員数が少なく「個人商店」的側面が強まっている
- 永田町関係者は今回の事態を「国政政党は『お山の大将』1人では限界がある」ことの裏返しと評する
■ 5. 社民党の現状と課題
- 予算委員会などでの質問機会も得られず国会での存在感が低下
- SNS時代において党内トラブルが炎上リスクを伴う
- 小規模政党内での内部対立は党勢回復の妨げとなる
■ 1. 事件の発端
- ブラジル・リオデジャネイロ州在住のアラナ・アニシオ・ローザ（20歳）が交際を断った男に自宅で約50回刺された
- 犯人は被害者の母親がSNSで「この種のコンテンツをフォローしていた」と証言
- 事件後にTikTokでは「女性に振られた場合に備えての訓練」と称しマネキンを攻撃する動画が拡散
■ 2. レッドピル文化の概要
- 「レッドピル」は映画『マトリックス』（1999年）に由来する概念
- 女性は男性を利用する存在であり フェミニズムは男性を抑圧しているという偏った世界観を「真実」として提示する
- サンパウロ大学のダニエル・カラ教授はこの文化が女性に対する暴力を「正当化・助長している」と指摘
■ 3. ブラジルにおける女性暴力の現状
- 2025年のブラジルにおける女性被害の殺人認知件数は1568件でフェミサイド法制定以来最多
- ルラ大統領は「男性はますます非人道的かつ暴力的になっている」と発言
- 関連事件:
- 2025年1月: リオデジャネイロで17歳の少女が10代の少年5人に集団レイプされ 容疑者の1人がレッドピルインフルエンサーと関連するフレーズのTシャツを着て出頭
- 2025年3月: 離婚を求めた妻を射撃した憲兵が逮捕 自身を「アルファオス」と称し妻に服従を求めていた
■ 4. オンラインコンテンツの拡散と過激化
- リオデジャネイロ連邦大学の調査によると ヘイトスピーチを含み女性への支配を助長するYouTubeチャンネルは2026年3月時点で123以上存在し登録者数は2300万人（2年間で18%増）
- 警察サイバーヘイトクライム対策班はコンテンツ視聴者全員が暴力に走るわけではないが男性間で「過激化」傾向があると報告
- 過激化の段階:
- 「隠された暴力」のイデオロギーへの接触から始まる
- フェミニズムに権利を侵害されていると感じた男性が伝統的な性別役割分担への回帰を主張し始める
- 女性への暴力動画やレイプ描写コンテンツを共有するオンラインコミュニティへ流入する
- 警察担当者ロリム氏は「ジェンダー全体の非人間化」と表現
- 2025年2月: 女性にドラッグを投与してレイプし動画を共有する国際的ネットワークへのブラジル人関与が捜査された
■ 5. 若者への影響と反論
- 専門家はこうしたコンテンツが若者の考え方に浸透していることを特に懸念
- 警察は15〜16歳の集団がグループチャットで「女性はレイプすればよい」と発言しているのを発見
- 13歳の中学生は女性蔑視インフルエンサーが少女たちの自尊心を傷つけていると指摘
- 一部の保守系コメンテーターやインフルエンサーはレッドピル運動をスケープゴートにしていると反論しフェミサイドとの関連を否定
■ 6. 法的対応と規制の動き
- 「レッドピル法案」: 女性に対する暴力を助長するコンテンツの犯罪化を目的として議員が提出
- 上院可決法案: 女性蔑視を人種差別と同様の犯罪に位置付けることを目的とする
- 女性に対する暴力対策局長はオンライン上の女性蔑視が「ヘイトスピーチであり人間社会を野蛮な時代へ引き戻しかねない」と警告
裁判官マップ云々で、裁判官が叩かれて可哀想のような話は…まあ同じ三権の行政と立法府は既にボロクソにやられてますし、何なら同じ司法にあたる検察や弁護士もドチャクソに叩かれてる気が。他の機関からの司法の独立性や大衆の感情とは別でなければいけないのはわかりますが、かと言って「批判を受けない」ではないと思います。
昨日韓国人ユーザーたちから仕入れたニュース
【悪いニュース】
・韓国の左翼は中国共産党と日本の左翼と仲良し
・日本の左翼と中国人が何故か韓国の尹政権弾劾デモに参加していた
・韓国の議会が中国共産党に乗っ取られかけてて民主主義がヤバい
【良いニュース】
・韓国人の右派は中国共産党や左翼を嫌っている
・韓国人の右派はアメリカと日本が好き
・ペットの名前の付け方が可愛い
・Twitterのつぶやきがめちゃくちゃ面白い
・オノマトペが日本と同じくらい豊富で、日⇆韓の翻訳がとても自然
・巫女や学者が最高にオタク心と創作意欲をくすぐる。どうしてもっと早く教えてくれなかったんですか？
れいわ新選組が党内向けに緊急声明「万一、何らかの弾圧で逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です」内部からは「陰謀論のようなことを言うな」と猛反発
れいわ新選組が4月9日、党の構成員らが加入するLINEグループに、新潮社が報道してきた秘書給与詐取問題を全面否定する声明文を投稿した。国家権力から「弾圧」を受けているかのように訴える内容で、党内関係者に「安心してください」と呼びかけている。一方、地方議員らからは「陰謀論のような話はやめろ」と猛反発が起きている。
「逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です。あなた、ではありません」
党内向け声明文は10時過ぎ、89名の構成員（地方議員や政策委員、候補者など）が参加するLINEグループに投稿された。下記は全文である。
〈れいわ新選組 全構成員、全スタッフの皆様へ
公設秘書給与を詐取、と事実と異なる報道、記事（新潮など）、などが出ており動揺されていると思いますが、安心してください。
（1）党は違法なこと、悪いことはしていません。常に適法な運用であることを弁護士と確認をしてきました。
（2）万一、何らかの弾圧で、新たな罪を作り出されるとしたら逮捕されるのは山本代表と大石共同代表です。あなた、ではありません。お二人も強調しており、みなさんは心配しないでほしいと言っています。
（3）党は、新潮の記事は認識違いで不当なものであると考えていますが、警察の捜査が始まっているという話もあるため、弁護士に相談して対応しています。
もし、この件に関してご相談がある場合、党で窓口を用意しましたので、遠慮なく相談してください。
山本ジョージ幹事長が窓口です〉 2人の前国会議員が「上納を認めている」
声明文の中で繰り返されている「新潮報道」とは、「週刊新潮」が3月12日に報じた秘書給与詐取問題である。多ケ谷亮前衆院議員と山本代表の元私設秘書B氏が、党には国会議員の公設秘書枠を“党に上納する”慣行があると証言。複数のれいわ所属国会議員に雇用されていた公設秘書たちの実態は党職員で、秘書としての勤務実態がなく、党が国から組織的に秘書給与を詐取していたと告発した。
この報道を受け、れいわ所属だった阪口直人前衆院議員もSNSで、党から第二秘書を雇うよう提案を受けて雇い入れたが、「党務が忙しくて私の事務所で勤務することは難しかった」と秘書としての勤務実態がなかったことを認めた。
新潮報道後、東京地検特捜部や警視庁捜査2課が、任意捜査の段階だが、関係者を聴取しているのは事実である。
「現在、党内では『捜査当局から呼び出されたらどうしよう』と不安がる声があちこちから聞こえてきます」（れいわ関係者）
内部に向けて声明文を出した目的には、こうした党内に広がる不安を鎮静化させたい意図があったと思われる。だが、すぐさまLINEグループには地方議員らによる反発の声で埋め尽くされた。下記はその一部だ。
〈学級通信にもならない文章〉と酷評する地方議員も
〈国会議員及び幹部関係者は対策会議を開催したり、対応策を検討されていると思いますが、現状、自治体議員は全く無策のまま放置されています。この状況は断じて許容できません。この事態に至ってもなお、党本部として何らかの説明も対応も方針も出さない状況はまさに組織ガバナンスの崩壊と認識されても仕方ない状況と考えます〉
〈「新たな罪を作り出される」と冤罪or国策捜査のような認識をされているのなら堂々とれいわ執行部の無過失性を強く主張してください。そうしないと国家権力に対峙すべきれいわが国家権力に介入のスキを与えてしまっていると思われますよ〉
中には〈学級通信にもならない文章〉と酷評する地方議員も。〈日本は罪刑法定主義の国ですよ。最低限、陰謀論のような話をここでするのはやめていただけませんか〉
〈“新たな”って何だ？ と思いました 逮捕されるのが“あなた”ではないのは当たり前です、自治体議員は何もやましいことはしていません〉という手厳しいツッコミもあった。
ある地方議員が語る。
「きょう（4月9日）夕方から開催予定の臨時総会も意識しての動きだと思います。当然、我々はこんな子供騙しの声明文に誤魔化されるつもりはなく、執行部に対して、新潮報道についてきちんと説明するよう徹底して要求します。ただでさえ、衆院選敗北の責任を取らずに共同代表を続投している大石体制への不満は限界に達しつつある。状況次第で山本太郎代表と大石氏の解任動議を出す予定です」
ただし、臨時総会に山本代表が現れる予定はないという。
「3月に開かれた臨時総会に引き続き今回もzoom参加と聞いています。党が存亡の危機にあるというのに、病気を理由に雲隠れを続けている。情けないことこの上ない。一方、地方議員側は、メディアも呼んで公明正大にやってほしいと執行部に呼びかけています」（同）
本当に“クーデター”が実行に移されるのか、注目したい。
■ 1. 「レール」の定義と外れる状況
- 「レール」の定義:
- 良い高校→良い大学→新卒一括採用→終身雇用→結婚・子育て→定年退職という標準的な人生コース
- このルートを歩むことが社会的成功とみなされる暗黙の前提として存在する
- 「外れる」状況:
- 就職失敗・留年・中退・病気や精神的問題による離職
- 「社格」が下の企業への転職
- 育児・介護・フリーランス・海外留学等による新卒資格の喪失
■ 2. 「復帰できない」とされる要因
- 新卒一括採用システム:
- 既卒・中途は新卒と同等に扱われにくくタイミングを逃すと参入が困難
- 空白期間へのスティグマ:
- 履歴書の空白が問題視され採用面接で不利になりやすい
- 非正規雇用トラップ:
- 一度非正規になると正規転換が難しく賃金・保障・キャリアの格差が固定化する
- 学歴・新卒ブランド重視:
- スキルや実績よりも出身大学や就職時期が重視される文化が根強い
■ 3. 言説の再検討
- 中途採用の即戦力要件:
- スキルのない人が転職しにくいことはレール問題ではなく労働市場の需給の問題
- 即戦力を求める企業行動は合理的であり社会の硬直性の証拠とするのは論理の飛躍
- 「レールから外れた」というだけで優先的に雇用するべきというのは我田引水が過ぎる
- 「転職」と「離脱後の復帰」の混同:
- 転職（正規→正規の横移動）の容易化と病気・育児等による長期空白からの復帰は別問題
- 空白期間中にスキルが積まれていない以上他の候補者を押しのける合理的根拠がなく「社会が排除している」という表現は認知が歪んでいる
- そもそもキャリア設計は自己責任であり、己の身の不運や不遇を他者に救済してもらおうという発想は不健全
- 属性の束ね方の問題:
- 転職が難しい属性をまとめて傾向を出すことは相関と因果を混同している可能性がある
■ 4. 「レール神話」の歴史的位置づけ
- 神話の成立と持続期間:
- 終身雇用・年功序列体制は1950〜60年代に大企業中心に形成され高度成長期という特殊な経済環境に依存したシステム
- 「普通の人生」として内面化された期間は1960〜1980年代の一〜二世代にすぎず歴史的には非常に短い
- 就職氷河期世代固有の問題:
- 親世代の成功モデルを信じてレールに乗ろうとしたところレールが消滅していたという世代特有の不運
- 「社会が硬直している」という批判ではなく「約束されたものが反故にされた」という裏切り感が実態に近い
- 非婚・少子化・生活保護・年金負担等として社会コストに転化している点は構造的問題として残存するが「幻想の崩壊を政策的に緩和できなかった問題」であり「社会の硬直化」に責任を求めるのは筋違い
■ 5. 「大企業・公務員の地位喪失」という本質
- 普遍的現象との混同:
- 「恵まれたポジションを失った人が同等のポジションに戻れない」のはどの国・時代でも成立する普遍的現象
- 希少で安定した地位を失えば同等ポジションへの再参入が難しいのは当然でありこれを社会構造の欠陥として語るのは過大な解釈
- 言説の正体:
- 高度成長期限定の雇用モデルを「普通」と誤認した期待値設定のミス
- その期待値が崩れた氷河期世代の怒りが言語化されたもの
- 大企業・公務員ポジションの希少性という普遍的事実を社会批判にすり替えたもの
■ 6. 中小・零細企業における労働流動性
- 昭和・平成における実態:
- 中小・零細企業は終身雇用の体力がなく倒産・廃業・業績悪化による離職が日常的に発生
- 建設・製造・飲食・小売等の現場では同業他社への横移動（渡り職人的な動き）が当然のこととして行われていた
- 神話の偏向性:
- 「レール神話」は日本の労働者全体の話ではなく大企業・官公庁のホワイトカラー層の経験を社会全体に投影したもの
- 大企業・公務員は雇用者全体の2-3割に過ぎず残りの中小・零細労働者は昭和の頃から流動的な労働市場を生きていた
- 職業案内所の存在がそれを証明している
- 要するにブルーカラーは「レール」の対象では無かった
■ 7. メタ的考察
- 言説の構造的偏向:
- 「レール神話」を社会問題として真顔で語れる人間はそもそもレールに乗れた層に属していた
- 語る主体・想定される被害者ともにレールに乗れた属性の人間であり内輪の議論が社会全体の問題として提示されていた
- 受け手の認知:
- 不遇な境遇を社会の問題にしていれば高尚な気分になれて現実逃避できた
- 深く考えず社会に対して怒りを表明している方が楽しかった
- 「レール神話」はそのような認知に都合の良い題材だった
- 現象の解釈:
- 特定層の経験が社会全体の言説になることはメディア・アカデミア・論壇を占める層の構造的傾向として避けがたい
- 「悪意や欺瞞」ではなく「自分の経験が普遍だと無自覚に信じていた」と見るのが妥当
- やはり人類は愚か
闇バイトが増えるたびに「若者のモラル低下」と言われるけど、生活保護より犯罪の方が心理的ハードルが低く見えてしまう社会設計の方が問題だと思う。「困ったら制度を使っていい」と堂々と言えない国は、結果的に地下経済を育ててしまう。
過激派の中核派は6日付の機関紙「前進」で「辺野古新基地絶対阻止を 事故を利用した沖縄圧殺許すな」と題した記事を掲載し、2人が死亡した沖縄県名護市辺野古沖の船転覆事故について「沖縄で起こる事件・事故、その元凶こそ、沖縄の基地」と主張した。
記事は「辺野古での『平和学習』が『教育に求められる中立を逸脱』とか『危険な抗議活動を放置』などと右翼マスコミや極右勢力らが辺野古新基地反対闘争への口汚い誹謗中傷を噴出させている」と指摘。
「辺野古で続く不屈の闘いに合流し、『全基地撤去、日米安保粉砕・日帝打倒』を掲げ、5・15沖縄闘争に総決起しよう！」と、復帰記念日の闘争参加を呼び掛けている。
沖縄の基地反対運動については、警察庁が平成29年3月の参院内閣委員会で「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団（過激派）も確認されていると承知している」と答弁している。
事故の認識を巡っては、社民党の服部良一幹事長も3月19日のデモで「そもそも辺野古の新基地建設をいつまでも続けるのが悪い。埋め立てるのが悪い。こんなことをしなかったら、こういう事故も起こり得なかった」と発言するなど、他の団体でも他責の姿勢が見受けられる。
社民党は6日、党首選の決選投票をへて福島瑞穂党首（70）が選出されたと発表した。福島氏は通算9回目の党首選出となる。
福島氏は国会内で会見し、その場には決選投票を戦った大椿裕子元参院議員（52）、決選投票に進めなかった副党首のラサール石井参院議員（70）も同席した。記者からは、大椿、ラサール両氏の発言を求める質問も出たが、党事務局が「今日は福島党首の会見」だとして、2人の発言を認めなかった。
決選投票の票数は福島氏が2364票、大椿氏が1792票（有効投票は4156票）で、2人の票差はわずか572。大椿氏は自席から「もう少し候補者を平等に扱ってほしい」「それはひどいと思います」として発言の機会を求めたが、事務局から発言を制止され、大椿氏は怒りをあらわにして、記者会見の途中に、怒りの表情で退席した。
その後も、なぜ大椿、ラサール両氏が同席しているのに発言できないのか、事務局への質問も相次いだが、結局最後まで認められなかった。
福島氏と大椿氏の間には、今年2月の衆院選の沖縄での候補者選考をめぐる対立がある。党側は、党を離れて沖縄2区に中道改革連合から出馬した候補者に対抗馬を擁立したが、ともに落選した。大椿氏は沖縄県連内の声を受けて公然と執行部批判を行い、党から謝罪と発言の撤回を求められた。その後、副党首を辞任。今回の党首選に立候補した。
同党は現在、福島、ラサール両氏の2人しか国会議員がおらず党勢衰退で存亡の危機にあるが、党内対立が福島氏の「再出発」の会見でもあらわになり、今後に深刻な課題を残した。
社民党党首選は今回、2013年以来13年ぶりに、複数候補による選挙戦となっていた。福島氏の任期は2年。
■ 1. 問題設定
- 「共産主義・マルクス主義はイギリスが画策した思想ウイルスである」という説は歴史学的定説ではなく陰謀論・非主流派言説に分類される
■ 2. 「イギリス画策説」の背景
- マルクスの活動拠点:
- マルクスは後半生をロンドンで過ごし『資本論』を執筆
- イギリスが彼を追放しなかった点を「他国弱体化のために泳がせた」と解釈する立場が存在する
- 国家間対立との結びつき:
- 19世紀のイギリスとロシアの覇権争い「グレート・ゲーム」を背景に「ロシア帝国内部崩壊のために共産主義を輸出した」というストーリーが形成された
■ 3. 歴史学的見地からの否定根拠
- 自国への脅威:
- 共産主義は王室・資本主義体制の打倒を掲げる思想
- 当時世界最大の資本主義国・君主制国家であるイギリスがこれを「画策」する合理的理由がない
- 自発的な思想形成:
- マルクス主義は産業革命下の労働環境への批判から自然発生した社会主義運動の系譜に属する
- 特定国が作り出した「兵器」ではなく欧州全土の社会不安が結晶化したもの
- 弾圧の歴史:
- イギリス国内でもチャーティスト運動など共産主義的労働運動は政府に警戒・抑制された
■ 4. 陰謀論的解釈の論理構造
- グレート・ゲームの最終兵器説:
- マルクスへのロンドン提供を「他国破壊思想の工場を運営させた」と解釈
- 競合国の伝統的秩序破壊のためにイギリスのエリート層が共産主義理論を設計させたと主張
- 国際金融資本との結びつき:
- 資本主義と共産主義を「両建て」にして双方に資金提供し争わせる
- 君主制国家を破壊し中央銀行制度を世界に広めるための道具だったとする
- エンゲルスが資本家でありながらマルクス主義を支援した点を「マッチポンプの証拠」と見なす
- 思想テロとしての解釈:
- 家族・宗教・私有財産という国家の柱を否定させ国民を統治しやすくする「洗脳装置」であったとする
- ロシア革命によるロシア帝国崩壊という結果から「ロンドンのシナリオ通り」と逆算する
- 陰謀論で語られる組織:
- 300人委員会
- 円卓会議グループ
- タヴィストック人間関係研究所
■ 5. イギリスが「得」をした側面
- 競合帝国の解体:
- ロシア革命によりロマノフ王朝が崩壊しイギリスは中央アジア・中東の主導権を確固たるものにした
- 第一次世界大戦中のドイツ国内での共産主義的暴動・ストライキがドイツの敗北を早めた
- 資本グローバル化の促進:
- 共産主義革命によって古い権威が破壊された後の「管理しやすい大衆社会」が残された
- 冷戦構造が生み出す軍需・経済援助がロンドンの金融センターに利益をもたらした
- 自国での革命回避:
- マルクスが予言した「イギリスで最初に革命が起きる」という説は外れた
- フェビアン協会などを通じて社会主義的考えを制御可能な範囲で取り入れ体制を維持した
- 「得」が歴史的事実と認定されない理由:
- ブーメラン・リスク: 共産主義が後に大英帝国の植民地支配を終わらせる民族解放運動の原動力となった
- 制御不能性: スターリン台頭などイギリスにとっても明白な脅威が生まれコントロール下にあったとは考えにくい
■ 6. 「思想ウイルスとしての利用」の可能性
- 戦略的放置の根拠:
- マルクスは他国批判を執筆する限りイギリスにとって「便利な道具」として黙認された
- ロンドンに集まった革命家を諜報機関が監視下に置き他国の内部情報獲得や「種のキープ」に利用した
- 歴史的実例としてのレーニンの封印列車:
- ドイツが第一次世界大戦中にレーニンをロシアへ送り込み革命を起こさせた
- 「思想の兵器化」の完全な実例であり同様の論理がイギリスにも適用された可能性がある
- フェビアン協会によるダブルスタンダード:
- 国内向けには「漸進的改革」を目指す穏健な社会主義を育て後の労働党の母体となった
- 対外には「暴力革命」を利用し内には「エリートによる統治」を維持するという二重基準が存在した
■ 7. シオン賢者の議定書との比較
- 議定書との共通構造:
- 「議定書」はロシア帝国の秘密警察が不満の矛先を逸らすために作成した偽の計画書
- イギリス工作説はこれの逆パターンで「共産主義という思想を流行させ敵国民衆を扇動する」構造
- 工作の核心として「イギリス製」と露見せず「自発的な労働者の叫び」に見せる必要があった
- 諜報戦略としての「思想の保護」:
- 亡命者の出版活動を通じて情報を把握し「必要な時に放流する」戦略
- 他国の不満分子支援や過激なパンフレットの印刷費の匿名提供など現代の「カラー革命」工作に近い発想
- 工作の成否:
- 20世紀前半までは「大成功」（ロシア帝国消滅・ドイツ帝国崩壊・欧州君主制の大打撃）
- 放たれた「ウイルス」が変異し大英帝国自身の解体（植民地独立運動）をもたらすという皮肉な結末となった
■ 8. 結論：穏当な解釈
- 「思想の兵器化」は歴史上の常套手段:
- ドイツによるレーニン支援・冷戦中の米ソによる相手陣営内反政府運動支援などが実例
- イギリスがマルクス主義を「ソフト・パワーの兵器」として利用価値を見出したとしても歴史的に不自然ではない
- 「完全な統治」ではなく「戦略的利用」:
- ゼロから計画を作るのではなく「起きていた現象を自国の有利な方向に誘導した」と考えるのが自然
- 低コストで自分たちの手を汚さない大英帝国が得意とした老獪な外交手腕に合致する
- 国家的工作の範囲内と言える三点:
- インキュベーターの提供: 敵国を破壊する可能性のある思想を自国内で安全に培養・保護したこと
- 戦略的沈黙: 思想が他国へ波及し他国体制が揺らぐのを自国の利益のためにあえて止めなかったこと
- 情報操作: 報道・出版の自由を盾に他国の体制転覆を煽る言説を対外的に発信させたこと
- 「計画のひとつ」としての解釈が穏当:
- 具体的な指示書や証言はないが思想ウイルスとして共産主義を利用しようとした可能性はある
- イギリスがすべてをコントロールしていたわけではなく国益を守るために画策した計画のひとつという解釈が妥当
- 「制御不能な副作用」として後に植民地独立運動の理論的支柱となったことも歴史によくある皮肉なパターン
｢SEXしなくていいパートナーがほしい｣系の話が女性間でバズる度に思うけど、それがほしいならさっさと作ればいいしなんなら女性同士でもいい訳だが、それができないのは単にお前が性交くらいしか一緒にいる意味がなく、同性とさえ上手くやっていくことができない人間的に無価値な存在だからです。
■ 1. 主題
- モラルやヒューマニズムは社会改善の指針となるが「特定の価値観への固執」や「現状分析を放棄した盲信」に転化した場合に悲劇を招く
- 善意と道徳的確信が複雑なシステムと衝突した際に生じた事例を通じてその構造を示す
■ 2. 事例
- 1990年代ソマリア内戦への人道支援（希望回復作戦）:
- 「飢えている人を救う」という動機が現地の部族間対立・権力構造を軽視した食料分配を招き軍閥間の争奪戦を激化させた
- 米軍ヘリ撃墜（ブラックホーク・ダウン）に象徴される戦闘に発展し国連軍は撤退介入前より治安が悪化した
- スウェーデンの無伴奏未成年難民政策（2015年欧州難民危機）:
- 年齢詐称の確認を「非人道的」とするタブーが醸成され成人が未成年と偽るケースへの対処が困難となった
- 行政インフラがパンクし本来保護されるべき子供の安全が脅かされ後に社会分断と右派ポピュリズム台頭の一因となった
- クメール・ルージュの原始共産主義（カンボジア）:
- 「純粋な平等」と「文明による人間の堕落」という教条的モラルに基づき知識人・都市住民の排除が理想郷をもたらすと信じた
- 医師・教師・エンジニアなど社会基盤を支える層を殺害し自国民の約4分の1が死亡する大虐殺を引き起こした
- 野生動物保護における過度な介入（象の保護問題）:
- 人道的観点から間引き（カリング）を禁止し続けた結果象の個体数が増加し食料不足に陥った
- 農村襲撃による人的被害と象自身の大量飢死が生じ生態系という複雑なシステムに単純な倫理観を適用した結果群れ全体が崩壊した
■ 3. 悲劇の共通構造
- 善意を免罪符にする:
- 行動の道徳的正しさへの確信が副作用やリスクの予測を放棄させる
- システムの無視:
- 政治・経済・生態系などの複雑な依存関係を単純な道徳律で解決しようとする
- 異論の封殺:
- 倫理的正論を盾に現実的懸念を示す者を「冷酷」「悪」と断じ軌道修正を不可能にする
■ 4. 結論
- 「地獄への道は善意で舗装されている」という言葉が示す通りモラルが「問い続けること」をやめて「教条」になった瞬間に凶器へと転化し得る
社民党の大椿裕子前参院議員が、初の再選挙となった社民党党首選をめぐり、Xで不満をあらわにしている。
■討論会の開催無しの理由は「国会の予定が最優先」
2026年3月23日に投開票された社民党の党首選は、立候補者3氏がいずれも当選に必要とされる過半数の票を獲得できず、決選投票の実施が決まった。上位2人の福島氏と大椿氏による決選投票は、4日・5日が投票日、6日開票を予定している。
社民党は近年無投票で党首が選ばれてきたため、複数候補者による党首選は13年ぶり、決選投票が行われるのは初めてだ。
こうした中、大椿氏は党首討論が開かれないことについて、「討論会を通じて、社民党の政策を広く伝え、活性化させるのが候補者の仕事」と訴えていた。
一方の福島氏は大椿氏の訴えに理解を示しつつ、「国会の予定が最優先」「おっしゃることは分かりますが、もう精一杯です」としていた。
「こういうことをやっていたら社民党は党勢拡大は絶対にできない」
大椿氏は投票日を間近に迎えた3日、Xのトーク配信サービス「スペース」で、「社民党党首選挙最終日無風の決選投票本気で変わる気ありますか？長い党首選のふりかえり」と題した配信を行った。
配信でも「ちょっとね、私の不満を聞いてもらってもいいでしょうか」とし、「せっかく決選投票になったのに、あまりにも何もしない決選投票だった、残念だったなと思っています」と率直な胸中を吐露した大椿氏。
今回の党首選について「多分、日本で初めてだと思う。政党の党首を争って、女性同士が決選投票を行う選挙」とした。
無投票での選挙が続くと「人々の民主主義に対する意識、もしくは責任といったものがどんどん薄れてしまうのでは」との懸念を明かし、「社民党の党首選挙も、ずっと無投票のままだったらダメだよな、と思って今回立候補した」とした。
福島氏との党首選をいい機会と捉えていたとするも、「国会が忙しかったというのもあるだろうが、『ちゃんと街宣やりませんか』『討論会やりませんか』と当初から言ってきた。オンラインでもいいからやりませんかと言っていたが、結局叶わず投票日になってしまった」と不満を漏らした。
「討論会をやらない党首選挙なんて、やってていいのか社民党は、というふうにずっと思っていた」とし、「そこまで時間なかったかな、1時間でも時間を作ってもらえなかったかなあ」とポツリ。
「無風の選挙、何もしない選挙で投票に臨む。こういうことをやっていたら社民党は党勢拡大は絶対にできないと、ある意味確信した」と訴えた。
「党首選をやるなら、自民党を見習って」
続く投稿では、支持者からの「なぜ国会が落ち着いてから決選投票をしようと提案しなかったのだろうか」との疑問を引用し、「そうすると7月中旬まで党首が決まりませんね」と返答。
その上で、「党首選をやるなら、自民党を見習って、ちゃんとやりましょう。党首選に立候補した感想です」と訴えた。
さらに、「今の党執行部の大椿さんへの仕打ちは大椿さんを社民党から追い出そうとしているのに等しく感じます」との声には「13年間も実質的な選挙をしなかった事の弊害が、そういう形で表れたのでしょう」としている。
上司「髪切った？」
Aさん「セクハラですよ！」
同僚「飲み行かない？」
Aさん「それ仕事じゃないですよね？」
上司•同僚「……」
Aさん「みんな私を無視してる！いじめられてる助けて人事！」
静岡地検に有印私文書偽造・行使の罪などで在宅起訴された田久保眞紀前伊東市長が、昨年5月末、東洋大学の学長名などの偽印鑑をインターネットで注文していたことが警察の捜査で明らかになった。ニセ卒業証書を自ら偽造していた可能性が高まったわけだが、「19.2秒」の流行語を生んだ“チラ見せ現場”に立ち会った青木敬博伊東市議会副議長は、「ニセ卒業証書は2枚存在するかもしれない」と語る。
「19.2秒」が誕生するまでの経緯
「2枚存在した方が、自分たちの記憶や、ほかに見たと話している議員らの証言とも合致するんです」（青木氏、以下同）
いったいどういうことなのか。青木氏に騒動の始まりから振り返ってもらおう。
青木氏によれば、田久保被告が東洋大学卒業の学歴を偽称しているという噂は、選挙中からまことしやかに流れていた。6月3日にはとうとう中島弘道議長宛てに「田久保氏は東洋大学を卒業していない」と書かれた匿名の投書が届いた。そこで翌4日、青木氏と中島弘道議長は市長室を訪れ、田久保被告に直接問いただすことになった。
議長が面と向かって「卒業を証明するものを見せてほしい」と切り出すと、田久保被告は「はいはい、わかりました。ちょうど学歴証明用に持ってこいと言われていたので」と言って、用意していたニセ卒業証書と卒業アルバムを2人の前に持ってきた。後に田久保被告はこの時、2人に「19.2秒見せた」と主張するのだが、青木氏は「絶対にそんな長い時間ではなかった」と否定する。
「まず、ちょっと開いて見せてすぐに閉じた。議長が『いやいや、ちょっと』と言って、もう一度開けさせましたが、またすぐに閉じる。2回合わせても2〜3秒でした」
今も「自分たちが見たのはパロディ版だと思う」と語る青木氏
この経緯はこれまで散々メディアで繰り返されてきた話だ。今回新たに判明したのは、チラ見せがあった5日前、すでに田久保被告が偽造に取り掛かっていたという新事実である。起訴状によると、田久保被告は5月30日、学長名などが記されたニセ印鑑を業者にネット発注していた。その前日、秘書広報課から学歴を確認するために卒業を証明する書類を持ってきて欲しいと要請があったからだ。起訴状では、5月29日から6月4日までの間に卒業証書を偽造したとしている。
しかし、新事実が判明した後も青木氏は、自分が見たニセ卒業証書は田久保被告が偽造したとされる“お手製”の偽物とは「違うものだと思う」と語るのである。
「私たちが見た卒業証書は、後に入手した『本物』と比べて、一目瞭然でニセモノとわかる代物だった。紙は古ぼけていたから一見本物っぽくは見えるんですが、書式からして明らかに変。普通は『卒業証書』という題名から始まり、『氏名』、そして『本文』の順なのですが、本文の中に不自然な形で氏名が入っていた」
ここで思い出してほしいのは、昨年7月、田久保被告の同級生を名乗る匿名人物から届いた告発投書の中に、同級生らが卒業できなかった田久保被告に「パロディで卒業証書を作って贈った」と書かれていたことだ。青木氏はこれまで各社の取材に「自分たちが見たのはパロディ版だと思う」と語ってきたが、今も同じ考えなのである。
もう一人の目撃者である共産党の重岡秀子議員の証言
「同級生の投書には『判子はマッチ棒と定規を使って作った』と書かれていたのですが、我々が見た偽物はまさにそのようなお粗末なものだった。おそらく私たちがチラ見させられたタイミングはまだ偽造している最中だったので、ひとまずパロディ版でやり過ごそうとしたのではないか」
青木氏がそう考える根拠として挙げるのが、もう一人の目撃者である共産党の重岡秀子議員の証言だ。議会の中で最後までたった一人で田久保被告を擁護していた人物である。
「重岡さんは6月20日頃、市長の自宅に出向いて、田久保氏のパートナー男性から卒業証書を30分くらい確認させてもらったと語っている。そして『自分は本物だと思った』とこれまで堂々と語ってきた。私たちはずっと重岡さんは田久保氏を守るために適当なことを言っていると思っていたのですが、我々が見た粗雑なパロディ版ではなくより本物に似せた自作版を見たのではないかと思い直しました。ずっと重岡さんが『30分くらいじっくり見せてもらった』と語っていたのが引っかかっていた。私たちにはチラ見しかさせなかったのに、なんでだろうと。田久保氏にとって自信のあるお手製の偽造証書だったならばありうる話です」
重岡氏は昨年8月のデイリー新潮の取材にも「私には本物に見えた」と証言。逆に「チラ見とか言っている青木副議長らの話が怪しい」と語っていた。改めて重岡氏に電話で取材を申し込んだが、返事はなかった。
2パターンあったとすれば腑に落ちる
もう一人「本物説」を唱えてきたのが、田久保被告の代理人である福島正洋弁護士である。現在もニセ卒業証書は福島氏の弁護士事務所の金庫の中に保管しているとされ、福島氏は押収拒絶権を盾に捜査当局への提出を拒んでいる。福島氏も昨年7月7日の会見で重岡氏同様、「私の目から見てあれが偽物とは思っていない」と語っていた。
「福島氏も田久保氏に騙され自作版を見せられていたのでは。この1年くらい、僅か3秒くらいの記憶を辿りながらさまざまな矛盾と格闘してきましたが、2パターンあったとすれば腑に落ちるのです」
はたして真相はいかに。田久保被告にはもういい加減に“降伏”して、今度こそ法廷で真実を語って欲しい。
3月30日に在宅起訴された静岡県伊東市の前市長・田久保眞紀 被告。検察の起訴内容とこれまでの記者会見などとの発言には大きな乖離があり、今後の裁判における発言が注目されます。
3月30日に在宅起訴された伊東市の前市長・田久保眞紀 被告。
田久保被告が起訴された罪は有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の2つです。
有印私文書偽造・同行使の罪では、検察は「田久保被告が東洋大学の卒業証書を偽造した」と断定。
その卒業証書を市議会の議長や副議長などに見せたとされています。
一方の田久保被告は問題発覚後に開いた記者会見で…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年7月2日）：
（正副議長に見せた）その時は私の経歴がきちっと証明できる、証明書として機能する卒業証書であると認識していましたが、土曜日に大学に行って確認したところ示されたものが除籍という事実でした
さらにその5日後、再び記者会見を開くと…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年7月7日）：
正直に申し上げて、それ（卒業証書）をどう手にしたのか、郵送で送られて来たのか、それとも学校に取りに行ったのか、友達と行ったのか記憶が曖昧ですので、そうなるときちんと捜査機関にすべて調べてもらって、その結果を見ることが一番真実に近い形が市民に示せるのでは
また、約3カ月後の市議選の投開票日、ミスターサンデーに出演した際にも…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年10月19日）：
私にとっては本物です。ただ、大学の見解もありますので…私としては本物です
“本物”との姿勢を崩しませんでした。
一方、提出すると言っていたはずの捜査機関から、いざ提出を求められると拒否。
ただ、捜査関係者によりますと、田久保被告は市長就任後に市の職員から卒業を証明する書類を求められ、その翌日に大学の学長などの印鑑を業者に発注していたということです。
また、地方自治法違反の罪では…。
伊東市・田久保眞紀 市長（当時・2025年8月13日）：
除籍である、つまり卒業していないという事実を知ったのは6月28日。私が除籍である事実を知ったのは、つまり卒業していないという事実を知ったのは、6月28日に大学へ訪れた時。重ねてになるが、卒業できていないという事実を知ったのは6月28日
議会が設置した百条委員会で、卒業していないと知ったのは市長就任後に大学を訪れた時だと発言。
しかし、田久保被告は東洋大学で卒業に必要な単位の半分程度しか取っていなかったということです。
こうしたことから、検察は実際には卒業していないと認識していたにもかかわらず、百条委員会で虚偽の説明をしたと断定しました。
警察の任意の聴取に、当初、犯罪の成立を否定していた田久保被告。
裁判での発言が注目されます。
【名護】沖縄県名護市辺野古沖で平和学習中の船が転覆した死亡事故を受け、船を運航する市民団体「ヘリ基地反対協議会」は2日、同会のホームページに「事故に対する謝罪と対応について」と題した文章を掲載した。
掲載文では、乗船していた高校生と船長の2人が亡くなるという取り返しのつかない事態を招いたとし「平和を学び、命の尊さを知るための活動の場で、あろうことか私たちがその尊い命を守りきれなかったことに対し、深く重い責任を感じている」と説明。
「家族を突然奪われたご遺族の皆さま、被害にあわれた皆さま、大切な友人を亡くされた高校生の皆さま、多大なるご心労をおかけした学校関係者と保護者の皆さま、ならびに関係各位に対し、筆舌に尽くしがたい悲しみを与えてしまいましたことを、深くおわび申し上げます」と謝罪している。
今後については、各機関による事故原因究明に全面協力するとともに、被害者や遺族への謝罪と償いに全力を注ぐとしている。
女性に「売春の自由はない。性売買は認めない。自由意思だろうが、女性は自分の意思で売春は認めない。国が禁止する。性を金に監禁することは女性が選択できる自由には含めない。性行為は恋愛と小づくりに限定されるべきであって金にしてはならない。もしあなたが自由意思で金のために性行為を提供したとしてもそれは自由意思とは認めないと社会学や国が定義する。あなたがどう思っていようがそこには強制性があり、あなたが自由だと勘違いしてるだけであなたの意思は関係ない」
とかいうのが左派でリベラルであるというならそんなものは単なるファシストである。
買春処罰にしても、独身偽装処罰にしても、刑事罰により安易に規制を進めると、どんどん自由は失われていくことは覚悟しておいた方がいい。
キャバクラも、ホストクラブも、AVも、性的な創作物（キスを含む性的な行為を表現する映像、漫画、アニメ等）も、ネット上の言動で不法行為と認定された全ての言動についても、全て刑事罰で処罰される世界が来かねないよ。自分が妥当と思う範囲で止まるなんて、都合のいいことを考えない方がいい。
仕事で関わった外国人の印象
アメリカ → 自分の利益しか考えてない。こちらを見下してる。品質をちゃんと守る。
中国 → 品質の下を潜ろうとしてくる。指摘すると直してくれる。油断しなければ良いビジネスパートナーになれる。
インド → 全てが意味不明。自分の利益すら考えてない。謎。
中学時代の地元のヤンキー先輩が「家からママレモン持ってこい」と言うので「こんなん何に使うんやろ？」と思いながら食器用洗剤を持っていったら「ここにママレモン入れたら機械がおかしなって百円玉がめっちゃ出てくるんや！」と真顔で自動販売機の硬貨投入口に洗剤を流し込み始めたんだけど案の定釣り銭口が泡まみれになるだけで硬貨なんか1枚も出てこなくて洗剤全部入れ終わった後にボトル見て「これチャーミーグリーンやんけ！」ってキレられたのいまだに納得できない
草
■ 1. 性売買をめぐる言説の変遷
- 1990年代に「援助交済」「ブルセラ」が社会問題化し「パパ活」「JKビジネス」と名称を変えながら現在も継続する
- 「エンコー」「パパ活」などの呼称は男性を免責する言い回しであり実態は少女買春
- 性の商品化をめぐる論争は1980年代から存在し市場経済の拡大とともに「女性が性を売るのは主体的な選択」という声が強まり歯止めがきかない状況に至った
- 「セックスワーク」という概念の登場が性商品化の流れを加速させた
- 日本社会が貧困化した現在では複数の困難を抱える女性が性産業に吸い込まれる構造が存在し「福祉は風俗に勝てない」という現実がある
- 女性が援助交際を「エンコー」と呼び自ら選んでいると強調したのは新自由主義的な自己決定・自己責任を内面化した「ウィークネスフォビア（弱さの嫌悪）」の表れ
■ 2. セックスワーク論への批判
- 上野はセックスワーク論に対し1994年の寄稿当初から懐疑的であり現在はさらに強い危機感を抱く
- 資本主義の商品市場においても商品にしてよいものには限界が存在する
- 性売買は臓器売買・代理出産と同様に金銭と交換してはならない商品化禁止の領域
- 労働市場においても労働者が「自分を売る」契約は本人の合意があっても無効とされる
- セックスワークが認められるならば「リプロダクティブワーク（生殖労働）」も認められるのかという問いを提起する
- ウクライナの代理出産合法化において参入するのは貧しく他に売るものがない女性たちであることがその危険性を示す
■ 3. 現行法制度の問題点
- 1956年制定の売春防止法は売る側のみを処罰対象とし買う側を受け身の「その相手方」に位置付ける
- これは売る側が買う側を誘惑・勧誘したとして責任転嫁する家父長制の言説
- 売防法は挿入をともなう性交を禁止する一方で風営法がそれ以外の性的行為を事実上認める矛盾した構造
- セクシーキャバクラ・おっパブ・ソープランドなど多様な性風俗が存在し日本は「買春天国」として世界から認識されている
■ 4. 買春する側の研究と構造的問題
- 性を売る女性の研究は多い一方で買春者の研究はほとんど存在しない
- ある男性研究者は「男性にとって買春はあまりに自明で答えが返ってこない」と述べた
- 女性は消費される対象であり消費する側の男性は自らを省みない
- マジョリティであることは自分が何者かを問われずに済む特権である
- 需要がなければ供給がないという原則に基づけば買う側への対処が根本的な解決策となる
■ 5. 売春防止法改正と北欧モデル
- 売防法は成立当初から片面性が指摘されてきたが若年女性支援現場からの「買春は性搾取」との声が改正議論を推進した
- 性売買は売る側に女性・買う側に男性が偏るジェンダー非対称な行為
- 売る側にとっては経済行為・買う側にとっては性行為という非対称性が存在し金銭を対価にした性搾取と定義できる
- 買う側を処罰し売る側を処罰せず支援する「北欧モデル」がこの非対称性に対応した法体系として適切
- 北欧モデルは1999年にスウェーデンが導入しフランス・カナダにも拡大している
- 買春処罰への反対論として「性売買が地下に潜る」という主張があるが公娼制下でも非公認の私娼が増加した歴史がこれを反証する
- 組織化されたセックスワーカーはほんの一部でありその周辺には膨大なグレーゾーンが存在しそこにいる女性を誰も守らなくなる危険性がある
- 性売買から抜け出したい女性も「自由な意思で選んだ労働者」とみなされ支援を受けられなくなる問題が生じる
- 買春を非犯罪化すれば「女性の性を金で買ってよい」という社会的合意が定着することになる
■ 6. 上野が問い続ける理由と結論
- 困難な状況にある少女を支援していた弁護士の大谷恭子氏から「売れるものを最高値で売って何が悪い」への反論を相談され「大谷さんからの宿題」として考え続けている
- フェミニズムの功績のひとつは暴力を再定義し身体的暴力だけでなく人にノーと言わせない構造的強制力も暴力と位置付けたこと
- 性売買は経済的非対称性を背景にした構造的性暴力である
- 「男性が女性の身体をお金を払えば自由に扱ってよい」という社会的合意を法律によって変える必要がある
大学の卒業証書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使罪などで在宅起訴された静岡県伊東市の田久保真紀前市長（５６）が、昨年５月の当選後の手続きで市職員から卒業証書などの提出を求められた直後に、偽造に使った学長らの印鑑を業者に発注していたことが３０日、捜査関係者への取材でわかった。
田久保容疑者は業者に作成させた東洋大学長や法学部長の印鑑を使って卒業証書を偽造し、市議会議長らに提示したなどとして在宅起訴された。
捜査関係者によると、田久保容疑者が昨年５月の市長選で初当選後、全国市長会に経歴を伝えるため、市幹部が卒業証書を提出するよう求めていた。田久保容疑者が業者に作らせた印鑑は、本来、卒業証書に押印されるものとは肩書などが異なっていたという。
静岡県伊東市の田久保真紀・前市長の学歴詐称問題で、静岡地検は30日、田久保氏を有印私文書偽造・同行使と地方自治法違反の罪で在宅起訴した。
起訴状によると、田久保氏は大学を卒業していないのに、卒業したように学歴を偽ろうと考え、「文学博士○○之印」「法学博士○○之印」と、学長と法学部長の名前が刻まれた印鑑をインターネットを通じて印鑑製造販売業者に作成させて入手。2025年5月29日ごろから6月4日にかけて、これらの印鑑を押印するなどして自分の卒業証書を偽造し、6月4日に市役所で複数人に示したとされる。
さらに、自分が大学を卒業していない事実を以前から認識していたのに、8月13日にあった市議会の調査特別委員会（百条委員会）で、「私が卒業できていないという事実を知りましたのは、6月28日、大学の方に訪れたときになります」などと虚偽の陳述をしたとされる。
田久保氏は同年5月の市長選で初当選。立候補時に報道機関に出した経歴調査票に「卒業」と記入されていたほか、当選後の市の広報誌でも「卒業」とされていた。
当選後に学歴をめぐる疑惑が持ち上がり、田久保氏は6月4日、確認に訪れた市職員や市議会の正副議長に「卒業証書」を見せたという。その後の6月28日に自ら大学を訪れて確認し、卒業ではなく除籍となっていたことを知ったと主張。「卒業したという認識で、詐称していることは一切ない」とも訴えていた。
田久保氏は市議会から2回の不信任議決を受けて失職し、昨年12月の市長選に立候補したが落選。市議会や市民が学歴疑惑をめぐって刑事告発し、県警と地検が捜査していた。
聞こえますか…？？
今結婚を迫られてる男性よ聞こえますか…？？
「面倒見が良くてしっかりしてるけど、キレるとビックリするくらいキレてくるし、謝っても延々とキレてくる女性」と付き合ってる者よ……
そう…あなたに語りかけてます…
その女性との結婚はやめときなさい…
結婚するとエスカレートします…
家族になると更に強火になります…
ゴミの捨て方間違えたとか洗剤間違えて違うの買ったとか、小さい事で人格否定のゴン詰めをしてくるようになります……
仕事から帰ってきて
夜中に3時間説教される日が週3あっても良いなら結婚しなさい…
あなたが言い返して対等な喧嘩になるなら構いませんが、少しでも言い返すとそれらしい言葉でまくしたてて黙らせてくるならやめなさい……
マジでやめなさい…
なおこれは男女逆でもそうですが
女性なら「モラハラじゃん！そんな男やめなよ！！」と周りが止めますが
男性だと「お前頼りないんだからしっかりしてる奥さんで良いじゃないか」となり、そのまま結婚しがちです…
なおあれは「相手が頼りないからいつもろくな事をしない。私が面倒みて仕切るしかない。むしろ感謝してほしい」が自認です。（全ての人がそうではないけど）
実際パートナーが頼りなくてイライラすることはあっても、ミスと怒りが全く釣り合っていないのが特徴かなと。
詰め替え買えばいいのにボトルで買ってきた、とかで2時間キレるみたいな事が釣り合ってませんよね。
日々の積み重ねミスで時々ドカンと怒るのを「こんなことで」というのはちょっと違いますが、
小さい事で異様にキレることが頻繁にあるなら結婚後はもっと悪化します。
ただこういう人も、情緒の振れ幅が大きい分、共感性が高く魅力的に見えることがあります。
困ってる時に「私が助けてあげる！！」とすごい行動力で助けてくれたとか、辛い時に誰よりも一緒に泣いてくれたとか。
ただ情緒の振れ幅が大きすぎるということは根本的に不安定さや生きにくさを抱えてる場合がある。（発達特性だけでなく愛着面、家庭環境面、精神面などなど）
受け止められるなら良いのですが一方的に支配されて罵られてる関係はすでに健全ではありません。
なお無意識に「人を助ける」ことが生存戦略になっていて、そこから依存関係に持ち込むことがパターン化してる場合もあります。
意識的にでも無意識的にでも、助けてあげると相手はなかなか裏切らないと学習してるから。
なお怒る側も同じこと間違えるなとかしっかり人の話を聞けとか言い分はあるとは思う。実際「確かにそれはムカつくね」というものもあるとは思う。
主婦同士の愚痴だってそんなような話ばかりよ。やれいつも靴下脱ぎっぱだの電気消さないだの。
けど私は女友達が「いつも主人に３時間くらい説教されるんだけど私がドジだから悪いの。でも叩かれたりはしないし、私がちゃんとできないから仕方ないんだ。昨日も電気消し忘れたら朝まで怒られて」とゲッソリしてたら
「別れろーーー！！！」と肩ガンガン揺さぶるぞ。
上司「最近、〇〇君が文句も言わずニコニコ働くようになったな！」
↓
上司「昔はあんなに会社の体制に噛み付いてきたのに、ようやく大人に成長したか！」
↓
上司「よし、彼にはもっと重要な仕事を任せよう」
↓
「お世話になりました。有休消化に入ります」
マネジメントで成長したんじゃなくて、会社への期待値がゼロになったから『お客さんモード』になってただけ。有能な人間の「怒り」が「笑顔」に変わった瞬間、それはもう『損切り完了』の合図なんだわ。
■ 1. 倉庫での就労体験と怠惰な若者の実態
- イェール大学ロースクール入学前の夏に床タイル会社で働いた体験を語る
- 時給13ドルの重労働だったが積極的に残業を引き受け長時間働いた
- 同僚の若者「ボブ」は週1回の欠勤・慢性的な遅刻・1日3〜4回30〜60分のトイレ離席を繰り返した
- ボブのガールフレンドも事務員として採用されたが3日に1度の無断欠勤で数か月後に解雇された
- ボブも最終的に解雇され「妊娠中のガールフレンドがいると知っているのに」と上司に抗議した
- 筆者の短い在籍期間中に少なくとも3名の若者が解雇または自主退職した
- 当該会社は景気低迷期にも定期昇給を提供していたが長期就労者の確保に失敗し続けた
■ 2. 経済的衰退と文化的問題の区別
- ノーベル賞経済学者らは中西部工業地帯の衰退と非大卒労働者の就労難を問題視する
- 筆者も同様の懸念を持つが本書の主題はマクロ経済問題とは別の問題である
- 焦点は「産業経済の衰退に際し人々が文化的にどう反応しているか」にある
- 多くの若者が好条件の仕事であっても重労働を忌避し継続できない実態がある
- 扶養家族や子どもがいるなど働くべき理由があっても健康保険付きの仕事を容易に手放す
■ 3. 自己責任の欠如と他責的姿勢
- 問題の核心は「自分の人生を自分でどうにもならないと考え他人のせいにする姿勢」にある
- この他責的姿勢は現在のアメリカの経済的展望とは独立した問題として存在する
- 本書はアパラチア系白人労働者階層に焦点を当てるが白人が同情に値するという主張ではない
- 人種の違いによる不満の差を論じるのではなく「社会階層と家族が貧困層に与える影響」を扱う
- 「ウェルフェア・クイーン（公的扶助に依存する怠惰な人物）」は黒人女性のイメージを伴うが筆者が実際に知る該当者は全員白人である
■ 1. メディアの誤報と実態の乖離
- 2026年4月の自転車青切符導入に際し、マスメディア・ネットメディアは「歩道走行で即反則金」「自転車に乗れなくなる」と煽情的に報道
- 「罰金」という表現も誤りであり正しくは「反則金」
- メディアは法律の文言と実際の運用の差を理解していないまま報道を継続
- 警察庁が発行した「自転車ルールブック」を多くのメディアが精読していない
■ 2. 青切符導入の経緯
- 自転車事故の多発・ルール軽視を背景に警察庁が青切符導入を決定
- 2025年春のプレスリリースで「113項目の取り締まり項目」と反則金額（3000円〜1万2000円）を公表
- 「歩道走行禁止」報道に対しパブリックコメントで大量の反対意見が殺到
- 2025年6月にパブコメ結果が出た後、同年9月4日に警察庁が「自転車ルールブック」（全53ページ）を発行
■ 3. 警察庁の実際の方針
- 「自転車ルールブック」において「単に歩道を通行しているといった違反については通常『指導・警告』が行われ、青切符の導入後も基本的に取締りの対象とならない」と明記
- 歩道走行・傘さし・二人乗り・併走などの単独違反は原則として指導・警告にとどまる
- 取り締まりの対象は「悪質・危険な行為」に限定される
■ 4. 即青切符となる6つのNG行為
- ながらスマホ運転:
- スマホを持って見つめながらの運転は単独でも即青切符
- 事故寸前または事故の場合は赤切符
- ブレーキを付けていない自転車:
- ノーブレーキ・ピスト（固定ギア自転車）などが対象
- 遮断機の下りた踏切への侵入:
- 「開かずの踏切」などで発生しやすい違反
- 複合違反（合わせ技）:
- 単独違反は指導・警告で済むが、2つ以上の違反が重なると青切符
- 例：傘さし運転＋車道逆走の組み合わせ
- 警察の指導・警告を故意に無視:
- 警察官に是正を求められても違反行為を継続した場合
- 反則行為により他者の危険を誘発した場合:
- 歩道を高速走行して歩行者が驚き立ち止まった場合
- 信号無視で交差点に進入し車両が急ブレーキをかけた場合
■ 5. 著者の見解
- 逆走（右側通行）と信号無視も即青切符の対象とすべきと主張:
- 逆走は出合い頭事故の元凶であり自転車死亡事故の半数以上を占める
- 「自転車ルールブック」は青切符導入の初期施策として重点項目を絞った点は評価
- 113項目すべてを厳格に取り締まることは現実的ではない
- 自転車は軽車両であり運転者に責任と義務が生じるという認識の普及が必要
- メディアは視聴率・クリック数目的の煽りに終始しており事故減少に向けた議論が欠如
最近やや白熱している「アートメイクやタトゥーが入っているとMRIを断られる」件について。
現場のリアルを言います。
「私のインクはFDA認可済みの金属少ないやつだから大丈夫」は、残念ながら通用しません。
医療機関側が検査の直前にその成分を正確に確認・証明することは不可能だからです。
万が一の事故を防ぐため、今の時代、断るしかないのが実情です。
私が以前いた、高度救命救急センターのある大病院ですら、「少しでもタトゥー等の体内金属があれば100%MRI不可」という厳格なルールがありました。
どれくらい厳しいかというと、
『入院中の患者さんにMRIが必要になった際、タトゥーが少し入っていたせいで、わざわざ他院へ搬送してMRIだけ撮ってもらい、また戻ってくる』
という事態が実際に起きていたほどです。
病院の規模や、使ったインクの質は関係ありません。 全ては「病院独自のルール」に依存します。
これが何を意味するか。
例えば「脳梗塞」など、治療開始までのスピードがその後の人生（予後や後遺症）を決定づける病気になった時。
「アートメイクがあるせいで自院で検査できず、受け入れてくれる他院を探して搬送する」
というタイムロスは、致命傷になりえます。
いざという時、自分の命や体にそれほどの甚大な不利益を被るリスクを覚悟してまで、アートメイクをしますか？
これから入れる方は、この現実を一度真剣に考えてみてください。
■ 1. エプスタイン事件の確認された事実
- ジェフリー・エプスタインは未成年女性への性的人身売買・性的虐待で有罪となった実在の犯罪者
- ギレーヌ・マクスウェルが共犯として2021年に有罪判決を受けた
- 被害者は数十〜100人以上と証言されている
- ビル・クリントンやアンドリュー王子など著名人との交流が記録されている
- 「リトル・ブラック・ブック」には政財界の著名人数百人の連絡先が存在していた
■ 2. 「世界規模ネットワーク」説の評価
- 著名人への未成年者提供・複数拠点を使った組織的犯行・数十人規模の関与については証拠が存在する
- 数千人規模の「グローバル組織」という主張は証拠不十分
- 政府・諜報機関による運営という主張は未証明かつ憶測レベル
- QAnonが主張するサタニスト集団説は根拠がなく陰謀論に分類される
- 評価として「限定的に妥当」が適切であり 実証済みの組織的犯罪を誇大拡張した部分が多い
■ 3. 実際のビジネスモデルの性質
- マクスウェルらがフロリダ等で若い女性をリクルートし マッサージ名目で高額報酬を提示する手口が確認されている
- 邸宅・島・飛行機といった高級感のある環境を使った斡旋システムであった
- 一部の女性がさらに別の女性をリクルートするピラミッド型の構造が存在した
- 富裕層・権力者という明確なターゲット顧客層を持つ売春斡旋ビジネスの教科書的な構造であった
- 世界中のハイエンド性風俗ビジネスと本質的に同じ構造であった
■ 4. 「人身売買」という言葉と実態の乖離
- 拉致・監禁・人狩り的な行為は裁判記録・被害者証言・報道を総合しても確認されていない
- 実際の手法は金銭的勧誘・知人経由の紹介・貧困層のターゲティング・段階的関係エスカレーションであった
- 英語のSex Traffickingは日本語で「人身売買」と訳されるが 物理的拉致は法的成立要件ではない
- 強制・欺罔・権力濫用を手段とした性的搾取目的の斡旋・利益供与が法的定義の核心である
- 正確な表現としては「組織的な性的搾取・未成年売春斡旋」が実態に近い
- ただし、未成年の関与と組織的斡旋という点で単純な売春斡旋とは法的に区別される
■ 5. スキャンダルが大騒動となった構造的要因
- 著名人・権力者が顧客であったことが最大の増幅要因であった
- 同規模・同構造の売春斡旋ビジネスは世界中に存在するが 顧客が無名であれば国際的スキャンダルにはならない
- 犯罪の規模よりも顧客リストの内容が特別であった
- 2008年の司法取引が異例の軽い処分であり 権力による司法への介入への義憤が大きかった
- エプスタインの不審な獄死により全貌が明らかにならなかったことへの不満が陰謀論を増幅した
- SNSによる拡散・Netflixドキュメンタリー化・QAnonという既製の陰謀論フレームが現代的な増幅装置として機能した
■ 6. 大規模隠蔽の非現実性
- 関与者が100人を超えた時点で秘密の維持は統計的にほぼ不可能になる
- マフィアや麻薬カルテルですら内部告発・離反者により崩壊した歴史がある
- 構成員が増えるほど漏洩確率は指数関数的に上昇する
- 実在する人身売買組織は小規模・分散型で中央集権的な本部を持たない構造をとる
- 実際に存在する犯罪組織ほど陰謀論的な「巨大ネットワーク」とは逆の構造を持つ
- エプスタイン事件の比較的小規模な私的ネットワークが最終的に暴露された事実は「大規模な隠蔽は不可能」という証左とも読める
■ 7. アメリカ社会の反応と「形式的な怒り」の構造
- ピューリタン的な性道徳の建前と実態の乖離が極めて大きい社会的土壌が存在する
- 「公的に怒りを表明すること」自体がアメリカ社会での社会参加の様式となっている
- MeToo運動以降 性的スキャンダルへの怒りの表明は踏み絵化していた
- 政治的には顧客リストが対立陣営への攻撃材料として右派はクリントン、左派はトランプへの言及で党派的怒りに変換された
- 権力者のスキャンダルは古代から大衆の娯楽であり エプスタイン事件は現代的な増幅装置が揃っていた
- 「娯楽・陰謀論化」の副作用として実際の被害者女性たちの存在が背景に退いた問題が生じた
■ 8. 法的建前と社会的義憤のすり替え
- フロリダ州の性的同意年齢は18歳だが 多くの州では16〜17歳が同意能力ありとされる
- 「未成年」の範囲自体がどの基準を使うかで変わり、事件の評価が複雑になった要因の一つである
- 本当に社会が怒るべき問題として司法の不平等と貧困層が富裕層に搾取される階級格差が存在した
- これらは構造的問題で解決が難しく地味なため感情的に燃えやすい性的スキャンダルにフォーカスが集まった
- 「法的建前を社会的義憤にすり替えた」という見方は少なくとも部分的には有効な批判として成立する
- 多くの参加者にとって事件への怒りというより、怒りという様式への参加であったと考えられる
戦争反対と言いながら自分と意見の違う人たちを「戦争したがっている」と決めつけ、乱暴な言葉で罵るって、どんな平和主義者？言動の中に一つも平和的な要素が見えない。
猟銃でヒグマを駆除したところ、「民家に向けた危険な発砲」として猟銃所持の許可を取り消された北海道砂川市のハンターが、道に処分の撤回を求めた訴訟の上告審で、最高裁第3小法廷（林道晴裁判長）は27日、道の処分を違法として、ハンターに猟銃の所持を認める判決を言い渡した。道の処分を適法としていた2審判決は破棄した。ハンター側の逆転勝訴が確定した。
クマに対する発砲を巡り、都道府県の公安委員会による猟銃許可の取り消しの妥当性について、最高裁が判決を言い渡すのは初めて。クマによる人身被害が全国的に急増して社会問題化する中、自治体から要請を受けて駆除の実務を担う猟友会の公益性を重視する結果となった。
1、2審判決によると、原告の道猟友会砂川支部長の池上治男さん（77）は2018年8月、市の要請で出動し、市職員や警察官らが立ち会う中でライフル銃を1回発砲してヒグマを駆除した。
ところが、周辺に民家があったことから、道公安委員会は19年4月、鳥獣保護管理法が禁じる「弾丸が到達する恐れのある建物」に向けた発砲で銃刀法違反にあたるとし、池上さんの猟銃所持許可を取り消した。
1審・札幌地裁判決（21年12月）は、池上さんの出動は「公益目的」だったと指摘。建物に弾丸が当たっていないことなどから取り消し処分は違法だと判断した。
これに対し、2審・札幌高裁判決（24年10月）は、弾丸が岩などに当たって思わぬ方向に飛ぶ「跳弾」のリスクを重視。処分は適法だとして池上さんの猟銃所持を認めなかった。
池上さん側は上告審で、クマの駆除は社会貢献で、自治体の要請で発砲した公務としての重要性を考慮すべきだと主張。取り消し処分は跳弾リスクを過度に重視しており、違法だと訴えた。
一方の道側は「市民生活の脅威となっているクマの駆除であっても、危険性を過小評価することは許されない」と反論し、処分は適法だと主張していた。
クマの駆除を巡っては、鳥獣保護管理法が改正され、25年9月から市街地でクマなどへの発砲を認める「緊急銃猟制度」が始まった。住宅など建物に向けた発砲の原則禁止の例外として、市街地でも自治体の判断でハンターが発砲できるようになった。【三上健太郎】
■ 1. 選択的夫婦別姓と戸籍制度
- 現行の「一戸籍一氏原則」:
- 日本の戸籍法では同一戸籍内の全員が同一の姓を名乗ることを原則とする
- 夫婦別姓導入により一戸籍内に異なる姓が混在することになる
- デジタル化されたシステムでは技術的に管理可能であるが「制度の破壊」と映る立場も存在する
- 子の姓問題:
- 夫婦別姓の場合子の姓とその戸籍への記載に関する新たなルールが必要になる
- 「家族単位の戸籍」から「個人単位の登録（個人籍）」への移行論議も生じる
- 公証機能:
- 行政手続きや身分証明の機能は別姓導入後も維持される
- 国際結婚では夫婦別姓が既に認められており制度として機能している
- 制度の崩壊の定義:
- 「行政システム」として見れば運用ルールの変更に過ぎない
- 「家族観の象徴」として見れば「家族単位原則」の根本的変更であり崩壊と捉えられる
■ 2. 背乗り犯罪との関連性
- 背乗りの手口:
- 背乗りは戸籍記載の書き換えではなく実在の他人の身分証明書の悪用による
- 犯罪の原因は姓の統一の有無ではなく本人確認の甘さや死亡届未提出による戸籍の放置である
- 技術的な側面:
- マイナンバー制度等の導入により個人単位の追跡能力は向上している
- 異なる姓の家族が同一戸籍内にあっても個人の特定に支障はない
- 「犯罪温床」論の背景:
- 視認性の低下への懸念や制度複雑化に乗じた虚偽届出リスクへの懸念が主な理由である
- 法務省審議会等でも別姓導入が公証制度の信頼性を損なうとの具体的指摘はなされていない
■ 3. 反対派の論理構造
- 家族の公証機能としての姓:
- 姓を「個人の識別記号」ではなく「家族がひとつのまとまりであることを国が公証するもの」と捉える
- 別姓導入により戸籍が「家族の証明書」から「個人の記録の寄せ集め」に変質すると懸念する
- 社会構造の変化への危機感:
- 「家族単位」から「個人単位」への作り替えにより家族の絆や相互扶助の精神が弱まることを懸念する
- 夫婦別姓導入から「親子別姓」「戸籍廃止」へのなし崩し的解体を警戒する
- 日本の「家」文化の継承:
- 明治以降の「家」制度をベースとした戸籍制度の文化的価値の継承を重視する
- 合理性や個人の権利だけで伝統的アイデンティティを壊すことへの抵抗感がある
- 推進派との価値観の衝突:
- 推進派は「名字は個人の識別記号」「個人の自由の尊重」「システムのアップデート」を重視する
- 反対派は「名字は家族の看板」「社会全体の秩序と文化の保護」「未実証の変更リスクの回避」を重視する
■ 4. 男性側の視点と「ダブルスタンダード」批判
- 父親の継承意識と扶養の不均衡:
- 子が母親の姓を選択する傾向が生じれば父親は生活費を負担しながら自身の姓を継ぐ者がいない状況に陥る
- 「貢献（経済的支援）に対する対価」としての姓の継承が奪われる感覚は心理的コストをもたらす
- ダブルスタンダードの指摘:
- 推進派が「名字にこだわるな」と言う際それが伝統を守りたい男性にのみ向けられるなら二重基準に陥っている
- 自分（女性）の名字へのこだわりを権利として主張しながら相手（男性）にはこだわりの放棄を求める構図は論理的矛盾を生じさせる
- 「形式的平等」と「実質的不平等」:
- 推進派の主張する「双方が自分の名字を保持する機会の平等」は形式的平等に留まる
- 結果として片方の姓のみが子に継承されるなら実質的不平等が生じる
■ 5. 「結婚しなければよい」論とその限界
- 事実婚・シングルマザーの法的不利益:
- 法律婚と事実婚の間には配偶者控除・相続税軽減・共同親権・医療面会等で大きな格差が存在する
- 「名字を守るために結婚しない」選択は同時に国家の家族保護セーフティネット全てを手放すことを意味する
- 少子化への影響:
- 結婚のハードルが高まれば結婚を諦める人が増えさらなる少子化を招く
- シングルマザー世帯は統計的に貧困率が高く子の教育格差につながりやすい
- 結婚制度の生活保障的側面:
- 夫の所得が妻を大きく上回る世帯が過半数である現実は変わらない
- 「対等なパートナーシップ」は現実の経済的非対称性から見て建前に過ぎない側面がある
- 「自由には責任が伴う」論:
- 自由（別姓）を欲しながら法律婚の特典（税制・親権）も維持したいという要求は「いいとこ取り」に映る
- 経済的に自立し自分の名字を貫くなら事実婚の不利益を甘受するのが契約論として誠実である
■ 6. 生殖と養育の分離モデル
- 女性の役割:
- 「家」には一切参加しない完全な他人として、子を産むことに徹する
- 生殖を「専門的役務」と位置づけ、その生殖に対して対価が支払われる
- 産んだ子供を自分の手元には残さない
- 自分で養育したい場合は生殖相手と交渉して生殖相手に引き渡す子供と手元に残す子供を別個に作る
- 男性の役割:
- 子供を自分の家（姓）のもとで養育する
- 自分の姓を確実に継ぐ子を得る
- 家事は家政婦を雇うことで代替
- 提示された意図:
- 「家父長制が嫌なら家という枠組みから完全に出ればよい」という論理の徹底であり、推進派への問いかけとして機能
- 推進派がこのモデルを拒絶するなら「やはり結婚の経済的メリットは手放したくない」というダブルスタンダードの証明
- 推進派がこのモデルを受け入れるなら、女性が家族から完全排除された「単なる提供者」になるという、より過激な疎外をもたらす皮肉な帰結になる
- つまりこのモデルは、「個人の自由」を最大化するリベラリズムが論理的に行き着く一つの終着点として示された思考実験であり、推進派の主張の自己矛盾を炙り出す装置として機能している
■ 7. 合理主義的モデルの検討と論理的帰結
- 生殖と養育の分離モデル:
- 女性が家族から完全に離れ生殖の対価を得る「プロ」となり男性が自らの姓を継ぐ子を確保するモデルが論理的終着点として提示された
- このモデルでは「家父長制が嫌だ」とした推進派にとってより過激な女性の疎外をもたらすという皮肉な帰結がある
- 推進派の「ジレンマ」の露呈:
- 「家父長制は嫌だが結婚のメリットは維持したい」という要求がこのモデルによって「ダブルスタンダード」として明示される
- このモデルを拒絶するなら「子供には両親の揃った家が必要」という保守的価値観に回帰するしかない
- シングルマザーとの論理的矛盾:
- 「母親不在モデル」を子の心理的悪影響を理由に否定するならば既存のシングルマザー家庭を否定することになる
- 「不幸による偶然の単親家庭」を許容し「契約による意図的な母親不在」を否定する線引きは論理的根拠を欠く
■ 8. 推進派の自己矛盾と議論の終着点
- 「パッケージの解体」という問題:
- 結婚制度は経済的扶養・共同生活・子の養育・姓の継承等が一体となった不可分のパッケージである
- 推進派は「姓」のみを「個人の自由」として取り出しながら経済的保護・法的特権は維持しようとする
- 「家父長制が嫌なら恩恵も全て捨てて個別の契約に移行せよ」という主張に応えられない点が自己矛盾の核心である
- 国家リソースの浪費:
- 経済的非対称性という現実を無視したまま表面上の記号（名字）だけを変えても家庭の幸福度や少子化が改善する保証はない
- 自己矛盾を内包した主張のために長年機能してきた戸籍制度を書き換えることは膨大なコストと社会的混乱を招く
- リベラル知識人の事例（上野千鶴子）:
- 生涯独身を提唱し結婚制度を「家父長制の抑圧」として批判しながら事実婚状態のパートナーの死亡数時間前に婚姻届を提出し遺産相続の経済的特権を享受した
- 「おひとりさま」を「商品」として売りながら自身は「婚姻という最も古臭い制度」の裏口からその恩恵を得た構図は「言行不一致」の典型である
- 自分の信条を説きながら読者にはその現実（独身のリスク・経済的孤立）を負わせ自分だけはシステムに守られる「知の欺瞞」として機能した
- 議論の終着点:
- 夫婦別姓論争は「伝統的な家を守るか」「論理を突き詰めて家族の完全な契約化まで進むか」の二択であり中間にある「リベラルな良いとこ取り」が最も足場の不安定な立場である
- 自己矛盾やごまかしを内包する主張は「人権」「多様性」といった言葉でコーティングされても論理的整合性を欠く
- 現実の「負担と受益のバランス」を突きつけることが地に足の着いた議論のあり方である
自分が使用される確率は交通事故に合うよりも低いので、だったらSNSでバズったほうが承認欲求が得られていい。
女がゆえにAEDが使われずに命を失ったとしてもその場にいた人たちの責任。
私は関係ない。
■ 1. 事故の概要
- 3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で小型船2隻が転覆
- 同志社国際高校の生徒ら21人が乗船していた
- 17歳の女子生徒と「不屈」の船長・金井創氏（71歳）が死亡
- 船を運用していたのはヘリ基地反対協議会（反対協）
- 海上保安本部が業務上過失致死傷などの疑いで捜査中
■ 2. 反対協による過去の事故
- 前年1月に反対協のグラスボートが潜水漁の現場に接近する事故が発生
- グラスボートのプロペラが潜水漁師のホースを巻き込んだ
- 漁師は船に引きずられ海水を飲み込んだが ホースの結束部が外れたため浮上できた
- 地元の名護市議は当時の状況を「危機一髪 命を落としかねない事故」と表現
■ 3. 平和丸の船長の経緯と行動
- 船長は40代後半で沖縄本島北部の今帰仁村出身
- 大学卒業後に家業の農家を継ぎ 4年前に日本共産党から村議選に出馬した経歴を持つ
- 辺野古での抗議活動には約10年前から参加
- 3月22日の実況見分に立ち会ったが 取材陣の呼びかけには応じなかった
- 同日夜 名護市内のスナックに姿を現し 酔った状態で記者の直撃取材を受けた
■ 4. 船長が語った事故に関する発言
- 出航判断について:
- 波浪注意報は3カ月間継続して発令されており 特段異常な状況ではないとの認識を示した
- 出航の最終判断は金井船長が行ったと述べ 自身に決定権はなかったと主張
- 反対協の海上行動であれば危険性を進言できたが 金井船長の判断であったため口を挟む立場にはなかったと説明
- 事故後の記者会見について:
- 会見の内容が誤りであったと認めた
- 情報収集が不十分な段階での会見実施は早すぎたと述べた
- 会見では具体的な情報がほとんど提供されなかったと指摘
- 心境について:
- 事故発生時に死を考えるほど追い詰められていたと告白
- 時期が来れば詳細を話すと述べ それ以上の取材に応じることを拒否した
【3月24日 AFP】イラクで24日、「人民動員隊（PMF）」のメンバー15人が空爆で死亡した。人民動員隊は、攻撃が米軍によるものだとして非難している。
イラクは、米国とイスラエルが2月28日にイランを攻撃して始まった武力衝突に、他の湾岸諸国と共に巻き込まれている。紛争が始まって以降、元民兵組織の人民動員隊に対する攻撃の被害としては最大規模となった。
「人民動員隊」は現在、イラク治安部隊に統合されている。同日の西部アンバル州への空爆については、指令官1人と戦闘員14人が死亡したことを明らかにした。
イラクでは同日、北部のクルド自治州に対しても弾道ミサイルによる攻撃があり、クルド人部隊「ペシュメルガ」のメンバー6人が死亡した。州当局は、死者を出すこれほど深刻な攻撃は、紛争開始後で初めてだとして、イランを非難している。
イラクのクルド勢力は米国と近い関係にあるが、近年はイランとの関係も改善しており、今回の戦争では中立を維持しようと努めていた。
米国もイランもこれらの非難に対して現時点でコメントしていない。
人民動員隊は、2014年にイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」と戦うために結成された。2017年にISを撃退した後、治安部隊内での影響力を強め、議会への進出や経済的権益の確保など政治的な役割も拡大させている。
組織内の一部親イラン派は、米軍関係者や米施設に対して無人機やロケット弾による攻撃を繰り返しており、米国防総省は先週、イラク国内の親イラン武装組織に対して戦闘ヘリによる攻撃を行ったことを認めている。(c)AFP
社民党の福島瑞穂党首（70）の任期満了に伴う党首選は23日、開票作業が行われた。前参院議員の大椿裕子氏（52）と副党首のラサール石井氏（70）、福島氏の得票はいずれも有効投票数の過半数に達せず、1位の福島氏と2位の大椿氏による再選挙となった。再選挙は同日告示、投票は4月4、5両日、開票は同6日の日程で行われる。
有権者は全国の党員5041人。開票結果は、有効投票数4140票のうち福島氏1876票、大椿氏1297票、ラサール氏967票だった。党によると、選挙戦になったのは2013年以来13年ぶり、再選挙になったのは1996年に日本社会党から社民党に改名してから初めてだという。
2020年に7年ぶりに党首に復帰し、党を率いてきた福島氏の得票が過半数に届かなかった背景には、党勢低迷から抜け出せないことへの党員らの強い危機感があるとみられる。
■ 1. 事件の概要
- 発生日時: 1999年（平成11年）4月14日 山口県光市の社宅アパートで発生
- 被害者: 本村洋の妻（23歳）と長女（生後11カ月）
- 加害者: 当時18歳の大月（旧姓福田）孝行
- 犯行内容:
- 強姦目的で被害者宅に侵入
- 妻の抵抗を受け絞殺し屍姦
- 泣き止まない乳児を床に叩きつけ首に紐を巻いて窒息死させた
- 財布を盗んで逃走し4日後に逮捕
■ 2. 裁判の経緯
- 一審・二審ともに検察の死刑求刑に対し無期懲役判決が下された
- 上告審で最高裁が二審判決を破棄し高裁に差し戻した
- 大月は一審判決後に知人への手紙で罪を軽視する発言をしており反省の態度が認められなかった
- 差し戻し控訴審からオウム事件での国選弁護人・安田好弘氏が主任弁護人に就任し全国から21人の大弁護団を結成した
■ 3. 弁護団による荒唐無稽な主張
- 殺意の否定（母親）:
- 口をふさごうとしたところ偶然喉に手が入り死亡した傷害致死事件であると主張
- 殺意の否定（乳児）:
- あやすために紐を蝶々結びにしたところ死亡した傷害致死であると主張
- 屍姦行為の解釈:
- 山田風太郎の「魔界転生」に登場する精子で死者を復活させる儀式を行ったと主張
- 乳児の遺体を押入れに収納した行為の解釈:
- ドラえもんの存在を信じており押入れを何でも願いを叶えてくれる四次元ポケットと認識していたと主張
■ 4. 橋下徹氏による懲戒請求呼びかけと社会的反響
- 元大阪府知事・橋下徹氏がテレビ番組「たかじんのそこまで言って委員会」にて弁護団の主張を厳しく批判
- 資格を持つ21人の大人が荒唐無稽な主張を行うことを「弁護士として許していいのか」と問い懲戒請求を呼びかけた
- 弁護士会には約8000通の懲戒請求書が殺到し前年度の全弁護士会への懲戒請求総数の6倍以上に達した
■ 5. 死刑確定と日弁連の反対声明
- 荒唐無稽な主張は退けられ2012年（平成24年）に死刑が確定した
- 日弁連会長・宇都宮健児氏が死刑判決への反対声明を発表:
- 永山最高裁判決以降 死亡被害者2名で犯行時少年の死刑確定は初のケースである
- 国連総会による死刑廃止条約採択（1989年）および国連人権委員会による死刑執行停止の呼びかけ
- 国際人権規約委員会による日本政府への死刑廃止検討勧告（2008年）
- 子どもの権利条約および北京ルールズによる少年への死刑禁止規定
■ 6. 遺族・本村洋の訴えと司法改革への貢献
- 無期懲役判決後に「司法に絶望した」「早く被告を社会に出して私の手で殺す」と発言
- 裁判官や弁護人が再犯に対して責任を取れるかと問い司法の存在意義を問い直した
- 犯罪被害者の権利が守られていない日本の司法制度の問題を冷静かつ説得的に世論に訴えた
- 犯罪被害者の会（後の全国犯罪被害者の会「あすの会」）を設立
- 犯罪被害者等基本法の成立に尽力し司法の歴史に大きな影響を与えた
■ 1. 裁判官マップの概要
- 3月14日に公開されたウェブサービスで全国約2500人の裁判官の所属裁判所・担当部・経歴等を一覧できる
- 主な機能として弁護士や当事者が裁判官の訴訟指揮や審理姿勢について匿名で口コミを投稿・閲覧できる
- 裁判所公式サイトや官報に基づく人事異動データおよびAIによる判例要約機能も備える
■ 2. 開発の経緯と技術的詳細
- 開発者:
- インターネットの誹謗中傷問題に取り組む田中一哉弁護士が一人で開発
- 開発期間・手法:
- 2月に「Claude Code」を使用して着手し約1カ月で公開
- 技術構成:
- Next.jsとSQLiteを用いたウェブアプリケーション
- 裁判官データは裁判所公式サイトの裁判官名簿と官報の人事異動情報から取得
- 判例要約:
- AI（Claude）を活用し現在約2000件に700〜1200字の解説文を付与
- 最終的に裁判所公式サイト公開の約6万7000件すべてに解説を付ける予定
■ 3. プライバシーへの配慮
- 投稿にメールアドレス等の個人情報登録を不要とする
- IPアドレスは暗号化して保存し裁判所からの開示命令等にのみ対応できる仕組みとする
- 投稿ガイドラインで裁判官の職務と無関係な私生活上の情報の投稿を禁止する
■ 4. サービス開発の動機
- 直接のきっかけはGoogleマップの口コミに関する名誉毀損訴訟で受け取った判決:
- 裁判所は「Googleマップの口コミは閲覧者が直ちに信用するものではない」として請求を棄却
- この判決を読み「裁判官の口コミサイトを作ったらどうか」と着想
- 弁護士実務において担当裁判官の訴訟指揮の傾向を事前に知りたいというニーズが存在するが体系的な共有の仕組みがない
- 強大な権限を持つ公務員である裁判官の職務遂行に関する情報が十分に可視化されていない現状を変えることを目指す
■ 5. 情報の可視化の意義
- 裁判を受ける権利は憲法が保障する基本的権利であるが当事者が裁判官について事前に知り得る情報はほとんどない
- 裁判官の訴訟指揮の傾向や審理スタイルの可視化により弁護士はより的確な訴訟準備が可能となり当事者は裁判への理解を深められる
- 裁判官にとっても自らの訴訟指揮の受け止められ方を知る機会となる
- 裁判官は閉鎖的な人事システムの中で外部からのフィードバックを受ける機会に乏しく建設的な口コミが司法の質の向上に寄与する可能性がある
■ 6. 「裁判官への圧力」という懸念への対応
- 裁判官の独立は司法の根幹であり特定の判決結果を誘導するような圧力があってはならないとの懸念を真摯に受け止める
- 裁判官の独立とは良心に従い法と証拠のみに基づいて判断する自由を意味し職務遂行への公正な論評・批判から遮断されることを意味しない
- 裁判官が市民の目から完全に隔離されている現状こそが問題であり適切な「見える化」は不当な圧力ではなく民主主義社会における当然の監視機能であると捉える
- 投稿ガイドラインで虚偽の情報や侮辱的・差別的な表現を禁止し不適切な投稿には通報機能で対応する
■ 7. 今後の展望
- 短期的目標:
- 裁判官マップが弁護士の実務や市民の裁判理解に役立つツールとなること
- 中長期的目標:
- 裁判官の情報可視化により司法への市民の関心が高まり裁判官人事の透明化や司法制度改革の議論が深まること
- 理想:
- 裁判官マップのようなサービスが必要なくなるほど司法が開かれた存在になること
- 裁判官は国民のために存在する公的存在であり国民が知り議論できる環境整備は司法の信頼を損なうのではなくむしろ強化するものと捉える
■ 1. 告発の概要
- れいわ新選組の元職員B氏が週刊新潮に対し「党には所属国会議員が公設秘書枠を党に上納する慣行がある」と告発
- B氏は2022年5月に正職員として入党し同年12月から2025年1月まで山本太郎代表の私設秘書として勤務
- 2024年11月に上村英明前衆院議員の第二秘書への異動を命じられたが実態は代表の私設秘書のままであった
■ 2. 複数の証言
- 証言者:
- B氏: 上村事務所での業務中も代表に呼ばれれば即座に馳せ参じる状態が続いており実態は代表の私設秘書であったと証言
- 多ケ谷亮前衆院議員: 初当選した2021年から3年間にわたり山本代表の求めに応じ党の会計責任者を名義だけの第一秘書として雇用していたと証言
- 匿名の元所属国会議員: 同様に党へ秘書枠を上納していた事実を取材に対して認めた
■ 3. 秘書給与詐取の疑惑
- 公設秘書への給与は国が議員活動を支える労働の対価として支払うものであるが実際には秘書たちが議員のもとで働かず党務に従事していた
- この実態は党が秘書給与を国から詐取していたことを意味する
- 過去には秘書給与をピンハネした議員が個人として立件された事例があるが組織的関与が浮上したのは初のケースとされ捜査当局も大きな関心を示している
■ 4. 党の対応と内容証明の送付
- れいわは3月12日にホームページ上で声明を発表し「記事の内容は当方の認識する事実とは大きな相違があり党の名誉を損なう内容が多く含まれ守秘義務にも反している」と反論
- 党はB氏との退職時の守秘義務契約に違反するとして内容証明を送付
- 送付日は3月9日であり週刊新潮が党へ質問状を送った日と同日
- 内容証明にはB氏に対し週刊新潮を含む第三者への情報提供を直ちに中止するよう求める文言が記載されていた
- B氏は封筒を見て離職票の送付と思ったが内容証明であることを知り愕然とし怒りを覚えたと述べた
■ 5. 専門家および報道の見解
- B氏への内容証明送付は公益通報者を萎縮させる行為であり公党の対応として見識が問われる
- 週刊新潮は3月19日発売号にてれいわの労務管理の実態B氏が受けた不遇退職時の解決金の真相および公益通報潰しについての専門家の見解を報道予定
- 山本代表を含む党側は質問状への回答を3月19日の記者会見の場で行うとした
■ 1. アメリカの戦争目的
- トランプ大統領の目標は不透明であり以下の間で揺れ動く:
- イランの核開発計画の縮小
- 全要求への屈服
- 体制の完全崩壊
- 16日間の精密爆撃でイランの軍事力は著しく弱体化しているが屈服・崩壊には至っていない
- 2月にジュネーヴでオマーン仲介の間接協議が行われ核問題で進展があった:
- イランは核兵器不保有を保証する大幅な譲歩を示唆
- イランは弾道ミサイル計画縮小や代理組織（フーシ派・ヒズボラ等）支援については議論を拒否
- 最も望ましい結果はイスラム指導者支配の崩壊と民主的政府の樹立だが実現の兆しはない
- 次善の結果はイランの行動変容と過激民兵組織への支援停止だが新最高指導者に強硬派のモジタバ・ハメネイ師が就任したため困難
- 原油高騰・ホルムズ海峡封鎖・国内世論の悪化によりトランプ氏への停戦圧力が高まっている
■ 2. イランの立場
- できるだけ早く戦争を終わらせたいが米国の要求を丸のみすることは拒否
- トランプ氏より長く持ちこたえられるという「戦略的な忍耐力」が自国にあると認識
- 地理的優位性を保有:
- 湾岸諸国で最長の海岸線
- ホルムズ海峡を通過する世界石油供給量約2割を運ぶ船舶に無期限の脅威を与えられる
- 各国がこの戦争を支持していないため米国は各国の海軍支援を得られない状況
- 公式要求は以下の通り:
- 今後攻撃を受けないという確実な保証
- 空爆による損害への戦争賠償金
- 要求実現は困難と認識しているが紛争を乗り切れば国内外に勝利をアピール可能
■ 3. イスラエルの目標
- 3カ国の中で最も終戦を急いでいない
- 軍事目標:
- イランの弾道ミサイル備蓄の最大限の破壊
- 兵器貯蔵施設・指揮統制センター・レーダー基地・革命防衛隊基地の破壊
- 施設は再建可能であるためイランに再建の代償を理解させることを目的とする（再建すれば数カ月後に再爆撃するという抑止）
- イランの脅威認識:
- 高度に発展した国産ミサイル・ドローン産業（ロシアにシャヘドドローンを提供）
- ウランを濃縮度60%まで濃縮（民生用原子力に必要な水準を大幅に超過）
- ネタニヤフ政府はこれらをイスラエルの国家存亡に関わる容認不能な脅威とみなす
■ 4. 湾岸諸国の立場
- サウジアラビア・UAE・カタール・バーレーン・クウェート・オマーンは戦争前まではイランとの共存を想定
- 今回の戦争を支持しないと表明しているにもかかわらずイランのドローン・ミサイル攻撃がほぼ毎日続いている
- 16日にはサウジアラビア単独で60発以上の飛翔体を迎撃
- 「一線を超えた」との認識のもとイランとの信頼関係は完全に喪失しており正常な関係の回復は不可能と判断
左翼が多分言いたいけど言えないことを言ってあげよう。彼らは戦争という数十万人が死ぬ大禍と戦う活動してる闘士で、多少の脱法行為も追い詰められたから選択せざるを得なかった。ジハードだから仕方ない。女子高生の死は痛ましいが外国ではもっとたくさん死んでいる。高市に好きにさせたらもっと死ぬ
最近「女性は外食でいつも切れ端ばかり配膳される！！！」みたいな被害報告がXでめちゃくちゃ盛り上がっている
曰く、優しそうな見た目をした女性は多少のことでは文句を言わないので、レストランはそういった女性にターゲットを絞りこぞって具材が切れ端になってしまった料理を配膳している
これに対して同調する声が集まり「私もそうです！」「私もいつもそうです！」みたいな声と共に中には写真まで貼って投稿している人が現れてきた
で、その写真を見ても正直なんでそんな被害感情が湧くのかわからないんだよ
普通に生きてれば外食で食べる肉だの野菜だのの料理において端っこらしい部分にあたることはあるじゃん
だからといって「店が私に嫌がらせしている！！！」「残飯処理係にされている！！！」みたいにはならない
たまたまそういう端っこが配膳されるタイミングと重なったんだなと思うだけ
なんで端っこが当たることにそんな被害感情拗らせるんだろうって思ってたんだけど結論、女性って全員うっすら統合失調症なんじゃね？
統合失調症は外部からの情報処理に支障が生じる精神疾患で、万物のあらゆることについて「自分にとって重大な意味のあること」だと脳みそが誤作動してしまう病気だ
例えばすれ違った人の咳払い、偶然ぶつかってしまった視線、たまたま被った服装
そういう偶発的な事象にいちいち重大な意味があると誤解してしまい「集団ストーカーされている！！監視されている！！」みたいな被害妄想をしてしまう
この病理、切れ端で騒ぎまくってる女性にめちゃくちゃ当てはまらない？
Xの女性は偶然具材の切れ端部分が配膳されたというだけで「店から嫌がらせされている！！」と被害妄想を拗らせている
そもそも別に切れ端論争だけじゃないんだよな
例えば一時期話題になったぶつかりおじさん
あれもぶつかりおじさん自体は存在するにしてもXで騒ぎ立てているように「あらゆる女性がぶつかりおじさんのターゲットにされていて毎日被害にあっている！！」みたいな極端な事象は常識的には考えられない
すれ違ったときにたまたまぶつかっただけのことを重大に捉えて「私はおじさんから加害行為されている！！」って被害妄想拗らせているだけの人が相当数混ぎれ込んでいるんだよな
あるいは夫の家事に文句を言っている人を例に出してもいいよ
例えば洗濯物を畳み方が自分の意に沿わなかったというだけで「クソ無能が！」「私に嫌がらせしてるの！？」って発狂しているらしい主婦のXの投稿をよく目にする
やっぱり女性って脳みその構造的に全員うっすら統合失調症なんじゃない？
誰か学術的に研究してみてほしい
Xに生息する女性の言動ってマジで統合失調症に罹患した人にそっくりじゃん
■ 1. 辺野古沖小型船転覆事故の概要
- 2026年3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で小型船転覆事故が発生
- 同志社国際高校の修学旅行（平和学習）参加者が乗船した「不屈」「平和丸」の2隻が転覆
- 女子高生1名と船長1名が死亡
■ 2. 事故に至る多重の失態
- 許認可の不備:
- 運航主体であるヘリ基地反対協議会関連の船は「一般不定期航路事業」の運輸局登録を行っていない無許可状態
- 学校側も登録の有無を確認せず旅行会社の拒否を押し切って乗船を実施
- 安全配慮の欠如:
- 小型抗議船に定員ギリギリの生徒18人を乗せ教員の同乗もなしという杜撰な体制
- 保険加入・救命設備・乗船者管理も疑わしい状態
- 天候判断の失敗:
- 事故当日は波浪注意報が発令されており海上保安部が注意喚起をしていたが出航を強行
- 運航コースの問題:
- 不規則波を生むとされるリーフエッジを航行した
- 僚艇転覆時の対応の失敗:
- 定員いっぱいの僚船が救助に出て二次遭難し高校生の死者が発生
- 乗員数の確認が漁港到着後まで遅れ海上保安庁への救援要請も不十分
- 謝罪会見の失態:
- 他のあらゆる謝罪会見と比較しても最低水準の内容
- 専門家による評価:
- クルーズ会社代表が「完全に人災と断言しても問題ない」と指摘
- 市民団体・学校ともに大きな責任を負うべき必然的結末
■ 3. 事故を起こした側の心性
- 危機感の欠如:
- 「自分たちが人を死なせてしまう立場になりうる」という認識が最初から最後まで存在しない
- 「事故を起こしたら怒られる」という基本的な恐れすら感じられない
- 過去の事故からの無学習:
- 同種の運動で警備員を死なせた事故があるにもかかわらず自己チェックが行われない
- 思考の歪み:
- 「命を守る」ことを実際には重視していない可能性
- 自分たちは常に責める側であり責められる立場には立たないという思い込みが歪みを生んでいる
- 謝罪態度の示すもの:
- 人を死なせたことへの悔恨または責められている立場への認識があれば謝罪会見の態度は異なるはず
■ 4. 護憲派・反基地派が嫌われる本質的理由
- 言葉遣いが原因ではない:
- 「言葉遣いが汚いから嫌われる」という選挙対策的な分析は表層的
- 反対側にも言葉遣いの汚い人物は多数存在する
- 本質的な問題:
- 命をどうでもいいと思っている心性が透けて見えること
- 大人として当然の「責任を取る」という態度が完全に欠如していること
- 「命どぅ宝」の逆説:
- 公党関係者が安全対策への言及なく切断処理もしない現状では「命どぅ宝」という言葉で責められる立場は今後護憲派・反基地派側になる
■ 1. 記事の概要
- れいわ新選組の元職員B氏（20代）が山本太郎代表および党組織による不当な扱いを告発した後編記事
- 前編で報じた秘書給与上納スキームに加え職員の労務環境の実態が明らかになった
- 関係者の証言を軸にれいわ側の回答と専門家の見解を掲載している
■ 2. B氏の労務実態
- 採用と業務内容:
- 2021年に党職員として採用され半年後に山本太郎代表（51）の私設秘書となった
- 主業務は代表の地方回りへの随行やホテル・レンタカー・タクシーの手配など身の回りの世話全般
- 私的なサーフィンボードの運搬も度々命じられた
- 過酷な勤務環境:
- 代表は朝が弱く前日に伝えた予定を「聞いていない」と言いがかりをつけることがあった
- 深夜にLINEで「翌朝沖縄に入れる便を探せ」などの無理難題を突然要求することもあった
- 30分ごとの喫煙スペースの把握が求められ不機嫌時には「仕事ができない」と叱責された
- 常に代表の顔色をうかがいながらの勤務を余儀なくされた
■ 3. 公設秘書への異動と上納システム
- 異動の経緯:
- 2年間勤務した後2024年11月に上村英明衆院議員（落選）の第二秘書への異動を命じられた
- この時期はキックバックシステムが確立した頃と重なる
- 当初の受け止め:
- 社会保険付きのまま年収が百数十万円増加するため当初は異動を歓迎した
- 同時期に他の党職員2人も山川仁・阪口直人両衆院議員の第二秘書となった
- 党側の説明:
- 会計責任者A氏は「第二秘書は党務を行う秘書のため従来の勤務形態で問題ない」と説明した
- 長時間労働が多かった3人への労務対策にもなると述べていた
- 実態:
- B氏はメインの代表秘書業務を続けながら上村事務所との兼務に励んだ
- 一方で同時期に公設秘書となった他の2人は党事務所勤務のままで完全な名義貸し状態だった
■ 4. 問題の発覚と玉突き異動
- 問題視の発端:
- 日本維新の会・石井章参院議員による秘書給与詐取事件を東京地検特捜部が立件したことで党内に懸念が広がった
- A氏は名義貸し秘書たちに「れいわでも勤務している旨の兼業届けを議院事務局に提出するよう」一斉に指示した
- 勤務実態がないにもかかわらず勤務しているとする虚偽の届け出の提出を強いるものだった
- 阪口議員の拒否:
- 秘書Cを雇い入れた阪口衆院議員は元々上納に不満を持っており兼業届けへの押印を拒んだ
- 兼業届けの提出には議員の印鑑が必要であるためCへの届け出は不成立となった
- 玉突き異動の発生:
- CをB氏の代わりに上村事務所の第二秘書に横滑りさせることになった
- 他に公設秘書枠がなかったためB氏は党職員に戻ることになった
■ 5. 退職に至る経緯
- 再雇用の約束と反故:
- A氏はB氏に対し第二秘書時代と同額を保証した上で正職員として再雇用すると説明し契約書も交わした
- 数日後にA氏は一方的に「正職員への復帰なら公設秘書前の低い給与水準に戻る」「嫌なら業務委託契約にする」と条件を変更した
- 退職と和解:
- 納得できずトラブルとなり2025年1月に退職した
- 和解には至ったが条件については守秘義務があるとして開示していない
- 山本代表への訴え:
- 3年間の献身的な勤務を経てB氏は山本代表に直接不当性を訴えたが最後まで庇ってもらえなかった
- 党の方針との矛盾:
- 山本代表は常々「非正規雇用をなくそう」「一人も取り残さない」と主張しているが党職員に対してはずさんな労務環境を強いていた
■ 6. 関係者の証言と反応
- 上村元議員:
- BとC両氏を自身が雇い管理した秘書と認めた
- 党務と事務所業務の双方を行っていたと主張しキックバックは「知らない」と否定した
- B氏の退職経緯については「プライバシーに関わる」として回答を拒否した
- 匿名の元議員:
- 勤務実態のない第二秘書枠を上納させられたと証言した
- 当選直後に職員から当然のように要求され「そういうものか」と受け入れてしまったと述べた
- 後からおかしいと気づいたが手遅れだったと語った
- 山本譲司氏・阪口氏:
- 山本譲司氏は関与を否定し当選直後で党務に関わっていないと述べた
- 阪口氏は対応を党に委ねる旨の回答にとどまった
■ 7. 専門家の見解とれいわの公式回答
- 専門家の見解:
- 政治資金問題に詳しい上脇博之神戸学院大学教授は従来の個人主体の事例と異なり組織的に行われている点で悪質だと指摘した
- 刑事責任を問われる可能性は十分あり政党交付金を受領する政党として政治責任も問われると述べた
- れいわの公式回答:
- 公設秘書が議員活動と党務を兼任するケースの存在は認めた
- 「党本部が議員に公設秘書枠を差し出すよう求め党職員を形式的に公設秘書に就任させた事実はない」として上納と名義貸しを否定した
- キックバックは「党務協力金」としての支給であり法的に問題ないと説明した
- 兼業届けの提出については「誤解を生まないよう対処した」と述べるにとどまった
- B氏の玉突き異動は「秘書業務の内容や役割分担を踏まえた調整の結果」と説明した
- B氏との和解については「和解合意書を締結し解決している」と回答した
- 前衆院議員の多ケ谷亮氏がA氏の勤務実態のなさを証言している点については回答しなかった
■ 1. 情報源と背景
- 元秘書B氏がれいわ新選組・山本太郎代表の私的な言動を独占告白
- B氏は2022年5月に正職員として採用され 同年12月頃から私設秘書として地方遊説に同行
■ 2. 地方遊説の規模と費用
- 後援会が約3000万円で購入した大型LEDビジョン搭載の特注トラック1台と機材用トラック1台の計2台体制
- 私設秘書2名・外注スタッフ・バンドマン等 総勢十数人が帯同
- スタッフの宿泊費・移動費などで年間約1億円の党費が支出されている
■ 3. 喫煙管理の負担
- 山本氏は重度のヘビースモーカーであり 常に立て続けにタバコを吸い続ける
- 宿泊先は喫煙可能なホテルが必須であるが 全館禁煙のホテルが増加しており確保が困難
- 遊説中は30分に1度のタバコ休憩を義務付けられており 各地の喫煙可能な喫茶店をリサーチしてグーグルマップに登録する作業が常態化
- 街中の喫煙所は支援者に話しかけられる恐れがあるとして使用不可
- 喫煙スペースが近くにない場合はタクシーで数百メートル移動するケースもあった
■ 4. 朝の不機嫌と指示の問題
- 山本氏は朝が弱く 午前中は不機嫌で手がつけられない状態になる
- 前夜にスケジュールを説明し了解を得ていても 翌朝には忘れており 説明不足として叱責される
- 口答えは「火に油を注ぐ」とされ 絶対に許されない雰囲気があった
- 午前のスケジュールがある際は移動負担を減らすため会場近くの宿を手配するよう心がけていた
■ 5. 会話を遮断する任務
- 演説後に支援者が近寄っても 山本氏は基本的に触れ合いを嫌い 長く話しかけられることを拒否
- 秘書には「次の予定がある」と伝えて話を打ち切ることが義務付けられており 怠ると烈火のごとく叱責される
- ある地方都市でボランティア同士のトラブルを直訴してきた女性支援者の話をB氏が判断で遮断しなかった結果:
- 喫煙スペースが近くにない状況でもあり山本氏は10分以上待たされた
- その後 衆人環視の中で「なんでお前は仕事ができないんだ」と怒鳴り散らされた
■ 6. 国会議員との面会における時間制限
- 議員会館への面会者に対しても 事前に面会時間の制限を設け必ず打ち切るよう命じられていた
- 後ろにスケジュールがない場合も例外なく徹底されていた
■ 7. 大石晃子共同代表への特別扱い
- 他の共同代表(櫛渕万里前衆院議員・高井崇志副幹事長等)は全員 時間制限による打ち切りを命じられていた
- 大石晃子共同代表のみ時間が許す限り無制限で面会が認められていた
- 山本氏が不機嫌な状態であっても 大石氏またはその秘書に関する相談にはレスポンスがあるなど 明らかな特別待遇が存在した
定期的にこういうバカが湧くから教えてやるが「組織に潜入」というのは欧米式のスパイで、日本やアジアでは「組織の周囲に悪評を流す」のが主流なんだよ。だから反対したり悪口を言う奴がスパイ
なぜそうなってるかと言うと、組織に潜入したスパイを見分けられないのって欧米だけだから（続く
欧米って。ずっと戦乱してる田舎の蛮族で文化が全然ないんですね。だから簡単に潜入できる
一方で日本とかアジアは世代文化、地域文化、産業文化という三重の文化があるので、偽りの身分とか作って組織に潜入しようとしても簡単にバレちゃうんですよ Vtuberとかも年齢や出身地バレるでしょ？
札幌市手稲区で、下校中の小学生が６０代くらいの女に腹を殴られる事件がありました。
警察が女の行方を追っています。
事件があったのは札幌市手稲区星置３条１丁目の歩道です。
３月１６日午後２時４５分ごろ、３人で下校していた小学５年生の男の子が、正面から来た６０代くらいの女と接触し、その直後、腹を殴られました。
女は銭函方向に立ち去りました。
殴られた男の子にけがはなく、帰宅後、母親が警察に通報しました。
女は身長およそ１６０センチ、体格は中肉で黒の長髪、白の上着で黒のハット帽をかぶり、黄色いリュックを背負っていたということです。
警察が女の行方を追っています。
■ 1. 投稿の背景と目的
- 15歳の女子高校生が英紙「ガーディアン」に匿名で寄稿
- SNS上に横行する女性蔑視（ミソジニー）の実態を大人に知ってほしいと訴える
- 10代の少女たちが日常的にこうしたコンテンツを目撃していると指摘
- 大人の多くはSNSに溢れるコンテンツの実態を把握していないと指摘
■ 2. SNS上の女性蔑視コンテンツの具体例
- Instagramで自動表示されたリール動画の内容:
- 投稿者は19歳の男性
- 「女友だちに性行為の相手が多すぎると忠告したことがあるか」と問いかける内容
- 求めていないにもかかわらずフィードに自動的に表示された
- コメント欄に見られる蔑視的発言:
- 「すべての女性は何人の男性と性的関係を持ったかを互いに競い合っている」という趣旨の発言が並ぶ
- TikTokで目にした暴力的メッセージ:
- 「『みんなの女』が自分をバカにしようとしたら殴り飛ばしたい」という内容
■ 3. 女性を標的にした侮蔑的言語
- 「Female（雌）」という言葉の侮蔑的使用:
- 中立的な意味ではなく貶める目的で用いられる
- 男性は「Male（雄）」と呼ばれないが女性は常に「Female」と表現される
- 雌豚や子牛など人間以下の存在と同等に扱うための表現として機能する
- 女性を指す蔑称の蔓延:
- 「Thots」（尻軽女）
- 「Community pussy」（みんなの女）
- 「Bop」（Been Over Passed の略）：多くの男性と性的関係を持ったと判断された女性に対する蔑称
■ 4. ダブルスタンダードと問題の構造
- 性行為に関するダブルスタンダードの存在:
- 男性が性行為を行うことは問題視されない
- 女性が性行為を行うと「価値のないもの」または「モノ」として扱われる
- SNS上での女性蔑視が日常化している現状:
- 主流のSNSアプリを開くたびに数分以内に女性蔑視コンテンツに接触する
- 露骨なものから気づきにくい形のものまで多様な形で存在する
- 女性ユーザーの投稿コメント欄が体型批評で埋め尽くされる事例が頻発する
- DVやレイプなどの深刻な問題まで軽んじられ笑いのネタにされる
ゲームの考察やストーリー解説動画で知られるYouTuber・上級騎士なるにぃ氏（以下、なるにぃ氏）は2026年3月15日、同氏がクラウドファンディングを募り、開発中のアクションゲーム『誓いノ淵』について現状報告を行いました。
今の構想をやり切るのは10倍の予算が必要……肝となる部分を選ぶべく模索中
『誓いノ淵』は、なるにぃ氏が「ゲームの歴史に残る作品を作りたい」という想いでクラウドファンディングを実施し、5,000万円以上もの資金を集めたものの、約4年にもわたる開発はほとんど成果物が出来ていなかったといっても過言ではない状況で、制作チームを再編成しての作り直しを余儀なくされました。
そんななるにぃ氏が、久しぶりに同作の進捗状況をXにてポストしました。現状は「予算」の問題が最大の重石であるとし、現在の構想のすべてを盛り込むのならば今の10倍の予算が必要とのこと。さすがにそれはカバーできる範疇を超えているということで、現状はゲームの要素を削ぎ落として、「本当に作りたい部分はどこか」を整理している段階であると述べています。
2026年1月の時点ではクラウドファンディングで集めた資金のうち、手元に残っているのは1,000万円ほどという状況でしたが、同氏によると「経済産業省からインディーゲームの補助金の案内が出たので、こちらに応募してみるつもり」ということで、今後は各所のインディーゲーム支援プロジェクトにて資金調達を行う予定のようです。
少しでも理想に近づけるよう挑戦するという、なるにぃ氏。はたして今後の再挑戦はうまくいくのでしょうか。
■ 1. 中国におけるLGBTQ+弾圧の実態
- デジタル空間の弾圧:
- 国内向けゲイコミュニティアプリBluedおよびFinkaが2025年11月にApp Storeから削除された
- サイバー空間管理局（CAC）がLGBTQ+関連アプリを「整理」対象として削除命令を発令
- Weiboでは関連投稿が「センシティブ情報」として削除・警告・非表示の対象となることが常態化
- 2022年以降の「ネット浄化キャンペーン」でLGBTQ+関連情報が「有害情報」「違法情報」として広範に削除
- 文化表現への直接介入:
- BL創作への取り締まりにより複数の作家が逮捕・尋問を受け関連サイトが閉鎖
- 2025年には同性愛を描いた映画でAIによる改変が行われ男女カップルへの置換という形で国家が文化表現に直接介入
- こうした介入は創作者に自己検閲を強いLGBTQ+の存在を「不可視化」する方向での制度化が進行
- イベント中止と組織弱体化:
- 複数地域で長年続いてきたプライドイベントが相次いで中止され物理的なイベント開催が困難に
- 地域コミュニティの連帯が縮小し草の根活動が事実上弱体化
- LGBTQ+擁護の姿勢を示した著名人がメディア出演を突然キャンセルされる事例が発生
- 社会的差別:
- 性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律が存在しない
- 家庭・学校・職場においてカミングアウトができない状況や職場での嫌がらせ・不利益が広く報告
■ 2. 左派言論における二重基準への批判
- 問題の所在:
- LGBTQ+権利擁護を強く訴える欧米・日本の左派言論の一部が中国の人権状況批判に及び腰になる傾向がある
- 中国共産党へのシンパシーや「反米」的文脈から中国における言論統制を矮小化するケースが存在
- 弾圧されているLGBTQ+当事者は市井の一般庶民であり「文化的問題」として矮小化できる性質ではない
- 人権の普遍性という原則:
- 人権の普遍性を主張するならばその適用に地政学的な例外を設けることは論理的に成立しない
- 「反米的な体制の人権侵害は相対化する」という態度は人権を政治的立場を補強する道具として使用しているにすぎない
- LGBTQ+の権利擁護を本気で行うならば中国であれサウジアラビアであれ同じ基準で批判されなければならない
- 沈黙が持つ意味と帰結:
- 中国政府の態度への沈黙は弾圧される当事者を見捨てる結果をもたらす
- 「連帯」を掲げながら当事者の存在を政治的都合から黙殺することは擁護ではなく裏切りである
- 中国の言論弾圧を「軽いもの」と冷笑する者は人権擁護者でもLGBTQ+のアライでもない
- そのような者を「仲間」として擁護しながら人権の擁護者を自称する言論界隈はその信頼性を失う
■ 1. 事件の概要
- 神奈川県警第2交通機動隊茅ヶ崎分駐所所属の隊員7名が虚偽有印公文書作成・同行使により処分
- 交通反則切符に追尾距離を実際より長く記載する不正行為が発覚
- 40代巡査部長が懲戒免職 その他6名が停職や減給処分
- 県警全体で24名が処分対象
- 今回の事件により2700件以上の交通違反が取り消し
- 舞台は神奈川県の小田原厚木道路（通称「小田厚」）
- 全長約30kmの一般有料道路で制限速度70km
- 昼夜を問わず速度違反取り締まりが行われている路線
■ 2. 神奈川県警独自の取り締まり手法
- 覆面パトカーや白黒パトカーに「神奈川仕様」と呼ばれる特殊改造が施されていた
- 屋根の赤色灯ではなく前面警光灯のみを独立して点滅させることが可能な改造
- 本来この仕様は皇族・総理大臣の警衛・警護用車両に限定されるもの
- 2022年春ごろトヨタが交通取り締まり用パトカーの生産を一括担当したことで廃止
- ドライバーから報告された問題のある取り締まり行為
- 覆面パトカーが後続車を煽り加速させたうえで速度違反として検挙
- 前面警光灯のみ点滅させての速度計測により違反車両や一般車が気づきにくい状態
- 合流車線で本線速度に合わせて加速した行為を検挙
- サイレンも赤色灯も使用せず100km以上で走行するパトカーの目撃例
■ 3. 法令・内規との乖離
- 道路交通法施行令第14条の規定
- 緊急用務時はサイレンを鳴らし赤色警光灯を点灯する義務がある
- 速度違反取り締まりの場合はサイレン省略が認められているが赤色灯点灯は必須
- 速度違反取り締まりに関する警察内規
- 一般道路では50m以上の車間を保ち最低100m以上の追尾が必要
- 高速道路では100m以上の車間を保ち最低200m以上の追尾が必要
- 神奈川県警の実態
- 速度測定から検挙までの距離が内規より極めて短い
- 屋根の赤色灯は点灯させず前面警光灯のみで計測を実施
- 内規違反状態での取り締まりが常態化
■ 4. 証言・背景・影響
- 個人タクシー運転手の証言（約20年前の経験）
- 保土ヶ谷バイパスで前面警光灯のみによる速度計測を経験
- 第三京浜や東名での覆面パトカーによる煽り取り締まりの目撃
- 免許停止・逮捕を回避するためギリギリの違反点数でサインを迫られた事例の報告
- ドライブレコーダーが普及していない時代から30年以上前より横行
- 2013年に国家公安委員長の古屋圭司衆院議員が「取り締まりのための取り締まり」と苦言を呈した
- 警視庁への対抗意識から検挙率維持を目的とした不正取り締まりが横行したとの声がある
- 処分を受けたドライバーへの影響
- ゴールド免許から降格させられたドライバーが多数存在
- 保険等級が変化した被害者も存在
- 違反点数の回復や反則金の返還は実施中
- ドライブレコーダーが皮肉にも日本において警察の不正取り締まりを発覚させるアイテムとなった
第11管区海上保安本部によると、16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆した。この事故で10人以上が海に投げ出され、1人が意識不明の状態という。
宜野湾市の米軍普天間飛行場の移設先で、工事に対して抗議活動を行う船が航行していたという。
制度バグ報告
問題は「社会を設計すること」ではない。
問題は「単一の思想で社会を設計すること」だ。
社会制度はインフラと同じで、本来は冗長性が必要である。
価値観や制度の複線化があって初めて、失敗しても社会は壊れない。
正義を一本化し、それ以外を排除する思想は、社会の安全設計を削ってしまう。
設計が悪いのではない。
冗長性のない設計が危険なのです。
近年の社会には、設計主義的な発想が強くなっているように見える。つまり、特定の誰かが作った新たな考え方や価値観を急速に社会にインプットして、理想に向かって社会を一気にアップデートしようとする考え方（人間の理性で社会は合理的に設計できる）である。
社会の中で生活する人たちは、否応なしにその特定の人たちが作った考え方や価値観のアップデートを迫られる。
その人たちは、社会の中に不合理や不正義を見つけると、それを修正するというよりも、絶対に排除すべき悪として神経症的に攻撃する傾向がある。
近年よく語られるキャンセルカルチャーも、その一つの現れだろう。
その過程では、まだ十分に検証されてもいない特定の価値観が、あたかも絶対的な正義であるかのように扱われる。
そうして自らを「正義」の側に置くことで、相手を「不正義」という単純な構図を作り出す。
そこでは、自分が正義の立場に立っているという感覚が生まれ、相手に対して容赦ない攻撃を加えることも正当化されるし、推奨される。
そして、その攻撃を通じて一種のカタルシス、つまりスッキリした感情を得ている。
でも、本来社会に必要なのは、そうした過剰な正義感ではなく、「異なる価値観を許容する寛容の精神」（ほどほどにする）ではないだろうか。
そもそも、本当に人間は社会を合理的に設計できるほど賢いかといえば、多くの人はそんなに賢くない。
人間はしばしば思い込みや感情に左右される存在だ。だからこそ、保守的な発想では、社会は設計図を描いて一気に作り替えるものではなく、老舗の鰻屋さんが、鰻のタレを継ぎ足し継ぎ足しで作っているように、少しずつ変化していくものだと考える。
長い時間の中で培われてきた常識（時間による検証を経ている）や慣習を尊重しながら、問題があれば徐々に修正していくという姿勢が大事だと思う。
社会はコンピューターのOSのように簡単に書き換えられるものではない。理屈だけで作られたルールで急進的に社会を設計し直そうとするよりも、人々の生活の中で培われてきた常識や経験を踏まえながら、少しずつ変えていく方が、結果として多くの人にとって居心地のよい社会につながるのではないだろうか。
思うに、女性は男性のようにボスを目指して競争するようには進化していない反面、競争の勝ち組男をつかまえて１対１の関係の中でコントロールするように進化しているんじゃないだろうか。
このへん、「男性＝支配」「女性＝被支配」という単純な図式で見ている人々は、男女が同じゲームを戦っていると勘違いした上で、ボスの座をめぐる競争しか観察していないんじゃないかな。
患者間の殺人事件を隠蔽した青森県八戸市の「みちのく記念病院」を運営する医療法人は13日、診察せずに複数患者の死亡診断書を作成した疑いで書類送検された男性医師（86）が、200人超に死亡診断をしていたと明らかにした。
「#ママ戦争止めてくるわ」コレって当初は、ネトウヨや冷笑系が「何が戦争だよ、危機感煽るな(笑)」と叩いてたのに、いざ本当に戦争が始まり日本に影響出たら「おい!!早く止めてこいよ!!」と手のひら返し。オマエら舐めとんのか。
私の核融合関係のポストに噛みついてきたフォロワー外の女性の環境活動家の人。
地球を宇宙のように放射能のない綺麗な世界にしたいと言ってきたので、宇宙は宇宙線という放射線だらけです。宇宙は地球の生物にとっては危険な場所。
宇宙飛行士は宇宙に酸素がないことより放射線防護が重要と変動したら、この嘘つき！放射能は人間が作り出した悪いものなのに宇宙のような美しい自然界ある訳がない。と怒ってブロックされた。
こういう人とは科学の話はできんなあ。
思い込みが強すぎて。
赤穂市民病院で２０２０年１月、医療用ドリルを用いた手術中のミスで患者の神経を損傷して全治不能の傷害を負わせたとして、業務上過失傷害罪に問われた元脳外科医の松井宏樹被告（４７）に、神戸地裁姫路支部は１２日、禁錮１年、執行猶予３年（求刑禁錮１年６か月）の有罪判決を言い渡した。
医療行為における業務上過失障害罪で有罪判決が下されるのは極めて異例だ。
判決で佐藤洋幸裁判長は、本件医療事故が発生した原因を「止血の回数が少なすぎたため、術野に血液等が貯留し、どの部分を切削しているのか理解困難な状況の中、なおもドリルで切削を行った結果」と認定した。
助手を務めた科長の吸引や指示が不適切だったために事故が起きた、などとする被告及び弁護人の主張を「被告の供述は信用できない」などと退け、「仮に科長の作業が不適切ないし不十分なために十分な止血措置ができなかったのであれば、ドリルによる切削を中断して、科長による作業の進捗を待つなどすべきだった」と一蹴。「業務上の注意義務の違反に他ならない」と被告の過失を指摘した。
さらに、こうした被告の主張について、「科長に一部責任を転嫁するかのような発言」とした上で、「自身の過失の結果として被害者に多大な苦痛を与えているという現実に真摯に向き合えているのか、疑問なしとはいえない態度」と咎め、「罰金刑程度にとどまる事案とは到底言えない」と述べた。
一方、求刑から減刑して執行猶予を付けた理由として、被告が医師として就労することが事実上不可能な状態になっている点や、民事訴訟判決により被害者側への賠償に応じていること、法廷で過失を認めて謝罪したことに加え、「経験の乏しい被告をバックアップすべきチームが機能していなかった面は否めず、被告に刑事責任を問うにも限度がある」とし、被告を取り巻いた病院や診療科のチーム医療の不備にも言及した。
判決言い渡しの最後に佐藤裁判長は「未熟だったことを反省すると同時に、大きな障害や痛みを負った被害者に申し訳ないという気持ちを決して忘れずに」と諭した。
判決を受け、被害患者の家族は「執行猶予付きとはいえ、刑事罰が下され、大きな節目を迎えました。医療事故は立件、起訴のハードルが非常に高いと言われる中、長期にわたり慎重に捜査してくださった警察、担当の検察のみなさんに心より感謝を申し上げます」とコメント。患者の代理人弁護士は「一般的な医療事故とは一線を画した、ずさんな手技だと裁判所が認めた」と判決を評価した。
一方、松井被告と代理人弁護士は報道陣の取材に応じなかった。
▼牟礼正稔市長の談話＝「市長として厳粛に受け止めている。患者様とご家族に心よりおわびとお見舞いを申し上げる。今後も赤穂市民病院の医療安全体制の強化並びに再発防止に取り組み、信頼回復に努めていく」
ボスから「AI凄いからもうイソ弁いらずや」って面と向かって言われたので、咄嗟に「ほな３月末で辞めますわ」と言葉が出た。AIが人を駆逐する日ももうそこまで来ているかもね（もうすぐ無職）
トイレに自由に行けると離婚して良かったって思うな
家のトイレを使わせてもらえなかったのはまぁいいとして、地味にキツかったのは外に出かけて買い物した後はトイレ行かせてもらえなかったこと
買い物袋をトイレの中に持ち込むのは汚らわしいからダメだってトイレ禁止されてた（荷物をトイレの間元妻に預けるのも禁止されててずっと私が持ち続けないといけないルール）
だから外食の時は水を飲まないようにしたり、ラーメンとか汁物は食べないように気を遣ってたわ
まぁみんなもこんな感じで夫婦生活してると思うけど、みんなはよく我慢できてるよな、偉いよ(´･ω･`)
「「寄り添う」だの「伴走型支援」だの、困難女性支援法案に至る過程で、それらを策定していった人がたや会議の場などで繰り返し出てくるキーワードは、常にそのようなふわふわした、個別具体の伴わない、でもその分耳ざわりのいい「誰もが正面から反対できない程度の正しさ」をまつわらせたものばかりでした。
それは、先廻りして言っておけば、ネズミ講やネットワークビジネス、マルチ商売などの現場で勧誘員が使い回すことばやもの言いと、基本的に同じようなものに自分には見えます。
そういうネズミ講的、ネットワークビジネス的な言語空間がお役所や政治家などを含めて、大きな拡がりをもって構築されてきていて、それを前提に「困難女性支援法」以下、福祉やエコ、弱者支援などを｢正義｣に掲げた「ネオ同和」のたてつけはすでに根を張り始めているらしい。」
男と女の差って体力なんだけど、この体力の差の影響が最終的に「男は金、女は若さ」という価値観を作り出すんだよね
まず体力があると行動回数が増えるわけですよ、行動回数が増えると積める経験の量に差が発生します。すると歳を取るほど男は優秀に、女は相対的無能になります（続く