女で「AV見て勘違いしたSOXする男がいる」って言うけど、少女漫画やドラマを見て"勘違いした恋愛"をしている女性が多く存在するのを忘れてはいけない
立場はぼかすけど、もう限界に近い。例もミックスするけど介護疲れとかの事案ね。あれマジで酒飲まないとやってられん。
法廷って独特の埃っぽい匂いがすんのよ。その中で、被告人の爺さんが小さくなって座ってるわけ。 調書見ればわかるよ。10年だよ?10年以上。下の世話して、徘徊止めて、自分も体壊して。行政の窓口に行っても「申請主義なんで」とか何とか言われて追い返されて。そんで最後、極限の選択に迫られた。
それに対して、あの黒い服着た裁判官が最後に何て言ったと思う?
「お母様も、あなたが罪を償って生きることを望んでいますよ」
は?お前、苦労した人生の先輩に対して、どのツラ下げてそれ言ってんの?
壇上の「高いところ」から見てる育ちの良いお前に何がわかるの?
「罪を償う」とかそういう次元じゃねーだろ。
それを、さも「自分が魂を救済しました」みたいな聖人顔で説諭垂れてんじゃねえよ。
お前がその爺さんの立場なら、3日で首絞めてるわ。
成育歴も環境も資産も違う「安全圏」にいるお前が、福祉や行政の不備で長年苦しんできた爺さんに道徳を説く。
これ以上の醜悪ってある?
検察官もそう。「なぜあの時、ショートステイを利用しなかったんですか?」とか詰めてたけど、お前調書の収支内訳見たか? 年金いくらか知ってて聞いてんのか?「悪意」を立証しようと必死だけど、そこに悪意なんてねえよ。あるのは「貧困」と「疲労」だけだろ。
お前らがやってるのは正義の追及じゃなくて、ただの弱者いじめだ。
裏で俺たちがどんな気持ちで仕事してるか知らねえだろ。
ぶっちゃけ、最新の犯罪学とか勉強すればするほど、今の司法がオカルトに見えてくる。
「自由意志」とかいうファンタジーを前提に、儀式やってるだけにしか見えん。
裁判官も検察も、自分たちが「社会のバグ修正係」でしかないって自覚しろよ。
偉そうに説教する権限なんて、お前らには1ミリもないんだよ。
あーもう辞めたい。全員執行猶予どころか、全員免責にして福祉で救済する法律に変えてくれ。
■ 1. 高市首相の台湾有事答弁と波紋
- 高市早苗首相が11月上旬に行った台湾有事に関する答弁がなおも波紋を広げている
- 中国は11月から始めた一連の報復措置をなおも継続している
- 日本国内では答弁に対する評価やその経済的な影響について意見が分かれている
- その波紋は2025年の今なお台湾問題に対して日本社会の一部が無関心であり続けた問題も表してしまった
■ 2. 世論調査の結果
- 12月21日に共同通信が公表した世論調査:
- 高市答弁を受けた日中関係悪化について日本経済に悪い影響を与えると回答したのはどちらかといえばを合わせ59.9パーセント
- 答弁自体については不用意だったとは思わないが57.0パーセントで不用意だったと思う37.6パーセントを上回った
- 毎日新聞が12月22日に報じた世論調査:
- 答弁を撤回する必要はないが67パーセントを占め撤回すべきだの11パーセントを大きく上回った
■ 3. 台湾有事イコール日本有事を否定したいリベラル派
- 高市首相の答弁に対して様々な見方が交錯している
- 強く支持する声がある一方で強い批判的姿勢を示す人々も少なくない
- SNS上ではいわゆる左派リベラル系とみなされている知識人や社会運動家などが台湾有事イコール日本有事という図式によって日本を再び戦争の最前線へと押し出すものだとして強く反発している
- こうした批判の動きはネット上にとどまらず東京や那覇などでこれまで複数回の抗議活動が行われた
■ 4. 抗議活動の論点
- 市民グループWe Want Our Futureによる抗議活動の呼びかけ文に掲げられた論点の要旨:
- 日中関係の正当性と安定性の基盤である1972年日中共同声明を揺るがしかねない
- 台湾有事は日本の武力行使ではないという日本側の立場が旧帝国として中国を挑発
- 高市答弁が日中関係を悪化させ台湾海峡での軍事的緊張を高める危険性をはらむ
■ 5. 筆者の立場と問題提起
- 筆者自身は日本の右派や保守層が抱いている台湾観を支持する立場にはない
- これらは植民地支配を肯定する視点と結びつきつつ台湾を自らの反共反中論の文脈に取り込んでしまっている面があるから
- 高市政権を批判することに異を唱えているつもりもない
- しかし日本の左派やリベラル派の発信は彼ら自身の政治的主張のために台湾に対して無関心を決め込んでいる点は大きな問題がある
- 彼らの台湾理解に歴史的政治的文脈を欠いた歪みが存在している
- その歪みこそが戦後日本の左派やリベラル派が台湾に対して無関心であり続けている原因
■ 6. 日中共同声明の誤解
- 高市答弁を受けて1972年日中共同声明を引用し台湾は中国の一部であり台湾問題は中国の内政問題だと主張する政治家や批評家や学者も少なくなかった
- 日本政府は1972年の声明において中国側の主張を理解や尊重という賛同というよりも曖昧さを含む語彙で受け止めているにすぎない
- にもかかわらず台湾は中国の内政問題であり日本はその原則を守るべきだと断言する言説が日本の一部で根強く広がった
- これらは中国政府の一方的な主張を結果的に補強する危うさをもつ
■ 7. 大国主義を優先する日本リベラルの皮肉
- 首相官邸前の集会の呼びかけにおいても台湾は中国の一部とまでは明示されないものでも日中共同声明を根拠にして高市首相の発言は日中国交正常化を支える外交原則すら動揺させかねないと主張しているケースが多かった
- 中国政府の立場を批判的に検討することなく受け入れてしまう危うさがある
- 個人の自由や民主的な価値観を重視するリベラルの立場でありながら小国の声を踏みにじる大国間の条約や外交原則を優先するという皮肉な構造が表れている
- 多くのリベラル系とみなされる知識人らが中国に対して大国間の外交原則を優先する一方で彼らは積極的にパレスチナ支援運動に参加している
- その際日本とパレスチナは国交がないので外交原則に反するといった配慮をしているだろうかおそらくほとんどしていないはず
- パレスチナに対する深刻な人権侵害が大国主義的暴力の歴史的帰結であることは広く認識されている
- 人権と民族自決を支持する立場からすれば現地の当事者の声よりも大国間の条約や外交原則を優先することはありえない
■ 8. パレスチナ問題と台湾問題の扱いの違い
- なぜパレスチナ問題では大国主義への批判的視点が鮮明な一方で台湾問題になるとその視点がいわゆるリベラル系知識人の中で急に鈍るのか
- 筆者が挙げる2つの理由:
- 近接性の問題
- アメリカ中心の視座を超えられない構造問題
■ 9. 近接性の問題
- パレスチナ問題は日本にとって地理的政治的に遠い存在
- 日本の大手企業はイスラエル軍に製品やサービスを提供しているという点で当事者でもあるがガザ虐殺で日本有事の状態にはなる可能性はほぼない
- 日本は第三者として支援する立場を取りやすい
- それに対して台湾は日本が当事者性を免れえないほど近い
- だからこそ台湾問題について考える際には日本を中心に考える思考的な枠組みから自由になることが難しい
- それゆえ台湾市民が直面する中国の帝国主義的暴力を人権の観点に基づき正面から論じることを躊躇してしまう
- パレスチナ問題と台湾問題に対する反応の違いこそ日本国家を超えた人権意識の欠如を露呈している
- この欠如こそ日本が行きついた平和国家イデオロギーの先すなわち一国平和主義の限界を示している
■ 10. アメリカ中心の視座を超えられない構造問題
- 戦後日本の左派リベラル知識人は長らく戦前日本の帝国主義への反省と戦後アメリカの帝国主義を批判してきた歴史がある
- 戦前の日本や今なお続くアメリカの帝国主義的な振る舞いは厳しく批判されるべき対象
- しかしその結果日本の左派にはアメリカ以外の帝国主義や他国特に日本帝国主義の被害者だった国々による国家暴力に対する批判が相対的に弱い
- パレスチナ問題と台湾問題に対する姿勢の違いはその顕著な例
- パレスチナで人権侵害を続けるイスラエルの背後にはアメリカの影響があるため批判の矛先を向けやすい
- 一方台湾問題では今や現状変更を図ろうとする加害者は中国
- 中国の帝国主義は戦後日本のリベラルが築いてきた反帝国主義という枠組みには収まらない
- 日本の右派政権がアメリカ外交に従属してきたと批判されるのと同じく日本の左派やリベラルはアメリカ中心の視座を超えて他の帝国主義を等しく批判することが難しい構造的問題を抱えている
■ 11. 抗議集会の呼びかけ文の問題点
- 首相官邸前での抗議集会の呼びかけ文には日本はかつて台湾を植民地支配していたという歴史的事実がありますと書かれていた
- 旧宗主国である日本が台湾有事イコール日本の実力行使と結びつける発言を行うことは中国側にとっては日本が再び台湾に軍事介入しようとしていると映り中国を挑発し日本だけでなくかえって台湾自身の安全をも脅かしますと主張されていた
- この論点は表面的には植民地主義に対して敏感な姿勢を示しているように見える
- しかし台湾の歴史を少しでも理解していればこの主張は戦後日本の左派リベラルが台湾に無関心であり続けた結果にすぎないことがわかる
■ 12. 呼びかけ文の3つの問題点
- 第1の問題:
- 呼びかけ文は台湾は中国の一部であるという中国政府の立場を批判することをせずに中国側にとっては日本が再び台湾に軍事介入しようとしていると映り中国を挑発しという形で中国側の主張に沿う読み方を可能にしてしまっている
- この姿勢は1949年の国共内戦後に台湾が中国と実質的に分離し軍事独裁政権下でもなお台湾アイデンティティの台頭と民主化を成し遂げたという現在までの台湾の歴史や政治的状況を完全に無視している
- 第2の問題:
- 呼びかけ文は再びという言葉を使い日本が台湾に軍事介入するのは2度目になると暗に示している
- ここでの1度目とはおそらく1895年の日清戦争の結果台湾が日本に割譲した際の出来事を指す
- しかしこの論理は19世紀末の清朝と現在の中国政府を同一視してしまっている
- 19世紀末の清朝と現在の中国政府は政治体制や国家構造や領土観のいずれにおいても異なる
- 清朝による台湾統治を現在の中国政府の主張にそのまま接続させる読み替えは中国政府がしばしば用いる台湾は古来中国の不可分の一部という歴史観と同様に台湾と中国にある断絶の歴史を覆い隠してしまう
- 第3の問題:
- 呼びかけ文は日本はかつて台湾を植民地支配していたという歴史的事実を正面から指摘している一方で中国も歴史的に台湾へ帝国主義的支配を行ってきたことには沈黙している
- エマ・テン教授が提示した論点の通り帝国主義は西洋列強に固有のものではなく清朝による台湾統治もまた明確に帝国主義として理解されるべきもの
■ 13. 日本リベラルの台湾理解の歪み
- 台湾の歴史や現在の状況は日本語の文献でも容易にアクセスできる知識
- 日本は植民地支配の歴史ゆえに台湾以外で台湾研究が最も盛んな地域といって過言ではないほどの研究蓄積を持っている
- それにもかかわらず今回の高市答弁を受けて改めて見られた台湾有事は日本有事ではない論のような台湾理解の歪みは戦後日本のリベラルが反帝国主義を掲げながら実際には自らの旧植民地に向き合うことを避けてきた姿勢の結果にほかならない
- 一定数の台湾人研究者や社会運動家たちは日本と沖縄に足を運び反基地運動や安保関連の社会運動に日本語を学んだうえで参加し帝国の狭間と位置づけられてきた人々の歴史を必死に理解しようとしてきた
- 台湾有事は日本有事ではないを唱えつつ歪んだ台湾論を展開し勝手に台湾社会の一部にみられる論調だけを取り出してこれこそ台湾の民意だや台湾海峡の安定に資するなどと主張する日本のリベラルとされる知識人のうち一体どれほどが現地の言葉を学んで台湾の社会運動に参加し台湾社会とその歴史を理解しようとしてきたのか
- 台湾の歩みを十分に理解しているとは言いがたい日本の知識人たちが台湾についてはあたかも当然のように語ることができてしまうこの知識形成における非対称性こそ反帝国主義という名のもとに実際には元宗主国の人間が享受している特権的な構造でありむしろ帝国主義を再生産する危うさを抱えている
■ 14. 中国を挑発しないが非現実的な現実
- 挑発に敏感な中国に対して高市氏の答弁が日中関係の急速な緊張と偶発的衝突の危険性を高めかねないことは批判されるべきこと
- 実際中国政府は高市答弁を受けて自国民に日本への渡航自粛や沖縄県周辺での軍事演習など報復措置を実施し続けている
- しかし実際に軍事威嚇と威圧的な行動を現実化させている中国側の動きに対して批判的な視点を持たないことは台湾社会が常に中国の軍事威嚇すなわち偶発的衝突の危険性のなかで暮らしているという現実を見ない態度にほかならない
- 残念ながら近年中国による台湾周辺での軍事演習は急増しそれが台湾人にとって常態化しているという現実がある
- もし日本のリベラル派も個人の人権を重視し自由や民主的な価値観を大事にするのであれば台湾の安全にも思いを向けてもらえるだろう
- 批判の焦点として台湾有事に関する答弁を行った高市首相だけでなく中国による継続的な軍事的威圧と拡張の動きも含まれるはず
- 中国を挑発しないという姿勢は政治的戦略としては成立する
- ただしリベラル的価値観とは相容れないものである現実がある
- 台湾人が自らの歴史的経験を踏まえ自らのアイデンティティを中国人ではなく台湾人として主張することそのものが中国からすれば挑発として扱われるから
- リベラル的価値観に基づいた主張や自らのアイデンティティそのものが他国にとって挑発そして軍事的威嚇の対象になるというおぞましい状況が台湾人の現実
- 高市首相の答弁を端に発して2025年の最後の2カ月弱に改めて日本での台湾理解の歪さが明らかになった
- 健全な議論のためにまずは台湾の現実を日本のリベラル派に理解しておいてほしいと願ってやまない
18〜29歳の支持率、高市総理が94%に対して、立憲民主党、ゼロ。
これって立憲は、社会に出始めた世代が経験する、高圧的で感情的、人の話を聞かない、謝らない認めない、そんな嫌な先輩、上司、そのまんまに映ってるからだと思うんだよね。 高市さんには多分、その印象無いんだよね。
■ 1. 動画の目的と構成
- タイトルは静かに進む自覚なき民主社会主義
- 170年前に書かれた共産党宣言と今の日本社会との間に誰も気づいていないような驚くべき共通点があるかもしれないという問いを考える
- 動画の流れ:
- 共産主義って僕たちに関係あるのかという問いからスタート
- 宣言には具体的に何が書かれていたのか
- 家族の廃止という言葉の本当の意味を探る
- 現代の日本とどこが似ているのかを見る
- 自覚なき民主社会主義とは一体何なのかを解説
- 僕たちの善意が結果として何を奪ってしまう可能性があるのかを考える
- この解説は七篠ひとりさんがnoteで更新されている減税新聞の記事を基に全てAIの技術を使って制作している
■ 2. 共産主義は対岸の火事か
- 共産主義と聞くと独裁とか暴力革命や言論弾圧といった重たくて暗いイメージを思い浮かべる人が多い
- 歴史を考えるとそういう側面が強調されてきた
- そのイメージだけで今の日本には全く関係ない話だよねと本当に言い切れるのか
- その思想の根っこにある具体的な政策が僕たちの社会にそれと気づかれないまま実は深く根付いているとしたらという可能性を探る
- カール・マルクスたちが共産党宣言の中で具体的にどんな社会を目指してどんな政策を提案したのかを見る
■ 3. 共産党宣言が提案した具体的政策
- これから紹介する政策は共産主義が完成した理想郷のルールではない
- あくまで資本主義から共産主義へと社会を移行させていくための過渡期つまり社会主義の段階で実行すべき当面の措置として提案されたもの
- 過渡期のための政策という視点が現代の僕たちにどう関係してくるのかを理解する上で重要な鍵になる
- 共産党宣言で提案されている政策リスト:
- 強力な累進所得税
- あらゆる相続権の廃止
- 高等教育の無償化
- 家族の廃止
- どこかで聞いたことのある政策が混じっている
■ 4. 家族の廃止の本当の意味
- 家族の廃止という項目は特に過激で1番誤解されやすい
- この言葉だけを切り取ると親子とか夫婦の絆そのものをぶっ壊そうとする冷酷な思想みたいに聞こえる
- マルクスが言いたかったのはそういうことではなかった
- 彼の狙いは親子関係そのものの破壊ではなくこれまで家族が担ってきた色々な機能を社会つまり国家のシステムへと移していくこと
- これこそが家族の廃止の本当の意味
- その機能とは子育てや教育そして老後の生活や介護といったこと
- これらは昔から家族が中心になって担ってきた役割
- マルクスが目指したのはこれらの機能を家族から切り離して全部国が管理する社会
- 相続権の廃止とか高等教育の無償化という他の政策も全てこの大きな目標に繋がっている
■ 5. 現代日本との共通点:高等教育の無償化
- 170年以上前にマルクスが描いた社会への移行プランと今の日本の社会システムの間に共通点がある
- 高等教育の無償化:
- 今の日本では義務教育はもちろん最近だと高校授業料の実質無償化とか保育の無償化という政策がどんどん導入されている
- 教育を家庭の責任から社会全体の責任へという大きな方向性が驚くほど似ている
■ 6. 現代日本との共通点:相続権と累進所得税
- 相続権の廃止:
- 日本では相続権そのものは廃止されていない
- 世界的に見てもすごく高い相続税がある
- 多くの人が親の財産を当てにするんじゃなくて年金とか公的な介護保険に頼って老後を送るのが社会の当たり前になっている
- 結果として老後の面倒を見るという家族の機能を国に移しているという構造
- 強力な累進所得税:
- 今の日本の税制と重なる
- 所得が高い人ほど税率が上がる累進課税は富の再分配が目的
- その機能は年々強くなっている傾向にある
- 宣言が目指した方向性と不思議と一致している
■ 7. 自覚なき民主社会主義の概念
- 今まで見てきたような政策は1つ1つを単体で見れば別に共産主義的なものとして導入されているわけではない
- 優しさとか公平さや弱い人を守ろうという誰も反対しにくい聞こえのいい価値観によって正当化されて社会に受け入れられている
- だからこそ僕たちはこの大きな構造の変化にほとんど気づくことがない
- 民主社会主義とは:
- 暴力革命とか独裁じゃなくて選挙とか議会という民主主義のルールの中でみんなの合意を得ながら社会主義的な理想を実現していこうという考え方
- 元記事の指摘:
- 日本は理念として自覚されていない民主社会主義国家なのだ
- 僕たちは社会主義を目指すぞなんて誰も思っていないのに結果として社会主義的な国を作り上げちゃっているんじゃないか
■ 8. 名前ではなく本質の問題
- 元記事が強調するのは大事なのは名前じゃないということ
- 政府がこれを新しい資本主義って呼ぼうが福祉国家って名付けようが本質は変わらない
- 例えば子育て支援という善意の名の下にかつて家族が担っていた役割が少しずつ国のシステムに置き換わっていく
- この構造が同じなら社会は限りなくマルクスが描いた方向に近づいていく
■ 9. 善意が奪うもの
- この静かな変化は僕たちの社会に何をもたらすのか
- 警戒すべきなのは誰かが意図的に日本を社会主義にしようとしているみたいな陰謀論ではない
- 問題はもっと静かで根深い
- それは僕たちのもっと公平にしようや弱い人を助けようという善意が積み重なった結果誰も意図しないままある種の社会システムに静かに到達してしまうという可能性
- トレードオフの構造:
- 左側にある善意や公平や弱者保護は僕たちが大切にしている価値観
- それを追求するために国の役割がどんどん大きくなって僕たちの生活が国に強く依存するようになる
- 個人の自由と自立の余地が静かにでも確実に削られていく
- 民主社会主義の本当の怖さはここにある
■ 10. 最後の問いかけ
- 僕たちは本当に家族や地域社会じゃなくて政府に頼る人生を心の底から求めているんでしょうか
- もしこの問いに無自覚なままでいるとしたら僕たちは気づかないうちに自由という掛け替えのない何かを手放すことになるのかもしれない
- 今の時代を生きる僕たち1人1人に関わる問題
■ 1. 総合評価
- この文章はリバタリアン的な政治宣伝である
- 論理的欠陥や歴史的誤解や意図的な曲解に満ちている
- 共産党宣言の内容を恣意的に解釈し現代日本の福祉政策を自覚なき民主社会主義と断定する論理は知的に不誠実である
- 説得力は極めて低くイデオロギー的偏向が著しい
■ 2. 共産党宣言の歴史的誤読
- 共産党宣言1848年の内容を現代日本と強引に結びつけている
- 歴史的事実:
- 宣言の文脈は19世紀ヨーロッパの産業革命期
- 労働者の悲惨な状況として週7日労働や児童労働や劣悪な衛生環境
- ブルジョワジーとプロレタリアートの階級対立
- 宣言の10の施策:
- 土地所有の廃止と地代の国家予算への充当
- 強力な累進所得税
- 相続権の廃止
- 亡命者および反逆者の財産没収
- 国家資本による国立銀行を通じた信用の中央集権化
- 運輸手段の国家による集中
- 国有工場および生産手段の増加や共同計画による耕地開墾と土壌改良
- 万人に平等な労働義務や産業軍の編成
- 農業と工業の結合や都市と農村の対立の漸進的廃止
- 万人のための公教育の無償化や現在の形態での児童の工場労働の廃止や教育と物質的生産の結合
- 著者が隠蔽した項目:
- 土地所有の廃止
- 財産没収
- 信用の国家独占
- 運輸の国有化
- 生産手段の国有化
- 強制労働義務
- 都市と農村の区別の廃止
- 論理的欺瞞:
- 著者は10項目のうち現代日本と表面的に似ている2から3項目だけを取り上げ根本的に異なる項目を隠している
- これはチェリーピッキングの典型例
■ 3. 家族の廃止の悪質な曲解
- 家族の廃止をマルクスが主張したとしているがこれは誤読または意図的な歪曲
- 共産党宣言の実際の記述:
- マルクスはブルジョワ的家族の廃止を主張した
- これは財産相続を前提とした家族制度の批判
- 女性と子供が財産として扱われる家父長制への批判
- プロレタリアートには家族すら持てない現実の指摘
- マルクスの論理:
- 資本主義のもとでは労働者階級の家族は既に崩壊している
- ブルジョワジーの家族は財産相続のための制度に過ぎない
- これを廃止し真の人間的関係を築くべきだ
- 著者の曲解:
- 家族が担ってきた機能を国家に移すというのはマルクスの主張ではなく著者の創作
- 実際の社会主義国の実践:
- ソ連や中国では家族制度は廃止されなかった
- むしろ社会主義的家族として再定義された
■ 4. 福祉政策と社会主義の混同
- 教育無償化や累進課税や社会保障を社会主義と決めつけている
- 論理的欠陥:
- これらは資本主義国の標準的政策
- 北欧諸国は高福祉高負担だが市場経済を採用
- ドイツではビスマルクが世界初の社会保険制度を導入した
- アメリカには累進所得税や公立学校無償化がある
- OECD諸国はほぼ全てが累進課税と公教育を採用
- 歴史的事実:
- 累進課税は資本主義を守るために導入された
- 労働者の不満を和らげ革命を防ぐため
- 社会主義の定義:
- 生産手段の社会的所有
- 市場メカニズムの廃止または制限
- 中央計画経済
- 日本の実態:
- 生産手段はほぼ100パーセント私有
- 市場経済が支配的
- 政府支出のGDP比はOECD平均以下
- 結論:
- 日本を社会主義と呼ぶのは社会主義の定義を理解していない証拠
■ 5. 相続権の廃止という嘘
- 相続権そのものは廃止されていないが高い相続税があるから社会主義に近いという論理
- 論理的欠陥:
- 日本の相続税の実態として基礎控除は3000万円プラス600万円かける法定相続人数
- 最高税率は55パーセント
- 課税対象者は死亡者の約9パーセントのみ
- 91パーセントの人は相続税を払わない
- 国際比較:
- イギリスの基礎控除は325000ポンドで税率40パーセント
- アメリカの基礎控除は1361万ドルで税率40パーセント
- フランスの累進税率最高45パーセント
- ドイツの税率最高50パーセント
- 日本の相続税は先進国の中で特別高いわけではない
- 共産党宣言との比較:
- 共産党宣言はあらゆる相続権の廃止を主張
- 相続税55パーセントと相続権廃止100パーセントは全く異なる
■ 6. スリッピースロープ論法の誤謬
- 教育無償化から国への依存を経て家族機能の喪失そして個人の自由の喪失という論理
- 論理的欠陥:
- 教育無償化が必然的に国への依存増大を招くという因果関係が証明されていない
- 北欧諸国は高福祉だが個人の自由度ランキングでは上位
- むしろ教育機会の平等が個人の自由を増大させる可能性を無視
- 反証:
- フィンランドは大学まで無償で世界幸福度1位で自由度も高い
- アメリカは高等教育有償で学生ローン危機があり経済的自由が制限される学生多数
■ 7. 善意が奪うものという感情的訴求
- 善意が自由を奪うという二項対立の設定
- 論理的欠陥:
- 偽のジレンマとして社会保障 vs 個人の自由という二者択一を強制
- 実際には両立可能
- 無視されている視点:
- 教育を受けられない貧困は自由を奪う
- 医療を受けられない病気は自由を奪う
- 介護のために仕事を辞める必要は自由を奪う
- 社会保障は自由の前提条件となりうる
- リバタリアン的前提の問題:
- 著者は個人の自由イコール国家からの不干渉と定義しているがこれは一つの政治哲学に過ぎない
■ 8. 自覚なきという修辞の欺瞞
- 自覚なき民主社会主義という表現は反証不可能な陰謀論的構造
- 論理的欠陥:
- 反証不可能性として日本は社会主義だと言われても多くの人は否定する
- しかし著者はそれが自覚なきということだと返す
- どんな反論も自覚がないからだで片付けられる
- この構造は陰謀論と同じ:
- 影の政府がいるに対し証拠はと聞くと秘密だから証拠はないそれが陰謀の証拠だと返す
- 日本は社会主義に対し違うと言うと自覚がないだけそれが証拠だと返す
■ 9. トレードオフの恣意的設定
- 公平弱者保護 vs 個人の自由自立という対立図式
- 論理的欠陥:
- 無視されている可能性として社会保障が個人の自由を増大させる場合
- 完全な自由市場が弱者の自由を奪う場合
- 適切なバランスを取ることで両立可能
- 歴史的反証:
- 19世紀の自由な資本主義では児童労働や週7日16時間労働や劣悪な衛生環境があった
- 労働者に自由はあったか
■ 10. 欠けている重要な視点:社会民主主義と社会主義の区別
- 社会民主主義:
- 資本主義プラス福祉国家
- 市場経済を前提
- 北欧モデル
- 社会主義:
- 生産手段の社会的所有
- 計画経済
- ソ連や毛沢東時代の中国
- 著者はこの区別を意図的に曖昧にしている
■ 11. 欠けている重要な視点:福祉国家の歴史的起源
- ビスマルクの社会保険1880年代:
- 世界初の社会保険制度
- 目的は社会主義の拡大を防ぐため
- 労働者の不満を和らげ革命を阻止
- 福祉国家の発展:
- 資本主義を守るための制度として発展
- 社会主義への対抗策
■ 12. 欠けている重要な視点:家族の機能の歴史的変遷
- 前近代:
- 家族が生産単位
- 教育や介護や社会保障の全てを担う
- 産業革命以降:
- 核家族化
- 労働の社会化
- 家族機能の分散
- 現代:
- さらなる個人化
- 家族形態の多様化
- 問題:
- 家族が担っていた機能は産業革命で既に大きく変容している
- これを社会主義のせいにするのは歴史の無知
■ 13. 欠けている重要な視点:日本の家族政策の実態
- 実際の日本:
- 保育所不足
- 介護の家族負担
- 教育費の家計負担
- 老老介護や孤独死
- 国が全てを担うという主張:
- 実態は逆
- 日本は先進国の中で家族負担が重い国の一つ
■ 14. 欠けている重要な視点:リバタリアニズムの問題点
- 著者の立場は明らかにリバタリアンだがその問題点を自覚していない
- リバタリアニズムの問題点:
- 市場の失敗
- スタートラインの不平等
- 世代間不公平
- 公共財の供給
■ 15. データによる反証
- 日本は本当に社会主義かという問い
- 政府支出のGDP比2022年:
- フランス58.5パーセント
- フィンランド53.1パーセント
- ドイツ48.1パーセント
- イギリス45.3パーセント
- 日本37.9パーセント
- アメリカ37.8パーセント
- 日本の政府支出はOECD最下位グループ
- 社会保障支出のGDP比2019年:
- フランス31.0パーセント
- ドイツ25.9パーセント
- イタリア28.2パーセント
- 日本22.3パーセント
- アメリカ18.7パーセント
- 税収のGDP比2021年:
- デンマーク46.9パーセント
- フランス45.1パーセント
- 日本32.0パーセント
- 結論:
- 日本は先進国の中で小さな政府に近い
- 社会主義とは程遠い
■ 16. 修辞的問題
- 恐怖に訴える論証:
- 気づかないうちに自由を手放すや静かに進むなど恐怖を煽る表現多数
- 誘導質問:
- 本当に政府に頼る人生を求めているのかという質問は誰も明示的に求めていない選択を強要
- 偽の二分法:
- 社会保障versus自由という二者択一を強制
■ 17. 結論と総括
- この文章は知的に不誠実なリバタリアンプロパガンダである
- 主な問題点:
- 共産党宣言の歴史的誤読として都合の良い部分だけ抜粋
- 家族の廃止の悪質な曲解としてマルクスの主張を歪曲
- 福祉政策と社会主義の混同として基本的定義の無理解
- データの無視として日本の実態と矛盾
- スリッピースロープ論法として論理的飛躍
- 反証不可能な主張として自覚なきという逃げ道
- 社会民主主義と社会主義の意図的混同として知的欺瞞
- 格付けは論理的説得力5点満点中1点
- 歴史的事実の誤認や論理的飛躍やイデオロギー的偏向が著しく学術的知的価値はほぼゼロ
- 政治的プロパガンダとしてのみ機能している
- 最も深刻な問題:
- 著者は共産党宣言の10項目のうち生産手段の国有化や強制労働や土地所有の廃止など現代日本と全く異なる項目を隠蔽
- 累進課税と公教育だけを取り上げて日本は社会主義だと主張
- これはチェリーピッキングの悪質な例であり知的誠実性を完全に欠いている
- もし本当に日本が共産党宣言の方向に進んでいるなら次のことが起きているはず
- 土地は全て国有化
- 企業は全て国有化
- 相続は完全に禁止
- 労働が義務化
- しかし、これらは一つも実現していない
- 日本は明らかに資本主義国である
- 推奨事項:
- 共産党宣言の原文を読む
- 社会主義や社会民主主義やリバタリアニズムの定義を学ぶ
- OECD統計で各国の政府規模を比較する
- 福祉国家の歴史を学ぶ
- 総括:
- この動画は福祉政策への反対という政治的立場を共産主義への警告という扇情的な形で包装したリバタリアン的プロパガンダである
- 知的議論としては失格だが政治的修辞としては一定の効果があるかもしれない
- 批判的に受け止めるべき内容である
■ 1. 共産主義の基本的な問題点
- 共産主義は理想は立派だがうまくいかなかった思想というイメージを持つ人が多い
- 貧富の差をなくしみんなが平等に暮らすという理想が一見正しそうに見える
- 多くの国で失敗し崩壊や独裁へと向かった理由を説明できる人は意外と少ない
- トップが無能だと詰む
- どう頑張っても役人が腐る
- 商品やサービスの品質を競争する必要がない
- 人間が好きあらばサボる生き物だということを考慮していない
- やる気が削がれる
■ 2. 共産主義と社会主義の定義
- 資本主義は成果に応じた分配
- 社会主義は労働に応じた分配
- 共産主義は必要に応じた分配
- 別の定義では共産主義は能力に応じて働き必要に応じて受け取る
- 社会主義の方が大きな概念で社会主義の究極形態を共産主義と言う
- 社会主義は国とか独裁者とかが分配を指揮したりして階層が存在する
- 共産主義は私有財産性のない自然と人間の調和した搾取のない世界
■ 3. 中国の事例
- 中国はもはや共産主義ではない
- 貧富の差を見るとアメリカ以上に資本主義感がある
- もう資本主義導入してるようなもので事実上の資本主義
- 共産主義的な中央集権体制と相まって貧民には最悪の国
- 中国は共産党による一党政治で独裁政治
- 社会システムや法律ではなく指導者による恣意的判断で社会というモザイクに共産主義というピースをはめたり資本主義というピースをはめたりしているだけ
- 共産主義国家は貧しいところばかり
■ 4. 日本と共産主義社会主義
- 昔は日本は成功した社会主義国と言われたこともあった
- 日本が落ちぶれたのは再分配をやめたから
- 新自由主義になってから落ちぶれた
- 社会民主主義国は大体成功している
- 日本は会社単位で見れば共産主義
- 日本の終身雇用制度は共産主義
- グループの中では共産主義で自分の好きな共産主義グループに属せる
■ 5. 管理と分配の問題
- 共産主義は必要に応じたというのを決める基準がない
- 管理者側が万能で一切の間違いを起こさないという前提の制度
- 分配は誰が行うのか
- 組織は腐敗するし強力な組織ほど好き勝手に振る舞える
- 有事の際は必ず民が血を流すのが共産主義
- 共産党こそ格差社会の典型例
- 結局共産党幹部が楽して儲ける
■ 6. 一党独裁と共産党
- 共産党が政権取っても共産主義にはならない
- 共産党なしで共産主義は無理
- 一党独裁から始まる理論
- 格差もなくば簡単に扇動されて暴動が起きる
- 一党独裁と官僚主義がいけない
■ 7. 格差と特権階級の発生
- 共産主義の理念は格差をなくすことだが成功した例がほとんど皆無
- 最初はどこもあったがしばらくすると上が腐敗していって結果として特権階級が生まれてくる
- 人間が運営する以上格差がないというのはありえない
- 情報や権限など必ず何らかの格差は生まれる
- 共産主義は実現不可能な絵に描いた餅
- 可能だとすればそれは人間に一切の権限を持たさず全ての判断をマザーコンピューターに一任した社会
■ 8. 共産主義の成功条件
- 資本主義と勝負したら勝てないから全ての国を一度に共産主義にしたら成功する
- 小さな村単位やったら成り立つかもしれないが昔大富豪が作ったけど結局失敗した
- 共産主義勉強した共産主義者だけが集まって国作れば理想のために団結して国家運営うまくいくかもしれない
- 共産党を支持しないやつもいる中でやるからうまくいかない
- 粛清や再教育は共産主義にはつき物
- トップが共産主義をやらない
■ 9. 民主主義との関係
- 民主共産主義は無理
- 共産主義自体が独裁を前提としたもの
- プロレタリアート独裁は民主主義とも親和性がある
- プロレタリアート独裁とはマルクス主義で用いられる概念で資本主義を打ち倒した後労働者階級が国家権力を掌握し社会を統治する段階を指す
- 名称に反して個人独裁を意味せず実際の歴史では一党独裁や権力集中に変質した例も多い
- 民主集中制という言葉が使われるくらい民主主義というのが絶対
■ 10. 人間の性質と共産主義
- 共産主義が理想なのは間違いないが心の汚い人間がいるから実現しない
- 世の中が良い人間ばかりなら共産主義は最高だがクソも少なからずいるから無理
- 1日中馬車馬のように働こうが適当にやって遊ぼうがもらえる金は変わらないので誰も働かなくなる
- 人間は言うほど論理的に行動できない
- 国の繁栄と平等のために頑張るならいいが自分が楽をするために下の人間を管理するのが目的になる
- 結局人間にはそういう欲求を我慢できない
- 結局みんな自分が偉くなりたいだけ
- 人間は思いの外欲が強い生き物
- 他人より優れてたら利益を独占し他人より劣っていたら怠けるのが人間
- 働いても働かなくても同じ評価なら働かない
- 共産主義やるならほっといても使命感に駆られて頑張る国民性でないとならない
■ 11. 資本主義との対比
- 民主主義とか資本主義は人間の性に名前と説明をつけただけ
- 理論で人間の動きを調整するのは理論が完璧じゃないとならない
- 科学技術が発展すれば人々は働かなくても良くなるから共産主義は正しいという理論があったが結局資本主義のまま
- 人間の労働がAIに取って変わり始めてきた
- シングラリティは2045年頃と言われてきた
- むしろ労働密度は上がった
■ 12. AIと機械化の影響
- 機械化がもっと進むと共産主義に近づいてくる
- 随分機械化や自動化したが共産主義にはなっていない
- 維持管理は人の仕事
- 維持管理の人が特権階級になる
- 生産や加工や配送や維持管理が全部機械になった後どうなるか
- イノベーション起こせる人間以外必要なくなる
- 指導層がAIや無欲の人間なら成り立つかもしれないが現実では層が下から上まで全部腐敗する
- AIが一方的に価格を決めるのは不可能
- 商品の価格は売る人と買う人の合意で決まる
- 共産主義は政府が一方的に価格を決める
- 共産主義社会では満足いかなくなると闇市場が発生して好き好きに交換尺度決めて市場経済生成し出す
- AIなりが国民全てを完全に管理できる社会にでもならん限り共産主義は不可能
- AIに商品の価値は分からないから適切な分配すらできずに破綻する
- 人工知能は需要しないし供給しないから無理
■ 13. 価格決定と労働価値説
- 価格は労働で決める
- 労働の価値は結局主観的に決定されるから労働価値説も主観価値説に還元される
- 現代的な共産主義理論は労働価値説なんて捨て去っている
- 市場がないから価格調整を人力でする必要があるがそれには限界がある
- 需給バランスが安定しないからちょっとしたミスで甚大な食料不足やら何やらが起きてしまう
- 現況が資本主義社会である以上共産主義を標榜することは国家の転覆ないし紛争を起こすことに繋がる
- 共産主義思想自体が悪いというよりも紛争の火種になることが脅威
■ 14. 理想と現実の乖離
- 理想と現実の乖離をこれほどまでに見せつける思想も早々ない
- 勤勉で努力家だけが住む世界が前提の条件
- 物理でいう摩擦はないものとするというのと同じレベル
- 現実的に運用するには資本主義に応用して取り込むくらい
- 共産主義が理論的にもナンセンスなのは19世紀の経済学者も言っていたが見て見ぬふりをしてただけ
- 共産主義はただの理想のお花畑
- 共産主義は観念的すぎて実現できない
- 労働価値説も批判されている
- 主義思想は別に間違っていない
- 運用するのが神様ならうまくいってた
- 実際に社会を回すのはその辺のおっさんやおばはん
■ 15. 共産主義と平和
- 独裁者と貧民で構成される共産主義より資本家と貧民で構成される民主主義の方がマシ
- 共産主義と平和の両立はできない
- 共産主義政党を憲法違反にしてる国ですらある
- 日本共産党の場合は今の状態を従属的と言い切っている
- アメリカとの関係や日米安保廃棄やその上自衛隊解消で平和実現可能か
■ 16. 資本主義との比較
- 共産主義が失敗したわけでも資本主義が成功したわけでもない
- 成長の面で資本主義が優勢しただけで結局労働量は減らないし格差はむしろ広がる
- 支配層が政治家から資本家に変わっただけ
- 共産主義は人間には無理で欲がある時点で無理
- 意識あるとどうしても他人と比較してしまうから平等よりも格差あった方が下見て安心できる
- どんな社会でも1番偉いやつが1番働かなくていい
- 家事を誰がやるかで揉めてる共働き家庭みたいなもの
- 建前では家事をやるやつが1番家庭に貢献しているが現実では強いやつが弱いやつに押し付ける
■ 17. 共産主義誕生の背景
- 共産主義は生まれたタイミングがダメだった
- 資本主義が極まってるのが最低条件
- 産業革命や資本主義の成熟の一方で労働者の権利はどこへ行ってるのかというところに一応の筋道をつけたことだけは意義はあった
- 8時間労働は共産主義者がストライキに及んで経済活動が麻痺するのを恐れたから決まった
- 決して善意や思いやりで決定したことではない
- 産業革命の時に人を完全な労働の歯車にして就労規定もクソもないしケアも何もない労働地獄に対するカウンターとして生まれた思想
■ 18. 共産主義の評価
- 用法用量を守って正しく使用すればという意見もある
- 人より以上に人を殺しまくってる制度
- 共産主義のええところは社会保障面だけ
- 競争がないことにより国力が落ちるから結局は福祉が手厚い資本主義国家より社会保障もしょぼくなる
- 成功例がない
- 人間が管理する以上不可能で終わる話
- 共産主義を管理する上層部や世襲制は資本主義の頂点みたいな生活をするだけ
- それなら最初から資本主義の方が公平性がある
- 共産主義の本質は能力に応じて死ねということ
■ 19. 共産主義失敗の理由に関する議論
- 共産主義が最終的に失敗した理由は人間性を否定したから
- 共産主義は単に労働者や農民の生活を向上させようとするだけでなくそれまでその国にあった伝統や文化や宗教などを古臭いものとして切り捨て人間性を否定した
- 社会主義を宣言しながら共産主義にはならなかったネルー政権のインドやナセル政権のエジプトやカダフィ政権のリビアなんかはそこまで極端な方向に走らなかった
- レーニンの時はうまく機能していた
- スターリンが共産主義を道具として独裁を始めたからおかしくなっていった
- レーニンはスターリンを後継指名していない
- スターリンだけは後継にしたくはなかった
- 共産主義をぶち壊したのはスターリン
- 共産主義など遠く及ばぬ強度で人間性を人間そのものを根源的に全否定する資本主義は繁栄を続けている
■ 20. 日本と共産主義
- 日本ほど共産主義が向いてる国はない
- みんなと一緒ならいいという国民性
- 官僚とかが管理するんだからみんな一緒というのは無理
- 日本の政治家は絶対認めない
- 日本共産党は認めてるがみんな投票しない
- 向きすぎてるからGHQが民主主義にした
- みんなトヨタの車乗ってユニクロの服着てそれはすごい共産主義みたいな思考
- 共産主義だとアニメや漫画やゲームも禁止
- 体制にそぐわない思想に合ってないものは規制対象
- ソ連や中国がそうだったというだけでスターリンや毛沢東がやってたことは本当に共産主義なのか
- 立憲も共産党も別に格差を是正していくというだけのものでソ連みたくはならない
- 北朝鮮はただの独裁主義で日本の方がよっぽど共産主義に近い
- 日本は唯一成功した社会主義国家とか呼ばれて久しい
- 民主主義と共産主義は両立する
- 共産主義と資本主義ですら両立する
- 日本共産党が私有財産を否定しない共産主義を主張して一時期話題になった
- 増税社会主義政党のせいで失われた30年がある
法人税と消費税計約1億5700万円を脱税したなどとして、東京地検特捜部は25日、広告代理業「Solarie」(東京都渋谷区)代表取締役でインフルエンサーとしても知られる女(37)ら3人を法人税法違反と消費税法違反で東京地裁に在宅起訴した。法人としての同社も起訴した。
ほかに在宅起訴されたのは、それぞれ別の会社で役員を務める52歳と44歳の男。
起訴状などでは、女は架空の業務委託費を経費として計上するなどの手口で、2021年1月期と23~24年1月期に計4億9600万円の所得を隠して法人税約1億2600万円を脱税したほか、消費税約3100万円の納付を免れ、約1400万円の不正還付を受けようとしたとしている。
男2人は、虚偽の領収書を用意するなどして女の脱税をほう助したとされる。
Solarieは、美容関連商品について企業から広告を依頼され、「宮崎麗果」の名前で活動する女がSNSで発信することで広告料収入を得ていた。同社はホームページで「深く反省している。以後、正しい申告を徹底する」とのコメントを出した。
■ 1. 岡田克也元外相の発言と波紋
- 立憲民主党の岡田克也元外相が21日のNHK番組で国民感情をコントロールしていかないとという発言を行った
- 高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁に関連した文脈での発言
- この発言が各方面から批判を受け波紋を広げている
■ 2. 山尾志桜里氏の批判
- 元衆院議員で弁護士の山尾志桜里氏が23日にXで日本のリスクと批判
- 党の安全保障を代表する立場での発言を党が放置するなら立憲民主からの発信はすべて国民感情を管理誘導する意図を織り込んで聞く他ないと指摘
- 歪んだ情報提供で国民の思考回路を遮断し感情をコントロールする手法は中国共産党そのものと批判
- 政治手法において無意識に中国と親和性のある国会議員集団が野党第一党であること自体が日本のリスクとの見解を示した
■ 3. 岡田氏の国会質問に対する山尾氏の見解
- 岡田氏の質問意図の推測:
- 台湾有事でも自衛隊は出さないと高市総理に言わせて日本国民の警戒感を解き親中感情を育成しようとした
- 実際の結果:
- 高市総理は台湾有事は存立危機事態になりうるという極めて正しい情報提供を行った
- 中国側の異様な過剰反応を見た日本国民は極めて冷静な対中警戒感を示した
- 岡田氏への評価:
- 自分の描いた理想と現実のギャップを理解することができない
- 高市政権を支持する国民をもはや理性的存在とみることができない
- 国民の感情をコントロールと口走るのは見ていてつらいものがある
- 政治家としてあるまじき発言
■ 4. 立憲民主党の体質への批判
- 立憲のエリート主義は今に始まったことではない
- 辻元清美議員の持論である国民を二分するから改憲議論はしちゃだめという主張にもみられる愚民思想と同根
- 日本の左派リベラルの伝統芸との指摘
- 親中・親立憲に向かない国民感情にいらだってのコントロール発言
■ 5. 百田尚樹氏の言及
- 日本保守党の百田尚樹代表が22日のユーチューブ動画で岡田氏について話題にした
- NHK番組での経緯:
- 保守党の有本香事務総長が日中友好議員連盟について米国国防総省が中国が日本の世論や政策を中国側に有利に動かすための機関だと報告していると発言
- 岡田氏は侮辱だと思うと反発した後に国民感情のコントロールに関して言及
- 百田氏の指摘:
- 米国は日中友好議連が国民の世論を中国側に有利なようにコントロールしていると判断している
- 岡田氏は怒りながら国民感情をコントロールしていかなあかんと発言
- 岡田氏自らがバラしているとの見解
■ 6. 米研究機関の報告書
- 米ワシントンの研究機関ジェームスタウン財団が2019年6月に報告書を発表
- 報告書のタイトルは日本での中国共産党の影響力作戦の調査
- 日中友好議連などの友好団体が中国共産党の統一戦線工作部などの工作対象だとしている
退職して5年経ってるから時効ってことで。
ぶっちゃけこのネタは元々アドベントカレンダーに書こうと思ったのだが「流石に方向性が違いすぎる」ということで封印したものだ。
でもせっかくだからここに放流することにする。
■ 偉い人が「お前!100円でアンパンと牛乳とサラダとカレーを買ってこい。100円あれば2人分買ってこれるだろ?昭和の時代は出来たぞ?」みたいなことし続けたのが全ての原因
まずは結論から書こう。
結局の所はトップが現場のことを省みることなく適当な金の使い方をしてきたのが全ての発端であり終点だ。
防A省のトップは金銭感覚というものを持ち合わせていない。
金勘定なんて薄汚いことは下っ端が考えることであり、大蔵省に頭を下げるなんてみっともないことは薄汚い背広を来たメガネザル共がやればいいことで、自分たちは戦車や戦闘機の模型でブンドドするのが仕事だと本気で思っている。
そしてそのツケは最終的に末端にやってくる。
たとえば陸自のトイレットペーパーがその最たるものだろう。
「自分で使うんだから自分でもってこい」とトイレットペーパーの持参を命じられる会社があったら倒産するが、防A省は親方日の丸だから死ぬことも出来ずにゾンビ化するのだ。
■ 偉い人「工夫しなさい(何も考えてないけど)」の果てに起きる「現場努力」
たとえば君がトラックの運ちゃんだったとして、雇っている会社から「今年はもうガソリン代を経費で落とすのは無理だよ。本社が前もって決めていた年間のガソリン代支給額を使い切ったからね」と言ってきたらどうする?
マジでどうしようもないと思う。
残された道は「自腹を切る」か「どこからか持ってくる」のどちらかだ。
そして上司はいつも「工夫をしなさい。たとえば同じ速度で走り続ければ急加速急減速より減りが遅いんだから」しか言わない。
さて、君が行きつけの給油所でウンウン困っているとそこの社員が「どうしたんだい?」と声をかけてくる。
君は仕事の愚痴をツラツラと口にするが、そうすると相手は「だったらツケにしてもいいよ。来年になったら毎回2割増しぐらいで領収書を出していけばそのうちとんとんになるからさ」とガソリンを提供してくれるという。
さあ、どうする?
■ トップは下々の悩みなんて改善する気はない
さて、君は色々あって様々な誤魔化しを繰り返す汚れた手の現場職になってしまった。
それでも心のなかに残された倫理観が「なんとかしてこの苦境を上に伝えよう」と努力する。
「足りてないんです。致命的です」と報告を上げるが、上は「嘘つけ。それならもう動けなくなってるだろ?動いてるなら足りてるんだよ」と言ってくる。
君だって流石に「実は給油所のおっちゃんと結託していて・・・」なんて言えるはずがない。
言ったら君に正義感が残っていたかどうかなんて関係なく皆が処罰されるだろう。
そして、トップは「現場が勝手にやっただけですよ。僕はむしろ被害者なんです」と平気で言うのだ。
■ これは現実に起きていることだ
たとえばとある部隊の人間が「桟橋が壊れているんですよ」と口にしたのが地方新聞に「コイツら完全にオワコン!桟橋もないwwww」とニュースになった途端に工事をしたニュースを知っているだろうか。
https://www.zakzak.co.jp/article/20210331-WFNICEQ5HFPJVHS27CJNQP6NTM/
ググったらすぐ出てきたコレだコレだ。
この事件が何を意味しているか。
1 トップは現場の意見を聞く気はない。
2 現場の意見を聞く気はないくせに新聞に乗ったら動く
3 問題が起きていることは理解したうえでわざと「あーあー聞こえなーい」をずっと繰り返している
4 そのくせして意味分からんパーティーは開くしお友達予算で変なものは買いまくるしで無駄遣いしほうだい(いわゆる離れですき焼き)
マジで終わっている。
そしてこの「ニュースにされない限り放置される下々の声」の中に無数の備品が含まれていた結果が、川重事案に行き着く。
だが川重は本当に悪い人たちだったのだろうか?
先程のたとえ話に出てきた「来年の予算が出たら領収書を2割増で請求してくれればツケにしてくれる給油所のおっちゃん」のようなものではないのか?
まあ、悪ではあるな。
だがこの状況を招いたトップの方がよっぽど悪じゃないのか?
まあ、俺はやめて5年経過してるし、当時も「そういう部隊があるらしいぜ。最近嗅ぎ回ってるから気をつけようぜ」と言われつつ壊れたスパナを自腹で買ったり、蛍光灯が足りなすぎて事故った時にカンパして皆で買ったりして凌いでいただけだからセーフだ。
つうかトイレットペーパー持ち込みが何十年も当たり前になってた組織でそういうことが起きてないはずがないのに、なんでトップは「えー!始めて知りましたよ—!」って顔してたんだろうな。
嘘が下手なのか、都合が悪いことは上に一切流れない組織なのか。
辞めて本当に良かった。
じゃあ皆も楽しいクリスマスを。
俺はケーキ食って寝るぜ。
はてな民、逆張りが過ぎないかって話。
高市叩きが当たり前みたいになってるけど、
若者支持が高いって数字は普通に出てくる。
死刑も世間全体では賛成が多数派。
これ、別に極端な話じゃない。
他にも例はいくらでもある。
原発は全部悪。
でも現実では再稼働容認が多数派。
自衛隊は違憲。
でも災害が起きれば感謝されるし、存在自体を否定してる人は少数。
夫婦別姓は最重要争点。
でも世論調査では生活や経済、安全保障の方が圧倒的に優先されてる。
LGBT政策は進めないと遅れてる。
でも急進的な制度変更には慎重派が多い。
移民は受け入れるべき。
でも治安や賃金への不安を持つ人の方が現実には多い。
こういう話を総合すると、
日本社会が急進リベラル一色みたいな認識の方がズレてる。
なのに、はてなだけ見てると
世間はもう完全に逆の価値観で固まってるように語られる。
さすがにエコーチェンバーが強すぎる。
結局やってることって、
自民党に賛成するやつは愚か
自民党に反対する自分たちは賢い
っていう分かりやすい逆張り構図じゃないか。
逆張り自体が悪いとは言わない。
少数意見が正しいこともある。
でも、自分たちがマイノリティ側にいる自覚はあるよな?
まさか
世間がおかしい
自分たちだけが目覚めている
同士が集まる場所がここ
とか本気で思ってないよな。
同じ意見の人間が集まって、
世間とのズレを確認し合って安心する。
それ、はてなで一番よく見る光景だと思う。
逆張りは思考のスタート地点であって、ゴールじゃない。
少なくとも、多数派だと思い込むのだけはやめとけ。
■ 1. 東京都女性活躍推進条例の成立
- 17日に東京都女性活躍推進条例が成立
- 都民ファーストの会や国民民主党の都議が条例の意義を強調する発信をネット上で相次いで行っている
- 条例は性別による無意識の思い込みの解消の啓発であって個人の内心に踏み込むものではないと理解を求める内容
■ 2. 採決の結果と反応
- 採決で賛成したのは都民ファーストの会自民党立憲民主党会派公明党共産党国民民主党と無所属4人のうち3人
- 小池百合子都政に対しては過激な抗議行動も見られる
- 女性活躍推進条例が可決された都議会本会議閉会直後に傍聴席から小池さんいつまでもそこに座っていられると思うなよなどとやじが飛んだ
- 都民ファの荻野稔氏は退場と傍聴規則に基づいた対応を求めた
■ 3. 生理痛体験会の方針表明
- 9日の都議会本会議で松本明子副知事が質問に対して答弁:
- 女性が職場で個性や能力を十分発揮していくためにはその基盤となる健康の保持が重要
- 今般提出した条例案では事業者の責務として女性特有の健康課題への配慮を定めている
- 今後男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど事業者の取組を促していく
- 生理痛の体験会を指針に盛り込む方針を表明
■ 4. 都民ファーストの会の説明
- 荻野氏はABEMAの番組で説明:
- あくまで副知事が取り組みの中の一例として挙げたもの
- 基本的には都や事業者経済団体都民で意識を変えていこうという話
- 生理痛体験だけをやろうという条例ではない
- Xでは生理痛体験を強制させるとか言ってるのは全てデマですと指針盛り込みが強制と誤解されている事実を指摘
■ 5. 国民民主党の説明
- 国民民主党の宮崎大輔氏も同党墨田区議のユーチューブ番組で生理痛体験をたくさんある施策の一つと指摘
- Xでの投稿:
- 条例の条文についてどうこの規定を読めば思想・良心の自由表現の自由に違反する思想統制であるなどと理解できるのか
- それこそ思い込みではないか
- 一部の皆様には条例の内容を今一度確認いただき思い込みを解消いただくように切にお願いする
- 別の投稿:
- 生理痛の体験は数ある施策のごく一部でもちろん強制するものではない
- さも生理痛の体験だけを都が推してるかのような記事で産経新聞によるミスリーディング
- 産経新聞の最近のミスリーディングには極めて不信感を覚えている
■ 6. その他の議員の反応
- 同党の福井悠太氏も一部メディアが生理痛体験会にフォーカスした報道をされていることでミスリードに繋がっていることを強く懸念していますと述べた
- ただし答弁した松本氏への批判は見当たらない
■ 1. 生理痛体験プログラムの概要
- 近年日本の教育現場および企業研修において生理痛体験と呼ばれる新たな教育プログラムが急速に普及の兆しを見せている
- このプログラムはフェムテック技術の進展を背景に開発されたピリオノイド等の専用デバイスを用い男性の腹部に電極パッドを装着し電気刺激によって筋肉を痙攣させることで月経困難症や生理痛に近い身体的苦痛を人工的に再現するもの
- 具体的事例:
- 広島学院中学校・高等学校におけるイグナチオ・リーダーシップ・プログラムの一環としての導入
- 通信建設大手エクシオグループにおける男性社員向け研修としての実施
- 表向きの目的は女性の健康課題への理解促進他者の痛みへの想像力の涵養生理休暇の取得促進といった人道的かつ進歩的な目的
- 経済産業省のフェムテック等サポートサービス実証事業費補助金の採択事業として実施されるケースもあり国策としての女性活躍推進と深く結びついている
■ 2. 根本的な問題点
- 教育の名の下に行われる身体的侵襲の正当性
- 共感という概念の恣意的な運用
- その背後にある男性=特権階級/加害者女性=被抑圧者/被害者という固定的ドグマの権力性
- 苦痛による思想誘導はヤバイこと自体は自明
■ 3. 隠されたカリキュラム
- 教育社会学における隠されたカリキュラムとは教室と社会環境の両方で伝わる規範価値観信念など学校現場で学んだものの明示的に意図されていない教訓を指す
- 生理痛体験授業が参加者に学習させているのは単なる生理痛のメカニズムや痛みそのものではない
- それは男性の身体ないし精神/或いは両方はそのままでは女性の苦しみを理解できない欠陥を抱えており肉体罰による矯正が必要であるというメッセージの打ち込み
- 広島学院の事例では寄り添う対象として特権的に選ばれているのは女性の痛みであり男性固有の痛みではない
- エクシオグループの事例では男性社員が動けなくなるほどの痛みに顔を歪める様子が公開されそれが理解の証として称揚された
- 人間が苦痛を感じる様子が否定すべき姿ではなく肯定すべき姿として捉えられるのはどう言葉を取り繕っても懲罰以外の説明は不可能
- 懲罰の対象は男性属性自体以外の答えはない
■ 4. スレーブ・カテキズムとの類似性
- カテキズムとはキリスト教の教義を質問と回答の形式で暗記させる教育手法
- 白人の宣教師や奴隷主達は特定の教義を反復させることで思考の枠組みそのものを支配しようと試みた
- 最大の特色は問答でありながら一つの答えを言う事しか許されず奴隷が自主的に答えを言ったり覚えたりするまで肉体罰を下された事
- カテキズムは単に命令に従うことを教えるのではなく服従=善反抗=悪という道徳的等式を奴隷の精神に焼き付ける役割を果たした
- 白人は黒人が自ら鞭打ちを懇願し頭を下げ自身の不徳を告白し贖罪を申し出ることによってその完成を図った
- このスレーブ・カテキズムと生理痛体験の酷似性は言うまでもない
■ 5. 対称性の欠如
- スレーブ・カテキズムは問答でありながら奴隷が尋ねる事は許されていない
- 奴隷が自らの不徳を告白しても主人は罪を告白する必要はない
- この対称性の欠如こそスレーブ・カテキズムの最大の欺瞞であり権力による内心の自由の侵害の証
- 生理痛体験に対する最も根源的な批判はその非対称性
- 男女間の相互理解が真の目的であるならばそこには痛みの交換における互恵性が存在しなければならない
- しかし現状のプログラムは一方通行であり男性に対してのみ女性の痛みを身体的に体験することを求めている
■ 6. 思考実験による非対称性の露呈
- 男性が女性は男性の痛みを知るべきだとし労災死の男女比率が24:1であることを理由に女性にソリッドビジョンで死の体感させたりあるいは過労死の男女比率が12:1であることを理由に女性に死亡寸前状態まで働く体験を企業研修や学校授業に盛り込んだらどう思うか
- また精巣への打撃による痛みがコメディとして消費されてる事を指してミサンドリーを矯正するとして女性に電気刺激で精巣痛を再現する装置を装着させようとしたらどうなるか
- それらは即座にミソジニーハラスメント暴力的と指弾されるだろう
- この非対称性は現代社会において女性の痛みは政治的・道徳的資源となるが男性の痛みは無価値自己責任あるいは娯楽であるという苦痛のカースト制度が確立されていることを示唆
■ 7. 共感の帝国主義
- 対照性を欠いた共感教育は真の相互理解ではなく一方の性別が他方の性別の定義する現実に従属することを強いる共感の植民地化に他ならない
- エクシオグループの事例において参加した男性社員は動けないほどの痛み女性はこれを毎月耐えていてすごい尊敬するという感想を述べている
- これは一見すると共感の成功例に見えるが構造的には男性の免罪符獲得儀式
- 男性は自らの身体を一時的に差し出し痛みに耐えるパフォーマンスを行うことで女性の苦しみを理解しない鈍感なマジョリティというスティグマから解放され道徳的な承認を得る
- このプロセスにおいて男性自身の抱える固有の痛みや困難について語る余地は完全に排除されている
■ 8. 任意性の幻想
- 建前上は例えば広島学院はワークショップ参加は必修だが体験は任意だが学校や企業という閉じた社会空間における権力力学を考慮すればその任意性は極めて脆弱あるいは幻想に過ぎない
- アーヴィング・ゴフマンが提唱した全体的施設の理論を適用すればこうした空間において構成員の行動は管理され集団規範への同調圧力が極めて強く働く
- 広島学院では生理痛体験は人の痛みに寄り添うという道徳的な大義名分のもと高校3年生の必修プログラムの一環として位置づけられた
- 企業の生理痛体験に至っては論外で日本の企業社会という共同体においては会社が企画した研修プログラムへの参加拒否は人事評価や職場内の人間関係に直結するリスクがある
■ 9. ハラスメントとしての側面
- 生理痛体験は法的なハラスメントの定義さらには身体的完全性の侵害に抵触あるいは踏み抜いてる可能性が大
- 厚生労働省によるパワーハラスメントの定義は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより労働者の就業環境が害されること
- 電気を流して筋肉を痙攣させ激痛を与える行為は客観的に見て身体への攻撃に該当しうる
- なぜ生理痛体験においてはこの明白な身体的攻撃及び精神的攻撃が許容されるのかそれは目的の正当性が手段の暴力性を覆い隠しているからに他ならない
- これが通るのは女性が男性にやる攻撃だから以外で説明する事は不可能
■ 10. アカハラと体罰
- 学校教育法第11条は学校における体罰を厳格に禁止している
- 体罰とは身体に対する侵害を内容とする懲戒であり肉体的苦痛を与えることを含む
- 生理痛体験授業において生徒に電気刺激による痛みを与える行為は教育的指導の一環として意図的に苦痛を与える行為は教育基本法が定める個人の尊厳の尊重に反する疑いがある
- 生理痛体験はセクシャル・ハラスメントという側面も多分にある
- ピリオノイドの使用に際しては下腹部の子宮の位置という極めてプライベートな部位にパッドを貼る必要がある
■ 11. 内心の自由の終焉
- 生理痛体験プログラムが真に恐ろしいのはそれが良かれと思って行われている点
- かつての奴隷主が奴隷の魂を救済するためにカテキズムを強いたように現代の啓蒙者たちは男性の鈍感な魂を救済する為に電気ショックを正当化する
- ここにおいて個人の身体はもはや本人だけのものではなく社会的な正しさを証明するための実験台あるいは政治的メッセージを刻み込むためのキャンバスへと変質している
- これは男性の身体の雌有化とも呼ぶべき事態
- 生理痛体験は痛みを理解しているフリでは許されず物理的な苦痛を神経系に直接流し込み生理的な反応を引き出すことで内面的な反省を強制的に外部へ出力させる
- これは近代が守り抜いてきた内心の自由に対する技術的・道徳的な手段を用いた蹂躙
■ 12. もたらされる結果
- 相互理解を掲げながらこのプログラムが実際にもたらすのは男性の怨嗟と女性の凶暴化
- 男性は口では女性の大変さが分かったと言うだろうが内面では何故自分が性別自体を理由に不当に身体を痛めつけられ加害者扱いされねばならないのかという不条理感を蓄積させる
- 女性にとってもこのような儀式によって得られた相互理解が真に血の通った共感であるとは信じられず苦痛を与えなければ理解出来ない存在として男性を蔑視する構造を補強しより男性を痛めつけよう方向に進む
- 生理痛体験という名の現代版カテキズムが広く受け入れられている現状は我々の社会が他者の尊厳を肉体的制裁によってしか処理出来なくなってる精神的退廃の証に他ならない
ベテランが辞めて、新卒で穴埋めされた。
この時点で、現場はもう詰んでた。
そのベテラン、業務の流れも、顧客の癖も、トラブルの地雷も全部知ってる人だった。
正直、代わりはいない。
数週間後、会社の発表。
「新卒を1名配属します」
一瞬、思考が止まった。
いや、新人が悪いわけじゃない。
でも抜けたのは即戦力。
来たのはこれから育てる人。
現場は一気にバタついた。
質問が増える。確認が増える。
フォローが増える。
そして、残業も増える。
「なんでベテランの代わりに新卒が来んねん……」
そんな時、
別部署の先輩が言った。
「それな、会社としては普通の判断やで」
「え?でも、おかしくないですか…?」
「会社は人を見てへん。数字しか見てへんからな」
さらに続いた。
「ベテランは高い。新卒は安い。それだけの話や」
言葉を失った。
「育成とか引き継ぎのコスト、
どこに乗ると思う?」
答えられなかった。
「現場や。見えへん残業としてな」
その瞬間、全部つながった。
会社は人件費を下げた。
数字を守った。
でも現場は、育成、フォロー、ミスの回収、全部を背負わされた。
人を補充したんじゃない。
負担を現場に移しただけ。
一番の地獄はここから。
その負担で、
次のベテランが疲れる。
そして、辞める。
また新卒が来る。
「このループ、気合じゃ止まらんで。構造の問題やから」
その言葉が今も残ってる。
もし今、現場が回らないと感じているなら、それはあなたのせいじゃない。
ベテランが抜けて新卒で埋める組織は、最初から壊れる設計。
これ、ガチであるある。
■ 1. 内田樹氏の投稿への批判
- 内田樹氏がXで日本の沈下を憂い都市住民に菜園付き別荘の所有と食料生産を呼びかけた
- この提案は菜園付き別荘を持てる経済力と食料を作れる時間的余裕を持つ一部の人々のみを対象としている
- 日本の都市圏に暮らす大多数の人々の経済力や時間的制約を考慮していない
- 日本の里山は野生動物の侵入に脅かされており別荘の田畑は餌食になる可能性が高い
- 内田氏の投稿は選民主義的で地方の実情と乖離している
■ 2. 2010年代への郷愁と現状認識
- 2021年のコロナ禍から約5年が経過した
- 2010年代は食料品やパソコンのメモリが安価で国際情勢も穏やかだった
- 現在は多くのことを諦めざるを得ない状況に近づいている
- 犠牲の分布は不平等であり政治はその正当性を巡って混乱する
■ 3. 世界的な沈下状況
- アメリカ: 国内情勢が混乱し人心が荒廃している
- ヨーロッパ: ドイツは不況と燃料費高騰に直面し急激な軍拡を余儀なくされている
- ポーランドとバルト三国: 生き残りに必死である
- 韓国: 日本以上の少子化に直面している
- 中国: 自己制御できているか不明な状況である
- ロシア: ウクライナ侵攻により最も沈下している国の最有力候補である
- インドとインドネシア: 決して楽ではなく我慢比べのプレイヤーである
- 食料品や光熱費の値上がりは世界共通の問題である
- 右肩上がりなのは株価とモノの値段のみである
■ 4. 2010年代以前の世界の終焉
- コロナ禍が2010年代的世界の終焉を加速させた
- 2019年時点で現在の国際情勢を予期できた人はいない
- 経済的にも政治的にも2010年代以前の状況や体制には戻れない
- 冷戦以後の状況だけでなく第二次世界大戦後の体制さえ終わった可能性がある
- EUが移民を受け入れる未来や東アジアの政治状況が2010年代以前に戻る可能性はない
- 少子化は進行し東アジアは人口学的にも経済的にもシュリンクしていく
■ 5. ツケの清算と現状の構造
- 2010年代までのリーダーたちは暮らしの維持や向上に努めた
- 維持や向上のために先延ばしにされてきた問題やひずみが蓄積していた
- 誰かを守る決定が誰かをないがしろにする副作用が生じていた
- コロナ禍によりツケに耐えきれなくなり請求書の押しつけあいが始まった
- 各国はツケの清算を免れたいまたは少なめで済ませたいと考えている
- 2010年代には表面化しなかった問題が2020年代に顕在化した
- 各国が本気でツケの清算を回避しようとする状況は実質的に冷戦状態である
- 2010年代以前が終わったことは世界が始まり日本も始まることを意味する
先月、父が65才で逝去した、ガンだとか大病でなく、急性の心臓が止まったことによる突然死だった。
俺にとっては自慢の父だった。家族仲は良く、父は、元警察官で退官後、民間で働き、ちょっとしたIT企業の役員まで勤めていた経験があった、
柔道が得意で、狩猟や射撃競技に熱中し、パソコンやIT技術が得意で、珍しい趣味でもあったのか学校の授業参観やクラスメイトからも「お前の父ちゃんすげー!」と一目置かれる程で、俺にとっては本当に優しくて頼もしい、「理想のカッコいい大人」そのものだった。
前置きはそれまでにしておいて、父の「世間に隠し続けた本当の顔」を書き出したいと思う。
父は、俺が生まれる前から国際勝共連合に籍をおき、所謂そこの「非公然部門」にずっと属していた、それが父の本当の顔だった。
勝共連合と統一教会は、IRAとシン・フェイン党の様に表と裏の顔が違うだけの同じ組織だという。
言葉を濁さずに言えば、父は「テロリスト」だった。
勝共連合の非公然部門については、それこそ古くは赤報隊事件の頃だとか、最近でも有田氏が記事を出したりしているので、簡単な概要にとどめておきたいと思う。
1970年頃くらいに元自衛官や警察官の統一教会所属の人たちが、「有事が起これば自衛隊の後方で警備や非対称戦争を行うゲリラ軍としての秘密軍」として、自然発生的に成立したものらしい(諸説あるが、父や後述する「父の友達のおじさんたち」から俺が聞いた設立経緯はそうだという)
1970年代頭くらいの頃は青思会(※青年思想研究会という今はなくなった右翼団体)と並んで韓国へ渡航して軍事訓練だとかをやっていたというが、結局それも1~2回くらいで終わってしまったらしい。理由はわからない。
合法的に持てる銃器といえば、猟銃…つまり散弾銃で、これらを合法的に許可を取って所持して、近場のクレー場などで射撃サークルの体で、同じく非公然部門に属する人たちと定期的に「射撃訓練」を行っていた。(俺が見て、父がいた場所では統一教会所有の射撃場や鉄砲店でなく、普通の鉄砲店や公共の射撃場を利用していた、各地によってばらつきはあるらしい。東京周辺の話である。)
当時小学生の子供だった俺もよく父に連れられて「秘密軍」の練習場へいって、そこで「友達のおじさん達」に可愛がられたことをよく覚えている。当時は合法的にもてたクロスボウ(バーネット・コマンドという黒い奴)を撃たせてもらったりしていた。俺が10歳の頃なので、その時は1995年の話だった。
統一教会といえば山上事件などを見ればわかる様に、酷い搾取で有名であるが、父の非公然部門はそういうものは免除されていた。母は統一教会信者だったが、ノルマやそういったものが同じく免除されていた。つまり、俺の家の暮らし向きは非常に良かった。
「おじさんたち」もみんな元警察官や元自衛官の人たちばかりだった、そういう人たちしかスカウトされないという。中には、1980年代にアフガニスタンでソ連軍と戦っただとか、ミャンマー民族紛争帰り(当時は優勢だったカレン民族解放軍に参加していた)といった人たちもいた、本当なのか、今となっては本当にそうだったのかはわからない。
公平にいって、みんなネットで愛国を叫ぶ大半の連中と違い、右翼テロリストとは思えない位優しくて、学や社会的地位もあり、いい人たちだった。
本物のテロリスト組織なんてところにいる人たちは、みんなそうなのかもしれない。本物の地下にいた人間ほど、表では慎み深い。
正直言って、ここまでなら図書館を巡ったり古雑誌の記事を探せばわかる部分かもしれない。だから俺は、実際の所、父やあの人たちは何を思ってテロリストとして生活してたのかを書きたい。それが秘密を持ったまま人生を終えた父の、本当の供養になると思うからだ。
世間やネットでは、例の事件以降統一教会の秘密組織といえば、いつでもテロやクーデターを起こし警察と銃撃戦が出来そうな程の凶悪無比な重武装部隊という様な神話が膨れ上がっている。だが、俺が見てきた「父がいた秘密軍」はそうでなかった。実際、他のすべての非公然部門もそうだったと思う。
俺が父に連れられて「秘密軍」をつぶさに見て回れたのは5歳(1990年)から22歳(2007年)の17年間だった。そのころには、訓練といっても本当にただのクレー射撃サークル以上のことはしていなかった。みんな普通に働くことで忙しかったのだ。
父やおじさんたちの話を聞けば、80年代の若い頃はそうでなかったらしい。アメリカはミッチェル・ウェーベルの主催するコブレイ・スクール、フランク・キャンパーの主催するマーク・スクール、STスクールといった傭兵学校に学んできたり、ジェフ・クーパーのガンサイトアカデミーでアメリカから最新の射撃技術を学んで持ち帰ったりしていたこともあったようだ。中には海外の反共勢力にいってちょっと戦って戻ってきた人も前述のとおりいた、その傭兵学校のコネ経由だったらしい。
公平に言って、1991年くらいまでは相当レベルが高い技能を保持していたんじゃないかと思う。
「野外訓練(戦闘訓練)」は、1970年代に何回か行っただけで、俺が見た時にはとっくに行われなくなっていた。単純な話で、散弾銃を猟区に持ち出せるのはたったの冬の間の三か月、それ以外であっても大規模に野戦だの市街戦だのを訓練できる場所や施設を用意するのに苦労したからだ。
あとは、統一教会(勝共連合)の意向もある。ハッキリ言って、91年当時、とっくに父のいた非公然部門は時代遅れになっていた。猟銃だとかは自弁持ち出しだから費用が掛からないので、殆どお飾りの物と化していた。それが、実態だった。
ただ、「活動記録」は報告しないといけなかったらしく。実際は休日、みんなで集まってクレー射撃で何ゲームか和気あいあいとしながら行った後、昼飯を食べて雑談をし、夕方になればちょっとした酒席で飲み会。
そんな当たり前の「牧歌的なおじさん達のサークル活動」が、活動記録では悪の左翼や共産主義、中国やロシアといった「サタン」と戦うための戦闘能力を涵養する激しい訓練を行った。そう仰々しく書かれて、のぞき見した当時笑ってしまったことをよく覚えている。
父も、おじさんたちも、もう本気で戦う気もなければ、反共だとか、秘密戦だとか、非対称戦争だとか、ましてや日本を支配するだとかは考えてもいなかったように思う。ただみんな、若い頃に与えられた「役割」を、人生の居場所としてそこに留まっていただけなのだろう。
父も、おじさんたちも、楽しく幸せそうだったが、同時にどこか寂しそうだった。「自分たちの時代が終わった」ことを、どこかで理解していたからだろう。
それでいいのだろう、と俺は思う。俺は父がゴルゴ13の様なことをすることが想像できなかった。ましてや世間でよく見る右翼や愛国者と自認する連中の様なヤカラですらなかった。
どう考えても、人を害するより人の中で生き、人のために真面目に働くべき人だった。
それでもおじさんたちや父が働いていた職種を選んだ理由は、「何かこの勝共連合の秘密軍に役に立つ技能を得よう」というもので選んだものだったらしい。父はIT系だった、おじさん達も大半は産業(鉱業だとか化学薬品だとか金融や不動産)といったなんらかの経営者だった。大学に入り直していた人たちもいた。
余談だが、IRAのテロリストたちも、こんな風にして大学の講義に入り込んで工学や理系分野で役に立つ技術を「産業スパイ活動」していたらしい。海外で戦ったことがあるというおじさんが、色々と教えてくれたことを覚えている。
結局、この統一教会の「反共秘密軍」と俺との関係は、大学を卒業するまで17年間続いた。
世間では、1996年くらいまでは続いていたと記事やニュースで出ているが、俺が見てきた父のいた場所は「長続き」していたのか、みんなが高齢でどんどん活動に参加できなくなっていく2014年までは続いていた、と聞く。多分、統一教会の「秘密軍」の最後は父のいたところだったんじゃないかと根拠はないが思っている。
これが、俺の見てきた「統一教会の非公然武装部門」の話。
俺の父は、勝共連合の秘密軍に属する警察でさえ実態がつかめず恐れるテロリストだった。
…ただテロリストである父も、友達のおじさんたちも、ただの一度も「サタンの日本人」に向けて銃を撃ち、「サタン国家」に挑戦することなく、人や社会を害することもなく、ましてや警察に一度もお世話になることもなく、「サタン警察」を憎むこともなく、
優しい普通の人や父として、秘密というには余りに凶悪な響きに対して、
牧歌的でずっと続くぬるま湯の様な、退屈で、楽しくて、優しくて、愛おしいこの素晴らしい「サタン国家の世界」でその生涯を終えていった。
俺は、それでいいのだと思う。
この話を信じるか、AIだというか、ネットで気を吐いている統一教会信者の人たちがどう判断するかは、読み手にゆだねたいと思う。
まして話としてマズいから運営削除になるのかはわからない。ただ、俺は6歳の頃に任命された「勝共連合秘密軍、特別隊員」として、最後の「活動報告」を、統一教会や勝共連合ではなく、世間に報告したいと思う。
亡き父と父の友人たちを偲んで。
■ 1. 弁護士連携件数の変化
- Colaboが支援に必要だと主張していた弁護士連携の件数推移:
- 2020年度は29件
- 2021年度は549件または480件
- 2022年度は799件
- 2023年度は82件
- 2024年度は3件
- 公金がなくなったら年間799件が3件まで激減
- Colaboは自社ビルを10億円かけて作る予定なのに弁護士支援は自分のお金でやりたくないのか疑問
■ 2. 開示された公文書の概要
- 裁判に負けた東京都が開示した文書を公開
- これらの公文書はこの情報をつなぎあわせて推理できる能力者がいたらColaboのシェルターが明らかにされるかもしれないという理由で開示されなかった文書
- 東京都はこれらの情報からシェルターがバレるおそれがあるから海苔すると主張していた
■ 3. 黒塗り文書の問題点
- 開示された資料には黒塗り部分は都による被覆ではないとある
- つまりColaboが黒塗りして東京都に提出したということ
- 弁護士の支援にかかる報告書で援助を受けた人の氏名等が黒塗りになっている
- 補助金が受けた人の氏名すら確認できない状態で支払われていた
■ 4. 黒塗りによる問題
- 名前を黒塗りにして援助を受けるということは確認ができないということ
- どんな人を援助しても補助金を受領できてしまう
- 誰も援助してなくて架空請求だったとしても調べようがない
- 偽名や存在してない人の名前が書かれていたら調べようがあるが黒塗りだと不正や架空請求かどうかも調べられない
■ 5. 整体治療の予算
- 黒塗りが剥がれた14ページの予算書に整体治療が月65400円の12ヶ月で78万円の予算が計上されている
- 家出少女だけは公金で整体治療を受けられる仕組みそのものが公金の使い道として不適切
■ 6. 整体治療の実際の支払い
- 実際に支払われた請求書では整体治療が約83万円
- 予算見積もりより増えている
- 根拠として提出されているのは手書きの領収書14万円分
- なぜか3150円の180回で62万3700円を一括で請求している請求書がある
■ 7. 一括請求の不自然さ
- 1回3150円の整体治療なのに1回ずつの領収書のはずなのに180回の請求書になっている
- 180回一括請求はおかしく1回ずつ払ってもらうのが普通
- 一つの可能性としてはツケにしておいて年末一括請求ができるくらい融通の効くすごく特別なところに頼んだのかもしれない
- 若草プロジェクトは身内がやってるアロママッサージに高額研修とか出していたため同じように身内に頼んだら年間一括請求は可能かもしれない
- 身内でも普通は1回ずつ領収書みたいななにか半券利用券みたいなのを残すはず
- 本当にこの180回の治療は行われたのか180回行われたとしたら受けたのは誰なのかが疑問
■ 8. シェルター情報開示の矛盾
- 開示された書類からColaboのシェルターが予想できるかという問いに対して全くわからないという回答
- なぜ東京都はColaboのシェルターが明らかになる恐れがあるとか黒塗りにしたのか疑問
- そう言い訳をして隠蔽しないといけない闇があったのではないかと思える
■ 9. 補助金支給の問題点
- 黒塗りのある報告書で補助金を出してる時点で東京都はおかしい
- 監査する省庁が存在しないためNPO法人や一般社団法人は野放し状態
- なんとかしようと住民訴訟をしている
■ 1. ジェームズ・メイソンの人物像
- Siegeの著者であるジェームズ・メイソンは70代に突入しているが今も存命
- Siegeの拡散によってメイソンは世界で最も有名なネオナチの1人となった
- メイソン自身はこれと言って何もしていない
- 若い頃に黒人に対する暴行で逮捕されたことがある
- 14歳の少女の顔に催涙スプレーをかけた
- それ以外には暴力での逮捕歴はなくテロとは全く縁のない人間
■ 2. 1990年代の私生活と逮捕
- 1992年にブラックメタル音楽文化のプロデューサーであったマイケル・モイニハンがSiegeを1冊の本としてまとめた
- Siegeの初版が出版された1993年の春にメイソンは41歳となっていた
- 中年の孤独を感じた彼は運動内部の女性を紹介してくれないかと頼み当時15歳の少女が紹介された
- 少女の父親とも面識がありなんやかんやで交際が始まった
- 数ヶ月後には新しい彼女ができメイソンと少女と新しい彼女は3人で一緒に行動するようになった
- メイソンは新しい彼女のヌード写真を撮影所持してしまったがこの新しい彼女も未成年だった
- メイソンは未成年に対する性的搾取を理由で逮捕された
- 1ヶ月ほど拘置所で過ごしたメイソンが釈放されると少女は新しいラティーノの恋人を作っていた
- これが原因で少女とメイソンの関係性は悪化しメイソンはそのラティーノの青年と少女を銃で脅してしまった
- メイソンは凶器による脅迫で逮捕された
■ 3. 服役と執筆活動
- 1995年5月初旬に仮釈放前の裁判で有罪答弁を経てコロラド州の刑務所に正式に収監された
- 釈放と投獄を繰り返すことになり最終的に1999年の8月25日に刑期満了で正式に釈放された
- 一連の出来事はメイソンの評判に傷をつけた
- 保守的なネオナチからすればメイソンの振る舞いはあまりに退廃的だった
- 政治運動家としての名は大きな傷を追ったが執筆家としては全く話が別であり彼は獄中でも精力的に執筆活動を続けた
- この頃メイソンは神秘主義にも本格的に傾倒し始めていた
- 獄中ではアーリア人種以外とも交流し特に黒人のムスリムからユダヤ人問題について重大な啓発を受けこれに深く感謝した
■ 4. 出獄後の活動
- シャバに出たメイソンは獄中生活で書き溜めた文章を本としてまとめる作業に没頭
- 2000年だけでも5冊の本を出版し2002年にはウェブサイトに掲載した文章を書籍化2003年には一連の著作をまとめた本も出版
- 学術誌にも運動の当事者として文章を寄せている
- 2003年にはグレッグ・ジョンソンとライアン・シュースターの協力を得てBlack Sunという出版社からSiegeの第2版も出した
- 第2版は限定500部の出版だった
- 2002年に恩人であるウィリアム・ピアースが死去しメイソンは団体の追悼式で弔辞を読んだ
■ 5. 世間から姿を消した時期
- メイソンは2000年代半ばまで活動を続けていたが2000年代後半になると世間から姿を消した
- 実際は複数の書籍を執筆しナチ関連のCD制作などに手をつけていたが関係者以外には何をしているのか全く分からない状態になっていた
- ネオナチの活動家としては完全に世間から消え去った
- メイソンは競馬場で警備責任者として働き2000年代後半から2010年代半ばまで公的な活動は行わなかった
- この時期米国では史上初のアフリカ系アメリカ人の大統領が誕生し古い白人至上主義運動は明らかに退潮していた
■ 6. 核兵器師団による再登場
- 2010年代後半になるとオンラインの右翼カルチャーが急速に発達
- 2017年には極右フォーラムのアイアンマーチからSiegeの第3版が出版され同フォーラムからSiegeを典拠とする核兵器師団が登場
- この核兵器師団が接触し彼を極右カルチャーの表舞台へと引き戻した
- 2019年にメディアがデンバーにあるメイソンの住所を公表
- メイソンは政府の公的補助を受ける低所得者向けのアパートに住んでいた
- 取材したメディアによるとメイソンは高齢ホームレス向けのデイシェルターで無料の食事も受け取っていた
■ 7. 近所の住民の証言
- この低所得者向けのアパートには多くの若い極右が巡礼に訪れメイソンはそれを心よく迎えていた
- 近所に住む夫婦の証言:
- 最初は若い男性が出入りしているのを見て正直なところ変態なのではないかと思いました
- 実際はとても紳士的な人で庭仕事を手伝ったり感謝祭の集まりなどの行事にも熱心に参加していました
- 政府が嫌いだと言っている人が政府の住宅に住んでいるんですそこがどうしても理解できません
■ 8. Total AttackとTotal Dropoutの概念
- メイソンはSiegeの中で体制に対する態度としてTotal Attack全面攻撃かTotal Dropout完全離脱かというスローガンを掲げている
- メイソンが推奨するのはTotal Dropoutであり攻撃ではなく離脱の方
- メイソンはどんな路線であれ革命というものに対してかなり悲観的な見方をしている
- 合法的な活動に関しては特にそうでどんな手段を取ろうが現代社会にはナチズムを受け入れる余地はない
■ 9. ドロップアウトの戦略
- メイソンは革命家として社会の崩壊の過程を生き延びることを最も重要視している
- 革命的起立とは体制との戦いにおいて生存者となることを意味している
- 来るべき日に生きていなければ何の意味もない
- 体制から離脱しこの社会というシステムの何にも貢献することなく静かに生きることが体制への攻撃になる
- そうして来るべき日に備えて生き続けることをメイソンは推奨している
- マンソン・ファミリーのような社会の終末を生きるカルト集団を理想的なものとして賞賛している
■ 10. メイソン自身の実践
- 中年期以降のメイソンが取った選択はこのドロップアウトに近いものだった
- 90年代の逮捕後メイソンは細々と働きながら社会からも運動からも半ばドロップアウトし何をしているのかよく分からない状態になっていた
- 核兵器師団と接触し若い世代のメンターとして再登場した時彼は公営住宅で暮らしていた
- メイソンはそうした生き方をゲリラ戦だと言っている
- 利用できるものは何でも利用するのだと
- 社会の端っこで静かに生き続けることが起立の実践
■ 11. Siegeの二重構造
- Siegeの内容が二重構造になっている
- 1つは生存戦略を進める革命戦士としての戦略がある
- もう1つはテロや暴力の賛美や神話化煽る言葉が並ぶ過激さ
- この2つを併せ持ち読者の攻撃衝動や焦燥感を煽る言葉がある
- 戦略としては目立たず準備し生き残れということになる
- レトリックとしては古い運動はダメだ世界は腐っている崩壊あるのみ加速せよというように終末感と暴力的色彩を強める
■ 12. メイソンの真意
- メイソン本人は暴力をやれと一足飛びに命じるというよりまず体制から離れろと主張
- 精神的に生活的に経済的に体制への依存を切っていくべき
- メイソンの中ではドロップアウトが逃げではなく長期戦にあるべき攻撃の方法として位置されている
- 暴力は衝動的にやる話ではなく離脱し長期的に生存可能な状態を作った後の局面として語られている
- システムからの離脱が基本的な土台でそこから先に攻撃の局面が接続される構造になっている
■ 13. 近年のインタビュー
- Siegeに影響された者たちが暴力を用いることについて近年のインタビューでメイソン自身が述べた内容:
- もし彼らが本当に私の言葉に従って行動しているのなら今やっているようなことはしていないはずだよ
- もしどうしてもやらなければならないのだとしたら少なくとも正しくやるのが常識というものだ
- それは人生の終わりなんだ
- SWATに殺されるかもしれないし残りの人生を刑務所で過ごすことになるかもしれない
- だからこそ意味のあるものにしなきゃいけない
■ 14. メイソンの影響力
- メイソンの再登場は暴力を正当化するSiegeの機能を強化する方向に働いた
- 本人も核兵器師団との関わりの中において少なくともはっきりと分かる形では抑制しようとはせず助言者として接点を持ち続けた
- メイソンが若い世代にメンターとして崇敬されるのはSiegeの著者であると同時に古いナチの運動を知っている世代だからというのもある
- アメリカナチの運動について内部からの視点で語れるレジェンドはそう多くない
- 長期的な生存重視の重要性をそこでも体現している
■ 15. メイソンの生き方の解釈
- メイソンの正しい理解は暴力やテロの実践ではなく社会からドロップアウトし対立と混乱を煽りつつ終末で崩壊の時を待つという生き方かもしれない
- このペシミスティックでリスク管理に徹した虚無主義的なところも次世代に叶っているというか現代的に思える
俺の中では、秋葉原無差別殺傷事件の加藤と山上被告は同じなんですよ。
でも大きな違いがある。
山上被告はマスコミに擁護されている。
加藤の弟は何度も何度も引越しし身を隠してもマスコミに追われ自殺した事です。
マスコミってろくなことしてねぇんだよ。
偏向報道に印象操作。
加藤の弟は何も悪くない、マスコミが殺したんです。
■ 1. 尊厳死法制化の政治的動向と背景
- 参院選で複数の国政政党が尊厳死の法制化をマニフェストに明記
- 現役世代からの支持が厚い政党がこのアジェンダを掲げた点が特徴的
- 超高齢化社会の進展により国民の間で死に方に対する問題意識が広がっている
- 国政政党がマニフェストに明記したケースは過去に例がない
■ 2. リビング・ウイルの概念と現状
- リビング・ウイルの定義:
- 死期が近づいた際に延命措置を拒否するという本人の意思を証明する書類
- 人生の最終段階における医療についての意思表明書
- 延命措置拒否の法的位置づけは現在グレーゾーンにある
- 日本尊厳死協会は医療機関が患者の自己決定権を尊重できる法律を求めている
■ 3. 延命措置拒否の実態と課題
- 医師に延命措置拒否を示した際の受け入れ率は7から8割程度
- 望まない延命措置を受ける人が2から3割存在する理由:
- 家族の反対
- 訴訟と事件化を恐れる医療機関
- 家族の反対の具体例:
- 本人が元気な時は延命措置拒否を表明していたが実際に苦しむ姿を見て家族が延命措置を希望するケース
- 医療機関のリスク:
- 本人の意思による延命措置中止が法的に担保されていない
- 善意で動いた医療機関が後で訴訟リスクを抱える可能性
- 延命措置をしなかった場合に事件化する恐れ
- 現場では各学会のガイドラインが参照されるのみで法律による保護がない
- 医師の免責事項を記載したリビング・ウイルの法制化が必要
■ 4. 終末期医療の議論のあり方
- 終末期医療とその経済的問題は若い人や現役世代だけに議論を任せるべきではない
- 当事者である高齢者を中心に議論すべき
- 超高齢化社会における医療費の膨張:
- 医療費が膨大に膨れ上がり現役世代を圧迫している
- 2023年度の国民医療費は過去最高の48兆円
- 産業としての医療の重要性とすべての世代が医療を受ける権利の必要性も認識すべき
- 高齢者の中にも現役世代の負担になりたくないという価値観を持つ人が多数存在
- コロナ禍でECMOを若者に譲ると書いた高齢者の例
- 人生の最期を自分で決める権利そのものをタブーにする風潮が問題
■ 5. 日本尊厳死協会の公益認定問題
- 当協会は一般財団法人から公益財団法人への申請時に一度不認定処分を受けた
- 不認定理由:
- リビング・ウイルの登録管理事業を公益目的事業として認めると医師を治療中止へ誘引する悪影響を与える可能性がある
- リビング・ウイルを国が認めると公益に反する可能性があるという判断
- 不認定処分取消訴訟の結果:
- 東京高裁はリビング・ウイルの存在により医師が遺族等からの無用な責任追及を免れる可能性があると判断
- 終末期医療の治療方針決定場面において患者の自己決定権が保護されるとして不認定処分を取り消し
- 結果として公益財団法人として認定された
■ 6. 日本尊厳死協会の会員像と理念
- 会員数は約7万人
- 1970年代に前身の日本安楽死協会として発足
- 会員の特徴:
- 生きることに非常に前向きな人々
- 自分の人生の最期は自分で決めたいという強い意思を持つ
- 人生会議との違い:
- 人生会議は本人と家族と医療関係者の3者で複数回話し合うコンセプト
- 家族や医師が主導して結論を誘導してしまう恐れがある
- リビング・ウイルは元気な時に本人が延命措置拒否を宣言し周囲がそれを尊重するシンプルな人生観を示す
- 死を考えることは生きることを考えることと同義
- 本人の人生の意思を尊重できる終末期の医療体制を作る必要性
草津町冤罪事件は、新井町議の主張が虚偽であったと裁判を経て明らかになったわけですから、その言い分を鵜呑みにして草津町を貶めていた人達は謝罪する一択しかないはずです。
しかし、フェミ議連は新井町議に寄り添ったことが結果的にご負担をかけたなどと、自らの非を曖昧にした主張をしており、不誠実の極みとしか言いようがありません。
また新井町議へのリコールをした草津町が、非民主主義的であったため抗議したのだともフェミ議連は述べています。しかし新井町議の言動が議員として不適格であったためリコールがかけられたのであって、草津町が間違った対応をしたかのような主張をするのはあまりにも失礼であると言えるでしょう。
フェミ議連は曖昧な謝罪で誠意がないばかりか、未だに草津町に対して失礼な主張をしています。草津町の有権者をも愚弄しており、民主主義を否定しているのはフェミ議連の方です。
フェミ議連のやっていることは民主主義への冒涜であり、草津町を不当に貶め続けている点が、町民達にとってもたまったものではないでしょう。
■ 1. NHK ONEのニュース1週間消滅問題の発覚
- 10月31日付でNHK ONEでは知る権利に賞味期限ができたらしいという見出しの記事を公開
- NHKの記者たちがNHK ONEでは1週間で記事が消えてしまうと嘆いているらしいとの噂が伝わってきた
- その理由は明確ではないがきっと日本新聞協会と日本民間放送連盟に配慮したからで国民は無視しているのだろうと書いた
- それが事実だと判明
■ 2. 総務省有識者会議での発覚
- 11月10日に行われた総務省の有識者会議日本放送協会の番組関連情報配信業務の競争評価に関する検証会議を傍聴
- NHK ONEがスタートしたらそこでのニュースが民業圧迫していないかを検証するための会議
- スタートから1カ月の報告がNHKからあった後会議の後半で新聞協会に振られた
- 新聞協会の指摘:
- 配信期間について1週間が基本なのに実際の運用を見るとかけ離れた事例が散見される
- ルールの例外を作ってなし崩し的に拡大することを危惧する
■ 3. ニュースの寿命は1週間とするルール
- NHK番組関連情報配信業務規程の中に配信期間は放送番組の必要的配信の期間を基本としつつインターネットの特性に対応して長期間配信することがありますとあった
- 規程に書かれているのだからすでに合意済みの事項
- 会議では新聞協会に続いて民放連も発言し新聞協会の発言に賛同
- 番組の見逃し配信が1週間だから番組関連情報も1週間放送されたニュースを記事化したものも1週間が配信期間だということ
■ 4. 1週間消去の問題点
- 見逃し配信期間が1週間なのは著作権の問題もあるし有料のNHKオンデマンドとの兼ね合いからも五十歩譲って許す
- だが映像ではなくテキスト化されたニュース記事は別ではないか
- 著作権もクリアできているしNHKオンデマンドは映像だけ
- 1週間で消す理由がわからない
- 1カ月前にたしかNHKでこんな報道があった見に行ったらあるはずの記事が消えていたそんな馬鹿なことがあっていいのか
- あの件はあの新聞ではこう報じていたがNHKではどうだっただろうと調べられない
- これはどう見ても知る権利の侵害
■ 5. 言論機関による情報健全性の毀損
- 私たちの知る権利を侵害するニュース消失を言論機関である新聞協会と民放連がちゃんと消してますかとチェックするなんてどうかしてる
- 新聞協会や民放連の立場を離れて一人の国民としての引いた目で見ればなんてことを言っているのか私はと気づくはず
- いまはインターネットにおける情報空間の健全性が問題になっている
- 真っ当なニュースを少しでもネット上に置いておくべきに決まっているのではないか
- どうしてニュースはちゃんと消してますかという議論を平気でしているのか
■ 6. NHKのネット必須業務化の問題
- これはNHKがネットも必須業務化する際の議論がおかしかったから
- NHK自身が放送と同一であることを方針として打ち出してしまった
- だから放送番組に合わせてネット情報を消す論理が通用してしまった
- ネットを必須業務化したのにそのアーカイブ性を生かさない本末転倒
■ 7. 必須業務化以前との比較
- 必須業務化以前はこのような期限はなかった
- 放送されたニュースはネット上で映像では1週間しか視聴できなかったがテキストではずっと読むことができた
- 必須業務化になりNHK ONEがスタートしたら1週間で消えるなら必須業務化なんかしないほうがよかった
- どうして同じ受信料を払っているのに読めるコンテンツが大きく減るのか
■ 8. 本来あるべき協力体制
- NHKへの民業圧迫論はお互いに殴り合ってもお互いに痛い思いをするだけで共倒れになる議論でしかない
- 本当はNHK ONEのニュースに関連する新聞のWEB記事や民放のニュース映像へのリンクを貼ればいい
- 10日の会議で一人の有識者が歴史番組の情報を配信する際関連するローカルメディアのWEBサイトに遷移する仕組みを作ると多元性が確保できユーザーの知る権利にも応えられるとの発言があった
- その発想の延長線にはNHKと新聞各紙民放各局による情報健全性の砦も構想できるはず
- いまのネット空間は既存メディアがいがみあっている場合ではない
- 一致団結して健全な情報空間を組み立てる議論をすべき時
■ 9. 建設的な議論が望めない現実
- そんな建設的な議論が望めないのもよくわかっている
- そんな発想は永遠にできないだろう
- もしそう言い出す人がいてもそれぞれの組織の上層部はできない点ばかり言うだけ
- そういうところがオールドメディアと言われる所以
- 殴り合いの果てに共倒れするのを遠くで見ているしかない
■ 1. 記事の背景と目的
- 伊藤詩織さんのドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』は性暴力の被害を受けた当事者が自らの言葉と映像で捜査司法社会のブラックボックスを記録した作品で海外では高く評価されている
- 日本では映像や音声の使用許諾をめぐる論争が前面に出て公開が長くままならない状態が続き2025年12月12日に公開がはじまった
- 12月15日には日本外国特派員協会で試写会と記者会見が開かれ終盤には東京新聞の望月衣塑子記者との質疑が衝突する場面もあった
- 弁護士として感じた違和感を整理する
■ 2. 元代理人弁護士の会見への違和感
- 元代理人弁護士が会見で恩を仇で返すといった趣旨の言葉が発せられたのを視聴したとき引っかかりが残った
- 引っかかりの中心は伊藤さんの行為の是非というより弁護士が公に依頼者を糾弾する構図
- 弁護士の心情としては分かるが弁護士はそこで踏みとどまらないといけないことがある
- なぜなら弁護士は依頼者のため社会のために法律の力を使うからこそこの立場を許されているから
■ 3. 法律の暴力性
- 法律は正当な救済のために機能する一方で使い方によっては相手を黙らせたり萎縮させたり孤立させたりもできてしまう
- 弁護士は業務上さまざまな情報を得ることを許されるがそれも依頼者の最善の利益のために使うという約束のもとで共有されてきた極めてプライバシー性の高い事柄を取り扱っている
- 弁護士が抱いた不満や抗議の思いは非公開で弁護士・依頼者間での折衝を通じて解決を模索すべきものだった
- 法律論をふりかざした公開の場での糾弾という手段を用いるべきではなかった
■ 4. 弁護士の言葉が暴力性を帯びる理由
- 弁護士の言葉は法律論の装いをまとった瞬間一気に力を帯びる
- 聞き手には法的にアウトなのだろうもう結論が出たのだろうという印象が残る
- 依頼者である作家の反論や発言を封じもしくは命を削って取り組んできた制作活動を止める方向に働くのでそこには暴力性が混じる
- ジャーナリストや評論家が外野として意見を述べる場合は聞き手も一つの見方として距離を取りある程度は割り引いて聞ける
- 実際に事件を担当した弁護士が同じ語り口で出てくると法律家が言うのだから正しそうという外観で対話のまえに制裁を作用させてしまいかねない
■ 5. 弁護士が法の暴力性を行使できる条件
- 弁護士が法律の暴力性を自認しながら行使することが許容される場合:
- 具体的な依頼者があって委任を受けてその依頼者の最善の利益のため必要最小限で行う
- 具体的な依頼者からの個別具体的な事情の聞き取りがあってこその説得性を備えている
- 相手方からも十二分に反論ができるという場面設定がある
- 弁護士が強い言葉を社会に出すときは実際の依頼者とその依頼者の個別具体的な事情公正な反論可能性という条件が最低限そろっていないと危ない
■ 6. ドキュメンタリー作家の仕事の特殊性
- ドキュメンタリー作家の仕事はいつも安全な正解の上に立っているわけではない
- 作品の公開はときにぎりぎりの判断になる
- 公開することで誰かが傷つくかもしれないが公開しないことで社会が大切なものを見落とし続けその間次々と新たな被害者が生まれて傷つくかもしれない
- 公開してもしなくともどちらにも責任が発生する
- その責任がなんなのかというところは作品の公開前の段階では確定できない類のもの
■ 7. 時間の経過に伴う評価の変化
- 作品内に登場した方との間に公開によって何かしら問題が生じた場合は作家が公開後にどれだけ事後的説明を尽くすかどれだけ関係者への影響を減らす努力をするかその後の時間の経過のなかで評価が変わっていくことがある
- 公開前に白か黒かの二択へ追い込まれれば作品内に登場することに明確な許諾という形では答えられない人も出てくる
- 公開後に社会の反応を見てはじめて結果としてあの形であの作品が出て良かったと感じるようになる展開だって現実には起こり得る
- 見切り発車が常に正しいという話ではないがまた見切り発車が絶対に許されないとも言い切れない
■ 8. 原則論
- 今回の問題は原則として外野の弁護士が干渉をすることなく公開するかどうかは作家のプロフェッショナルな判断に委ねるべきであった
- トラブルが起きるのであれば当事者の間で私的に法律の介入なくジャーナリズムの土俵で扱われるべき事柄であった
- 現時点において明確に拒絶意思を表明しておられる方々がいらっしゃることに盲目であってはならない
- 作家の対応はこれで十分なのか社会的に議論していく対象ではありつづける
■ 9. 司法判断の時的硬直性
- 法律という別世界の物差しが苦手とするのは時の経過とともに変化する動的要素が伴う評価
- 裁判のルールでは口頭弁論終結時という基準時を設定してタイムスライスの法的評価がくだされる
- ジャーナリズムの世界では裁判にもちこまれる状況にならなければ評価の基準時のようなものが意識されるわけでもない
- 作品と対話しながら社会は変動し作家と当事者との関係性もまた変動していく
- 今この時点で白黒つけろと説明責任を強要し迫っていくことはやはり暴力的
■ 10. 委任のない第三者の利害
- 弁護士が委任を受けていないはずの第三者の利害関係を声高に主張し始めている構図が問題
- 弁護士自身が約束違反をされたこと自体については抗議することまでは当然
- しかし公開記者会見での糾弾まで正当化できていたか疑問
- 公開前の記者会見での糾弾が弁護士としてやり過ぎだと受け止められれば弁護士固有の個人的な感情論で報復目的であるととられかねない
- 自身の権利侵害と並列させる形で複数の第三者の権利侵害を指摘することができれば全体としての問題提起についての客観性をまとうことができる
■ 11. ホテル防犯ビデオをめぐる誓約書
- ホテルとの誓約書への違反についての問題提起があったがこれも公開の記者会見で上映そのものにストップをかけてしまうにはやはり弱い
- 何年か前に誓約書が作成された時点の判断では防犯ビデオ提供の事実はホテルにとって明らかに知られたくないこと外部に公表されたくないことだったかもしれない
- 今となっては性被害の可視化や被害者救済の議論を促す一因となり社会に貢献したと評価され得る側面もある
- 公開後映画自体の評価が高まれば高まるほど過去にこうした誓約書を作って公開を縛ろうとしたこと自体が将来的には不名誉なことへと変化していく可能性すらある
■ 12. 弁護士の専門性の限界
- 弁護士はジャーナリズムに関して作家を凌駕する専門性を持っているわけでもない
- 将来の社会の動きに対して特段の洞察や説得力を備えているわけでもない
- むしろ過去の規範の体現者とさえいうべき存在
- そのようなところになぜ弁護士が割って入っていって法の暴力性を行使できるのか
- 作家の判断を尊重すべきではないかその責任と覚悟と生き様を尊重すべきではないか
■ 13. 沈黙の意味の多様性
- 映像や音声を公開されるであろう人々が沈黙しているときあるいは連絡がつかないときその沈黙の意味は一つではない
- 拒絶とは限らず心の中では公開を望んでいるかもしれない
- 判断がつかずに今は言えないだけかもしれない
- 程度も事情も人によって違い時期によっても変動していくことも見込まれる
- 強い影響力を持つ弁護士がきっとあの人たちは望んでいない将来のために止めるべきだ人権侵害だと言い切るとそれは聞き手に対しては当事者の意思であるかのように独り歩きする
■ 14. 弁護士に求められる自制
- 本来は専門外であったはずのドキュメンタリー作家の領域に今回は弁護士が法律を掲げて割って入ってきてしまった
- ジャーナリズムについては素人である弁護士が謙虚さを忘れ法律という別世界の物差しをあてて絶対的な正義であるかのようにふるまう
- 弁護士は常に自分に問い直す必要がある:
- 私は今誰の依頼で話しているのか
- その依頼者の最善の利益のために相手方にとって無用に過大な不利益を課す主張になっているか
- 事後であっても相手方が対等に反論できる土俵はあるのか
- 自身の私的な感情が公益の顔をして混じっていないか
■ 15. 筆者の立場
- 筆者自身もまた依頼者を持たない外野の立場で論じている
- 筆者にも弁護士という肩書がある以上この文章が法律的に正しそうだという雰囲気を帯びてしまう危うさは批判の対象とした元代理人たちと同じ構造の中にある
- 本稿は断片的に見聞きした公表情報の範囲で弁護士としての振る舞いについて考えをまとめたものにとどまる
- 本件のいかなる当事者の代理人ではなく個別事情やそれぞれ方の心情を把握して事実認定を行える立場にはない
- あくまで外野からの一意見として読んでいただきたい
正しさを証明し続ける人生はだいたい孤独になる。
離婚相談をしていると、とても多いタイプの人がいます。
・私は間違っていない
・言っていることは正論
・常識的に考えておかしいのは相手
一つひとつ、確かに正しい。
言っている内容も、理屈も、間違っていない。
でも不思議と、そういう人ほど周りに人が残らない。
正しさを証明する会話は、必ず「勝ち負け」になるからです。
相手が黙れば「ほら、私が正しかったでしょ」
相手が反論すれば「まだ分からないの?」
こうして、正しい人は一人になる。
夫婦関係も同じです。
正しさを積み上げた先に、必ずしも幸せがあるわけじゃない。
現場で見てきた限り、本当に関係を立て直した人は、こう言います。
「正しいかどうかより、自分はどう在りたいかを考えました」
これは負けではありません。
大人の選択です。
正しさは、人を黙らせることはできる。でも、人をつなぎ止める力はない。
孤独になりたくないなら、正しさを証明する人生から、一度降りてみる。
それだけで、見える景色は変わりますよ。
「叱る」の話で思い出したけど、以前の職場に「もの凄く叱られ慣れた人」がいた。その人のデスクはいつも依頼書が山積みで、期限までに終えられず叱られ、その度に「申し訳ありません!気をつけます。必ず守ります!」と素直に非を認めるので次からは大丈夫だろうと思うのだけど、一向に良くならない。
社長に皆の前でどんなに怒鳴られても良くならない。それでも「はい!次からできます」と言うので私は当時とても不思議に感じた。でも今なら何となくわかる…あの人は何らかの苦手を抱えていて、ずっと叱られているうちに慣れてしまったのだろう。そして誠意を見せることで身を守ってきたのではないか?
本来なら職場は人を増やしたり方法を変えたりするべきだったのだけど、皆で叱ってその人を変えようとした。その人は変わらないし、かといって潰れもしない。叱られるのがデフォルトのコミュニケーションになっただけ。
相手の性質を考えない叱り方をしても、届かないし、解決もしづらいのだろうな。
■ 1. 事件の概要
- ストックホルムの緩和ケア病棟にいた97歳のロルフが数日間にわたって命を断ってほしい殺してくれと懇願し時には叫び声を上げていた
- 鎮静剤やモルヒネ神経弛緩薬が投与されていたがそれほど効き目はなかった
- ある秋の日の午後に一番可愛がられていた末の息子アンダースが父の鼻と口をふさいで窒息死させた
- アンダースはすぐに医師や看護師を呼んで私は父の言う通りにしました彼の最期の願いを叶えましたと言い殺人容疑で逮捕された
■ 2. 裁判での供述と判決
- アンダースの供述:
- 父の様子を見るのは耐え難いことでした
- 私は父が苦しまないようにする責任を感じました
- 私は父の苦しみを終わらせるために彼の人生を終わらせた
- もしそれが刑務所行きを意味するならそうします
- 起訴状の内容:
- アンダースが父への同情に基づいて行動したと記された
- ロルフが高齢であること病状余命が非常に短いと診断されていたこと死の援助を強く明確に望んでいたことが示された
- 裁判所は状況を考慮しいわゆる慈悲深い殺害とみなした
■ 3. 医師の対応
- 検死をした医師は父親の死亡診断書に窒息死とは書かず死因を肺炎とした
- この医師は実行した息子の刑罰が軽減されるよう配慮したと思われる
- このケースでの安楽死幇助は許容範囲と判断したのだろう
- 検察官に問われた医師の答え:
- 患者は人生の最期に病気で亡くなったのです
- 息子が自分が彼を殺したと思ったまさにその瞬間に死が起きたのかもしれません
- この患者のように脆い状態にあると死はいつ訪れるかわからないものです
■ 4. 欧州での安楽死の状況
- 現在のところオランダベルギールクセンブルクスペインポルトガルが積極的安楽死を合法化
- スイスでは自殺幇助が認められている
- フランスでは2025年5月に安楽死幇助法案が国民議会で可決され次の段階として上院での審議となっている
- イギリスでも英国下院で終末期患者への自殺幇助法案が可決され上院での審議や国王の裁可などさらなるプロセスを経ることになる
■ 5. 死の医療化
- 安楽死は死の医療化と言われる
- 死という本来は個人的で自然なプロセスであるものが医療システムと専門家の管理下に置かれるようになるという意味
- 医師の役割が病気を治療し生命を維持することから患者の意思に基づいて生命を積極的に終わらせることにまで拡大される
■ 6. スウェーデンの世論と医療従事者の意識
- スウェーデンでは安楽死は認められていない
- 安楽死合法化に賛成と答える国民は調査のたびに増え続け2025年3月の世論調査では国民のほぼ80%が支持を表明
- 医療従事者の安楽死の容認に対する支持も非常に強く医療従事者全体でも約8割が容認しており特に看護師の支持が高い
- 医療従事者の約6割が自身で安楽死を幇助する可能性があると回答
■ 7. 反対派の主張
- 安楽死の合法化に強力に反対しているのは医師会と宗教界・倫理学者障害者団体
- スウェーデン医師会の見解:
- 倫理規定では医師は死を早めるような処置をとることは決して許されていない
- 安楽死に対して概して否定的な見方をしている
- 医療の役割は治癒治療ケアの提供そして苦痛の緩和であると考えている
- 北欧医師会の倫理委員会は2025年に新たな共同声明で安楽死と安楽死幇助に反対する姿勢を明確に示した
- 世界医師会も2019年に安楽死と医師による自殺幇助から明確に距離を置くとしている
■ 8. スウェーデンでの主要な出来事
- 2000年代前半頃からALSや末期がん患者が安楽死を認めてほしいと公的機関や政治家に訴える事例が報道された
- 法的には認められず患者はスイスなど国外で自殺幇助を受けるケースが散見される
- 安楽死が認められないことから薬の過剰摂取などで自殺したりするケースが相次いだ
- 主要事件:
- 2008年のアストリッド・リンドグレーン小児病院事件で脳障害を持つ早産児に致死量の麻酔薬を投与したとして小児科医が起訴されたが2009年に無罪判決
- 2010年に麻痺女性の人工呼吸器停止で本人が治療をやめたいと意思表示しスウェーデン社会庁が本人の自己決定権を認めた
- 2010年にALS患者が社会庁に自殺幇助を認めてほしいと手紙を送ったが認められず男性は自ら命を絶った
■ 9. 緩和ケア重視政策と現実のギャップ
- 2010年代を通して複数の患者が法務大臣や政府に安楽死を認めてほしいと公開書簡を送ったが政府は安楽死は認めないと明言
- 代わりに緩和ケアの充実を政策課題とした
- 合法化が進まないものの現実には苦しむ患者を見かねて自らの判断で安楽死の措置を取る家族や医師はいた
- 家族による幇助の事例:
- 2008年頃にALS患者が配偶者にモルヒネの過剰投与を依頼し死亡した事件で配偶者は殺人罪に問われたが同情的な動機が考慮され軽い刑にとどまった
- 2019年に重病の筋痛性脳脊髄炎を患う妻に致死量のモルヒネを投与したとして62歳の男性が過失致死罪で懲役1年6カ月の判決を受けたが最終的に刑期は懲役1年に減刑
■ 10. ベリストロム医師の事例
- 2020年に重いALSを患う60代の男性に対し引退した医師が致死量の睡眠薬を供与し男性が自ら服用して亡くなる事件があった
- 国際保健学の名誉教授であり安楽死推進団体尊厳ある死の権利会長でもあるスタファン・ベリストロム医師が男性の苦しみを見かねて助けることを申し出た
- ベリストロム医師の主張:
- 私は他の誰も苦しみから救えない状況から1人の人間を解放した
- 私は違法なことをしていないと考えている
- むしろこの行為を通して私が医師免許を失うことになるのかどうか法的な判断を仰ぎたい
- 同医師は2022年に医師免許を失ったが彼のもとには今でも多くの患者が助けを求めて連絡してくる
■ 11. 医師グループの意見変化
- かつてスウェーデン社会庁長官や国立医学倫理評議会の議長を務めていたシェル・アースプルンド氏の発言:
- 医師グループは意見が変わりつつあり現在では賛成と反対が50対50に分かれている
- スウェーデンでは医師が安楽死を実践しているという噂はよく聞いている
■ 12. 合法化の遅れが生み出す問題
- 安楽死を巡る問題はもはや抽象的な倫理論争の段階を超え深刻な死の医療化の現場として現れている
- 合法化の遅れが現実には家族や医師による非公式な安楽死幇助という形で法的なグレーゾーンを生み出している
- 検死医が死因を操作したと推察される事例は現場の人間が法よりも人道的な配慮を優先せざるを得ないほど合法化の必要性を感じていることの証左
- 自らの尊厳を全うするために多額の費用と労力をかけてスイスへ渡る患者あるいは誰にも看取られずたった一人で死地へ赴こうとする患者の訴えは愛する人たちに囲まれて自宅で穏やかに死にたいという究極の願いが現行制度では叶えられていないという現実を示している
■ 13. 日本での事例と今後の課題
- 日本でも東海大学安楽死事件川崎協同病院事件京都ALS嘱託殺人事件など医師による安楽死幇助の事例がある
- 安楽死合法化への道は患者の自己決定権と医療の生命至上主義という二律背反する価値観をどう調和させるかという問い
- この議論は単なる法制度の改正ではなく社会が尊厳ある死をどのように捉え支援していくのかという文明の成熟度が問われる倫理的な問いかけ
■ 1. J・K・ローリングへのトランス差別者のレッテル
- 2020年6月にJ・K・ローリングのあるツイートをきっかけにローリングは世界中のトランス活動家とそのアライからトランス差別者として猛烈な攻撃を受けた
- ハリー・ポッターシリーズの映画で準主役をつとめたエマ・ワトソンも攻撃者の側に与した
- ローリングはひるむことなく女性の権利のために発言を続けた
■ 2. ローリングの声明の内容
- ローリングの声明からの引用:
- トランスを自認する人々の大多数は他者にまったく脅威を与えていないだけでなく弱い立場にあると思っている
- トランスの人々は保護を必要としているし保護されるべきだ
- 性産業で働くトランス女性特に有色人種のトランス女性はとりわけ危険にさらされている
- 男性から虐待を受けたトランス女性には共感と連帯以外の何ものも感じない
- ローリングはトランスの人々への配慮と共感を十分に表明しつつ生物学的女性にはトランスの人々と同じく守られるべき人権と尊厳があると訴えた
- 声明の締めくくり:
- 脅迫や罵倒を受けることなく自分たちの懸念を聞いてもらいたいと願ったことだけが唯一の罪である何百万人もの女性たちに同じような共感と同じような理解がもたらされるようにすることを求める
■ 3. 炎上のきっかけ
- 2020年6月7日にローリングは生理のある人という言葉を見出しに含む記事を引用
- 生理のある人昔はこの人たちを指す言葉があったはず誰か教えてウンベン?ウィンパンド?ウーマッド?とツイッターに書き込んだ
- このことがトランス活動家とそのアライたちの逆鱗に触れトランス差別者だといっせいに非難された
- ローリングは2020年6月10日にセックスとジェンダーに関する声明を自分のサイトに発表
- 攻撃を鎮静化させるどころか攻撃にいっそう拍車をかけただけであった
■ 4. ローリングへの言葉の暴力
- 言葉の暴力の洪水となってローリングに襲いかかった:
- J・K・ローリング私のディックを舐めな
- J・K・ローリング私のディックで窒息ファックをしてやるよ
- 男性器を女性への攻撃に用いるのはトランス活動家の常套手段
- 有害な男らしさに満ち溢れた行為だが彼らが自称するジェンダーの多種多様さに応じてそのディックには虹色並みの多彩な修飾語が付されている
- トランス・ディックノンバイナリー・ディックなどは序の口でジェンダークィア・ディックやトランスジェンダー・ノンバイナリー・ディックのように二段重ねの者もいた
- 主要メディアや著名人をはじめとして世界中のほとんどすべてのリベラルな人々や多様性重視の人々はJ・K・ローリングを攻撃する側に与した
■ 5. エマ・ワトソンの選択
- ダニエル・ラドクリフやエマ・ワトソンもローリングを攻撃する側に与した
- ラドクリフの発言:
- トランスジェンダーの女性は女性です
- これに反する意見はどんなものであれトランスジェンダーの人々のアイデンティティや尊厳を消し去るものだ
- ワトソンの行動:
- 2020年6月11日にトランスの人々は自分が言うとおりの人たちだしそのことが絶えず疑問視されたりそうじゃないと言われることなく生きるに値するとツイート
- マーメイドなどのトランス推進団体への寄付を約束し実行
- 2022年3月に英国アカデミー賞授賞式で私はすべての魔女たちのためにここに来ましたと言った直後に口パクで1人を除いてとつけ加えた
- これはJ・K・ローリングのことを言っているのだと話題になった
■ 6. 5年間の変化
- 女性スペースに入り込んだトランス女性による事件の報道は後を絶たない
- 女子スポーツに参入した女性自認の男たちは生来女性を差し置いて次々と上位を独占:
- 2022年に全米大学体育協会主催の選手権大会で優勝したペンシルヴァニア大学のリア・トーマス選手が有名
- 2024年のパリ五輪では女子ボクシング競技で生物学的男性が金メダルを獲得
- この5年間は女性の安全と尊厳が踏みつけにされ続けた5年間
- 同時に世界中でこのことの異常さがますます認識されるようになり是正の動きも始まり急速に広がっていった
■ 7. マヤ・フォーステイターの裁判
- ノンバイナリー自称の男を男性だと指摘したことで自分の所属するシンクタンクを解雇されたマヤ・フォーステイターの裁判:
- マヤは一審で敗訴したが2021年に控訴審で勝利
- ジェンダークリティカルな信念は民主社会において保護されるに値する思想信条であると認定された
- 2022年の裁判ではマヤの解雇は思想信条に基づく差別であり不当なものであったと認定
- 2023年には損害賠償請求も認められた
■ 8. キャス・レビュー
- 2024年4月にキャス・レビューと呼ばれる報告書が発表
- 正式名称は子どもと若者のための性自認サービスに関する独立レビュー
- トランス医療の名でこれまで行なわれた行為に深刻な欠陥と問題があることをエビデンスに基づいて明らかにした
- 保守党も労働党もこの報告書を受け入れた
- その結果イギリスにおいて18歳未満の人への思春期ブロッカーの処方が禁止された
■ 9. トランプ大統領の大統領令
- 2024年10月のアメリカ大統領選挙でトランプが地滑り的な大差で2度目の大統領に選ばれ2025年1月20日に第47代大統領に就任
- 就任当日にジェンダー・イデオロギー過激主義から女性を守り生物学的真理を連邦政府に回復させる大統領令を発表:
- 性別の生物学的現実を根絶しようとする試みは女性の尊厳安全安寧を奪うことで女性を根本的に攻撃するものである
- 性別は二つしかなく生物学的な男性と生物学的な女性だけだと宣言
- 生物学的性別を大きな配偶子を作る性別と小さな配偶子を作る性別という科学的に根拠のある規定にもとづかせた
- 2025年1月28日に化学的・外科的な身体損傷から子どもを保護する大統領令を発して18歳以下の子供への思春期ブロッカーや異性ホルモンの投与外科的手術への連邦政府の資金援助後援支援等をいっさい禁じた
- 2025年2月5日に女子スポーツへの男性の参加を禁止する大統領令を発した
■ 10. イギリス最高裁の判決
- 2025年4月にイギリスの最高裁判所は平等法で言うところの性別とは生物学的性別を意味するのでありトランス女性はそこには含まれないとの画期的判決を下した
- この判決はトランスの人々が差別されてよいというような判断をしたのではない
- トランスの人々はその自認する性別においてではなくトランスという属性において引き続きその人権は保護される
- トランス女性は女性ではなく男性であるというごく初歩的な事実が確認された
■ 11. スポーツ分野の変化
- ペンシルヴェニア大学は2025年7月にトランス女性を自認する男性選手の女子競技出場を禁止することでトランプ政権と合意
- 2025年11月にイギリスの各紙は国際オリンピック委員会が女性を自認する男性のトランスジェンダー選手によるオリンピック女子競技参加を禁止する方向で検討していると報じた
- これまではテストステロンレベルを一般男性よりも低い水準以下に維持していればいいとされていた
- テストステロン値を下げても男性の骨格は変わらないし筋肉や肺活量などの水準もさして下がらないことが明らかになった
- 2025年11月にニュージーランドは若年のトランスジェンダーに対する思春期ブロッカーの新規の処方を禁止する措置を発表
■ 12. ローリングとワトソンの和解問題
- エマ・ワトソンは最近になってローリングとの和解を希望するような発言をしている:
- 私の意見に賛成しない人にも愛してほしいし私も必ずしも同じ意見を持たない人を愛し続けたい
- ローリングはそのような和解の申し出をきっぱり拒絶
- トランス寄りの主流メディアはローリングの心の狭さを責めた
- 和解を云々する前にワトソンには根本的に誤ったイデオロギーに安易に与して反民主主義的で反科学的な動きを煽り多くの子どもたちを不必要でしばしば不可逆的な治療に追いやる手助けをしたことを反省しなければならない
- 2人の和解はワトソンが自力でこのイデオロギーの迷妄から脱出することができるかどうかにかかっている
■ 1. 青森地震とイワシ大量死の関連付け
- 青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震が8日の深夜に発生
- その日の午前に北海道で大量のイワシが浜辺に打ち上げられた映像がXに投稿され話題となる
- 投稿者はイルカから逃げられなくなったらしいとしていた
- その夜に地震が起きたことから地震の前兆だったのではといった反応が寄せられた
- イワシが海岸に打ち上げられる現象はこれまで各地で起きており地震との関連は解明されていない
■ 2. 中国での偽情報の拡散
- 中国では青森の地震とイワシとを関連づけて地震で汚染水が広がってイワシが大量に死んだに違いないなどといった偽情報がSNSで拡散
- 汚染水とは福島第一原発事故における処理水の中国側での呼称
- 中国共産党北京市委員会のタブロイド紙新京報などがSNS微博を通してイワシの大量死をそのまま報じたニュースを配信
- その過程で日本が海底核実験をしたのだろうか核汚染魚だといった反応が微博ユーザーによって広まった
■ 3. 荒唐無稽な言説の流布
- 新京報が配信した動画ニュースへのコメント:
- この地震も3.11も日本の海底核実験による核物質の漏えいと爆発によって引き起こされたものだ
- 青森の地震に対する中国での言説:
- 日本国民は苦しみ彼らの邪悪な政府も損害を被っている
- 秘密裏に核実験を行って地球に穴でも開けたのでは
■ 4. 習主席の弁公室からの指示
- 峯村健司キヤノングローバル戦略研究所上席研究員の見解:
- 一連の日本への対応は習主席が直接細かい指示を出しているわけではない
- 習主席の事務室である弁公室から内々に指示は出ている
- 11月13日に日本には強硬姿勢でいけさらに対日制裁の準備を進めよという命令が各部門に伝達されている
- イワシのニュースが拡散される過程でこうした偽情報が付随するのにはこの内部指示の影響が当然ある
- フェイクニュースを流す目的は認知戦であり党の中央宣伝部などが関わっている可能性もある
■ 5. 中国国民の認識
- 日本に来るような富裕層は核汚染魚などがでたらめだと分かっている
- 多くの中国人にはその判断がつかない
- ネットの言説をそのまま信じている人が多い
■ 6. 中国政府の対応
- 安田峰俊ノンフィクション作家の見解:
- 中国では政府批判や国内分裂をあおるような内容のSNS投稿は厳しく規制される
- 日本に関するフェイクニュースは放置される傾向にある
- そのため民間の反日コンテンツは人々の怒りに火をつけアクセス数を伸ばしていくことができる
- でたらめでも見て見ぬふりをする姿勢
- 官民一体となったキャンペーンが展開されている
AFP・BBCの報道によると、イギリスにおいて深刻化しているという「ミソジニー」に対処するべく、教師が教室における「ミソジニー」を検出するための研修を受けるというのである。驚くべきことにその研修の目的は、将来的に「女性加害者」になるリスクが高そうな男子生徒を発見し、行動矯正プログラムへの参加を促すためだという。まさかの思想教育である。
■ 1. 記者会見の概要
- ジャーナリストの伊藤詩織が12月15日に東京丸の内の日本外国特派員協会の記者会見に登壇
- 自身が受けた性被害を題材として監督した映画『Black Box Diaries』についての会見
- 会見では伊藤がまだ謝罪がないと東京新聞記者を名指しする場面があった
■ 2. 映画公開までの経緯
- 映画は防犯カメラの映像のほか出演させた人たちへの許諾が得られていないなどとして日本では公開が見送られてきた
- 修正をほどこしたバージョンが12月12日から公開された
- これまでホテルの防犯カメラや関係者の映像音声の許諾の問題がクローズアップされてきた
■ 3. 元代理人弁護士への反論
- 伊藤の主張:
- 昨年10月に元代理人の西広陽子弁護士らの会見によって事実でないことをお話されそれが広まってしまいずっと続いてきた
- 西広弁護士が修正版について伊藤から事前に見せてもらえなかったなどとコメントしたことについて嘘なんです事実ではありませんと指摘
- ファクトチェックなしに彼らの言葉だけが広がってしまったことを残念に思った
■ 4. 東京新聞記者とのやり取り
- 伊藤の発言:
- 映像や音声の許諾をめぐって一方的な情報が出回ったとメディアの問題に言及
- 会見に出席していた東京新聞の記者に謝罪はありませんねあなたのことはリスペクトしていますが非常に遺憾に思いますと述べた
- 東京新聞の対応:
- 映画の中に出てくる集会について報道したがのちに記事を訂正
- 記者の応答:
- 私の書いた記事の原文はそのままですタイトルはたしかに誤読させたとして修正しましたなどと応答
- なぜ西広弁護士に謝罪していないのかと質問
- 伊藤の反応:
- 驚いた表情を浮かべ私は西広さんに4回も謝罪してますよと応酬
■ 5. 会見冒頭の振り返り
- 伊藤の発言内容:
- 2015年私は暴行を受けましたまさにその日から10年が経ちました
- 12月は第1審に勝訴してから5年の期間が経ちました
- 警察が被害届を受理していればここまで公表することはありませんでした
■ 6. 上映会の反応
- 会見前の日本版上映会には国内外の報道関係者が参加
- 上映後には拍手も出た
■ 7. 元代理人弁護士のコメント
- 日本公開前日の12月11日に元代理人の西広弁護士は報道各社にコメントを発表:
- 伊藤さんの映画は重大な人権上の問題を孕んでいると言わざるを得ません
- これ以上傷つく人がでないことを願っています
■ 8. 過去の会見欠席
- 今年2月にも同協会で伊藤の記者会見が予定されていた
- 体調不良によるドクターストップを理由として欠席していた
公明党の斉藤鉄夫代表は19日、官邸筋の核兵器保有発言を巡り、国会内で記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と述べた。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。核保有発言は、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱するもので、国内外で反発を招く可能性がある。
高市政権は日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」の見直しなど、安保政策の大規模な転換を検討している。
非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。
核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。
今年9月、大阪市福島区の卸売市場でヒトの内臓のようなものが捨てられていたことがJNNの取材で分かりました。警察は廃棄物処理法違反を視野に捜査しています。
段ボールに入った大量の瓶。中にはヒトの内臓のようなものが入っているとみられます。9月18日の午前、大阪市福島区の「大阪市中央卸売市場」のゴミ置き場付近で、ヒトの内臓のようなものが入った大量の瓶が投棄されているのを市場の関係者が見つけました。病院などから出た「医療廃棄物」とみられます。
(第一発見者 清掃作業をしていた男性)「明らかに臓器という感じではなくて、なんか切り取られたものやなと。手術してとったものやと思った。普通に処理したらまずいと思って」
警察は廃棄物処理法違反の疑いも視野に、投棄されたいきさつを捜査しています。
まあ贔屓目に言えば、第三世代なんよね。
第一世代は文字通り、ゼロから女性の社会進出を立ち上げた本当の女傑。第二世代はそれを目の前で見てさらなる信用と立場拡大を得るために立ち回った。
蓮舫はそれをテレビで見てカッケー!と思った世代。だからテレビで見た、カッコよくて強い女性像しか見えていない。泥臭くて埃まみれになる姿があると想像できていない。
そんなのが今トップにいて、自分らは凄いと喧伝してるんだから埒が開かない。
蓮舫は蓮舫以上の世代にとって「はっきりモノを言う女!俺らの世代にはこんな女いなかったぞ!時代が変わったなァ」みたいなバリューがあり、発言内容はどうでもよかった。しかし蓮舫以下の世代にとってはただの無能パワハラ上司としか認識されないので、世代交代が進む中で急速に嫌われるようになったのです
蓮舫さんとかがその典型だと思うんだけど、
・怒鳴ること
・非難すること
・相手の人格を否定すること
・揚げ足取りすること
が自分の強さの証明だと思ってる人は男女問わず、仕事場や家庭に一定数いるんだよね。
■ 1. 4中全会での注目点
- 2024年10月20~23日に北京で4中全会が開催
- 世界の中国ウォッチャーが注目した3点:
- 習近平総書記の後継者が擁立されるか
- 経済発展最優先の路線が継続されるか
- 中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか
■ 2. 後継者擁立の見送り
- 後継者の擁立は見送られた
- 2022年10月の第20回共産党大会で習総書記は引退を拒否し3期目に突入:
- 有力な後継候補の胡春華副首相を党中央政治局委員から中央委員に格下げ
- バックアップしていた胡錦濤前総書記を議場から追放
- その後中国経済はさらに悪化し習主席の健康問題も取り沙汰されている
- 後継者擁立見送りは習総書記が4期目も続けると内外に宣布したに等しい
- 4期目が終わるのは2032年で習総書記は79歳
■ 3. 続投の正当な理由
- 現在の中国経済は低迷していて総書記続投を望む声は聞こえてこない
- 総書記を続ける正当な理由が必要
- 3期目続投時に北京の西側外交筋の間で飛び交った話:
- 習総書記が祖国統一を果たすのにあと5年いただきたいと長老たちに直訴
- 4期目続投を目指すなら祖国統一が最もありうべき理由
- 習総書記は早く台湾統一に着手しないとと焦燥感にかられている可能性
■ 4. 路線変更の経緯
- 2022年の暮れに3年に及んだゼロコロナ政策を停止
- 2023年3月に3期目の習近平政権が正式に幕開け:
- 政策の一丁目一番地に掲げたのは総体国家安全観
- すべての分野で安全を優先するという社会主義的政策
- 2023年7月に反スパイ法を改正
- 国内の監視体制が一層強化され外資は逃げて経済はさらに低迷
- 2024年3月の全国人民代表大会で約3000人の代表が地方の窮状を訴えたことがきっかけで経済回復優先に路線変更
■ 5. トランプ政権発足後の対応
- 2025年1月に2期目のトランプ政権が発足しすさまじい関税攻勢に出た
- 中国は味方を増やす必要性にかられ習主席が4月8~9日に中央周辺工作会議を招集
- 日本を含めた周辺諸国との微笑外交を推し進める方針を打ち出す
- 以後石破茂政権との友好関係が強化された
■ 6. 4中全会での再度の路線転換
- 10月の4中全会で示されたのは再び安全優先路線
- 2年後につつがなく総書記4選を果たすにはドン底の経済を立て直すよりガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断
- 外交路線も微笑外交から戦狼外交へと先祖返り
- 4中全会開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然
■ 7. 中央軍事委員会の問題
- 第20回共産党大会で習近平中央軍事委員会主席は中央軍事委の定員7名のうち人民解放軍の実力派3人を引退させ代わりにお友達を抜擢
- この人事が軍内部で不評を買いお友達3人が次々と失脚に追い込まれた
- 4中全会で欠員3人の補充はなかった
- ヒラの委員だった政治将校の張昇民上将を定員2人のうち1名欠員だった副主席に格上げさせただけでお茶を濁した
- 習主席が信頼できる部下がいない状況であり200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味
■ 8. 習主席の軍への対応
- 習主席は2024年11月5日に進博会の開会式を欠席
- 代わりに海南島の海軍施設で3隻目の空母福建に乗り込み2000人以上の軍人を甲板に直立不動にして就役式典を挙行
- ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年5月に大統領の任期切れを迎えたがウクライナ有事を理由に1年半以上も大統領職を続けている
- 同様に習近平総書記も台湾有事と総書記4選を絡めるかもしれない
■ 9. 2027年の3つの追い風
- 2027年夏頃には習総書記にとって3つの追い風が重なる可能性:
- 第一に2026年11月の米中間選挙で共和党が大敗すればトランプ大統領がレイムダック化しアメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので台湾有事に関わるリスクも軽減される
- 第二に2026年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば天敵の頼清徳総統もレイムダック化し親中派勢力の最大野党国民党は2025年10月18日の主席選挙で最も親中的な鄭麗文候補が勝利し台湾を内部から変える準備を着々と整えている
- 第三に2027年8月1日に人民解放軍が創建100周年を迎え習主席はこの時までに奮闘目標を達成すると明言しているので台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる
■ 10. 高市首相発言の評価
- 高市首相の存立危機事態発言は後の歴史家が的を射た発言だったと評価するかもしれない
■ 1. 習近平主席の愚公移山の精神
- 習近平主席が重要講話で好んで使う成語は愚公移山
- 出典は戦国時代の『列子』であり毛沢東元主席が好んだものを模倣
- 愚公移山は眼前の山を動かすと豪語する老人が子々孫々で少しずつ掘り起こしついには山を移させたという寓話
- 習近平は愚公移山の精神で14億人の頂点に上り詰めた
■ 2. 愚公移山式外交の実例
- 2009年12月の国家副主席時代の訪日での天皇面会のゴリ押し:
- 1ヵ月前までの申請ルールを無視
- この一点張りで日本を動かした
- 羽毛田信吾宮内庁長官が今後二度とあってほしくないと異例の発表
- 習主席は国家主席就任後12年あまりで延べ100ヵ国以上訪問しているが日本への公式訪問は避けている
■ 3. 高市首相発言への対応
- 先月7日の衆議院予算委員会での高市早苗首相の台湾有事に関する存立危機事態発言の撤回を要求
- この1ヵ月平時の日中外交をほぼすべてストップさせてこの一点張りで戦狼外交を激化
■ 4. 習近平政治の原点と中国の夢
- 原点は2012年11月の第18回中国共産党大会での総書記就任
- 新体制のスローガンは中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現
- 復興の意味:
- 1840年のアヘン戦争以来欧米列強に蹂躙された状態
- 1894年の日清戦争以来日本に蹂躙された屈辱の100年以前の状態に戻すこと
■ 5. 克日の精神
- 習主席が好んで使う言葉は不忘初心
- 建国の初心は悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が1949年に中華人民共和国を建国した抗日の精神
- 2025年9月3日に盟友のプーチン大統領と金正恩国務委員長らを天安門の楼台に侍らせて中国人民抗日戦争勝利80周年軍事パレードを挙行
- 克日の精神が習近平政治に脈々と流れている
■ 6. 台湾統一と日本の責任論
- 台湾を統一できていないのは日本の責任という論理:
- 第一の理由は1895年の日清戦争終結時の下関条約によって台湾を半世紀にわたって植民地支配された
- 第二の理由は1931年の満州事変から1945年まで続いた14年戦争によって全土を蹂躙され第二次大戦後の台湾統一の機会が失われた
■ 7. 存立危機事態への中国の解釈
- 高市首相の存立危機事態発言を中国では存亡危機事態と訳している
- 中国側の類推:
- 中国が自国の一部である台湾を統一しようとすると日本が国家の存亡を懸けて中国と戦争する
- だったら日本と一戦交えてやろうではないかという気運になっている
■ 8. 日清戦争前との類似性
- 現在の日中の状況は日清戦争前の状況と酷似
- ただし当時と現在とで日中を入れ替えた状態
■ 9. 日清戦争前の日本と現在の中国の共通点
- 日清戦争前の日本:
- 富国強兵殖産興業をスローガンに軍事力と経済力を増強
- 新興大国として破竹の勢いで台頭
- イギリス他との不平等条約を改正し欧米列強による既存の秩序を変更しようと躍起
- 物価の下落と深刻な不況が訪れ軍の暴走を止められなかった
- 現在の中国:
- 強国強軍をスローガンに軍事力と経済力を増強
- 新興大国として破竹の勢いで台頭
- 米欧中心の既存の秩序を変更しようと躍起
- 物価の下落と深刻な不況に陥り人民解放軍や海警局は暴走を始めている
■ 10. 日清戦争前の中国と現在の日本の共通点
- 日清戦争前の中国:
- 日本の軍拡と挑発が恐ろしくて軍事費を増やして大量の軍艦を発注
- 欧米列強に調停を依頼
- 北京の朝廷も国民も平和ボケし現場の軍幹部が危機を訴えても朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた
- 現在の日本:
- 中国の軍拡と挑発が恐ろしくて防衛費を増やして反撃能力をつけている
- アメリカや同志国に支援を求めている
- 政府も国民も平和ボケし自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても政府は平和憲法に基づいた自重路線を求め対処が遅れている
【「モラハラされた」と訴えていた妻が、実は加害側だったケース】
離婚相談を長くやっていると、
最初にこう言う方がいます。
「夫からモラハラを受けていました」
「精神的に追い詰められていました」
話を聞く限り、確かに苦しかったのは事実。
ただ、もう一段深く聞いていくと、
構図がひっくり返ることがあるんです。
例えば、
・夫の意見は「それ違うでしょ」で否定してた
・夫の失敗を何年経っても蒸し返す
・感情的になったあと「私は被害者」で人蹴り
・夫に謝らせることがゴールになっている
・沈黙や無視で夫ををコントロールしてた
こうした行為を、
本人はモラハラだと思っていない。
「正論を言っているだけ」
「私は間違っていない」
「傷つけたのは向こう」
「男なんだから我慢しろ」
「男は女の尻に敷かれて当然」
でも、こういうのを受け続けた側は、
言葉を失ってしまいますし、
意見を言えなくなってしまいますし、
最終的には、無気力になってしまいます。
そしてその状態を見て、
「冷たい」「話し合えない」「モラハラだ」と訴える。
ここで起きているのは、
加害と被害が入れ替わる構造です。
もちろん、本当にモラハラを受けている人もいます。それは絶対に否定しませんし、当然許せないことです。
ただ、「私は被害者」という立場にしがみついたままでは、自分が誰かを傷つけていた可能性には、一生気づけません。
モラハラかどうかを決める基準は、言っている内容ではなく、相手が萎縮しているかどうか。
そこを見ない限り、どんなに正しい言葉でも、人を壊してしまいます。
政府は2025年度中に中央省庁に生成AI(人工知能)ツールを本格導入する。デジタル庁が25年に開発した行政向けAI基盤「源内」を全職員に配布する。国会審議での政府答弁の作成などに活用する。事務作業を効率化し、職員の負担軽減につなげる。
■ 1. 記者会見の概要
- 伊東詩織が映画『ブラックボックス ダイアリーズ』について12月15日に日本外国特派員協会で記者会見を実施
- 映画は12日から東京品川の映画館1つで上映開始
- 会見では望月衣塑子記者が伊東詩織に対して強く批判し話題となる
- 元々2月に予定されていたが伊東の体調不良を理由に延期されていた
■ 2. 映画を巡る問題点
- 映像使用に関する問題:
- 協力者や関係者に許可を取らずに録音録画の映像を使用
- 監視カメラの映像を本人たちが拒否しているにも関わらず勝手に使用
- 捜査員の音声やホテルの防犯カメラ映像を無断使用
- 被害者の勉強会の映像を許可なく利用
- 弁護士との関係:
- 伊東の裁判を約8年間担当した西廣陽子弁護士が映像の目的外使用への懸念を訴え修正を求める
- 西廣弁護士との打ち合わせも無断で録音録画されていた
- 映画の日本版で西廣弁護士はモザイクをかけられた状態で登場
■ 3. 会見での主な発言と対応
- 司会者の発言:
- 倫理的ルールは弁護士側にも問題があるのではないか
- 弁護士は弁護士の仕事に専念してもらえばいい
- 許可を得ずに調査報道することはよくある
- ヤクザや電力会社の犯罪について許可を取って報道したのかと逆切れ
- 伊東詩織の主張:
- 外部の人は特定できないように加工している
- サバイバーとして当然の権利だ
- なぜ逮捕が阻止されたのか知る権利がある
- 捜査員が特定される懸念について「よくわからない」と述べ笑いながら回答
- 西廣弁護士に4回謝罪したと主張
- 謝罪や説明の欠如:
- 関係者への謝罪の言葉はなかった
- 無許可使用について加工したから問題ないという姿勢
■ 4. 望月衣塑子記者との対立
- 望月記者の批判内容:
- 被害者の勉強会を許可なく利用したと報道
- 勉強会で多くの人から許諾を得ずトラブルになったことを報じる
- 会見で「ひどい、あまりにもひどい」と記者席で発言
- 伊東詩織の反論:
- 望月記者の報道は完全な嘘だと主張
- 性被害について語った女性1人から許諾を得ていると主張
- 望月記者を提訴したが後に取り下げ
- 望月記者に対し「わお、私西廣さんには4回も謝罪していますよ」と英語で応答
- 望月記者の見解:
- 今回の件では望月衣塑子の主張が正しいとの評価
- 伊東は日本国内で支持者からも問題視され理解を得られないため海外向けに活動していると分析
- 日本語の質問に英語で答えるなど日本国内での議論を避けている姿勢を批判
■ 5. 安倍元首相との関連性主張
- 伊東詩織の主張:
- 被害者とされる元TBS記者山口敬之が安倍総理と親しかったため警察検察が事件を闇に葬ったと主張
- 映画でも政治的圧力があったような作りになっている
- 日本の企業が政府との関係を考慮し配給しないと判断したのではないかと主張
- 望月記者らの見解:
- 安倍元首相がこの件に関与しているわけがないと否定
- 政権からの圧力や忖度で映画が上映しにくくなったという主張も否定
■ 6. 西廣弁護士側の反論
- 4回謝罪したという伊東の主張について:
- 西廣弁護士の代理人である田中弁護士が「そのような事実はない」と明言
- 謝罪したというなら具体的に言うべきだと反証を示唆
- 伊東と西廣弁護士が面会したのは去年7月が最後
- 修正版に関する連絡は今年10月17日が初めて
■ 7. 評価と分析
- 伊東詩織の行動パターン:
- 親しくなった人や協力者とトラブルを起こすトラブルメーカーではないかとの見方
- 自分に不利な裁判のやり取りは映画で紹介せず一方的なストーリー展開
- 日本国内での批判を避け海外で英語のみで活動する戦略
- 映画の評価:
- 60カ国で上映され米ピーボディ賞を受賞
- 海外では一定の評価を得ている
- 会見の結末:
- 安倍元首相の暗殺について感想を求めるなど関係のないやり取りも行われる
- 誠実な回答や謝罪は最後までなかった
街に溢れるありとあらゆる消費財が基本的に女をターゲットにされている。
テレビCMは女向け。美容、生活、ファッション。爽やかな匂いをまとわせてキラキラ生活!
テレビ番組は女受け。女子ウケ抜群の女旅!映え料理!
電車の広告も女向け。美容整形!美肌!これで大人女子!
もちろん男向けの広告もあるけど基本は女がターゲット。
ユニクロのHPのトップは女物。ユニクロのCMも主演は女。
無印良品のHPもトップは婦人服。
ゾゾタウン、アマゾン、メルカリの消費促進CMも主演は女の割合が高い。通販で良いもの買ってイケてる女に変身!
昔は男オタク向けだったゲーミングPC市場も今ではキラキラかわいい配色の周辺部品が登場。白、ピンク配色で可愛いゲーミングPC!
平均年収が男よりも劣る女がこれだけカモにされ、消費行動をコントロールされてるにも関わらず
女は自らそれらを女としての努力義務!消費しないといけない!私にはお金がかかってる!ってなってるの
なんていうかすごく可哀想な生き物に見える。
■ 1. 中国による報復措置と日本の対応
- 高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し中国は日本への渡航自粛や海産物の輸入禁止を実施
- 中国軍機による航空自衛隊F15戦闘機へのレーザー照射という暴挙を見せた
- 日本は冷静に淡々と事実関係を積み上げて反論し国際社会もそれに同調している
- 報復措置の数々はかえって中国が国際的な孤立を深めることに繋がっている
- 対中包囲網が着々と築かれ中国には焦りが見える
■ 2. 軍事的威圧の実態と日米の共同対応
- 防衛省統合幕僚監部は12月11日に力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認したと投稿
- 航空自衛隊からF35戦闘機3機とF15戦闘機3機と米軍からB52戦略爆撃機2機が参加した戦術訓練を12月10日に実施
- 在日米軍司令部も地域の平和と安定を守るため日米共同訓練を通じて強固な連携と抑止力をさらに強化したとつづった
- 中国は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行った
- 12月9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が南シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行を実施
- 中国側の主張:
- 訓練の事前通知をしていたとする音声データを公開
- 日本の戦闘機が中国側を妨害したと説明
- 訓練時の探索レーダー作動は一般的な行為であると主張
- 日本の反論:
- 自衛隊は安全な距離を保っていた
- 断続的な照射はありえない
- 小泉進次郎防衛相は長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思うと語った
- 内倉浩昭統合幕僚長は中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為と中国側の主張を完全否定
■ 3. 高市政権の強硬姿勢と外交戦略の変化
- これまでの日中関係であれば中国が経済面での報復措置から軍事的な威圧に切り替えた段階で日本政府サイドから落としどころを模索してきた
- 高市政権の対応は従来とは大きく異なる:
- いざ「台湾有事」となった時は集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」とする可能性に触れた
- 中国側が求める国会答弁の撤回を拒否
- 逆に中国側に抗議する強硬姿勢を見せている
- 外交・安全保障に対するスタンスの変化:
- 小泉防衛相は豪州やイタリアの国防相やNATOのルッテ事務総長らと連携強化を確認
- 12月12日には米国のヘグセス国防長官とも電話協議しレーダー照射問題に対して日米による「深刻な懸念」を共に表明
- 小泉氏が主導し米国のみならず欧州を巻き込みながら対中包囲網を築いていく動き
- 国家安全保障局の市川恵一局長もドイツの首相補佐官と電話会談するなど同盟・同志国を中心に対中包囲網の構築へ汗を流す
■ 4. 中国の焦りと外交の失敗
- 中国政府は焦りを隠せない
- 習近平国家主席は訪中したフランスのマクロン大統領との首脳会談に加え地方都市にまで同行する異例の厚遇を見せた
- 王毅外相はドイツのワーデフール外相と北京で会談:
- ドイツとは異なり日本は戦後80年が経っても侵略の歴史を徹底して反省していないと批判
- 日本は敗戦国として深く反省し言動を慎むべきだと批判
- ドイツ側に中国への支持を求めた
- 7月に独軍機は紅海で中国軍艦からレーザー照射を受けたばかりである
- ドイツは中国の駐独大使を呼び出し抗議したが中国政府は中国が把握している事実とは異なると反論
- 小泉防衛相は12月9日にドイツのジグムント駐日大使と会談しこのような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があり国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致
- 米国務省も中国の行動は地域の平和と安定に寄与しないとする声明を出している
- 米大統領報道官はトランプ大統領は日本と強固な同盟関係を維持しつつ米国が中国とも良好な協力関係を築く立場にあるべきだと考えていると指摘
- 小泉氏は年明けに訪米しヘグセス国防長官との会談を通じて日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく方針
■ 5. 中国の矛盾した主張と四面楚歌の状況
- 呉江浩駐日大使が12月11日に日本の防衛費が13年連続で増加していると指摘した中国外務省報道官のコメントを引用する形で日本政府を批判
- 中国は2025年の国防費が少なくとも約36兆円に達し前年比7.2%と軍拡を続けている
- 日本政府は2026年度予算案の防衛費を過去最大の9兆円規模とする方向で調整
- 小泉防衛相は中国の「国防費の伸びは日本の約4倍」「透明性を欠いたまま国防費を増加させ軍事力を強化している」などと指摘
- 中国は12月12日にも南シナ海の中国領空にフィリピンの小型飛行機が侵入したとして追跡や監視を加えたとする報道官談話を発表
- フィリピンの国防省は国際空域で危険な行為は許さないなどと中国を非難する声明を発表
- 中国は単に地域のトラブルメーカーになっているだけではなくもはや四面楚歌になりつつある
■ 6. 報復措置の実態とブーメラン効果
- 中国の外交が失敗しているのは明らかである
- 中国外務省の報道官の主張:
- 高市首相の台湾問題に関する誤った発言は中国の国民の強い憤りだけでなく日本でもますます多くの客観的で理性的な反対の声や批判があがっている
- 日本では最近相次いで地震が発生し多数の人が負傷している
- 日本の関係部門は今後さらに大きな地震が発生する可能性があると発表している
- 改めて日本への渡航を控えるべきだと強調
- 中国は12月に日本に運航するはずだった900便超の運休を決めた
- 11月末に開催予定だった日中韓3カ国の文化相会合も延期した
- 国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼んでいる
- 日本に関する映画の上映やコンサートやミュージカルなどが相次いで中止となっている
- 中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿
- 東京や大阪といった大都市圏を中心に中国人観光客は未だに来ている
- 自国民の行動を抑制する力を失った今12月8日に青森県沖で発生した地震も理由にあげながら渡航自粛を呼びかけるのは中国政府の焦りの証左である
- 中国による経済面での報復措置は自国にも悪影響を与えるブーメランである:
- 日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える
- 航空会社の減便は収益減に繋がる
- 中国の観光産業にも間接的な影響が波及する
■ 7. 相互依存関係と中国経済への打撃
- 中国経済は輸出主導型である
- 中国は内需が低迷し国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた
- JETROのまとめによれば日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドル
- 中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている
- 中国は日本の第2位の輸出市場で日本は中国の第3位の貿易相手国という相互依存関係になっている
- 中国の輸出依存度は高く製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する
- 相互依存が高い分中国にとっても痛みが避けられないのは間違いない
- これまで中国はナショナリズムを巧みに利用し相手国に圧力をかけるスタンスを見せてきた
- ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築しアジアの大国として日本の孤立を浮き彫りにする戦略を採ってきた
- ロシアはウクライナ侵略によって米国や欧州から距離を置かれている最中
- ロシアに協力する北朝鮮も米国のトランプ政権誕生で身動きがとれていない
- 米CNNテレビによればトランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で中国の習近平国家主席に対して中国が台湾を侵攻すれば北京を爆撃するなどと伝えたと報じられている
- トランプ大統領であれば何をするかわからないという警告になっているとの受け止め方が広がる
- 米中貿易戦争は中国側に大打撃となる
- 米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ目標とする5%を下回るとの試算もある
■ 8. 中国経済の現状と今後の展望
- 中国経済は成長率が低迷し不動産危機も深刻化している
- 中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する
- 日本との摩擦が加わればサプライチェーンに打撃を与え国内産業の停滞を招く
- 下方修正は待ったなしである
- トランプ大統領は12月2日に米国と台湾の交流に関する指針を見直し更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名
- 中国外務省は台湾問題は中国の核心的利益の中核であり越えてはいけない第1のレッドラインと反発
- 中国が米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない
- 日本と米国の関係が蜜月のままであれば中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識している
- 経済面での相互依存関係が強い中完全なデカップリングも現実的ではない
- 日中間の緊張状態は残っているものの中国が焦っているのは国際的な孤立と中国経済への打撃の2点が見えているから
- 来年には米国のトランプ大統領と習近平国家主席が改めて首脳会談で向き合うことになる
- それまでの緊張緩和は難しいだろうというのが大方の見方
- 四面楚歌の中国はどのように着地点を見いだすのか
- 中国の報復措置が十分に機能しなくなった今日本のみならず国際社会が監視の目を光らせている
■ 1. フィンランドにおける人種差別問題の背景
- ミス・フィンランドが中華料理を食べながら釣り目をして座を剥奪された
- 国会議員が同様の写真を投稿し大炎上した
- リベラルな福祉国家でも人種差別が発生する理由には移民比率と教育制度が関係している
■ 2. フィンランドの移民状況
- 北欧諸国の中でフィンランドは移民比率が低い:
- スウェーデンは人口の1/4が外国生まれまたは外国にルーツを持つ
- フィンランドは1/10にも達していない
- ロシアと国境を接しウクライナ難民を多く受け入れている
- 非白人の移民受け入れは限定的である
- 非白人と接する機会が他の北欧諸国の半分以下である
■ 3. 教育制度と排他性の関係
- 欧州の高等教育機関の種類:
- 研究大学は研究が主で大学院併設が多く抽象的で職業に直結しない内容を教える
- 実践大学は教育が主で大学院が無いか修士までで具体的で職業に直結する内容を教える
- 教員養成制度の違い:
- デンマークとスウェーデンは実践大学で教員養成を行う
- フィンランドは研究大学で教員養成を行い修士号取得を求める
- ノルウェーは実践大学で教員養成をしつつ修士号取得モデルを実験中
- フィンランドは北欧諸国の中で最も教育に力を入れている
- 教育に力を入れている国ほど移民に対して排他的になりやすい可能性:
- 公立学校で教育と民主主義を重視した教育を受けた人達は異なる教育背景の人達との共存に疑問を持つ可能性がある
- 日米の高学歴リベラルが移民に寛容な理由:
- 義務教育段階から一般市民と隔離された環境で教育を受けている
- 教育を階層維持・移動の手段としてのみ見做している
- 民主主義を促進する手段としての教育が見えていない
- フィンランドの人達は民主主義を支えるための教育を受けていない非白人を異質と見做す可能性がある
■ 4. 北欧の国際感覚の狭さ
- EUのエラスムス+事業の影響:
- 学生への奨学金とスタッフエクスチェンジから成る
- 欧州域内の奨学金は潤沢だが域外への奨学金は少ない
- 欧州の学生の交換留学が欧州内に留まりがちである
- 域外への留学生数の実態:
- 奨学金を貰って欧州域外に交換留学に出た学生数はスペインへの留学生の1/5程度
- フランスやドイツへの留学生の1/3程度
- 交換留学の不均衡:
- 日本から欧州への送り出し過多となっている
- デンマークとの提携が切られる事例が発生している
- 欧州学生の行動変化:
- 新型コロナ禍以降に遠方への留学を忌避し始めた
- 学生が欧州圏内で滞留しがちになっている
- 欧州の教育水準の高い人達の国際感覚は相対的に昔より狭くなっている
- 国際教育・比較教育分野の教員や留学業務担当職員も同様の傾向がある
- バルト海を飛び越えただけでインターナショナルと主張される狭い国際感覚が存在する
■ 5. 日本とフィンランドの交換留学の提案
- フィンランドの教育から日本の学生が学べることは多い:
- 民主主義と教育の在り方を学べる
- フィンランドの学力低下を反面教師にできる
- 交換留学の不均衡が存在する:
- 日本からフィンランドへの留学生数に対しフィンランドから日本への留学生数が圧倒的に少ない
- フィンランドの若者を日本に呼ぶことで:
- 日本人が向こうで学ぶ枠を確保できる
- フィンランドの若者に日本やアジアに対する理解を深めてもらえる
■ 1. ドイツの終わっているエピソード
- 兵役の復活:
- 2024年12月5日にドイツ議会は志願制の兵役の復活法案を可決
- 2025年1月から18歳以上の男女に対して兵役に就く気があるかの質問票を送付
- 回答は男性は義務化され女性は任意
- 2027年7月からは18歳になったら身体検査も受けさせられる
- ドイツ国民の過半数は賛成で18〜29歳の63%が反対を表明
- ドイツとロシアの間にはポーランドとベラルーシが挟まれている
- ロシアがドイツに戦争を仕掛けるとしたらこれらの2つの国を超えてこないといけない
- 中東からの移民の犯罪の増加:
- 最近発表されたレポートによるとシリアやアフガニスタンなどの中東からきた移民の犯罪は生粋のドイツ人の10倍
- 2015年にメルケル元首相が中東からの移民の大量受け入れを決定
- この2年間で120万人以上の移民がドイツに入ってきてその後も移民の流入が続く
- 昨年マルデブルグという街でクリスマスマーケットにイスラム教徒が車で突っ込んでテロを起こす
- ドイツ警察組合の副委員長は2050年にはドイツの大都市はイスラム教徒が占拠して氏族社会になると警告
- 環境規制で産業が崩壊中:
- 2011年の東日本大震災を受けてメルケル首相が原発の廃止を宣言し2023年に全ての原発を停止
- CO2を出さないように風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギーに力を入れる
- ロシアからの天然ガスの輸入も停止したため電気代が2倍に跳ね上がる
- 自動車産業や化学産業などの製造業が中国やアメリカに工場を移転
- ドイツの産業における生産高は2018年をピークに2割近く減少
- 雇用も2019年以降で25万人の製造業での雇用が失われる
- これだけ頑張ってCO2を削減しても世界中の国々はCO2の排出量を増やし続けている
- トランプ氏も気候変動は詐欺とバカにして2025年のCOP30には不参加
- 中国やインドは補助金くれというだけで守る気もない
■ 2. 敗戦国としての自国否定と子分化
- NATOは1949年に設立され設立目的は3つ:
- ソ連の抑止
- 欧州のナチス復活の阻止(ドイツの抑止)
- 欧州の政治統合を進める
- 初代事務総長が英国のイズメイ卿で英米主導で立ち上げられた体制
- EUは1923年にリヒャルト・カルレギーが汎ヨーロッパ主義を唱えて欧州の政治統合を目指したのがきっかけ
- 1952年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)ができて現在のEUにつながる流れができた
- ECSCの提唱者はフランスの外務大臣だったロベール・シューマン
- ドイツは敗戦国としてフランスの提案に従うという子分的な立場で参加
- NATOもEUもドイツが考えたことではなく英米・フランスが考えたことに付き従う感じ
- どうあるべきかとかどこまで広げるべきかとか根本的な議論をしてこなかった
- 現在のNATOは32カ国・EUも27カ国が参加
- EUについてはユーロという単一通貨を使っておりEUが決めたことが各国の政治よりも優先される状況
- 政治的な統一国家ができているようなもの
- 2009年にギリシャが財政危機に陥って余裕のある国による財政支援をすべきだという議論が起こったが最後まで反対したのはドイツ
- EUもNATOもいざとなったら助け合う的な感覚が持てる範囲を越えての拡大
- ドイツはナチスによるユダヤ人の虐殺という前科があるためドイツ人らしさとは何かとかドイツの歴史を再評価するとかそういう保守的な政治思想を持とうとすると途端にナチス礼賛だ・ヘイトスピーチだという話に繋げてしまいがち
- 現在のドイツではナチスを礼賛するような発言をするとヘイトスピーチということで厳しく罰せられる
- 反移民を掲げている政党のドイツのための選択肢(AfD)の支持率がどんどん上がってきており世論調査でもトップを取っている
- ドイツメディアの論調を見るとAfDはひどい政党だとか批判的なものばかりが目立つ
- AfDの政治活動を禁止しろと吠える政治家すらいる
- 現在のドイツの言論空間はAfDへの弾圧に見られるようにナチスと見られるの怖い・リベラル側によってた方が安全みたいな空気感が占めている
- NATOやEUへの関与の仕方もこれ以上の拡大はやめようとかそういう話にならず思考停止でただただ拡大に手を貸した結果ウクライナとロシアの戦争にぶち当たった
- 2003年のアメリカが大量破壊兵器疑惑という濡れ衣を着せてイラクに戦争を仕掛けたが当時のシュレーダー首相は戦争反対を主張
- 昔のドイツは戦争はしないという一点については譲らなかった
■ 3. 人でなしほどうまくいくという成功体験
- ドイツは1970年代に急激に出生率が下がり1.5を切るまでになった
- すでに50年前から安い労働力をどうやって調達するのかが課題
- 2つのビッグウェーブ:
- 1990年の東西ドイツの統合
- 1999年の通貨ユーロへの統合
- 東西ドイツの統合では西ドイツは東ドイツよりも産業が発展していたため適正な為替レートは1:4〜1:5ぐらいと言われていた
- 実際には1:1で統合
- 国営企業の多くが倒産してしまい失業者がたくさん生まれてその後西ドイツの企業に安い労働力としてこき使われることになった
- 東西ドイツ統合後に失業率が6%から10%まで跳ね上がる
- 2002年にもハルツ改革と呼ばれる構造改革が行われた
- 企業は労働者の首を切りやすくなり非正規労働者が増えて失業率が上がった
- 1999年にドイツやフランス・イタリアなどの欧州の主要国はユーロへと通貨を統合
- その3年後にドイツが構造改革で労働者をぶった斬ったことで一気に生産性が上がりフランスやイタリアをごぼう抜き
- フランスやイタリアは労働者の権利が強く構造改革をするのに時間がかかったためその間に一気にドイツが欧州の産業を駆逐
- 弱いふりして安い為替レートで合併してその後に労働者をぶった斬ることで本性を表して他国を出し抜いた
- 労働者を犠牲にして勝ってきたというのがこれまでのドイツ
- 2015年の時点ですでに欧州はドイツを中心としたドイツ帝国になっていると分析
- ドイツは自国の労働者の首を切ってきたことで労働者の賃金は下落傾向
- ロシアから安い天然ガスが入ってくるのでコスト競争力を維持
- ドイツがしこたま儲けても他の国が貧乏なままであればユーロの為替レートは弱いままなのでアメリカへの輸出も有利
- ユーロやEUという仕組みはドイツを中心としたシステム
- 2015年に大量に移民を受け入れたのは産業界からの要請があったから
- 2015〜16年の2年間でシリアやアフガニスタン・イラクなどの中東から120万人の移民難民を受け入れた
- これらの中東諸国からの移民は現在でも失業率が30%前後とかなり高い状況
- 労働者の首を簡単に切っても何も思わないのがドイツ人エリートのメンタリティ
- 犯罪で同じドイツ人が酷い目にあっても残りの5割が安い労働力として働いてくれるならOKというノリ
■ 4. イカれた左翼リベラルが調子に乗りすぎた
- 緑の党はショルツ政権の頃にドイツを引っ掻き回したキチガイ政党
- 2021〜22年にかけて大きく支持率を伸ばして2割を超えたがそこから急激に落ちて10%を切る寸前まで半減
- 一時期かなり盛り上がった理由はおそらく検閲
- 2015年に移民を大量に受け入れてその年の年末にケルンという人口100万人超の大都市で1000人以上の女性が移民にアレされてしまうという大惨事が起こった
- メディアの報道を統制したのかあまり大々的に報じられることはなく事件の数日後に小出しに報じることで暴動にならずに済んだ
- ドイツ政府は治安維持に力を入れるのではなく報道統制に力を入れた
- 2016年以降に330組織・425のプログラムに助成金を出すことで移民反対とか言わないようにそういうことを言う奴は人種差別だと騒ぐようにメディアやNGO・学術団体・政府組織などで検閲ネットワークを構築
- ドイツ語圏の言論空間はAfDのような保守政党を極右と批判して移民を受け入れるのは正しいんだ・移民の犯罪は何のことかとしらばっくれてきた
- その結果リベラル政党の緑の党が躍進し無事に強引な環境規制をごり押しすることで電気代が2倍に跳ね上がり企業がドイツから逃げ出すという状況が生まれている
- 再生可能エネルギーだけで国を運営していこうということで太陽光発電を新築の屋根に義務化したり脱石炭で風力発電を強化
- 緑の党のような左翼リベラルの政党は現実の認識能力がないため金持ちからがっつり税金は取るもののその使い道を致命的に間違えるのが得意
- ショルツ前政権は昨年11月の大統領選挙でトランプ氏の当選が確定した数時間後に政権を放り出した
- 緑の党というキチガイ政党と一緒に政権をやるのはバカバカしくて苦痛になっていたから
- 移民反対の声を押さえつけるために検閲体制を強化した結果もっとやべえ緑の党というモンスターを調子に乗せてしまった
■ 5. トッド教授の分析と家族システム理論
- トッド教授はドイツ人を無気力国民と名付けている
- 目的もなくただただ金を増やさなきゃ・拡大しなきゃという強迫観念だけで動いている国という意味
- 過去のドイツの歴史でもこういう時期があった
- 鉄血宰相ビスマルクをクビにして第一次世界大戦で負けたドイツ帝国の頃のヴィルヘルム2世
- 彼もとりあえず国をでかくしようと邁進した結果英仏露と対立関係となりアメリカも引き込んで大負けしてしまいオランダに逃げてドイツ帝国は終了
- トッド教授の家族システム理論では相続のやり方と親との同居か別居かという2つの軸で4タイプに分けたときにドイツと日本は同じタイプに属する
- ドイツも日本も長子相続で親と長男が同居するような国だったので政治制度や文化などにこの家族システムの癖のようなものが染み付いている
- 長子相続は不平等を受け入れやすいという社会の雰囲気
- 親と同居は親からの技術継承や教育熱心な傾向を示すので学歴が高く産業が発展しやすいという特徴を持つ
- 田舎の長男が政治を取り仕切るようなものなので次男三男の生活なんて知ったこっちゃないとなりがち
- 小泉竹中の構造改革やハルツ改革で労働者をぶった斬ることを平気でできる
- その地域のトップになったところで所詮は田舎の長男なので別に周りの人たちをもっといい場所へ連れていこうとかそういうことを考えるタイプでもない
- その結果何も目的がないつまり思考停止の国が出来上がる
- 2019年にみずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けた
- 19年もシステム構築に何千億円もかけながら何度もシステム障害を起こして預金者や取引先に迷惑をかけまくっていた
- 金融庁が分析したところ指摘されたのが言うべきことを言わず言われたことしかしない姿勢というもの
- 今のドイツや日本の政治がこんな状況
- 田舎の長男が政治をやっても目的も理想もないので平気で人を犠牲にできる
■ 6. 日本への示唆
- 現在のドイツは移民が色々やらかして大変な事になっている
- 思考停止の癖がついているのは日本の政治家や官僚も似たようなもの
- 今後さらに移民が増えてくればドイツと同じような目に遭う可能性がありそう
- 高市首相は今の所中国とばちばちやっているのでこれまでとはちょっと違った展開になりそうな気もする
■ 1. 創作における「私だけに優しいヤクザ」モチーフの人気
- 女性が「私だけに優しいヤクザ」「私だけに優しい殺人鬼」というモチーフを好む議論が盛んに行われている
- 1990年代以降のレディコミでド定番の題材である
- 新條まゆ「覇王♥愛人」(2003)は典型的な例である
- 時代を超えて安定した人気がある:
- 2016-2021年の漫画や2019年の漫画や2023年のアニメなど無限に例が存在する
- 「私だけに優しいヤクザの話」というタイトルの漫画紹介ポストは14万いいねを集めた
- 「極主夫道」も変奏曲として人気である
- ハーレクインロマンス界隈では「愛にひざまずく暴君」と呼ばれる
- 洋の東西を問わず時間を問わず存在している定番テンプレである
- 「オタクに優しいギャル」よりはるかに定着している
- 10年ほど前に「誰にでも優しい人より私だけに優しい人が好き」という主張のツイートがバズった
- 「女の理想は白馬に乗った王子様ではなく私だけを守ってくれる殺人鬼だから」というポストが1.7万リポストを得た
- 自分に優しい暴力の創作は男女問わないヒットとなっている
■ 2. 現実での「私だけに優しいヤクザ」好きの問題
- 創作のモチーフを現実でやろうとしている女性が少なくない可能性がある
- 家庭内暴力で死亡した女性のニュース報道で犯人の夫が暴力を前面に押し出した見た目をしていた
- なぜ見えている地雷に突っ込んで結婚したのかという突っ込みが多く入った
- 事件報道の共通点:
- 犯人の一種の二面性が存在する
- 基本的には優しいが何か癪に障ったとか酒を飲んだとかなんらかのスイッチが入ると凶悪性をむき出しにする
- 結婚前ないし女性と付き合う前から二面性や凶悪性について十分に認知されていた
- 見た目も含めて凶悪行動をとる人物であると知らなかったわけがない状況だった
- 柏24歳キャバ嬢暴行死事件の例:
- 犯人は基本的には仲間思いだがスイッチが入ると急に人格が変わる
- 癇に障るようなことがあるとすぐ手が出る
- 神奈川妻殴打死事件の例:
- 犯人は常識的な振る舞いをしていた
- 酒盛りの際に決まってキレて後輩の若い男性を怒鳴りまくっていた
- キャバ嬢の属性では「自分には優しくて他人には凶暴」の「他人には凶暴」面を軽視して「自分には優しい」だけしか見ていない
- 夜職をターゲットとした「レンタル怖い人」が大人気だった話は夜職女性の間で「自分にだけ優しいヤクザ」が受け入れられやすいという傍証となる
- 付き合う前は優しかったり結婚までは穏やかなのに付き合った後や結婚後はマジで人が変わったようになる人もいる
- 極端かつ少数例として連続殺人犯に求愛する女性が殺到する現象:
- 市橋達也に女性のファンクラブができた
- 宅間守や植松聖などが獄中結婚している
- 愛した相手がたまたま殺人犯だったのではなく殺人犯として全国報道された後に知った
- 殺人犯だから惹かれたという点で注目すべきである
■ 3. 創作から現実までの漸変的な許容度
- 現実と創作の区別がつかないはずがないだろうという意見は当然想定される
- 仮説として好みとしては一貫しているが現実における許容度が個人によって漸変的に違う
- 不同意の態度を示しているのにそれを押し切って性行為を迫る執着に自己承認欲求と性欲が満たされる女性の例:
- 執着されたい欲を持っているが現実はおろか創作の中でも女性が不同意で押し切られるのは耐えがたいのでBLでスパダリ攻めに執着不同意性行為をさせる仮託を行う
- Fanza調べで不同意性交関連のキーワードは男性より女性で上位に来るという統計に対して現実では受け入れられないからこそAVに仮託している
- 現実性の許容度は異なりながら不同意でも押し切るほど執着してほしいという欲望が一貫して存在する
- 多くの女性が「私だけに優しいヤクザ」「私だけに優しい殺人鬼」というモチーフに惹かれつつも現実には創作の中だけで楽しむ人もいる
- 現実でのリスク評価が甘くたまたまある時期に自分にだけ矛先を向けなかった凶暴な人間を好きになってしまう女性がキャバ嬢あたりに多い可能性がある
■ 4. アルファ男性に惹かれる女性の学術的議論
- 女性にとって男性の魅力は支配性が重要であるという議論の系譜:
- Sadalla & Kenrick (1987)をはじめとして長らくかつ細々とした議論がある
- 威圧的な見た目が効くという報告(Barber, 1995)
- 支配性は短期的で長期的には威信が効くという報告(Snyder, Kirkpatrick, & Barrett, 2008)
- 自分には優しいが自分以外には攻撃的な男性を好むという説の検討:
- 女性が短期的な相手として高い攻撃性を持つ男性を好むが長期的な関係としては好まなかったという報告(Giebel, Weierstall, Schauer, Elbert, 2013)
- 女性が男性を評価するときは他の男性に対する優しさより優位性を重視する傾向があるとする議論(Lukaszewski, & Roney, 2010)
- 女性にとって自分に優しいがほかの男に対して攻撃的な男を選びやすいのではないかという議論(Ainsworth, & Maner, 2012)
- 支配的な男性を意味する「アルファ男性」という言葉は女性誌でも海外ドラマでも使われている
- 現代の男性選びに余念がない女性の間では人口に膾炙している
- 腐女子用語のオメガバースは言葉としてはこの派生である
- もともとの言葉がalpha maleという生態学用語でありニホンザルの群れの研究でよく使われ従来「ボス猿」と訳されてきた
■ 5. この議論を行う必要性
- 単なる下世話な男女論で終わらせるべきではない真剣に議論されるべきトピックである
- 理由1:
- 見えているDV地雷に突っ込んで殺害されてしまう女性がいるという現実的な治安の問題
- 不可逆的な殺害といった事例に及ぶところまで行くと事後の相談よりは事前の予防的ケアが必要である
- 理由2:
- フェミニズム用語でいうところの「有害な男らしさ」に絡む問題
- 女性が性的な好みとして有害な男らしさそのものに魅力を感じ男性にそうあるべきであると促しているならば有害な男らしさをなくすべきという目標があるとしてどうアプローチすべきかは変わってくる
- No means Yesを女性が好んでいるとすれば男性に不同意性交を促しているようなものであり女性側が変わるべきである
■ 1. 表現の自由における議論の不均衡
- 男性向けポルノや暴力表現のあるゲームが犯罪他加害行為を助長させるという証拠はないため規制する必要がないという文句がある
- ポルノと性犯罪については悪影響を及ぼすと示唆するものから良影響というものまであり結果が安定しない
- 安定しないことこそが答えでありポルノは性犯罪に影響を及ぼさないまたは及ぼすとしても極僅かである
- 2009年時点の研究総論では調査された全ての国や地域でポルノの入手可能性が高まるにつれて性犯罪は減少し少なくとも増加はしていなかったと結論付けられている
- ポルノは性犯罪等に悪影響を与えないから規制しなくていいという論は性犯罪等に悪影響が出るなら規制すべきを前提にしている
- 女性向けポルノにおいて影響受けた女性が男性に性加害するかもしれないから規制すべきだという言説は社会不適合者の個人発信以外で聞いた事はない
- 反論は男性は性犯罪をやるだろう実際性犯罪者の8割は男性だ女性は常に被害者であり無害だから問題ない的な形になる
- 暗数ベースだと男女の性被害率に差はなく女性の性犯罪は警察から検挙されづらい
- 女性性犯罪者は被害者男性を逆に性加害者に仕立て上げることから表に出ないだけである
- 誰の目にもハッキリ見える形で堂々と男性に対して性加害を行う女性集団が存在する
- それが腐女子である
■ 2. 同性愛サロンでの腐女子による荒らし行為
- まんさんやま〜んというネットミームは元々は同性愛サロンに荒らしに来る腐女子を指すものだった
- 5ちゃんねる同性愛サロンはゲイおよびバイセクシュアルの男性が匿名で他の当事者とコミュニケーションを取るために設立された空間であった
- 主たる機能:
- コミュニティの構築
- 日々の経験の共有
- アドバイスの交換
- 彼らがマイノリティである社会における連帯感の醸成
- 利用者間の高度な信頼と共通理解が不可欠でありある種の閉鎖性を帯びることになる
- 外部世界の偏見や誤解から逃れるための避難所として意図されていた
- 女性やヘテロセクシャルのご利用はご遠慮下さいとされていた
- 腐女子による書き込みを明確に禁止するローカルルールが存在した
- これは性差別や女性蔑視ではなくコミュニティの自己決定権に対する完全な軽視を示す最初にして最も根本的な侵害行為であった
- セーフスペースはマイノリティグループのアイデンティティ形成と相互扶助にとって極めて重要である
- コミュニティの核心的な価値観や目的を共有しない部外者が現れることは板の変質を招き本来の利用者であるゲイ当事者を追い出す危険性を孕んでいる
- この状況はデジタル空間への侵略あるいはオンライン・ジェントリフィケーションとして理解することが可能である
- これは異なる価値観を持つ新しい集団が既存のコミュニティに流入しそこに根付いていた文化やルールを無視し結果的に元の住民を追い出してしまう現象のアナロジーである
- 当時本来のゲイの住人が板に来なくなりという事態が報告されていた
- 住民側からの憎悪や敵意そして出禁という強い反発は単なる感情的なものではなくコミュニティの存続をかけた自己防衛行為だった
- 腐女子が同性愛サロンでやった迷惑行為は多岐に渡る
- 彼女達自身の理屈を当てはめるならば何れも迷惑行為の枠を超えて性加害ないし魂の殺人と称されるものである
- 迷惑行為の内容:
- 直接的なルール違反とハラスメント:
- 腐女子禁制というローカルルールを意図的に無視して書き込みを続けること
- 言葉による暴力:
- 板の住民に対して侮辱や中傷や嫌がらせの書き込みを執拗に続けること
- 成りすまし:
- ゲイ男性のふりをして議論に参加すること
- 信頼関係を根底から破壊する行為である
- 女性特有の言い回しやゲイ文化への無理解からしばしば容易に見破られていた
- フィクションの投影:
- BL作品特有の非現実的な設定や力関係を現実の議論に持ち込むこと
- アメリカ人の考えたニンジャみたいな勘違いゲイのイメージと評されるような現実に対する根本的な誤解を露呈するものであった
- 江戸前寿司と吉野家のアナロジー:
- BLという吉野家:
- BLは手軽で安定した満足を迅速に提供するために作られたいわばファストフードのようなものである
- 真正性よりもファンタジーや特定の属性やシチュエーションといった定型的な萌え要素が優先される
- ゲイ男性のために作られたものではない
- ゲイの生きた経験という江戸前寿司:
- ゲイ当事者にとっての同性愛の物語は自身のアイデンティティや現実に根差した自分ごとである
- 真正性やニュアンスそして当事者としての共感が何よりも重視される
- 腐女子が同性愛サロンでやってるのは江戸前寿司屋に入り大声で牛丼を注文し牛丼など無いと言われるとブチ切れるようなものである
■ 3. リアル空間での腐女子によるゲイ男性への迷惑行為
- 腐女子達の性加害はオンラインに留まるものではない
- リアル空間においてゲイ男性に迷惑行為を仕掛ける女性のことはオコゲという俗称が存在するほど一般的なものである
- ゲイ当事者が経験した被害:
- ゲイバーでひとりで飲んでたら初対面の腐女子が突然隣に座ってきてどんなセックスするんですか教えてと質問攻めにあってムカついた
- 初対面の女の子に突然ホモなんですかわたし腐女子だからホモに会いたかったんですーって言われてすっげぇ不快だった
- 初対面なのにいきなりどういうセックスするか教えてくださいって言うからあんたが自分のセックスを語るなら話してやってもいいって言ってやったら意味が分からずキョトンとしてた
- すべてに共通するのは初対面とセックスである
- 無神経タイプの腐女子にとってゲイというラベルがついた人はもしかしたら人ではなくBLのキャラクターのように見えるのかもしれない
- 初対面の異性にセックスの事を突然聞くのは腐女子基準でなくても性加害である
- この種の性加害は単発の出来事ではない
- ゲイバーを訪れるノンケの女性客向けのマナーを解説する記事ではこのような質問を避けるべきだという具体的なアドバイスがなされている
- なんで女に興味がないのやいつから男が好きなのなどという返答に困るようなデリケートな内容も興味本位で根掘り葉掘り聞き出そうとするのはあまり良くありませんと明確に警告されている
- このような具体的な注意喚起が存在するという事実はこの問題が特定の警告を必要とするほど頻繁に発生していることを示唆している
- この行動は個人の資質の問題に留まらない体系的なパターンの一部である
- BL情報サイトちるちるの掲示板の議論では一部の腐女子による迷惑行為としてBL営業してない当事者に向かって受けとか攻めとか配慮なく聞いたりすることが挙げられている
- これは腐女子がそういった性加害をすることに加えそのような腐女子をお客様と見做し媚びを売る当事者が現われ始めたジェントリフィケーションが起こっている証である
- ある腐女子は自身の経験としてリアルゲイリサーチと称しゲイバーでアナルセックスに関する質問を試みたが期待していたような萌えは得られなかったと告白している
- 彼女は最終的にリアルゲイに萌えを求めるのは完全に方向性を間違っているということに気づいたと結論付けている
- この内省的な記述は腐女子がフィクションの興奮を現実の人物に求めようとする動機が確かに存在しそれが意図的な行為であることを裏付けている
■ 4. やおい論争
- こうした腐女子に対してゲイ当事者から苦情が寄せられ騒ぎになったのがやおい論争である
- やおい論争は1992年から1996年にかけてフェミニズム系のミニコミ誌CHOISIRを舞台に繰り広げられた
- 口火を切ったのはゲイアクティビストであった佐藤雅樹のヤオイなんて死んでしまえばいいという衝撃的な一文である
- 佐藤氏の批判の核心:
- やおいが現実のゲイ男性とはかけ離れた美化され非現実的なイメージを生産・消費することでゲイ当事者のアイデンティティを奪う表象の横奪を行っている
- そうした表象は現実のゲイが直面する困難から目を背けた単なる記号に過ぎない
- 現実社会のホモフォビアに対抗する力を持ち得ない政治的に無力なものである
- 石田仁の批判:
- やおいの内容そのもの以上に腐女子達の防御的な姿勢すなわち批評を拒絶する態度を問題視した
- やおいやBLはファンタジーであり現実のゲイとは関係ないというファンダムの常套句は表象の横奪という倫理的問題から逃れる為の無責任なレトリックに他ならない
- やおいやBLが男性同性愛の記号を用いる以上それは本質的にゲイ男性の生の実践から参照している
- それを単なるファンタジーであり現実のゲイとは無関係だと主張することは表象しているまさにその集団を沈黙させ商業的あるいは個人的な快楽のためにその文化を流用する表象の横奪行為である
- 腐女子はゲイ男性の生を参照し利用することで表象の横奪を行いながらそのコミュニティから批判に直面するとBLはファンタジーであり現実のゲイとは関係ないという防壁の背後に退却する二重基準を用いている
- 腐女子は実在の男性を題材にしてBLにすることも珍しくない
- ジャニーズは虎の穴同人誌コーナーにジャンルとしてあり韓国では深刻な社会問題に発展している
■ 5. BL無罪論と学術的擁護
- BL無罪を唱えたのが現日本マンガ学会理事堀あきこ氏である
- 堀あきこ氏は石田氏に対しやおいにおけるゲイ男性への参照はあくまで究極の愛を描くための装置であると反論した
- 堀あきこ氏他女性人文学者は家父長制陰謀論によって腐女子を被害者と位置付ける事でこうした批判を無効化することに成功した
- 彼女達の論理:
- やおいやBLはファンタジーであるという擁護論は一見すると批判から逃れる為の方便に思える
- しかし家父長制的な社会における女性のセクシュアリティ表現への抑圧を考慮するとファンタジー空間を創出する行為そのものが自律性を確保するための本質的に政治的な営為なのである
- 腐女子達は男性のまなざしや女性のセクシュアリティが直面する現実世界でのリスクから離れ自由な欲望の探求を可能にする
- ファンタジー擁護論は単なる言い訳ではなく自己完結した想像的領域への権利宣言なのである
- この主張は要するに腐女子がゲイ差別するのは男性のせいの一言である
- 社会学者の溝口彰子氏はBLは男性の身体同士の恋愛を描くことで逆説的に男らしさや女らしさといった規範を揺さぶり脱構築する可能性を秘めている云々と主張
- BL人文学者は家父長制陰謀論とジェンダー規範の解放的なモノを駆使してBL無罪論を作り上げた
- BLはむしろゲイ男性といったマイノリティをエンパワメントするものと政治的に正しい何かとして置くことに学術上は成功した
- しかし幾ら彼女達が学術上の勝利を納めたり理論の構築に成功したとしてもそれはこの一言で崩れ去る
- 非腐女子の方へ質問です貴方はBLを読んでゲイ男性の方への理解が深まったり偏見に気付かされたりしましたか
- 現在堀あきこ氏はこれをもっと拡大させている:
- 男性向け表現は性差別なので規制が必要だがBLはポルノであるが性差別ではないので規制の必要ない
- BLはマイノリティへのエンパワメントの観点から規制すべきではない
- 女性は人類の半分を占めてるが家父長制の犠牲者でありマジョリティではなくマイノリティである
- 氏が問いかける最も重要な論点はBLを読んで性犯罪や非行や暴力行為に及ぶということはほとんどないのではないかである
- 我々はもうその答えを知っている
■ 6. 結論と余談
- 女性は犯罪その他迷惑行為に結びつく表現も楽しんでるので男性のそれにもノータッチであるべきという方向に進んで欲しい
- しかしこのような不均衡が存在する:
- 男性のそれは有害である可能性をもとに規制が訴えられる
- 女性のそれは有害であっても規制が訴えられず種々の被害が無かった事にさえされる
- これは表現の自由は事実上権力の非対称性問題に過ぎない事を意味している
- 男性向けの規制を受け入れるから女性向けのそれも規制すべきという事態になったとしてもそれは男性向け表現のみが規制される男女間の不均衡の修正という点で表現の自由の進歩だと考える
■ 1. 財務省による日本支配の実態
- 昨今よく財務省が事実上日本を支配しているということがいわれる
- その一方でそんなのは陰謀論だやたった1つの官庁が日本全体を支配しているわけがないというような論調も見られる
- 元国税調査官の観点でいうと財務省が事実上日本を支配しているというのは限りなく真実であるといわざるを得ない
- 財務省は建前の上ではただの1つの省庁にすぎない
- しかし実質的に日本の政治経済の中枢ポストを占めており事実上日本の政治経済の中心を占めていることになっている
■ 2. 財務省の予算策定権
- 財務省は事実上予算の策定権を持っている
- 国家予算は国家権力の源泉でありそれを握っているということは相当のパワーを持っていることになる
- 予算は国会が決めるという建前になっているが政治家は細かい数字はわからないので現実的に予算の策定権を握っているのは財務省である
■ 3. 財務省の人事権
- 総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は財務省の指定席になっている
- 筆頭秘書官は総理に四六時中付き添って政策のアドバイスを行う職務である
- 総理が財務省寄りの考えになるのは当たり前である
- 官邸の司令塔的役割の官房副長官補も財務省からの出向者となっている
- 重要閣僚の秘書官などすべての重要ポストは財務省が握っている
- 国家公務員の人事を仕切っているのは3つの組織:
- 財務省主計局給与共済課(給料関係)
- 人事院給与局給与第二課(各省庁の人事)
- 総務省人事・恩給課(国家公務員の総合的な人事)
- この3つもすべて財務省が握っている
- 財務省は公正取引委員会だけではなく金融庁の最高ポストや幹部ポストも握っている
- 財務省は金融庁や公正取引委員会といった国の経済政策の中心機関を事実上支配下に置いている
- こんなことは本来許されるものではない
- 財務省も金融庁も公正取引委員会も法律の上ではまったく別個の組織という建前になっている
- 別個の組織になっているのは金融と経済取引を1つの省庁で管轄すると権力が肥大化し不正や腐敗が起きやすくなるからである
■ 4. 財務省と国税庁の関係
- 財務省は事実上徴税権までも持っている
- 国の徴税を司るのは国税庁である
- 国税庁は建前の上では財務省から独立した地位にあるということになっている
- 国税庁側は国税庁と財務省は独立した緊張関係にあり決して従属の関係ではないなどと言っているがこれは詭弁も甚だしい
- 人事面を見れば国税庁はまったく財務省の支配下であることがわかる
- 国税庁トップである国税庁長官のポストは財務省のキャリア官僚の指定席である
- 国税庁長官だけではなく次長や課税部長も財務省キャリアの指定席である
- 国税庁長官と次長と課税部長の3職は国税庁のトップスリーとされている
- 国税庁トップスリーはいずれも財務省のキャリアで占められている
- 強大な権力を持つ調査査察部長や東京や大阪や名古屋など主要国税局の局長にも財務省のキャリアが座っている
- これを見ればどう考えても国税庁は財務省の子分だとなるはずである
■ 5. 財務省の徴税権の強大さ
- 徴税権を持つということは予算権限を持つのと同等かそれをしのぐような強力な国家権力である
- 財務省は国の柱となるような巨大な権力を2つとも手中にしている
- このような巨大な権力を持つ省庁は先進国ではあまり例がない
- 国税庁は国民全部に対し国税に関することはすべて調査する権利を持っている
- 国民にはこれを拒否する権利はない
- このような強大な徴税権を予算権を持っている財務省が握っている
- これは非常に恐ろしいことでもある
- 予算というエサをばらまくことで言うことを聞かせるというほかに徴税検査をちらつかせて言うことを聞かせることができる
- これでは国民も企業も財務省の言うことを聞くしかなくなるというものである
■ 6. キャリア官僚による支配構造
- 信じられないことにこの強大な権力を持つ財務省もまたわずか数百人のキャリア官僚によって支配されている
- 財務省自体には7万人を超える職員が働いている
- しかし財務省の重要なポストにはすべて1000人に満たないキャリア官僚という人たちが就いており財務省は実質的にキャリア官僚に支配されている
- 日本の官僚組織に入るには大まかにいって3種類のルートがある:
- 高卒程度の学力試験で入るルート
- 短大卒程度の学力試験で入るルート
- 大卒程度の学力試験で入るルート
- この中で大卒ルートで入るのがキャリア官僚である
- この試験は非常に狭き門であり大卒程度の学力試験とはいうものの競争率が高いので超一流大卒程度の学力を必要とする
- 東大出身者の割合が異常に高い
- このキャリア官僚は国家公務員全体で1%ちょっとしかいない
- キャリア官僚同士での出世競争はあるがキャリア官僚以外の官僚たちが省庁の重要ポストに就くことはない
- そのキャリア官僚の中でももっとも巨大な権力を持っているのが財務省キャリア官僚である
- 財務省キャリア官僚は20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで強大な国家権力を自動的に与えられる
- 狭い狭い世界の人たちに日本全体を支配する権限が与えられているということである
■ 1. 高市総裁への期待と国民の覚醒
- 多党化が進み政局が混迷するいま宰相には何が求められるのかを元衆議院議長の伊吹文明氏に聞いた
- 2025年10月4日に高市早苗元経済安全保障担当相が自民党の新総裁に選出された
- 伊吹氏は昨年の総裁選前に「国民の意識を変えるリーダーシップ」の重要性を強調していた
- わが国のいまの経済状況を見れば積極的に設備投資をすることで時間単位の生産性を高めるとともに国民一人ひとりが目的のために頑張って働くよう意識が変革しなければ各国に対抗できる経済は再生できない
- 新しい政治リーダーにはできるかぎり条件や環境を整えることを約束したうえで国の将来は国民の皆さまの双肩にかかっていることを率直に述べ日本をいま一度世界のなかで存在感のある国にするためにともに歩んでいこうと呼びかけられる人であってほしい
■ 2. ケネディとサッチャーの事例
- 国民の皆さまが「自分たちの未来を切り拓いてくれる」と予感できる政治家でなければいけない
- 権力の上に胡坐をかいたり政治家である以前に世間様に顔向けできないようなことをしたりしている人間では共感を得られない
- 歴史を振り返れば:
- アメリカのケネディ大統領は大統領就任演説の際に国民に対して「国が自分に何をしてくれるかではなく自分が国のために何ができるかを考えてほしい」と訴えかけている
- イギリスのサッチャー首相は国民に向けて「政府だけでは力は限られ国民の支持があってこそ成功する」というメッセージを投げかけている
- 政治が国家の未来に対して大きな責任を負っているのは事実だが国とは国民の存在から成り立っているわけでケネディもサッチャーもだからこそ国民に協力を呼びかけた
- この二人は国民を納得させられるだけのリーダーシップを備えていた
■ 3. 高度経済成長期の教訓
- 高度経済成長期にしても国民の力が成し遂げた事例と言える
- 当時の日本は現在ほど豊かではなくアメリカの生活水準に憧れていた時代だった
- 池田勇人首相が「所得倍増計画」というスローガンを打ち出し国民のあいだで「自分たちも家電の三種の神器をもてるんじゃないか」「頑張ればいい家に住めるはず」という空気が醸成された
- 当時と現在ではさまざまな環境が違うからただ昔を回顧するだけでは意味がない
- それでも日本をふたたび世界のなかで存在感ある国にするには政治家と国民が同じ方向を目がけて進んでいかなければいけない
■ 4. 高市総裁の評価と懸念
- 高市総裁が総裁選に勝利したあとの両院議員総会で自民党の議員に向けて「ワークライフバランスを捨てて働く」などと決意を表明した発言は物議を醸した一方で新総裁の覚悟に共感したと反応した国民もいた
- 高市総裁はよく勉強されているのは間違いない
- あとはご自身の政治家としての理想を実現するための能力があるかどうかである
- 確たる理想をもつのであればさまざまな現実の制約のなかでいかに我慢しながらたとえ歩みは遅くとも一歩ずつ地道に着実に進んでいく
- 高市総裁にこれから求められるのはその力でありあまり性急に物事を運ばないようにお願いしたい
■ 5. 人間関係構築の重要性
- 一つ懸念を申し上げるならば高市総裁に与野党問わずどれだけの人脈的な広がりがあるのかということである
- 石破前総裁も彼を助けてくれる周囲の人間が非常に少なかった印象で結局はかなり苦労された
- 高市総裁の場合も党役員人事を見るとかなり偏った人選であり公明党の連立離脱にしても人間関係が希薄であったことと無縁ではない
- ビジョンや政策は一人の頭のなかで考えられるが実現するには人間関係が求められる
- 高市総裁が当たり前のように公明党との連立は継続すると考えていたのであれば権力を行使するうえでは周囲の人間関係への目配りや心配りが大切になることをこの機に自覚されたのではないか
- 政治は一人ではできないいろいろな人の力を借りなければいけない
■ 6. 多党化時代の現状認識
- 今後の政局がどう推移しようとも単独過半数を獲得している政党が存在せずまさに政党間の関係や繋がりをどうつくるかが焦点になる
- 日本という国が随分と豊かになり価値観を自由に主張できるような社会になっているからある意味では多党化が進むのは必然だとする見方がある
- ヨーロッパでは:
- ほとんどの国が選挙制度としては比例代表制を採用している
- キリスト教文化で「天にまします神とわれわれを繋ぐのはキリスト唯一人」という文化が確立されている
- それが個人の自己主張を是とする文化を生み出し昨今の多党化の背景にある
- 日本は八百万の神々を信仰する農耕民族で個人よりも共同体を大切にする国民性である
- 日本人の国民性・文化はともすれば同調圧力を生むがそれでも誇るべき協調・協力の美徳だと思う
■ 7. 保守が果たすべき役割
- 自由と民主主義には主役が人間ゆえのどうしても避け得ない欠点がある
- 自由はともすれば我儘と区別がつかない人がいる
- 民主主義はポピュリズムに陥る危険性をつねにはらんでいる
- これらの欠点が社会の分断というかたちで世界的な課題として浮上しているわけでそれをどう克服するかが保守にもリベラルにも突きつけられている大テーマだがいまこそ保守が果たすべき役割が大きい
- 保守とは人間の理性を大切にしたうえで物事を判断するときには自分は間違えるかもしれないというきわめて謙虚な姿勢をつねにもつ思想だとするのが伊吹氏の定義である
- だからこそいま生きている私たちだけの判断でなく長年にわたって祖先が積み上げてきた文化や伝統・規範に立ち戻って考えていく
- このように謙虚で慎重で懐が深く異なる考えや価値観を許容するのが保守であるとすればポピュリズムや排外主義に対する防波堤になりうる
■ 8. 自民党のバランスの崩壊
- 2025年7月の参院選について伊吹氏は自民党の敗因について「左右の羽のバランスが壊れてしまった」と分析している
- 自由民主党が立党したのは1955年のことで当時はまだ共産主義が日本でも力をもつと危惧されていた時代だった
- 1955年10月に左右の社会党が統一したことへの危機感からその翌月に自民党が誕生した
- つまりは自民党とは「反社会主義・反共産主義」を掲げ生産と分配の国家管理に反対する勢力として生まれた自由と民主主義の政党である
- 当時から保守とリベラルいずれの政治家をも内包する国民政党で思想的には保守とリベラルの混在政党である
- 保守とリベラルが調和しながら地域社会に根を下ろしてきたのが自民党だったがいま明らかにバランスが崩れ始めている
■ 9. 選挙制度改革の影響
- 自分の政治理念を言語化できる政治家が少なくなっているように思う
- 小選挙区制では中選挙区制とは違い選挙区内の過半数の票を獲得することをめざすから必然的に浅く広く有権者に支持されようと考え政治信条が「のっぺらぼう」の政治家が増えているように思える
- 民主主義において政治を動かす権力を得るにはやはり選挙に勝たなければならない
- ところが小選挙区制に変わってから支持者や推薦状をもってきた団体が自分のことを支援してくれていると誤解する候補者が目につく
- 昨今の自民党の凋落はもちろん「政治とカネ」の問題などが主たる理由だがそれだけでなく選挙準備のエネルギーの少なさも大きな原因だと考えている
■ 10. 多党時代の政権・議会運営
- 現実的にはたしかに多党化の状況が訪れているわけで単独で過半数の議席を獲得している政党はない
- 比較第一党である自民党からすれば公明党と袂を分かったいま日本維新の会との連立を軸としつつほかの野党とも案件ごとにいかに協力できるかが問われている
- 少数与党であっても政権を運営するのであれば政治を安定させたうえで国家の安全と国民の日常を守らなくてはならない
- そのためには予算を通して法律を通すことが必須条件である
- 国会で多数の議席を得られていないときに権力を行使するにはどこかから人数を借りてこなければならない
- ここで二つの問題がある:
- 他党とのあいだで人間的な信頼関係や相互理解を構築するために普段から努力を重ねられているか
- 野党サイドももしも予算に賛成したのであればそれが部分的であろうが行政権に関与したことを意味するわけですから責任を分担する覚悟がはたしてあるのか
■ 11. メディアとSNSへの対応
- テレビや活字などのいわゆるオールドメディアは先の総裁選でもことごとく予測を外していた
- オールドメディアには本来相応の役割があるはずでたとえば甲乙いずれの議論も併記して示すことができる
- SNSではフェイクニュースも流通しやすいしまた自分と異なる意見は表示されにくい仕組みですから皆が極端な方向に流れる危うさがある
- 伊吹氏はいまも毎週月曜日にフェイスブックを更新しておりSNSの活用そのものは否定しない
- 多くの政治家が「どこで何を食べた」「今日は誰と握手した」という類の内容ばかり発信している
- もう少し自分の政治的な主張や意見を発信してほしい
■ 12. 政治家としての姿勢と世襲問題
- 政治家だからと言って国民の皆さまの感覚と異なる振る舞いはしないようにしてきたつもりである
- 大臣や幹事長など党の役員に任命されたり衆議院議長になったり叙勲を受けたりしたときには一度もお祝いをやらなかった
- 政治家は皆さんから投票していただいて議員に選出されて初めて仕事ができるわけで自分の努力で会社を興したり利益をあげたり社会貢献したりするわけではない
- 2021年に政界を引退したが当時はもう少し議員を続けるべきだとする意見もいただいた
- ただ国会議員は国民の皆さまの投票によって主権をお預かりしている立場で任期中に万一のことがあれば有権者の方々に申し訳が立たない
- 身内の人間を後継に立てるべきとも言われたがそれもお断りした
- 議員として活動させていただいているのは個人の財産ではないので世襲はするべきではない
■ 13. 政治指導者の要諦と日本への期待
- 政治指導者は権力と道徳という矛盾したものを両立させなければならない
- あらゆる制度には長所と短所があるけれども長所を引き出して短所を露呈させないようにするにはその仕組みを使う人間の自己抑制や謙虚さにかかっている
- 日本をもう一度世界のなかで一目置かれる国にしていただきたいということに尽きる
- 日本の歴史や憲法を考えると軍事力を強化して外交の交渉力とするのは現実問題として無理だからやはり高度経済成長期のように経済力を甦らせなければいけない
- 外交交渉力になるほど経済を強くするにはたとえば科学技術への助成や海外からの国内工場誘致など政治がさまざまな努力をしなければならない
- 強い経済を甦らせるうえでは何よりも労働生産性の向上が必須で日本人が皆一所懸命に働ける社会をつくることをめざさなければならない
■ 14. 高市総理へのアドバイス
- 高市総理にはぜひとも国民に対して覚醒を呼びかけてほしい
- 彼女が尊敬しているのはサッチャーと安倍晋三元総理とのことである
- 安倍さんはとくに第二次政権において:
- 戦後レジームからの脱却や防衛力強化を進めるなどのきわめて保守的な姿をもちながら
- 消費税率引き上げの延期や「一億総活躍社会」の提唱などリベラル的な政策を行なうことで権力を維持してきた
- サッチャーにしても冒頭でお話ししたようにイギリスの栄光を取り戻すために国民に協力を呼びかけている
- 高市総理が尊敬されているこの二人の政治家のやり方を学べば道は拓けるはずである
以前、某有名企業で長年マーケティングを担当されていた方に、「ネットで嫌なコメントを書く人って、どういう人だと思います?」と聞かれて、「孤独な人というイメージがあります」と答えたら、「そう思うでしょ?でも実は、40代くらいの男性で、普通に仕事もしてて家族もいる人が大半なんですよ」と聞いてゾッとした。
■ 1. 育休後の退職を巡る投稿と反応
- 子どもが生まれた後も同じ職場で働き続けられるよう整備されてきた産休・育休制度があるが最近は育休中に転職活動をして元の職場に復帰せず退社する女性もいる
- 読売新聞のユーザー投稿サイト「発言小町」に退職することを決めたという女性から投稿が寄せられた
- 「復帰しないなんて制度の悪用だ」といった厳しい声が上がっている
- 現在育休中のトピ主「名子」さんは「現在の会社の福利厚生に不満はないけどキャリアチェンジしたい」と転職を思い立ち育休中に転職に役立つスキルを勉強している
- 育休が終わるまであと半年あるのでその間に転職先を探すつもりである
- 退職することは「自分の中で確定しています」という
- ただし「法律上の問題はなくとも復帰前提の制度代わりの人を採用せず私を待っていてくれた会社への罪悪感自分のような人が増えると後輩とかが育休を取りにくくなるのかな次の会社で面接時の心象も悪いかな」などいろいろ考えてしまうそうである
■ 2. 厳しい批判的意見の内容
- この投稿には80件余りのコメントが寄せられとりわけ厳しい意見が目立った
- 「びっくりマーク」も1800回以上押されている
- 「ライオン」さんの意見:
- 率直な印象を問われたらモラルがない人・ズルい人・将来の女性の道を閉ざす人という印象である
- なぜなら職場復帰を前提としたシステムを使っていることとそのようなシステムがなかった時にはキャリアを諦めた女性もたくさんいる中で確立されてきたものだからである
- その他の批判的意見:
- 「コンプラ重視のご時世に育休もらい逃げ退職ねぇ」
- 「育児休業手当を満額もらい終えてから退職してもあくまで権利を行使しているだけですから皆さん問題ないですよね?がトピ主さんの本心ですか」
- 「育休使うだけ使って復職しないようなマナー違反ばかり増えると今後ルール守って育休取りたい人たちにも大迷惑」
■ 3. 転職と保育園に関する懸念
- 転職先の企業の受け止め方と子どもの保育園探しを心配する声もあった
- 「まる」さんの体験:
- 生後すぐの赤ちゃんを抱えている母親を雇用してくれますかね?
- 転職先で即戦力になる資格があり面接してくれた部長ともかなり具体的な仕事の話をしたがやはり生後2か月の赤ちゃんがネックになりお断りされた
- 「園卒業ママ」さんの指摘:
- 新しい転職先では有給休暇もすぐには使えない
- 試用期間に子どものことで休めば退職を迫られるでしょう
- 「ぴょんぴょん」さんの懸念:
- 復帰しないとなると保育園の入園は難しいのではないですか?
- 自治体にもよるが私の住む市は入園後に復職証明書の提出が必須だった
■ 4. 育休を機に転職した体験談
- 一方で「育休を機に転職した」と自身の体験談を寄せた人もいた
- 「転職万歳」さんの体験:
- 復帰せず辞めた
- 以前は子どもがいると働きづらい会社に勤めていた
- 子どもがいる女性社員をあえて土日・祝日に必ず出勤しなければならない部署や時短勤務ができない部署に異動させ実質的に自主退職を促すのが慣例だった
- 自身と同じように辞めていく人が少なくなかった
- アドバイスとエール:
- 育休中に転職活動をした方が時間に余裕があるので動きやすくていい
- 今は面接がオンラインのところが多い
- 保育園は現在の会社で応募すると求職中より正社員の方が点数がいい
- もし3月半ばくらいまでに次が決まらなかった場合職業訓練校に通う申請もするといい
- 乳児のいる転職活動結構落とされますなかなか決まりませんが頑張ってください
■ 5. 育休取得率の上昇傾向
- 厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が2023年5月に取りまとめた「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によると以下の変化がある:
- 1995〜99年に11.2%だった「就業継続(育休利用)」の割合は2015〜19年には42.6%と大幅に上昇している
- 正社員は74.7%派遣・パート社員は23.6%と雇用形態によって差はあるものの育休を取得する女性は着実に増えている
- 増加の背景:
- 制度改正によって育休中の社会保険料が企業も労働者も免除され免除期間中も被保険者資格が失効しなくなった
- 育休期間中に雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるようになった
■ 6. 専門家の見解:会社には損失でも社会全体では
- 女性の労働問題に詳しい21世紀職業財団の上席主任・主任研究員山谷真名さんにこの投稿を読んでもらった
- 山谷さんは働く女性が出産・育児を機にキャリアの主流から外され昇進などの機会を逃してしまう「マミートラック」の問題をさまざまな角度から調査している
- 山谷さんの指摘:
- 投稿された方が罪悪感をお持ちのように会社や職場には迷惑をかけますし後輩にも悪影響を与えるのは免れないでしょう
- 一方で別の面からみれば投稿の中で「会社の福利厚生に不満はないけど」と書かれているように福利厚生以外は魅力を感じておらず仕事そのものには不満をためている状態だったのでしょう
- そもそも復帰したいと思えるような職場でなかったのが問題である
■ 7. 専門家の見解:社会全体での還元と職場改善の必要性
- コメントの中には育休から復帰せずに退職することについて「制度の悪用だ」と非難する声もあった
- これについて山谷さんの見解:
- 人材育成にコストをかけてきた会社にとっては損失でしょうがこの方は別の会社で働き続けようとしているわけで社会全体で見れば今後の働き方次第では十分還元できる
- 子育てしながらキャリア形成できない職場環境であるのならそれを改善することが職場にいる人や後輩にとっても必要なことである
- キャリアコンサルタントの国家資格を持つ山谷さんのアドバイス:
- この投稿者に言いたいのはご自身のキャリアについて一度立ち止まって考えるのは素晴らしいこと
- ただもっと中長期な視点で深掘りすることも必要だということである
■ 8. 専門家からの具体的提案
- これまで職場で体験してきたことをノートに書き出すなどしてみれば別の視点から発見できることがあるかもしれない
- 仕事に不満があって転職を考えているのなら上司と職場復帰後の生活について話し合い担当変更や異動願を出すことも可能である
- 山谷さんの提案:
- 働く目的や意味を捉え直したりすることでこれまでしてきた仕事について違う見方ができるかもしれない
- スキルは方法にすぎないのでスキルの勉強をする一方で復帰と転職の両方を考えてみてはどうか
■ 1. シージ・カルチャーの概要とテロリストの聖人化
- テロリストを「聖人」と呼ぶ界隈が存在する
- 極悪テロリストの例:
- ブレントン・タラント:クライストチャーチ銃撃事件の犯人で51人が死亡
- ディラン・ルーフ:チャールストン教会銃撃事件の犯人で9人が死亡
- ロバート・バワーズ:ピッツバーグのシナゴーグ銃撃事件の犯人で11人が死亡
- セオドア・カジンスキー:ユナボマーという通称で知られる爆弾事件により3人を殺害したテロリスト
- ティモシー・マクベイ:オクラホマシティ連邦ビルを爆破し168人が死亡
- アンネシュ・ブレイビク:2011年のノルウェー連続テロ事件の犯人で77人が死亡
- こうしたテロリストを賛美し自らの思想を拡散するためのミームとして流通させている文化圏が存在する
- これはいわゆる「シージ・カルチャー」と呼ばれるインターネットの過激派文化圏において見られるものである
- このカルト文化を共有する彼らはこうしたテロリストたちの行動を正当化し模倣するように呼びかけている
■ 2. 『シージ』の定義と加速主義
- 『シージ』とは極右白人革命の概念としての加速主義を表面化させた最初期の文書である
- ここで言う加速主義とは暴力・破壊・人種的テロリズムによる社会混乱を権力掌握の手段として用いるものを指す
- 既存社会が崩壊へ向かう力学を止めるのではなく意図的な暴力や破壊・攪乱によってそれを早める
- これにより当局の強硬反応や対立の先鋭化を誘発し社会的緊張を増幅させて新たな秩序への移行を促そうとする
- 著者はジェームズ・メイソンという名の男である
- 美大落ちの『我が闘争』・ピアースの『ターナー日記』・メイソンの『シージ』を現代の白人至上主義者にとって最も人気のある文献として並べる研究者もいる
■ 3. 『シージ』の登場と拡散
- 『シージ』の初登場は1980年代だが大きな注目を集めるようになったのは2010年代以降である
- インターネット特にフォーラムの「アイアン・マーチ」でミーム化され世界中に拡散した
- このインターネット発の文化圏を「シージ・カルチャー」と呼ぶ
- この極右カルチャーは無差別テロリストを賞揚し社会を煽動し過激化させ孤立した個人を同様のテロへと向かわせようとし続けている
- 彼らは選挙で勝つことにも社会に受け入れられることにも全く意味を見い出さない
- 目指すところはただ一つ必要な手段は問わない社会の全面崩壊である
- 白人民族国家の形成に不可欠と見なす人種戦争を誘発する攻撃を起こすようにひたすら奨励している
■ 4. 『シージ』の教義と暴力行動への扇動
- 2003年に第2版の出版に協力し序文を書いたライアン・シュースターは『シージ』を料理法の書および指導書として用いられるべきものだと述べている
- 「この本を読んでオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件のようなテロをやれ」と言っているわけである
- 著者や序文執筆者自身がこの本を暴力的行動を正当化し鼓舞する文書として位置づけている
- 『シージ』の影響を受けた団体の多くは暴力とテロリズムを肯定し要人暗殺やテロ計画を立てるなど「メタ・ポリティクス」路線のネオナチとは一線を画している
- 暴力路線を美学化しブランド化することで若い世代への浸透を図っている
- 近年も版を重ね各国語に翻訳されリアルタイムで拡散され続けている
- いくつかの国では『シージ』は過激文書に指定されメイソンは入国禁止を食らい団体が明確にテロ団体に指定されている
■ 5. ジェームズ・メイソンの青年期と過激化
- 1952年にオハイオ州リッチモンドで生まれたメイソンは10代の頃から熱烈な反体制派であった
- 彼は中学生の時に過激な政治活動に目覚めたがそのきっかけは白人主義的なものではなく既存の権力や秩序への反抗という性質のものだった
- 1960年代はアメリカの公民権運動が大いに盛り上がった時期だったがメイソンはその運動に加わる黒人の同級生を好意的に見ていた
- しかし彼を強く引き寄せたのはジョージ・リンカーン・ロックウェルが率いるアメリカ・ナチ党だった
- メイソンは14歳にして正式に党費を納めるナチ党青年部門のメンバーとなった
- 学校では典型的な不良少年だった
- 本人が語るところによればメイソンは折り合いが悪い教員たちへの報復計画として父親の所有するリボルバーを持ち出し職員室に入り校長・副校長・そして2人の進路指導教員を殺害するというとんでもない計画を立てた
■ 6. ピアースとの出会いとナチ党での活動
- この計画を実行に移す前メイソンはナチ党本部に電話をかけた
- ここである人物に諭されることになりその人物とは『ターナー日記』の著者であるウィリアム・ルーサー・ピアースだった
- ピアースは取り乱すメイソンを諭し「そんなことをするぐらいなら党本部に来なさい」と誘った
- 16歳のメイソンはナチ党本部で印刷の仕事に携わることになった
- 必要な経費は全てピアースが私財で負担し当初は記録も残さなかった
- 1970年18歳の誕生日を迎えたメイソンは正式な成人党員として宣誓を行った
- しかしかつてメイソンが憧れたロックウェルは1967年に暗殺されており当時の党は内部権力闘争の真っ最中だった
■ 7. トマッシの影響とNSLFの思想
- 党内の権力闘争を制したのは後に神秘主義へ傾倒するマット・コールだった
- コールと争っていたメイソンの後見人であるピアースは党を去った
- ここで重要なのはトマッシである
- 離党後彼は「国家社会主義解放戦線」という組織を立ち上げた
- この団体NSLFは武装革命を掲げ公的かつ合法的な組織として活動する一方で構成員は武装した非合法行為にも従事した
- トマッシは「大衆が注意を払う唯一の現実は銃声の響きだ」と宣言した
- トマッシの指針:
- 選挙への関与を放棄すること
- 大衆路線を否定し運動における精鋭の人材のみを勧誘すること
- ナチ的量的拡大を放棄し「目的は手段を正当化する」機能するものが全てであるとする姿勢を取ること
- 政治的変化を強制する唯一にして有効な手段として武装を受け入れること
■ 8. チャールズ・マンソンへの傾倒と『シージ』の誕生
- メイソンが出所した数か月後にトマッシは暗殺された
- メイソンは獄中でNSLFの思想に傾倒し自身の進むべき道について思索を深めていった
- 出所したメイソンは仲間と共に「国家社会主義運動」という緩やかなグループを立ち上げる
- 1976年には旧ナチ党を脱退し古い極右運動に別れを告げた
- 1980年にはNSLFの機関誌の発行にも手をつけたこれが『シージ』である
- この時期メイソンはチャールズ・マンソンに深く傾倒することになる
- マンソンは1960年代末期のアメリカでカルト集団「マンソン・ファミリー」を率い信者を洗脳して数多くの殺人を実行させた男である
- 彼は「ヘルター・スケルター」と呼ばれる人種間の破滅的戦争が起きるという妄想的世界観を信じていた
- この世界観においては近い将来に人種戦争によって世界は破滅しその黙示録を生き延びたマンソン・ファミリーが週末後の世界を統治するのだとされていた
■ 9. マンソン思想の借用と孤立
- メイソンはマンソンを称賛し機関誌の『シージ』でマンソン思想を借用した
- メイソンが惹かれたのは暴力によって社会を混乱させそれを切り口として革命へと繋げるという発想だった
- つまり選挙で勝って権力を奪取するとか宣伝活動で動員するといった正統な方法を必要としなかった
- だがメイソンのマンソンに対する賞賛は他の保守的なネオナチからは全く受け入れられなかった
- 『シージ』の読者からも抗議の手紙が殺到した
- 1982年メイソンはマンソン思想を巡る争いを理由にNSLFを離れ自身の組織「ユニバーサル・オーダー」を結成した
- メイソンは保守的なネオナチを「腑抜けの臆病者」と呼び機関誌でマンソン礼賛を続けたがこれによってますますネオナチ界隈では孤立していった
- 結局読者を失った『シージ』の刊行は1986年に停止された
■ 10. 『シージ』の核心1:社会の腐敗と崩壊
- メイソンの手による『シージ』は1980年からほぼ6年に渡り月刊形式で刊行されたニュースレターである
- 当時のネオナチ界隈においては完全に周縁的な存在であり現在のような注目は集めていなかった
- しかし1992年に転機が訪れる
- 音楽文化の担い手であったマイケル・モイニハンによって一冊の書籍として出版されることになった
- 『シージ』の文章に通底するメッセージは現代社会の腐敗を前提とし伝統的な政治手法ではなく意図された暴力によって社会をより厳しい混乱状態に落とし入れこれにより革命を達成するというものである
- リベラル民主主義社会は必然的に崩壊するとする前提の上にテロによってその崩壊を押し進めることを提唱している
- 『シージ』は今現在我々が生きているこの社会は腐り切っており現在はその崩壊が進行している段階だという世界観から出発している
■ 11. 『シージ』の核心2:敵は体制そのもの
- ユダヤ人はメイソンの思想において主要な敵として名指しされている
- その反ユダヤ主義的な文言は古典的かつ激烈なものである
- メイソンはユダヤ問題や陰謀論的な世界観を自身の思想の中核に据えている
- 反ユダヤ主義的陰謀論に基づきユダヤ人があらゆる主要機関に食い込んでいるという理屈を展開している
- メイソンはユダヤ人を白人社会を喰い荒らす寄生虫として描写する
- だがメイソンは社会の腐敗や崩壊をユダヤ人だけの問題として説明することも否定している
- メイソンが戦わんとしている敵とは国家・既得権・資本主義・自由民主主義・司法・メディア・教育・政治文化である
- これら諸々を含む社会の支配構造全体である
- メイソンの思想において第一の敵とされるのは社会政治的秩序・アメリカ合衆国政府という既成体制・現状維持勢力そのものである
- これらは体制あるいは「ビッグブラザー」などと称されるものである
■ 12. 『シージ』の核心3:暴力による加速
- メイソンの認識では現状の社会は完全に堕落し腐敗し切っている
- この腐敗し切った社会そしてそれを支配する体制を修復しようとする試みは全くの無意味である
- 選挙・政党制度・改革運動・あるいは古いファシスト型のクーデターといった行為は腐敗した体制を受け入れさせようとする論外の行為に他ならない
- メイソンによればドイツの美大落ちこそが白人文明最後の希望であり彼の失敗以降文明復興のチャンスは急速に失われていった
- 体制に支配された白人種の多くは堕落しており決してナチズムに賛同するようなことはないであろうことを指摘する
- 『シージ』の思想の特徴として極右派における加速主義ドクトリンを取り入れた点が挙げられる
- メイソンの思想は「リベラル民主主義社会は必然的に崩壊する」という前提に立っている
- であればその崩壊を加速させることこそが新たな秩序を誕生させる道になる
- 状況を改善するのではなく意図的に悪化させることで体制の終焉を早めるべきである
■ 13. 『シージ』の核心4:ドロップアウトという選択
- メイソンは全面的暴力への参加の他もう一つの選択肢も提示している
- それは社会からの完全な離脱すなわち「ドロップアウト」である
- 今の社会に参加し維持しようとすることそのものが腐ったシステムを延命させることに等しい
- そうであるならば何もしないという選択肢も当然にある
- 腐敗した体制に協力しないために表社会から距離を取り地下に孤立化し来るべき崩壊の局面に備える
- 国家体制への支持拒否と社会からの離脱そのものが運動への唯一かつ完全な貢献となり得ることもあると認めている
- もちろんそれは来るべき戦いの準備段階としてではある
■ 14. 『シージ』の核心5:社会的敗北者の動員
- 『シージ』には典型的な理想の戦士像が描写される
- 家族も持たず財産もなく社会的な地位やキャリアにも執着しない失うもののない人間である
- メイソンは社会的敗北者やアウトサイダーを対象に語りかけている
- 彼らが抱える不満や苦悩は「社会そして今という時代そのもののせいだ」と洗脳しようとする
- 「あなたが貧乏で負け犬で低学歴でモテないのはあなたのせいではないあなたがこの腐った社会を拒絶している証なのだあなたの貧乏と社会からの離脱は恥ではなくむしろ名誉の証なのだ」
- こんなことを繰り返し説き聞かせる
- そして「あなたが自分をダメなやつだと思っているのであれば我々に加わりなさい」というわけである
- この腐った社会から評価されてこなかった者も我々の戦争に加われば いずれ英雄として仲間から尊敬の念を集めると囁く
- 『シージ』は社会の外れ者にとっての自己正当化マニュアルという側面も持ち合わせている
- 不満を抱く人を急進化させテロへと導くための心理的土壌を巧妙に構築している
■ 15. 『シージ』の核心6:ローンウルフ型テロリズム
- メイソンは各個人が独立してテロ攻撃の構想から実行までを一人で行うことを提唱する
- 大規模な組織的動員は不要でありむしろ少数の前衛によって行われることが望ましい
- テロリストたちには公式にはいかなるテロ組織・細胞とも関連を持たない「ローンウルフ」として行動することを推奨する
- この戦術は元KKKメンバーのルイス・ビームが表した「指導者なき抵抗」と重なる部分が多い
- ただしメイソンがローンウルフ型テロ戦術を提唱し始めたのは1980年とビームよりも数年早い
- メイソンはローンウルフ型テロリズムを妨害や摘発が極めて困難である点を最大の利点として正当化している
- 集団行動は法執行機関の監視や潜入を招きやすく利益よりもリスクが大きいとされる一方単独・自立的な攻撃は探知されにくく社会に強い不安を与える
- 十分に急進化した人物であれば誰でもいつでもこの自己起動型テロに参加できる
■ 16. シージ・カルチャーの広がりと変容
- 初版は1992年第2版は2003年その後は2017年・2018年・2021年と版を重ねた
- 以降もオンライン流通や非公式版を含めて更新・再配布が継続している
- 本当の意味で『シージ』が日の目を浴びたのは2010年代である
- 2015年に極右フォーラムの「アイアン・マーチ」で形成された核兵器団は構成員に『シージ』を読了することを義務付けた
- 2017年にアイアン・マーチによる第3版の出版がなされた
- この2017年という時期はシャーロッツビルにおける「ユナイト・ザ・ライト集会」の失敗があった年でもある
- この集会での「やらかし」の結果多くのネオナチ組織が袋叩きにされ活動の縮小を余儀なくされた
- これはまさにメイソンの見立て通りの展開だった
- こうして「今こそメイソンの『シージ』を読むべきである」というムーブメントが盛り上がりを見せることになった
■ 17. シージ・カルチャーの現代的特徴
- 近年のオンライン空間では『シージ』は思想書というより過激さの象徴として消費され その思想は断片化し美学化されインターネット文化に適応させられていった
- 「社会は腐っている」「暴力は正当である」「孤立は恥ではなく美徳である」といった『シージ』のメッセージが断片化されネットミーム文化として拡散した
- 『シージ』のイデオロギーは現代の文化や政治のテーマと結びつけられデジタル時代に合わせた形で更新され再解釈されて広められることになった
- ある時点ではオカルティズムと結びつき「ナイン・アングルズ教団」などを含むサタニズムもカルチャーの中に取り込まれるようになった
- 今やシージ・カルチャーとはメイソンの表した『シージ』そしてその関連文書のみを指すのではない
- メイソンに影響された者たちが生み出したより広範なシージ的なメンタリティを指すと考えるべきである
- しかし暴力そのものの象徴性を重視する態度・ローンウルフ型のテロの賞揚といったポイントはしっかりと継承されている
- テロリストや殺人犯の暴力を賞揚し聖人化していった
山口二郎法政大学教授が14日までに更新したXで、溝が深まる日中関係について投稿した。
山口氏は「1941年12月8日にアメリカ相手に戦争を始めたことと、今、中国を相手に戦争をするぞと息巻くことと、どちらが愚かなのだろう」と旧日本軍が真珠湾攻撃をした日を示し、現状を憂えた。
また、山口氏は別の投稿で「アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った」と米国側の真珠湾攻撃への考えに触れ、「中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。日本の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある」と現政権について私見を投稿した。
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や中国、ロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行したことを巡り、ヘグセス米国防長官と電話会談した。両氏は「地域で緊張を高める行為だ」と深刻な懸念を共有した。一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を模索し、対立から距離を置く構えを見せている。
立憲民主党の安住淳幹事長は14日、選挙におけるSNS上の偽情報対策などをめぐり、来年の通常国会で与野党協議を経て法案を提出し、成立を目指す考えを示した。仙台市内で記者団に「何らかの規制は避けて通れない。通常国会で成案を得られた方がいい。自民党も同じ認識だ」と述べた。
安住氏は選挙でのSNS利用をめぐり「選挙を金もうけの道具にして、バイアスをかけたものが悪影響を与えているとしたら、民主主義の危機だ。言論の自由は尊重するが、もう野放しにできない」とも語った。
SNS上の偽情報は昨秋の兵庫県知事選などで大きな問題となり、自民と立憲は11月、規制のあり方などの与野党協議を進めることで合意している。(菅原普)
■ 1. ロシア崩壊の2033年問題の概要
- ロシアの余命は8年後の2033年頃だと予測される
- これは適当な予測ではなく様々なデータを組み合わせた時に浮かび上がってくる1つの可能性のピークである
- 現在ロシア経済は戦争中にもかかわらず好調であるように見えるがその水面下でロシアは着実に腐りつつある
- ロシアが8年後に危機となる3つの理由がある
■ 2. 理由1:独裁体制の限界と後継者不在のリスク
- 現在のロシア体制はプーチンという1人の強力な指導者の上に成り立っている
- プーチン大統領の突然の退任や死亡はそのまま体制の危機に直結する
- 特に彼が明確な後継者を育ててこなかったことがこの問題を深刻にしている
- 彼がいなくなった瞬間これまで抑えられていたエリート層が一斉に次の権力の奪い合いを始める可能性が極めて高い
- 権力闘争が始まれば中央政府の統制力は一気に弱まり最悪の場合内戦状態に陥ったりロシア連邦そのものが政治的に分裂したりする危険性すらある
- 米国の有力シンクタンクであるアトランティック・カウンシルが2023年に世界の専門家167人に対して行った調査では回答者の実に46%が「革命・内戦・政治的崩壊といった理由によってロシアが2033年までに内部から分裂する」と予測している
■ 3. 歴史的事例:独裁者の死後の混乱
- 旧ユーゴスラビアのチトー大統領のケース:
- チトーは強権的な指導力で多様な民族が暮らす複雑な国家をユーゴスラビアという1つの旗の下にまとめていた
- 1980年に彼が亡くなるとその箍が外れた瞬間に各民族間の対立が噴出した
- その結果1990年代にはヨーロッパで第二次大戦後最悪と言われる悲惨な内戦と国家の解体へと突き進んだ
- ウズベキスタンのケース:
- 2016年に長年独裁体制を敷いていたカリモフ大統領が死去した
- この時も後継者を巡って治安機関トップや首相たちの間で激しい権力闘争が巻き起こったとされている
- 結果的に後継者がスムーズに決まり内戦には至らなかったが一歩間違えば国内が深刻な状態に陥っていた危険性はあった
- ロシアはユーゴスラビアよりもはるかに多様な民族を抱えウズベキスタンとは比較にならないほど多くの軍事力を持つ大国である
■ 4. プーチン大統領の生物学的タイムリミット
- WHOのデータに基づくとロシア人男性の現在の平均寿命はおよそ68歳である
- プーチン大統領は1952年10月生まれで現在73歳でありすでにロシア人男性の平均寿命を5年も超えて生きている
- ロシアにおいて60歳に達した男性がそこから平均であと何年生きるかという平均余命のデータはおよそ16.8年である
- 60歳に16.8年を足すと76.8歳ざっくり77歳になる
- 現在73歳のプーチン大統領がこの77歳のボーダーラインを超えるのはあと4年後で2029年から2030年にかけての時期にあたる
- ロシア人男性のうち80歳まで生きている人の割合は統計的に見て25%程度つまり4人に1人に過ぎない
- 彼が4人に1人の生存者にならなければならない80代という次のハードルがまさにこれから8年後2033年頃にやってくる
■ 5. 長寿への執着と後継者不在の現実
- 2025年9月にはプーチン主席と中国の習近平国家主席との会話が話題になった
- 習近平は「人間は150歳まで生きられるだろうか?」と尋ねプーチンは「今世紀中に150歳まで生きられる可能性があるという予測もある」と答えた
- これは2人の独裁者の長寿への執着が垣間見える一幕だった
- 現在のロシアには後継者が存在しない
- プーチンは自分の地位を脅かす可能性のある強力な政治家を徹底的に排除してきたからである
- プーチン死後のロシアは権力を巡る熾烈な争いの時代に突入する可能性が極めて高い
- 2033年頃というのはプーチンが高齢化によって権力を失う可能性が高まるタイミングと重なる
■ 6. 理由2:世代交代による世論の劇的な変化
- プーチン大統領だけでなく彼を熱烈に支持してきた国民たちもまた寿命を迎えていく
- 現在のプーチン体制を支える最も強力な基盤はソ連時代を知っているあるいは1990年代の混乱の時代を経験してきた中高年たちである
- 特に年金生活者を中心とする圧倒的な高齢層は「プーチンが強いロシアを取り戻してくれた」という記憶を持っておりプーチン大統領に対して固い支持を続けている
- しかし当然ながらそのような古い世代は毎年確実に人口を減らしていく
- プーチン氏が大統領の座についた2000年頃に物心ついていた世代は全員2035年頃には50歳以上に突入する
- ロシアの混乱期を覚えている世代は全員が60歳以上の高齢に差しかかる
■ 7. Z世代の台頭と既存体制への冷ややかな視線
- 2000年代生まれのいわゆるZ世代たちが2020年以降続々と20代になり選挙権を持って社会の主要な担い手となり始める
- 2030年に差しかかると社会の中のZ世代の数は相当なものになる
- 彼らはソ連の崩壊やロシアの暗黒時代を知らない
- プーチン氏が大統領の座についた1999年末にはまだ生まれていなかった世代である
- そんな彼らにとってプーチン体制は鬱陶しい既存の存在であり感謝の対象ではない
- 彼らは物心ついた時からインターネットとSNSに触れ西側の情報や文化にも日常的にアクセスしている
- カーネギー国際平和基金の2025年の調査によるとロシアのZ世代の多くは政治イデオロギーに対して批判的思考を持ち現体制に対して疑問を抱いている
■ 8. 政府の情報統制の限界とミレニアル世代
- ロシア政府は学校教育で愛国主義教育を強化したりインターネット規制を強化したり反体制派を弾圧したりとあらゆる手段を使って若い世代の思想をコントロールしようとしている
- しかし21世紀の情報化社会において完全な情報統制はもはや不可能である
- 無料VPNを使えばロシアからでも海外のサイトにアクセスできしTelegramなどの暗号化メッセージアプリを通じて情報は意図も簡単に拡散される
- ロシア人の知人のうちでVPNを使っていない人は0だと断言できる
- 今40歳になるくらいの世代までならほとんど全員がVPNを使いこなし自由にYouTubeやTikTokやInstagramの情報に浸って暮らしている
- ミレニアル世代でもすでにロシアのイデオロギーに興味を持たないかあるいは懐疑的・嫌悪的な態度を取ることが支配的になっている
■ 9. 若者の戦争支持率の低さと価値観の変化
- ウィルソンセンターの2024年の調査によると実際にロシアの若者の間では戦争支持率が他の年齢層よりも明らかに低い
- 今の40代以下で本気で現在のロシアのイデオロギーに同調しているような人といえば都市部では探すのが難しいくらいのものである
- 特に都市部の若い世代はプーチン政権のプロパガンダに対して冷めた目を向けている
- Z世代たちが求めているのは偉大な国家や軍事的な勝利ではない
- 彼らにとっての関心事は国家の偉大さやイデオロギーではなく給料・物価の安定・自由な海外旅行と買い物・キャリアアップなどといった個人的な幸福である
- 2024年11月の世論調査ではロシア国民の実に57%がウクライナに対する勝利よりもウクライナとの停戦交渉を支持していた
- 一方で戦争継続を支持したのはわずか35%である
■ 10. 理由3:戦争による国力の衰退と経済的限界
- ウクライナ戦争はロシアに膨大な人的資源の損失をもたらしている
- 死者と重傷者の数を合わせれば2025年10月までにロシア軍は約100万人の損失を出しているという統計がある
- 働き盛りの男性ばかりがその被害者である
- 戦争が始まってから最初の1年間でロシアを出国したロシア人の数は推定で100万人最大で130万人にも上るとされている
- 出国している人は徴兵される可能性の高い働き盛りの男だったりロシアから国外へ出るだけの資金をすぐに準備でき外国へ出てからも稼いでいける技術や知識を持った人たちである
- そのような人材がざっと100万人ごっそりとロシアから抜けた
■ 11. 労働力不足の深刻化と経済的限界の予測
- 戦争に多くの男性が取られ国外にも逃れロシア国内では労働力不足が深刻になった
- 米アリゾナ州立大学の研究ジャーナル「Small Wars Journal」は「もしこの戦争が2027年以降も続いた場合ロシアは人材的に崩壊レベルに達する」と予測している
- ロシアはこの戦争でウクライナの非武装化やウクライナ東部・南部4州の完全な併合といった非常に高い目標を一貫して掲げている
- しかしこれらの目標を軍事的に達成するのは現実問題として極めて難しい状況である
- エコノミスト誌はウクライナ侵攻を続けるロシア軍が現在のような非常にゆっくりとした進軍ペースを維持した場合ロシアがウクライナの4州を完全に制圧できるのは早くても2030年6月頃になるだろうという試算を出した
- 大方の専門家の見方ではロシアが現在の攻撃能力や戦時経済体制を無理なく維持できるのはせいぜいあと2年ほどつまり2027年から2028年頃までだという説が有力である
■ 12. 戦時経済の負担とインフレ・制裁の影響
- プーチンは一度この戦争を始めてしまった以上「負けました」とは絶対に言えない
- そのため国力をすり減らしながら無理をしてでも戦い続けることになる
- この戦時経済の継続が国民生活に非常に大きな負担を強いている
- 戦争が始まった直後にインフレ率は18%まで急騰しその後も10%前後という高い水準で推移している
- 経済制裁による外国企業の撤退も国民にとっては衝撃だった
- 日本企業の中からはトヨタ・日産・マツダといった全ての自動車メーカーやパナソニック・ソニー・任天堂・ユニクロなどが軒並みロシアから撤退した
- AppleやMicrosoft・Google・マクドナルドやスターバックス・IKEAやコカ・コーラといった欧米の有名企業たちもロシア市場から姿を消した
■ 13. エネルギー依存経済と地方・民族間の格差
- ロシアは総輸出額の6割以上をエネルギー資源の輸出に頼っている
- 世界全体が脱炭素化に向けて進んでいる中で化石燃料の輸出に依存するロシアの経済は時代遅れとなり徐々に国際的な競争力を失っていく可能性が高い
- パリ協定によって2030年は1つの節目と見なされておりそれに向けてエネルギー資源の需要は伸び悩んでいくかもしれない
- 2025年の1月から9月までの石油輸出収入は前年同期比で約20%減少しているとの報告がある
- 国際通貨基金の経済見通しによるとロシア経済は2025年の成長率がわずか0.6%2026年も1.0%そして2030年になっても1.1%程度に過ぎないという予測がされている
- 経済が停滞しモスクワから地方への富の再分配が滞るようになるとシベリアや極東など資源は豊富なのに貧しいままの地方やタタルスタン共和国やチェチェン共和国といった独自の民族的アイデンティティを持つ共和国たちが「なぜ我々はモスクワのために犠牲にならなければならないんだ」とロシアという国家構造そのものに疑問を抱き始める可能性がある
■ 14. 多民族国家の脆弱性と2033年問題の結論
- ロシア連邦は200以上とも言われる非常に多くの民族が暮らす巨大な多民族国家である
- 今回のウクライナ戦争では特に地方のそしてロシア民族以外の少数民族の人々が不釣り合いに多く動員され多くの犠牲を出している
- シンクタンクのジェームズタウン財団の分析によるとモンゴル系民族であるシベリアのブリアート共和国からの死亡者数はロシア全体の3倍に達し首都のモスクワと比べるとその差は30倍にまで膨らむと報告されている
- 戦争が中途半端に終わりロシアで戦時体制が解かれウクライナという敵がいなくなる時が来ると国内格差や経済の不調・政治的不正などあらゆる不満が露呈するはずである
- プーチンが抑えてきた民族間対立が激化しロシアという連邦国家の統合そのものが維持できなくなる可能性すらある
- ここまで話してきた全ての理由を総合するとロシアの崩壊あるいはプーチン体制崩壊の可能性は2033年頃に最も高まると言える
警察官まで買収していたことで話題のスカウト会社ナチュラルがXで内部情報を晒されまくってる。
増田のみんなはXなんか見ないと思うのでここ数日の流れ説明するね。
・2025年4月頃からXで「スカウト会社クリア(ナチュラル)通報フォーム」という謎のアカウントがあった。
・誰が運営しているかは謎
・だが「ナチュラルを潰すために活動している」「やつらの情報をリークしてくれ謝礼は出す」みたいなアカウントだった
・でもナチュラルが怖くて誰も相手してなかった
・しかし12月に入ってからここに何者かが情報をリークするようになった。
(情報の深さ的に、おそらくナチュラル幹部クラスの誰かが裏切ってる)
これによって…
1ナチュラルの独自アプリ開発をした人間の情報が公開された。
(顔写真も晒されてる)
(ナチュラルアプリのデータサーバーが置かれていた場所も公開された)
それを見て他にも匿名リークが大量に入ったみたいで
さらに追加で
2ナチュラルが自分で運営する風俗店の情報が公開された
ナチュラルは風営法改正によって風俗店から契約を切られまくってるので「だったら自分でお店を立ち上げてしまえ」という動きをしてたらしい。
反社に営業許可を出してしまってる警察も警察だが…
ちなみに運営者?と思わしき人間の名前、住所はもちろん、さらに家族構成や家族の電話番号まで一時的に公開されてた…
3ナチュラルと関わりがある無料案内所、ホストクラブなども公開された
ナチュラルは歌舞伎町でそうとうに恨みを買っているらしく、そっちの界隈から死ぬほど情報提供されてた。
…と思ったら、ナチュラル通報フォームが凍結された。
ナチュラルから死ぬほど通報されたのか?
さすがに家族の電話番号まで公開するのはやりすぎだったのか?
詳細はわからないが、とにかくアカウント凍結された。
で、今はさすがに「家族の電話番号」とかはやめてそれ以外の情報だけnoteにまとめてる。
https://note.com/scoutbokumetsu01
ナチュラル通報フォームは凍結される前に「近いうちにメディアの取材を受ける予定」と言ってたので、近いうちにまた何かニュースがあるかも。
警察すら懐柔して裏切り者にしたナチュラルが、今度は身内の裏切り者によってどんどん内部事情晒されてるの因果応報感がすごい。
おどろおどろしい世界があるんだなぁ。
追記12/15
note記事も消されてた。
でも魚拓とってくれてる人がいたから貼っておくね
https://megalodon.jp/2025-1215-0750-07/https://note.com:443/scoutbokumetsu01/n/ne00f38431772
あとアカウントは残ってたからこれも置いておくね
https://note.com/scoutbokumetsu01
Xも復活してたからのせておく。
■ 1. 1984という作品の概要と現代的関心
- ジョージオーウェルの小説1984はビッグブラザーと呼ばれる支配者が国民を支配するディストピア小説である
- テーマは全体主義や監視社会・国民に対する抑圧的な統制である
- 新型コロナ以降の政府による抑圧的な政策が世界的に広がったこともあって1984的な世界が来るのではないかという語られ方が増えてきた
- Google検索では新型コロナがあった2020年から21年にかけて1984というキーワードが検索された
- 1984は1984年に映画化されている
- 生成AIが普及した後も検索数が伸びてきており1984的な世界について調べる人は増えている
- YouTubeでも1984で調べると新型コロナ以降の作品で数十万から数百万再生のものが結構ある
- 現在の社会が1984的になっているのではないかという話題を追いかけている人は結構いる
■ 2. ジョージオーウェルの経歴と作品背景
- 著者のジョージオーウェルはインド生まれのイギリス人だが幼少期にイギリスに母親と戻っているのでほぼイギリス生まれのイギリス人のような人である
- 学校を卒業してからはインド帝国警察に入隊しビルマで5年勤務した
- パリやロンドンでフラフラした後に1936年からのスペイン内戦に義勇兵として参加した
- その時に参加したソ連指導下の民兵組織の内部で粛清されそうになって全体主義に懲りたという経験を持っている
- 1984はそういう全体主義がいかにやばいのかということについて書かれた小説である
- 世界設定はオセアニアとユーラシア・イースタシアという3つの勢力圏に分かれた世界になっている
- 主人公のウィンストンという男性はオセアニアのエアストリップ1に住んでいるがこれは現在のイギリスにあたる
- オセアニアを支配してるのがビッグブラザーという人物とその政府でソ連みたいな全体主義的な国である
■ 3. 共通点1:テレスクリーンと監視社会
- 1984ではテレスクリーンと呼ばれる大きなスクリーンが至るところにあって人々を監視している
- テレスクリーンは家の中にもあるためプライベートで何かおかしなことをすればすぐに逮捕されてしまう
- 現在のイギリスは都市別の人口あたりの監視カメラのランキングを見ると3位にロンドンがある
- それ以外が全て中国の都市なのでビッグブラザー的な世界観で言えば中国の方がやばいがロンドンはそれに引けを取らないやばさである
■ 4. 共通点2:貧困と不平等
- 1984の世界では廃墟となった都市が至るところに見られ飢えや病気・不潔さが当たり前の世界になっている
- 現在のイギリスは長い緊縮財政によって景気の悪い状況が続いている
- 食生活の悪化・病気の蔓延などが原因となって子供たちの身長が他国に比べて伸びていない
- 平均身長がブルガリアより10cm近く低くなっている
- バーミンガムという人口が100万人でイギリス第2の都市では財政破綻によってゴミ収集ができずゴミだらけになっている
- イギリスはウクライナ戦争に数兆円という無駄金を突っ込んでいるがそれによって国民の生活を思いっきり犠牲にしている
- これで儲かるのは軍事産業だけなのでまさに不平等と貧困が進んでいる状況である
■ 5. 共通点3:中上流階級に対する思想統制
- 1984ではテレスクリーンが家の中にもあるため政府の文句を言おうものならすぐにバレて捕まってしまう
- いい暮らしをするためには政府に対して忠誠を誓う必要がある
- 2分間憎悪という時間があるのですがその時にゴールドスタインという政敵の姿がテレスクリーンに映し出されるのでそこに思いっきり悪口を言わないといけない
- このような頭の行かれた思想統制は欧米でも普通に見られる
- 北朝鮮からの脱北者のパクヨミさんはアメリカのコロンビア大学でポリコレの洗礼を受けた
- コロンビア大学は北朝鮮にいた時のようだったと語っている
- イギリスやアメリカの高学歴はポリコレで脳みそをやられているので堂々と気違いじみた行動を行う
- イーロンマスクが政府効率化でアメリカ政府の無駄をどんどん暴露したことに怒ったリベラル派がテスラをボイコット運動を行った
- イギリスでも石油反対の活動家がテスラのショールームに行って石油製品のペンキをぶっかけて逮捕された
■ 6. 共通点4:凶悪犯罪よりも思想犯への取り締まり優先
- 1984では主人公のウィンストンはテレスクリーンが映らないところで自我を保つために日記を書くということをやっているがバレてしまったら捕まってしまうだろうと覚悟してやっている
- 1984では社会の敵である凶悪犯よりも体制の敵である思想犯の取り締まりを優先している
- 現在のイギリスも全く同じである
- 移民を大量に受け入れているためその移民の一部の人たちがあちこちで性犯罪やら何やらで悪さをするのですがそれは放置してきた
- 1990年から2010年代にかけて起こっていたパキスタン系のギャングによる未成年の少女の誘拐・性犯罪を隠蔽していたというスキャンダルが発覚した
- スターマー首相は2008年から13年までの児童保護局の長官だったのでまさにこの隠蔽に関わっていたのではないかと非難されている
- こういう移民による犯罪は放置してきた一方でSNS上での取り締まりは活発である
- 2023年のイギリス国内におけるSNS投稿を理由とした逮捕は1万2000件を超えており1日30人以上が逮捕されていた計算になる
- 6000人の公務員がこのSNSの監視にあたっているようである
■ 7. 共通点5:二重思考
- 1984ではビッグブラザーのメッセージとして度々3つのフレーズが取り上げられる
- それが戦争は平和なり・自由は隷従なり・無知は力なりの3つのフレーズである
- これは作中で二重思考と言われており要するに矛盾したことを信じるような思考形式のことである
- この訳けのわからないことを信じ込ませることで人々の思考能力や判断能力を奪い何でも言いなりになる人間へと教育しようとしている
- 今のイギリスは白人は黒人なり・国民は移民なり・思考は暴力なりという感じである
- 子供向けの歴史書としてイギリスでベストブックとして表彰されている本がイギリス人の先祖は黒人だったという内容になっている
- これを事実だとゴリ押ししようとしている点がイギリスの行かれている点である
- 国民よりも不法移民を優遇してホテル代や生活費をやってる点などは国民は移民なりと言ってるようなものである
- 移民が増えてあちこち犯罪や暴動が起こってるのにそれは適当に流してSNSの投稿を見つけては1日30人以上を逮捕するなんて政策も思考は暴力なり思考は犯罪なりと言ってるようなものである
■ 8. ポリコレと二重思考の共通点
- 二重思考というわけの分からない頭の使い方はポリコレで頭が行かれた学生の特徴に似ている
- 「傷つきやすいアメリカの大学生たち」という本ではポリコレ学生の思考パターンが3つ取り上げられている:
- 困難な経験は人を弱くする
- 常に自分の感情を信じよう
- 人生は善人と悪人との戦いである
- これらに共通するのは落ち着いて自分の頭で物事をじっくり考えるということを放棄しているということである
- 1984の中上流階級への思想統制もポリコレによる思想統制も自分で頭を使うな・判断するな・思考するなと言ってるという意味で共通している
■ 9. イギリスが1984化する理由:階級制度
- イギリスは労働者階級と中流階級の間の差別意識が根強いため労働者階級を足蹴にすることに何の良心の呵責もないサイコパスな国なことが理由だと考えられる
- ノルウェーは北海油田の権利を国家が持ちその利益を年金基金に貯めたことで世界最大の年金基金へと成長させることができて国民への還元がなされた
- しかしイギリスは北海油田の権益を一部の金融に売り払ってしまいしかもその権益を渡して得られたお金を高所得の減税の原資に使ってしまった
- そのため年金基金などの国民への還元がうまくなされず一般庶民の生活がどんどん苦しくなっている
- つまりイギリスは上流階級の利益しか考えていない国である
- イギリスの労働者階級とそうでない人たちとでは発音が違ったりするのでそれで育ちが分かる
- そういう言葉による違いが残ってるため差別意識も根強く残っている
■ 10. ブレグジット後の大量移民流入という矛盾
- イギリスは長らく移民を大量に受け入れてきて治安の悪化も進んでいたためついに国民がぶち切れて2016年にEU離脱ブレグジットを国民投票で成立させた
- 2021年から正式に施行されたのですがなんとこの頃から急激に移民が増えている
- つまり政府や政治家は国民が移民はもういらないと言って意思表示をした国民投票に対して分かりました移民がいらないのであれば移民を大量に受け入れますと意味が分からない正反対の反応をした
- ここにも1984の二重思考がはっきりと出ている
- イギリスの政治家とか官僚というのは国民の嫌がること・国が弱体化することを喜んでやるサイコパスな人たちの集まりである
■ 11. 権力への執着と目的の欠如
- 1984の作中で再教育を担当するオブライエンがウィンストンに「党が権力を求めるのはひたすら権力のために他ならない他人など知ったことではない我々はただ権力にのみ関心がある」と言う
- なぜ純粋な権力だけを欲しがるのかというと目的がないからである
- お金も権力も何かを成し遂げるための手段でしかないと思うのですがお金そのもの・権力そのものに執着してしまう人というのはその使い道・目的を見つけるために必要な知性がないということである
- 今のイギリスもまさにそのような状況にあるのは大英帝国時代の過去の栄光が忘れられないからである
- 帝国時代のイギリスの歴史を調べると本当に他国を駒のように扱って自分たちの都合の良いようにしてきたことがわかる
- その頃に権力を振り回した快感が忘れられないのでしょう
- そういうことを考えられる脳みそがイギリスの官僚や政治家にはないのだと思う
- その結果権力を振りかざすことだけにしか政治家や官僚の興味がなくなってしまった
■ 12. 全体主義の崩壊必然性
- 1984という作品は最終的にバッドエンドで終わる作品だが付録部分の記述からこのビッグブラザー体制がその後に崩壊したのではないかと思わせられるようなものになっている
- この作品のモデルとなったソ連も崩壊したし日本の軍国体制も敗戦で崩壊した
- 結局国というのは食料でも何でも誰かが作ってみんなを支える仕組みである
- なのでその生産者を蔑ろにする全体主義というのは結局は長く続かないものである
- そう考えると労働者を蔑ろにして1984的な国家に突入しているイギリスや欧州はいずれ崩壊するしかない
静岡県伊東市の田久保真紀前市長(55)が学歴を巡る問題で失職したことに伴う市長選は14日投開票され、田久保氏の敗北が確実になった。元市議杉本憲也氏(43)=国民推薦=と元職小野達也氏(62)=自民推薦=の激戦。過去最多9人が立候補し、学歴問題対応の是非や市政の立て直し策を主な争点に論戦を交わした。可能性が指摘された再選挙は回避された。
5月の市長選で初当選した田久保氏は、市広報誌で「東洋大卒」とプロフィルを紹介したが、実際は除籍だった。市議会は説明責任を果たさず市政に混乱を招いたとして2度の不信任決議を可決。田久保氏は失職した。今回の出直し選では、学歴問題について言及せず、交流サイト(SNS)を活用しながら「しがらみや利権と戦う」と改革を掲げたが、支持は広がらなかった。
他に立候補したのは、元観光推進団体役員利岡正基氏(52)、スポーツインストラクター石島明美氏(58)、NPO法人代表岩渕完二氏(73)、会社役員黒坪則之氏(64)、元会社員大野恭弘氏(58)、漫画家鈴木奈々子氏(52)。
松井宏樹医師について、2025年1月から診療業務を完全に外れ、同年10月31日付当院を退職となりました。
■ 1. 書籍刊行の背景と中止された授業
- フランスで哲学者ペギー・サストルと政治学者レオナルド・オルランドの共著『性別・科学・検閲』が刊行された
- 性差には科学的な裏付けがあるが近年は一部の活動家が「性差などない」としつこく否定し続けている
- 社会が「再適応の時代」を迎えているためこのような事態になっている
- 女性の解放や社会のデジタル化といった環境の大変化が進むなか人間という生物もその環境の変化に折り合いをつけていかなければならない
- 著者は知的議論をする場の雰囲気が息苦しくなっていることに強い苛立ちを感じていた
- 2022年にパリ政治学院で男女の性差を生物学や進化の視点から考える授業をする予定だったが開講直前に活動家たちの圧力を受けて中止に追い込まれた
- 同様の事態がベルリンの大学・ハーバード大学・グーグルでも起きている
- 男と女が存在していて脳にもまったく男女差がないわけではないと話そうとするとイデオロギー装置が起動して検閲が始まる
■ 2. 性差研究を巡る検閲と沈黙
- 2000年代の前半から性差についてあえて無知を装う「壁」がどんどん分厚くなってきた
- 何世代も前から研究者は性差が実在することを知っていたが活動家からのリンチをおそれて口を閉ざすようになっている
- この本は「そのような壁を突き崩したいせめてグラつかせたい」という思いから生まれた
- 大学内の一部の勢力が取り上げた知識を公の場に戻しジェンダーの議論に有害な影響を及ぼしているイデオロギー色の強い物語の類を取り除いていきたい
■ 3. 男性がパートナーに求めるもの
- 男性たちが見ているのは何といっても繁殖能力の高さを示すサインである
- それは若さや健康状態・ウエストとヒップの比の好ましさだったりする
- 男性たちがそういうところを見るのは見かけだけで人を判断しようとするバカだからではない
- これは何千年もの間そういったサインを見分けられる男性のほうがより多くの子孫を残せた結果である
- 男性の行動はその論理で動いているところがある
- 状況によってはそれに加えて身持ちの堅さや優しい人柄・子育てへの積極性などが見る指標として入ってくる
■ 4. 女性がパートナーに求めるもの
- 女性が求めているのは何よりもまず安全である
- この安全というものは時代によって姿を変える
- 昔は肉体の強さや危険な肉食動物を追い払える力だったが現在は有能さやステータス・子育てにしっかり関われる適性といったところが重視されている
- ほかの哺乳類のメスと同じで人間の女性もつねに慎重でなければならない
- 妊娠すれば命を落とすリスクもあり子供を育てるには何年もかかる
- 女性はどうしても選り好みをする
- 相手には安定した生活基盤があるのか・関係にコミットしてくれるのか・自分と子供を守る力があるのかといったことに関するサインを注意深く見る
- これは進化のなかで生まれた合理的な行動である
- 女性のことを「金銭ずくだ打算的だ」と責める人は女性がパートナー選びで間違ったとき生物としてどれほど莫大な代償を支払うはめになるのかをまったくわかっていない
■ 5. 家父長制批判と性市場の規制
- 進化心理学の理論をもとに家父長制や男性支配といった考えを否定している
- 家父長制は物語としては使い勝手がいいが真実を伝えているわけではない
- 人はよく「人類の歴史は男たちが結託して女たちを蹂躙してきた大きな陰謀だ」と考えたがる
- そう言えば話が単純で誰が悪役なのか簡単に指させ女性たちは自分たちが被害者なのだと言える
- しかしこの話に科学的な根拠はない
- 実際の人類の歴史は男と女という子孫を残す方法が大きく異なる二つの性が何世代もかけて交渉し合いそれなりに安定した取り決めにたどりついたという物語である
- 女性たちは長い間最も強い男性・最も勇気がある男性・ときには最も暴力的な男性を選んできた
- そうすれば子供が保護され自分たちの生活が安全になるからである
- 男性たちは女性たちに選ばれるためにできるだけ多くの資源を獲得しようとし正気とは思えないリスクも冒した
■ 6. 社会制度の形成と生物学的視点の重要性
- 男性たちの計画によって家父長制が作り上げられたわけではない
- 男女が対立しながらも妥協に至って社会の形ができあがった
- 社会は暴発しやすいこの性市場というものを規制するためにさまざまなルールを考案した
- それが結婚制度や禁忌・道徳や法律である
- こういったルールは男性同士の競争が殺し合いに発展したり女性たちが選り好みをしすぎて子供が生まれなくなってしまったりするのを防ぐためのものだった
- すべてを家父長制で説明しようとするのはあたかも「強くて悪い男たち」対「優しくてかわいそうな女たち」という構図のネットフリックスのドラマを現実だと考えるようなものである
- このような考え方はフェミニズムの理性を曇らせてしまう
- 生物学を否定しているようでは社会の不正とは闘えない
12月9日、東京都の本会議が行われ、松本明子副知事が都議会に提出された「女性活躍推進条例案」に言及。事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにし、物議を醸している。
またたたく間に批判が殺到
「都が『女性の活躍を推進する条例案』について本格的に検討を始めたのは 2024年7月ごろです。この条例案は、“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指すもの。条例案の概要となる基本的な考え方は固まっていますが、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとしていました」(全国紙政治部記者、以下同)
この指針について松本副知事は、「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と答弁の中で言及。女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していく考えを示した。
しかし、この発言はSNSで瞬く間に拡散。多くの国民の耳に入ると、《生理痛の疑似体験って、本人の意に反した暴行としか思えないんだけど、これって本当にOKなのか...?》《女性ですがこんなん求めていませんよ。理解しようとして下さるのは嬉しいですが》と議論が巻き起こったのだ。
「この生理痛疑似体験は、下腹部にEMS(筋電気刺激)のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するものです。これまで企業の研修や自治体のワークショップなどで、男性に向けて体験できる機会が任意で設けられてきました。しかし、条例案として出されるのはかなり異例。驚く声が聞こえてくるのも無理はありません」
そんな異例とも言える内容には、著名人からも疑問の声が届いている。日本保守党所属の北村晴男議員は、《馬鹿げている。女性の辛さは時折様々な女性から聞いており、それで十分。我々男性にも十分な想像力がある》と強い口調で非難。
さらに、漫画家でエッセイストの倉田真由美氏もSNSにポストし、《他人の身体に痛みを与える権利など誰にもない。また、痛みを実際に感じなければ他人の痛みが分からないわけでもない。いろいろおかしい》と、女性側としても疑問を呈したのだ。
「現代は多くの企業で、“生理休暇”を設けたり、その休暇の“有給化”や“ウェルネス休暇”と名称を変えて取得しやすくするなど、制度を拡充する動きが出てきています。しかし、その症状には個人差があり、辛さも人それぞれであることも事実。条例案として組み込むことは、時間をかけて議論していく必要がありそうです」
条例の施行は、来年7月の予定だ。
■ 1. COVID-19の研究所起源を示す証拠
- ウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持っている
- データは全てのCOVID-19症例が人間への単一の導入に由来することを示している
- これは複数のスピルオーバー事象があった以前のパンデミックとは対照的である
- 武漢は中国の最重要SARS研究所の所在地であり不適切なバイオセーフティレベルでゲインオブファンクション研究を実施してきた歴史がある
- 武漢ウイルス研究所の研究者たちは2019年秋にCOVID様症状で病気になっていた
- これは生鮮市場でCOVID-19が発見される数ヶ月前のことである
- 科学のほぼ全ての尺度において自然起源の証拠が存在するならばすでに表面化していたはずだがそれは起きていない
■ 2. Proximal Origin論文とファウチ博士の関与
- 「SARS-CoV-2の近接起源」論文は公衆衛生当局とメディアによって研究所流出説を信用できないものとするために繰り返し使用された
- この論文はファウチ博士によって促されCOVID-19が自然に起源したという好ましいナラティブを推進するために作成された
- 研究所関連の事故が関与するゲインオブファンクション研究がCOVID-19の最も可能性の高い起源である
- この危険なゲインオブファンクション研究を監督する現在の政府メカニズムは不完全で著しく複雑でありグローバルな適用性を欠いている
■ 3. エコヘルス・アライアンスの活動と制裁
- エコヘルスはピーター・ダザック博士のリーダーシップの下で米国納税者の資金を使用して中国武漢で危険なゲインオブファンクション研究を促進した
- 特別小委員会がエコヘルスが国立衛生研究所助成金の条件に違反した証拠を公開した後米国保健福祉省は正式な排除手続きを開始しエコヘルスへの全資金提供を停止した
- 新たな証拠は司法省がエコヘルスのパンデミック時代の活動に関する調査を開始したことを示している
■ 4. NIHの失敗と記録管理の回避
- NIHの潜在的に危険な研究への資金提供と監督の手続きは不十分で信頼性がなく公衆衛生と国家安全保障の両方に深刻な脅威をもたらしている
- さらにNIHは連邦記録保持法の回避を促進する環境を育成した
- これはデビッド・モレンス博士と「FOIA Lady」マージ・ムーアの行動を通じて見られる
■ 5. バイデン政権HHSによる妨害活動
- バイデン政権のHHSは特別小委員会の調査を妨害し高官を有罪にしたり恥ずかしい思いをさせたりする可能性のある証拠を隠すために遅延・混乱・無反応の複数年キャンペーンに従事した
- HHSは立法監視要求に対応する部門を意図的に資源不足にしたように見える
■ 6. エコヘルスとダザック博士による妨害
- エコヘルス代表のピーター・ダザック博士は特別小委員会の調査を妨害した
- 妨害の具体例:
- 公開情報を提供した
- スタッフに生産の範囲とペースを減らすよう指示した
- 文書を公開する前に改ざんした
- さらにダザック博士は議会に虚偽の陳述を提供した
■ 7. デビッド・モレンス博士の違法行為
- ファウチ博士の上級顧問であるデビッド・モレンス博士は特別小委員会の調査を意図的に妨害した
- モレンス博士の違法行為:
- 複数の機会に議会に嘘をついた可能性が高い
- 連邦COVID-19記録を違法に削除した
- NIH助成プロセスに関する非公開情報をエコヘルス代表ピーター・ダザック博士と共有した
■ 8. ニューヨーク州による妨害
- キャシー・ホークル知事が率いる現在のニューヨーク州執行部は文書を墨塗りし多数の不正な特権主張を提供した
- アンドリュー・クオモ前知事のパンデミック時代の失敗に関する特別小委員会の調査を妨害するために明白な法的根拠なしに数千の文書を差し控えた
■ 9. WHOの失敗とパンデミック条約の問題
- WHOのCOVID-19パンデミックへの対応は中国共産党からの圧力に屈し中国の政治的利益を国際的義務よりも優先したため完全な失敗だった
- さらにWHOの「パンデミック条約」を通じてCOVID-19パンデミックによって悪化した問題を解決する最新の取り組みは米国に害を与える可能性がある
■ 10. 社会的距離政策の恣意性
- 全国の学校と中小企業を閉鎖した「6フィート離れる」社会的距離の推奨は恣意的で科学に基づいていなかった
- 非公開証言中ファウチ博士はガイダンスが「ある種ただ現れた」と証言した
■ 11. マスク義務化の非科学性
- マスクが米国人をCOVID-19から効果的に保護したという決定的な証拠はなかった
- 公衆衛生当局は米国人に科学的データを提供することなくマスクの有効性について意見を変え続けた
- これが公衆の不信の大規模な増加を引き起こした
■ 12. ロックダウンの有害な影響
- 長期にわたるロックダウンは米国経済だけでなく米国人の精神的・身体的健康にも計り知れない害を引き起こした
- 特に若い市民に否定的な影響を与えた
- 最も脆弱な人口の保護を優先するのではなく連邦政府と州政府の政策は数百万の米国人に健康的で経済的に健全な生活の重要な要素を諦めることを強制した
■ 13. ニューヨーク州クオモ知事の失敗
- アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事の3月25日命令は介護施設にCOVID-19陽性患者の受け入れを強制し「医療過誤だった」
- 証拠はクオモ氏と彼の政権が自らを説明責任から守るための明白な努力において政策決定の悲劇的な余波を隠蔽しようと働いたことを示している
■ 14. COVID-19の誤情報と検閲
- 公衆衛生当局は矛盾するメッセージング・膝反射的な反応・透明性の欠如を通じて米国人を誤解させることが多かった
- 最も悪質なことに連邦政府は米国人の健康決定を強制し管理する恥ずべき努力において代替治療と研究所流出説のような好ましくないナラティブを悪者扱いした
- これらの努力が失敗するとバイデン政権は「あからさまな検閲に訴えた—世界最大のソーシャルメディア企業と強制し共謀してCOVID-19関連の全ての異論を検閲した」
■ 1. 欧州におけるロシアのサボタージュの概要
- 2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻前後から欧州各地でロシアまたはロシアと関係があると疑われるサボタージュが発生している
- サボタージュの種類:
- 海底ケーブルの損傷
- 空港でのドローン妨害
- 鉄道事故
- 郵便爆破未遂
- 店舗への放火
- スパイ活動
- 11月16日にポーランドのワルシャワ—ルブリン鉄道で破壊工作とみられる事件が発生した
- ドナルド・トゥスク首相はこれを「前例のない破壊工作」と表現しロシアの情報機関が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている
- 12月10日にロンドンのフロントラインクラブで「ロシアのサボタージュ」をテーマとしたイベントが開催された
■ 2. ロシアにとっての「欧州との戦争」の歴史的段階
- ロシア出身ジャーナリストのアンドレイ・ソルダトフ氏は欧州で観測されている破壊行為の背後にはロシアの情報機関の動きがあると指摘する
- ロシアはこれを「西欧文明に対する戦争」と考えている
- この「戦争」の歴史的段階:
- 第1幕は第二次世界大戦終結期までソ連は戦勝国となり「我々は勝った」との認識を持つ
- 第2幕は冷戦期でソ連は西側との対立の末に崩壊しKGBは解体されFSBやSVRなどが現在のロシア情報機関を構成している
- 現在は第3幕で勝敗の基準も対応の定型も存在しない西欧諸国もどう対応するべきなのか決まった形がない
- ソルダトフ氏はパートナーのイリーナ・ボロガン氏とロシア情報機関の活動監視サイトを設立し欧州政策分析センターのシニアフェローとして活動している
■ 3. ロシアの戦略目的と手法
- 元フィナンシャル・タイムズのモスクワ特派員キャサリン・ベルトン氏はロシアの著名政治学者セルゲイ・カラガノフ氏の発言を引用した
- カラガノフ氏は「欧州が負けるまで戦う」「欧州を破壊しなければならない」と述べている
- ロシアにとってウクライナ戦争は局地戦ではなく西欧およびリベラルな価値観との闘争だと位置付けている
- プーチン政権の手法:
- ウクライナに対する西側の支援を少しずつ削り取ろうとしている
- 核兵器を使うと脅したり第3次世界大戦がはじまるなどのディスインフォメーションを拡散する
- 極右の政治勢力を支援する
- 2023年10月にパリとその近郊でユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが相次いで見つかりフランスのムスリム市民とユダヤ市民との間に亀裂を引き起こすのが目的だった
- ロシアにとって欧州は広義の「戦争の相手」であり軍事行動だけではなく混乱や脅威を生み出すことで相手を消耗させる行為も含まれる
■ 4. サボタージュの実態と地図化
- AP通信の記者エマ・バローズ氏はロシアによるウクライナへの大規模侵攻以降ロシアまたはロシア関連グループ・ベラルーシ当局の関与を疑った59件の事例を収集し地図化した
- 収集された事例の内容:
- サイバー攻撃
- プロパガンダの拡散
- 殺害計画
- 破壊行為・放火
- サボタージュ
- スパイ活動
- 海底ケーブルの損傷疑惑
- 具体例としてドイツでの車両部品の妨害・貨物機への爆発物の仕掛け計画・博物館の放火・重要インフラへのハッキングなどが挙げられた
- 英国の情報機関と警察は強い警戒感を示す一方で一般国民の認識はまだ高くない
- 多くの事案ではロシア関与の決定的証拠を掴むことが難しく調査には時間と労力が必要となる
■ 5. サボタージュのギグ・エコノミー化
- キングス・カレッジ・ロンドンのダニエラ・リヒテロヴァ准教授は西側は「第二次世界大戦以降で最も激しいサボタージュの時代を経験している」と述べる
- ロシアの作戦は冷戦期のように訓練された工作員ではなくオンラインで募集されるアマチュアや様々な国籍の協力者によって実行される場合が増えている
- こうした構図は「サボタージュのギグ・エコノミー化」と説明された
- ギグ・エコノミーとはインターネットやアプリを介して単発・短期の仕事を請け負いそれによって成り立つ経済活動を指す
- 標的は電力ケーブル・発電所・パイプライン・通信・交通網などで冷戦期にソ連が狙ったインフラと類似している
- 情報技術の進歩と欧州がロシア情報機関員を大量追放した影響も背景にある
■ 6. 西側の反撃とリアルな世界への影響
- 破壊活動に対して西側が「反撃」に出ているかどうかについては登壇者も多くを語らなかった
- バローズ氏は「行っていても公表されないことがある」と述べた
- 英国の空軍基地に侵入し軍用機2機に塗料を吹き付けた「パレスチナ・アクション」の例を挙げ基地への侵入の容易さが示されたことは破壊行為を企図する勢力に対してリスクとなると警鐘を鳴らす
- ベルトン氏はロシアの凍結資産900億ユーロを活用したウクライナ支援策に慎重姿勢を見せるベルギーを例に挙げた
- ベルギーでは凍結資産の大半が保管されており制裁が解除されたりロシアが返還訴訟を起こしたりした際に自国だけでは対応できないと主張してきた
- デウェーフェル首相は融資が実現すればベルギーと彼個人に「永遠の報復」を行われるなどと話している
- ベルトン氏はロシアによる圧力があることを示唆した
■ 7. 影の艦隊という新たな脅威
- ソルダトフ氏が最も懸念しているのは「影の艦隊」と呼ばれる船舶群である
- 影の艦隊はG7とEUが2022年に導入したロシア産原油価格上限制裁を回避するために利用される数百隻規模の船舶ネットワークを指す
- 2022年末には600隻以上うち400隻が原油タンカーで2023年12月には1100〜1400隻に増加し2025年には2022年初頭から3倍以上に拡大したといわれている
- 影の艦隊の脅威:
- 制裁回避に加えてハイブリッド戦争の一部として利用されている可能性が指摘されている
- ドローン攻撃の発射プラットフォームとなる
- 西側の重要インフラ近傍で活動し海底ケーブルへの妨害に関与している可能性
- 一部船舶にロシア軍服を着た人物が乗っていたとの欧州当局の観測
- 影の艦隊は運用主体が不透明で各国政府がロシアとの直接的な関連を立証することは難しい
- ソルダトフ氏は影の艦隊が経済制裁の抜け道であるだけでなく軍事・破壊工作の媒体にもなりつつある点を重大な脅威として強調した
■ 1. 映画公開と法的問題の未解決状況
- ドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』が12月12日から東京で公開される
- 民事訴訟で伊藤詩織さんの代理人を務めた弁護士らが無断撮影・録音や映像の無許可使用など複数の問題を指摘している
- 今年2月に日本外国特派員協会で両者の記者会見予定だったが伊藤さんは急きょキャンセルした
- 伊藤さんは「個人が特定できないようにすべて対処します」とコメントしたがその後も海外では修正されていない映画の公開が続いた
- 11月にタクシー運転手への無許可撮影について和解し謝罪したがこれ以外の問題点については一切説明が行われていない
■ 2. 西廣陽子弁護士による問題点の指摘
- 無断録音被害の当事者である西廣弁護士がコメントを発表した
- 「対処した」という連絡は現在まで届いていない
- 西廣弁護士が蔑ろにされたと感じた具体例:
- ホテルへの誓約書を連名で差し入れたが破られた
- 防犯カメラ映像使用の承諾を求めたが守られなかった
- 映画の事前確認を約束されたが確認させてもらえなかった
- 電話での会話を無断で録音された
- 防犯カメラ映像を「使わない方向で」という回答だったのに使われ続けた
- 「対処します」と言ったのに修正のない映像が流され続けた
■ 3. 説明機会の拒否とその理由
- 9月8日に伊藤さんの代理人弁護士から本人から説明するので日程調整をという連絡があったが西廣弁護士は断った
- 6月下旬以降の問い合わせに対して「海外向け配給権を譲渡したので把握していません」等の返事が繰り返されていた
- 西廣弁護士は日本で映画を上映するための既成事実をつくりそれに利用されると感じた
- また無断で録音されるだろうとも考えた
- 伊藤さん側の代理人弁護士はメディアに「くり返し修正バージョンを見てほしいと言ったが拒絶されています」と言っているがそのような事実はない
■ 4. 法的問題の未解決と公益性への疑義
- 指摘した問題点は修正されないまま上映されている
- 全く修正されていない映画が海外で販売されている
- 法的な問題は解決されていない
- 伊藤さんは「公益性」という言葉で映画を正当化しているが西廣弁護士らは公益性はないと考えている
- 「映画を見て判断して欲しい」という主張について問題のある映画を上映すること自体が問題である
- 「公益性」や「映画を見て判断して欲しい」という言葉自体が具体的な説明のない「ブラックボックス」として使われている
■ 5. 映画が性被害救済に与える悪影響
- ホテルとの約束に反してホテルの映像を使用することは今後ホテル等から裁判上の立証への協力を得られなくなるおそれを生じさせる
- ただでさえ立証の手段が限られる性被害について映画はその救済の途を閉ざすものであるとの批判を免れない
- 捜査官の音声や映像を使用することは本来守らなければならない公益通報者や取材源を世の中に晒すことでありジャーナリストとして決して行なってはならない
- 映画は重大な人権上の問題を孕んでいる
- 西廣さん側は伊藤さん側の代理人弁護士に対して内容証明を送る事態となっている
■ 6. 東京新聞による擁護の「カルト化」批判
- 問題が複雑化しネット上では「映画が日本で公開されなかったのは権力による圧力」といった根拠のない風説が流れた
- 元弁護団への誹謗中傷やバッシングも続いた
- 東京新聞は11月26日付夕刊コラムで「伊藤氏を特別な性被害者として神聖化し告発のためなら多少の人権侵害には目を瞑ってもいいとして擁護する人々も存在する」と指摘した
- 「自分が応援する人や仲間をやみくもに庇い間違いがあっても見過ごし批判する人たちを攻撃する仕草はこのところさまざまな場所で見られる危うい現象だ」と批判した
- 「カルト的な権威者を作り出すべきではない」と厳しく批判している
■ 7. 映画の編集手法とミスリード
- 山崎エマさんのエモーショナルな編集力は見事である
- 映画だけ見れば決定的な証拠があったのになぜ検察は不起訴にしたのかと思う人が多いだろう
- 実際には伊藤さんには致命的といってもいい不利な証拠があり元弁護団は頭を悩ませた
- 映画ではこの証拠については一切触れられていない
- ホテルの防犯カメラ映像やタクシー運転手・ドアマンの証言が裁判で重要な役目を果たしたかのように完全にミスリードされている
- これらの証拠を伊藤さんが一人で集めたかのような印象を持つが実際は弁護士も関与している
■ 8. 伊藤さんに不利な証拠の存在
- 致命的に不利な証拠となったのは産婦人科のカルテで性行為の時間が「AM2:00〜3:00」と書いてあったこと
- 伊藤さんは被害に遭ったのは早朝5時頃と証言していた
- 被告である山口敬之氏側は目を覚ました伊藤さんと2時〜3時頃に同意の元で行為に至ったと答弁書に記していた
- カルテに記されていた時間は山口氏側の証言と一致していた
- 事件当日の串カツ店と鮨屋では伊藤さんが手酌で積極的に酒を飲んでいたことや他の客に話しかけたり素足で歩くなどしたことが証言されている
- レイプドラッグの使用については裁判で認められておらず伊藤さん側が名誉毀損裁判でこの点について敗訴している
■ 9. ジャーナリズムとしての疑義
- 伊藤さんはこの映画を「調査報道」「ジャーナリズム」と主張している
- しかしそうであるならば産婦人科医・串カツ店・鮨屋にも取材し自分に不利な証拠も検証すべきだった
- これら一切を伏せてインパクトのある映像や感動的な場面だけを見せ検察の判断がおかしいとか政権の関与があるはずだと海外に広めるのはジャーナリズムと言えるのか
- 性犯罪裁判では被害者にとって都合の良い証拠ばかりではないから被害者が苦しむ
- なぜ証拠の半分を隠した映画が「真実」で他の被害当事者を救うことになるのか疑問である
- 映画によって広めたかったナラティブや「伊藤詩織像」は作られたわかりやすいストーリーとヒロイン像として少なくない数の人の心を打つだろう
- 伊藤さんは12月12日からの公開でメディアセッションや舞台挨拶に立ち15日に日本外国特派員協会で会見を行う予定である
■ 1. 過剰批判の時代と批判理論の自己反省
- 学術界では「批判的」という語が過剰に使用され「批判法学」「批判的人種理論」「批判的ジェノサイド研究」など多様な分野で用いられている
- 現代は「過剰批判」の時代であり批判それ自体への批判が活発化している
- トム・ボーランド『批判のスペクタクル』やブルーノ・ラトゥールの論考が批判理論内部からの自己批判的転回を示している
- これらの「批判への批判」は批判理論の外部からの攻撃ではなく本殿内部からの反省的考察である
■ 2. 伝統的批判理論の定義と現代の逸脱
- ジェームズ・ボーマンによる批判理論の3つの基準:
- 説明的であること(現下の社会的現実の問題を説明する)
- 実践的であること(変革主体を特定する)
- 規範的であること(明確な規範と実現可能な実践的目標を提示する)
- 現在「批判的」を名乗る研究の大半は伝統的な意味での批判理論ではない
- フーコーやブルデューの枠組みを用いる研究は規範的基礎を明示する努力を行っていない
- これらの研究者は社会正義へのコミットメントを持ちながら正義の要請について明確に述べることができない
■ 3. 批判の実践的側面と「過剰な抑圧」概念
- 著者の関心は批判理論の実践的側面に向かっている
- ハーバート・マルクーゼの「必要な抑圧」と「過剰な抑圧」の区別が重要である
- 批判は是正可能な問題を特定し実践に指針を与えるべきである
- 抑圧の存在を指摘するだけでは批判にならない
- 批判がなすべきは悪しき帰結なく廃絶できる「過剰な」抑圧を特定することである
■ 4. 資本主義批判の不誠実性
- 資本主義を道徳的に非難する近年の政治哲学は不誠実である
- マルクス主義的な身振りで資本主義を糾弾しながら改善をもたらす社会主義システムの設計について誰も見当がついていない
- マーク・フィッシャー『資本主義リアリズム』は資本主義のオルタナティブを提示しないまま批判だけを展開している
- 資本主義の欠陥や不正義への批判は一応(pro tanto)正当化されるが実現可能なオルタナティブが存在しない以上全てを考慮した上で(all-things-considered)非難すべきとはならない
- 適切に規制された市場経済と寛大な福祉国家の組み合わせが大多数の人の選択となる
■ 5. 「批判」と「ぼやき」の区別
- 批判とぼやきの区別により近年の政治経済学文献への不満を明確化できる
- ぼやきとは問題が対処可能であると示す努力がなされていない不満の羅列である
- ぼやきは間違っているのではなくいかなる実践にも繋がらない点が問題である
- 批判とは何にでも貼り付けられるラベルではなく目指すべき目標である
- この用語法は大学院生への指導や学術的議論において実践的に使用されている
■ 6. ワヒード・フセインの市場論への応用
- 著者はワヒード・フセイン『見えざる手とともに暮らす』のシンポジウムに招待された
- フセインの市場批判は厳格な道徳原理に基づいているがその基準では現実的な制度全てが排除されてしまう
- 著者は論文「フセインの市場論:批判かぼやきか?」をCanadian Journal of Philosophyで発表した
- このタイトルは意地悪ではなく親愛の情の表現でありフセイン自身が希代のぼやき屋であったという内輪ネタである
勿論本気で中国や共産主義が好きだったり日本が嫌いだったりな人も居るだろうし、リベラルや左派と言っても色々だと思うんだけど、
リベラル批判側が思ってるほど多くのリベラルは中国に肯定的な訳じゃないと思う
ただ、あまりに「中国は話が通じない」と思ってるから、中国を批判しても意味無い、と思ってしまう(だから日本や高市批判が先に来る)んじゃないかなー、と
それって結構気持ち分かるなー、と思うんだよね
だって実際意味無いじゃん、話通じない方を批判するの
ただ、これってリベラルがわざわざ批判される理由とパラレルなんだよね
リベラルや左派の人達ってさ、リベラル批判とか見たとき「なんで保守や右派の方が酷いのに俺たちが批判されなきゃならないんだ?」って思わない?
でもその理由も同じなんだよ
保守や右派って話が通じない(ように見える)から、相対的に話の通じそうなリベラルを批判してんの、あれ
リベラル・左派の人達ってよく勘違いしてるけど、リベラル批判する人達って必ずしも自民支持でもないし、保守でも右派でもないの、下手したら自身がリベラルの場合もある
(リベラル批判に自民とか保守の当てこすりしてる人居るけど、あれ本当に意味が無い空虚なんだよねー・・・自民支持じゃないから)
リベラルは反差別とか人権とか多様性とか、そういう理念があるでしょ?だからその理念に反することをした時に、それに反している事を説明すれば最低限分かってくれるだろう、と思うから批判されてるの(同じ事は右派に対しては難しい・・・中国と同じ理由で)
まぁ、実際にやってみると実は右派や保守と同じで話を逸らしたり、「自民も」「右派も」だったり、自民支持の前提で当てこすったりで、期待を下回ることもあるんだけど・・・
とにかく、要するに、
中国じゃなくて日本が批判されがちなことと、
保守じゃなくてリベラルが批判される事があることは、実は繋がってるし、非常に類似した原因から発生している現象なんよね・・・・
■ 1. 2040年への視点と世代間認識
- 2040年までに仕事、生活、国際情勢において未体験の変化が次々に起こることは間違いない。
- 15年後に自分が生きているかどうかはわからず、なんとかいまの生活を続けて逃げ切ることができるのではないかと思う人も少なくない。
- 15年後にアラフォーになるZ世代('90年代後半〜'10年代前半に生まれたデジタルネイティブ世代)の若者たちが「2040年のリアル」をどう受け止めているのかを考える必要がある。
■ 2. Z世代の未来観と刹那的価値観
- 24歳の映画監督・木村ナイマ氏の見解:
- 遠い未来のことはあまり考えないようにしている。
- このままいけばいま以上に少子化が進んで、現役世代には金銭的な負担がのしかかる。
- いまより良くなる未来は見えず、考えても意味はないと感じている。
- 木村氏は自身も歌舞伎町のガールズバーで働き、同僚の若い女性たちへの取材を経て『天使たち』などの映像作品を発表してきた。
- Z世代をひとくくりにすることは難しいが、日本社会の未来にあまり希望が持てないと思っている人は一定数いる。
- 取材をしている若い世代の子たちの多くが貯金はせず、「どうせ明日が今日よりも良い日にならないなら、いま楽しいことを好きなだけやる」というような刹那的な価値観を持っている。
■ 3. 2040年の日本が抱える統計的現実
- 若者たちが明日に希望を持てない理由は、各種統計が示す2040年の日本の姿を見れば明白である。
- 総務省や内閣府などが発表した資料に基づく15年後の日本が抱える難題:
- 生産年齢人口(15〜64歳)は現在の約7400万人から約6000万人にまで落ち込む。
- 一人当たりの社会保障費は現在から約60万円増えて、年間171万円も負担しなければならない。
- 2000年の日本の一人当たりGDPは世界2位で、G7ではトップに上り詰めた。
- 現在は韓国や台湾にも抜かれ、38位にまでランクを落としている。
- かつての経済大国はG7のなかで最も貧しい国となり、今後はさらなる下降が確実視されている。
■ 4. Z世代の諦観の背景
- 実業家の岸谷蘭丸氏(24)によるZ世代の諦観の説明:
- Z世代は高度経済成長もバブルも経験していない。
- 物心ついた時から「失われた30年」の真っ只中にいた。
- 過去15年を振り返っても、東日本大震災にコロナ禍とネガティブな出来事ばかりである。
- 社会が良くなるイメージなんて持てなくて当然である。
- 技術革新に対する認識:
- かつてはテレビや車といった新しい産業製品がその時代を生きる人たちを熱狂させた。
- いまの技術革新に若者たちはワクワクできない。
- AIはたしかに便利だが、それが若者たちの仕事を奪っていくだろうという不安のほうが大きい。
- これからの時代、技術が進歩しても幸せになれるわけではないと、みんな薄々気づいている。
- だから怒りも生じず、ただ諦めが先に来てしまう。
■ 5. 怒りではなく諦めが先に来る理由
- 過去の世代との比較:
- 過去を振り返れば、若者たちは上の世代に対する不満を感じ、その怒りを社会にぶつけてきた。
- それは怒りをぶつけることで、親世代が創ってきた社会の仕組みを壊し、自分たちにとってより良い時代が創れるという確信があったからである。
- Z世代の特徴:
- Z世代はそもそも「未来がいまより良くなる」という実感が持てない。
- 生まれたときから日本は下り坂で、「自分たちの親世代がその原因を作った」とも思えない。
- チェーンストア研究家・谷頭和希氏(28)による分析:
- 理屈で考えれば、年金制度の破綻も国の莫大な借金も、少子化対策の遅れも、上の世代が何も手をつけてこなかったツケが回ってきていることは理解できる。
- ただし、その根本的な原因が自分たちの親世代よりもさらに上の世代にあることもわかっているので、どこにも怒りの向けようがない。
■ 6. 社会運動の無力感とSNSの影響
- 2015年に盛り上がったSEALDsをはじめとした同世代の社会運動(民主主義を守るため、安全保障関連法などに反対した活動)も間近に見てきた。
- 若者たちが声高に叫んでも何も変わらなかったという無力感がある。
- 「声を挙げて社会を変えるには遅すぎた」という実感が先に来る。
- SNSなどを中心に社会を変えたいという声が一時的に盛り上がることはあっても、「どうせ何も変わらないんだから」と熱はすぐ冷めてしまう。
- SNSでは声を挙げてもすぐに反論が出てきて潰される。
- 反論に対しても「多様な意見の一つだから、認めなければいけないよね」と思ってしまい、一つの正しさを信じて変革を起こすような原動力がうまれない。
- このまま進めば2040年の日本が悲惨になることはわかっているが、どうせ変わらないなら、この停滞した日本の中でせめて自分だけは静かに幸せに暮らしたいと考えている人が多い。
■ 1. Z世代の社会観と生存戦略
- Z世代は社会を変える方向に注力するのではなく、個人がどう生き残るかの生存戦略に専念している。
- 日本社会の一員という意識すら希薄である可能性がある。
- 24歳の映画監督・木村ナイマ氏の見解:
- 実感では日本社会を変えようとしている若者はほとんどいない。
- 特に権力を持つ側への憧れは一切ない。
- 木村氏自身、それに共感する部分がある。
■ 2. Z世代が大切にする対象
- Z世代が大切にしたいのは友人や日頃お世話になっている人など、顔が見える範囲の人たちである。
- 社会に無関心ということではない。
- 力を持った大人が若者に対して優しかったことは一度もなかった。
- そのため、若者も彼らが中心にいる社会に対して関心を持って優しく振る舞ったりする必要はないと思ってしまう。
- さらに尖った考えを持つ人は「社会に優しくされたことがないんだから、社会を裏切ってもいいじゃないか」となっている。
- いま流行っている転売ヤーや闇バイトに加担する人たちの根底には、そうした気持ちがあるのではないか。
■ 3. 2040年の日本が抱える懸念
- 2040年の日本が抱える最大の問題は、いまの若者たちが絶望したまま社会の中心を担う40代になってしまうことかもしれない。
- 『ABEMA Prime』などの情報番組に出演する実業家の岸谷蘭丸氏は、そんな未来に懸念を抱いている。
■ 4. 同世代の現状認識
- 岸谷氏の実感:
- 自分の周りにいる同世代もなんとなくいまの幸せに満足している。
- 社会にインパクトを与えたいという人はほとんどいないと感じている。
- いまの日本は確実に貧しくなっている一方で、快楽自体は得やすい。
- 例として日本の食事の質が挙げられる:
- 日本のメシはうますぎる。
- 物価高とも言われるが、800円も出せばコンビニで味を改善し尽くした弁当が食べられる。
- 美味しいラーメンも食べられる。
- 満腹になってぐっすり眠れば、それだけで小さな幸せを感じられてしまう。
- これから長く続くだろう不幸を、目の前の小さな幸せで誤魔化していると感じる。
- さすがにこれでいいのか、この状況ではマズいんじゃないかとは思っている。
■ 5. 岸谷氏の政治への挑戦
- 岸谷氏は自分自身が社会のロールモデルになれば、同世代も何か動き出すのではないかと考えている。
- 2032年の東京都知事選への出馬を目指していることを明かした。
- 政治家になることについての見解:
- 昔より社会を変えづらくなったことは事実である。
- 一つだけ以前よりも自分たちにアドバンテージがあると感じることがある。それは政治家になることである。
- いま若者たちの間で政治がちょっとしたブームになっていて、各地で若い政治家が増えている。
- 日本のような高齢化社会では若いということ自体が価値を持つ。
- 立候補すればそもそも支持を得やすいということに加え、組織に頼らずともSNSを駆使すれば当選できることが証明されようとしている。
- 都知事になって若い人にも社会を変える道があるという可能性を示したい。
- ドラスティックな提案の例:
- 以前ネットで批判されていたが、「子供がいる親は2票投票できるようにしよう」といった提案は個人的に好きである。
- もちろん反感を買うだろうが、すべてが下降線をたどる世界では、それぐらい大胆な変革を敢えてしていかないと若者たちが社会を変えることなんてできない。
- 自身の背景認識:
- 人よりも裕福な家庭に生まれてきた自覚がある。
- いまの時代、欲とおカネの両方を持っていないと、なかなか大きなことはできない。
- だから自分が変革のロールモデルになって、ちょっとでも欲のある若者を引き上げたい。
- あるいは、せめて「自分たちも欲を持ってもいいんだ」と思わせたい。
■ 6. 上の世代への責任
- Z世代自身は「上の世代を責めるつもりはない」と言う。
- しかし2040年に対するZ世代の本音を聞いて、少なくとも「怒りより諦め」が先に来るような時代にしてしまった責任ぐらいは感じるべきではないか。
■ 1. 冷戦終結後の社会主義とマルクス主義の再燃
- 冷戦が終結しソ連は崩壊した
- 東欧諸国やアジアの社会主義国家も結局存続できず次々と体制を変えていった
- 20世紀に入りマルクス主義という理論を元にした社会主義は終焉した
- 社会主義と同様にマルクス主義も現実的ではなく終わったと思われていた
- しかし今アメリカを中心に労働者格差、富の再分配というキーワードが再燃している
- 終わったはずのマルクス主義が新たな形で台頭してきた
- LGBTQやフェミニズム、環境主義、移民受け入れや在日外国人の権利擁護など日本ではこれらの考えをリベラルと呼んでいる
- もちろんリベラル=マルクス主義ではないし共産主義的な政治運動でもない
- そして資本主義に限界が訪れていることも事実である
- それはマムダニ氏のニューヨーク市長当選が物語っている
■ 2. マムダニ氏のニューヨーク市長当選
- 民主社会主義を掲げるイスラム教徒がニューヨーク市長に当選した
- しかしこれは特別驚く事案ではなくニューヨークならそうだろうなというのがアメリカ国内の見方である
- マムダニ氏が敵視するトランプ大統領が彼を共産主義者と批判する一方、リベラル系のメディアはマムダニ氏就任を賞賛している
- マルクス主義、民主社会主義、共産主義、そしてリベラルといった曖昧なワードが出てくる
- なぜLGBTQやフェミニズムなどの運動が展開されるのか、メディアや教育業界に左派が多いのか、隣国が軍事大国であるはずの日本でなぜ軍事アレルギーを起こす人がいるのかをニューヨーク市長当選と合わせて解説する
■ 3. 右翼と左翼の基本的な違い
- 今の暮らしや政治に対する意見を大まかに2分したのが右翼と左翼という名称になる
- 右派とは何を重視するかによって立場が変わる
- 右派は自由、競争、平等、継続を重視する
- 左派は福祉、平等、改革を重視する
- ただあくまで自分の立場なので例えば経済システムは右派だけど社会システムは左派のようにそれこそ自由に捉えることができる
■ 4. 経済システムと社会システムの分類
- 社会は経済システムと社会システムに分けて考える
- お金と制度である
- 経済システムは右派よりの資本主義と左派よりの社会主義がある
- 社会システムは中立の民主主義と極端に左の共産主義がある
- 資本主義では個人が富を所有し自由なマーケットがある
- 社会主義では社会全体が富を所有しマーケットも社会全体で管理する
- 民主主義は国民の選挙で国家を運営する制度である
- 極端に左派の共産主義は経済システムの社会主義をさらに煮詰めて徹底し、富も階級も何もかも全て完全平等にする制度である
■ 5. 共産主義実現の困難さ
- 歴史上完全なる共産主義体制を実現した国家は未だない
- 1番共産主義に近づいたソ連は選挙は機能しないため民主主義ではなく国家がマーケットを管理する社会主義体制であった
- ソ連や社会主義国家にはマーケットを管理する独裁政党があるため理論上完全平等の共産主義実現は不可能である
- あくまで社会主義は理想の共産主義というゴールを目指す途中というわけである
- そのゴールを決めたのがマルクスが提唱したマルクス主義である
■ 6. マルクス主義の成立と思想
- 左派という言葉はマルクス主義より前の1789年フランス革命時に誕生した
- マルクス主義はこの左派を体系化したものである
- マルクス主義はフランス革命から約60年後の1848年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが提唱した理論である
- 資本主義を徹底的に否定し最終ゴールを共産主義、つまり私有財産の廃止と全平等社会に位置づけた
- マルクス主義では完全な平等になると国家は眠るように消えていくと説いている
- グローバル思考で国という概念を曖昧にしたり自国ファーストを否定する人たちに左派が多いのはここに通ずる部分があるからかもしれない
■ 7. マルクス主義による資本主義批判
- マルクス主義の考えは今の世の中、資本主義は狂っているが中心である
- 企業は本音を隠して利益を追求し、本来みんなの利益を目指すべきなのに自分の利益だけを追求する
- 競争で勝つために他者を蹴落とすなんて社会は本当に正しいのかと問う
- 現実の資本主義ではお金のためとはいえお客さんを満足させないと次はない
- サービスの低下は客離れを引き起こし結局自分の利益どころか自分の首を締める結果になる
- 神の見えざる手によって一定以上の質は担保されているのが現在の自由なマーケット資本主義である
■ 8. 社会主義の問題点
- 国家がマーケットを管理する社会主義では決められたことだけをすればいいので逆にサービスの質は低下する
- みんなの利益どころか自分の裁量で仕事をする自己利益に変わってしまう
- 社会主義は資本主義の否定を前提にしているため労働者にしわ寄せが来るマーケット展開や競争を断固否定する
- ガンガン稼いでも中央政府がダメダメ企業の救済に回して徹底して競争格差をなくす結果頑張る人はいなくなり生産能力は上がらない
- 社会主義では計画経済を実施するので指示されたものを指示されただけ作ればオッケーとなる
- 製品の改良や開発、コストカット、新しいアイデアなんかは誰も出してこなくなる
- 物の機能や個数が優先され各個人の思考は見向きもされない
- だから旧社会主義国では同じ人民服、同じ靴、同じ鞄である
- 生活の質や彩り、個性なんかを求めること自体資本主義の象徴なのである
■ 9. 社会主義成立の条件
- 社会主義は赤字を垂れ流す赤の他人の尻拭いを率先して行い、給料に関係なく与えられた以上の仕事をこなす労働者が過半数以上いてやっと成り立つシステムである
- 聖人君子ばかりの世の中じゃないとそもそも社会主義は成り立たない
- 左派は基本的にいい人が多いのだと思われる
- 本来世の中は自分のようないい人ばかりのはずだから理想も実現できるはずだと考える
- さらにどんな人でも話せば分かると信じている
- 安保法制反対運動を主導したSEALDSも攻める敵と酒を組み交わして仲良くなってやると言っていた
- 人間は本来自分たちみたいにいい人なはずでそれが歪んでいるのは社会システムが悪いからという考えが現代左派によく見られる
■ 10. 左派の他責思考の傾向
- 左派はその優しさと構造上「あなたは悪くないよ。悪いのは○○だよ」と他責思考を共有しがちである
- 貧困は資本主義が悪い、犯罪は環境が悪い、格差は政策が悪い、様々な差別も社会が平等を提供しないのが悪いと責任を外部に向けがちである
- 自分を変えるより外部を変えようとする
- ただ本当に外部が悪い場合も当然ある
- マルクスが立ち上がった背景は今と比べ物にならない超過酷な労働環境である
- 1日の半分以上休みなく働かされ小さい子供は体力が追いつかずその短い生涯を終えるなんてこともざらであった
- こんな社会が資本主義なんてシステムが許されていいはずがないとなるのは当時の悲惨な労働環境を踏まえると当然の考えである
- 声なき弱者のために立ち上がり改善を訴えた事実は賞賛すべきである
■ 11. 資本主義の矛盾
- マルクスは未だ改善できていない資本主義の矛盾も説いている
- ライバル企業に勝つため労働者には安い賃金で働いて欲しい一方その労働者は買い手でもある
- つまり給料は安く抑えたいけど買い手には多くのお金を持っていて欲しいという矛盾がある
- 結果買い手はお金がなくて買えず資本家は商品が売れず在庫を抱えることになる
- 売れないなら極限まで値下げしたり最悪無料で配ればと思うかもしれないがそれはできない
- 値下げは価格バランスやブランド力を落とし未来で回収できる利益を失う
- 無料化は商品の価値を下げるだけでなく配布時のコストやリスクまでついてくる
- 両方デメリットしかないので抱えた在庫は人知れず処分されるのが現実である
- 結果経済は少しずつ歪んでいき気づけば大量の失業者が生まれ企業がバタバタ倒産するいわゆる恐慌が一定のスパンで起きてしまう
- 恐慌とは資本主義だからこそ生まれる不幸なのである
■ 12. 世界恐慌とソ連
- 第2次世界大戦の引き金とも言える世界恐慌だが社会主義国家のソ連はその影響をあまり受けていない
- じゃあやっぱり資本主義はダメなのかと言うとそうでもない
- マルクス主義という理論自体この悪しき資本主義を倒すことだけに全集中していたためその後出来上がる社会システムについては全く考えられていなかった
- つまり誰も資本主義に変わる正解が分かっていない
- マルクス主義のとりあえず共産主義化しようの先に待っていたのはソ連崩壊という現実社会主義の実質的終焉である
■ 13. 恐慌と人間の自由の関係
- 恐慌が起こる資本主義のままでいいのかと思うかもしれない
- 難しい話だが結局のところ商品が売れないのは需要と供給の問題である
- 流行り廃りで経済が歪んだり波ができて巨大な恐慌になるということは人間の脳天気な購買意欲が自由に動いているある意味証拠なのである
- 人間が自由気ままだからこそ最終的に恐慌として跳ね返ってくる
- そこの折り合いをどう見るかなのである
- そもそも労働者には安い給料で働いてもらうということ自体限界が来ている
- 結局企業を成長させるためには高い給料を支払って優秀な人材を雇わなければならない
- 業界も仕事の内容もマルクスの時代とは比べ物にならないほど現代では増え続けている
■ 14. 資本主義の進化と格差の変化
- ソ連崩壊と共に消えた社会主義と違い資本主義は1415年の大航海時代以来徐々に形作られてきた500年以上の歴史がある
- 現在の資本主義はマルクスが直面した資本主義よりさらに進化を遂げている
- 自動化、ロボット、インターネット、そしてAIがある
- 資本主義は進化すれど正解になったわけではない
- まさに高い給料をもらえる人ともらえない人、生まれながらの環境や教育の違いがある
- マルクスの時代には過酷な労働に苦しむ大多数の労働者とそれを搾取する少数の資本家という明確な対立的格差があった
- 一方現代の資本主義では一握りの超富裕層が富を独占し得た富を運用するノウハウや有利な制度を活用し世代を超えて富を継承していく巨大で永続的な格差が表面化している
- その結果がマムダニ氏の当選である
■ 15. マムダニ氏のプロフィール
- 今年の11月4日ニューヨーク市長を決める本選挙にて史上初のイスラム教徒候補者マムダニ氏が当選した
- 過去100年で最年少のニューヨーク市長である
- マムダニ氏は1991年ウガンダ生まれの34歳インド系移民で自らを民主社会主義者と公言している
■ 16. 民主社会主義の位置づけ
- マムダニ氏が掲げる民主社会主義は資本主義を調整してより社会全体の平等を目指す思想である
- 平等のために必要であればマーケットの制限介入を含んでいるため左派の中でも左寄りである
- ここからさらに左へ行くと出てくるのがマルクス主義である
- こちらは資本主義は絶対ダメで労働者中心の社会と共産主義を目指す思想であった
- 逆に左派の中でも1番中立に近いのが社会民主主義である
- 資本主義は変えず格差を減らそうとする思想である
- 税負担が大きい分福祉が充実しているスウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国がいい例である
- 左へ行くほど資本主義を変えようとしていることがわかる
- マムダニ氏は北欧諸国以上に左の立場を取っているのでトランプ大統領は彼を共産主義者と批判する
■ 17. ニューヨークの特殊性
- ニューヨークという町も極端な側面がある
- 世界最大の国際都市で経済、文化、メディアの中心であり思想の最前線でもある
- ただ経済と思想は分けて考えなければならない
- ニューヨークは経済システム上資本主義ではあるが社会システム含む思想はかなり左に寄っている
- 歴史的にもブルーステートで常に民主党が優勢になる州である
■ 18. ニューヨークで左派が多い5つの理由
- なぜニューヨークは左派が多くマムダニ氏に票が集まるのか主に理由は5つある
- 理由1:移民が多い点
- 移民は当然ながら左派が掲げる権利の保障に敏感である
- 文化にも寛容で受け入れに積極的で社会保障も平等な左派の考えは移民にとってメリットが大きい
- 理由2:経済格差が大きい点
- ニューヨークは物価も家賃も世界一である
- 市民の生活コストは公共交通機関が年間1800ドル、家賃の中央値は月3400ドル、年間保育料最大1人あたり2万5000ドルかかってくる
- この高額な生活費が1番負担になっているのは社会に必要不可欠な職につくエッセンシャルワーカーである
- 彼ら彼女らは高額な家賃に耐えられず郊外から通勤する
- それも公共交通機関を使って子供を保育園に預けてである
- 若い人も多いエッセンシャルワーカーが貧困に苦しむためマムダニ氏の政策は若者にも刺さった
- 特に家賃上昇凍結、バスの無料化、保育無償化は不満を大いに解消してくれる
- 理由3:高学歴が多い点
- 理由4:文化の中心地である点
- 理由5:アメリカならではの事情が絡んでくる
■ 19. マムダニ氏の政策と実現の課題
- マムダニ氏はその財源を富裕層や大企業への増税で賄うとしている
- まさに労働者の格差を富の再分配で是正しようというのである
- ただ実現のハードルは結構高い
- 富裕層や大企業のニューヨーク離れは想像しやすいが見落としてはならないポイントがある
- それは増税にはニューヨーク州議会の承認が必要という点である
- 今回は法人税を7.25%から11.25%まで上げる過去にない大増税を計画している
- そうすんなり通るとは思わない
- また会計専門家は税金が高くなると企業は利益を減らす節税に動くと予測している
- 増税で利益を吸い取られるのであればそもそも生産しない
- 赤の他人の尻拭いをするなら頑張らないという社会主義の負の面が顔を出しニューヨークの生産能力、競争力は落ちてしまう
■ 20. 高学歴と文化人に左派が多い理由
- なぜ高学歴と文化人に左派が多いのか
- これが現在左寄りのメディアが多い理由でありLGBTQやフェミニズム、ブラックライブズマター運動の展開につながる
■ 21. アントニオ・グラムシの思想
- メディアと左派のつながりは戦前のイタリア共産党創設者アントニオ・グラムシ氏まで遡る
- ちなみにグラムシ氏は現イタリア首相メローニ氏の縁戚だが政治的立場は真逆である
- イタリアはキリスト教カトリックが伝統的に強い影響力を持っていた
- 親から子へ丁寧なお祈りや教会へ通うという信仰が脈々と受け継がれる地域である
- 無神論を唱える共産主義につける隙はない
- そこでグラムシ氏は革命のためにはまず日常生活に染みついた価値観や当たり前を変えていく必要があると考えた
- キリスト的価値観の破壊でありその担い手がマスメディアだった
- グラムシ氏はマスメディアを現実社会を理解しながら変革を起こさせる集団頭脳と考え現実と理想をつなぐ知のネットワークになると考えた
- それは政治色の強い新聞だけでなく雑誌や情報誌も含まれていた
- 当たり前という支配層が植えつけた価値観を毎日目にするマスメディアで少しずつ壊していく
- 市民が知らず知らず新しい価値観に染まった時一気に社会を切り崩す
- これに影響を受けたマルクス主義者や左派勢力は多くマスメディアや教育業界から文化の土台を変えようとする動きが始まった
■ 22. フランクフルト学派の批判理論
- グラムシと思想がかなり近く現在までその影響力を発揮しているのが1923年に設立されたフランクフルト学派による批判理論である
- 人を支配するのは経済よりも文化や価値観である
- 差別やジェンダー問題は個人の問題ではなく作り出す社会の仕組みが悪い
- 批判理論の通りこれまでの世の中や価値観が間違っていると提唱している
- 賛成より批判し続けることを求める思想のため「これはいいよね。そのまま受け入れていいんじゃない」という賛成意見は存在しづらい
- 「いやいや、資本主義社会に毒されてるからつい賛成しちゃうんだよ。本当はダメなことなんだよ」とメディアや教育に乗せて現状を否定し続ける
- それがもはやスタンダードなことかのように誘導する
- 環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも批判ばかりで対案はなく矛盾した行動を起こしている
■ 23. 批判理論の特徴と影響
- 批判理論は社会の仕組みを批判するため社会のポジティブな面や自己責任を見る視点が弱くなる傾向にある
- そのため批判し続ければ世の中が良くなると考えがちで矛盾した行動には目が向きにくくなる
- いい面を評価できないのは批判理論というフィルターを通して世界を見ているからであり思考が凝り固まりやすいのもその影響と言える
- ジェンダーフリーやLGBTQ、他文化強制、移民受け入れ、フェミニズム運動、ポリコレなど現代の社会運動には1つの共通点がある
- それは社会に隠れた不平等な構造を批判するという発想である
■ 24. 日本の教育における批判理論
- 日本の大学入試の現代文ではモダニズム批判が頻出テーマである
- 高校生は合格のため近代の価値観を批判する文章を何度も何度も深読みする
- ジェンダー論や多文化主義、近代社会構造問題などは東大や早稲田、国際キリスト教大学など日本の頭脳となる高学歴大学でよく出題されている
- 大学に入学した後は左派思想の強い教授にその価値観を共有される
- 特にアメリカはそうだが日本も例外なく左派的な大学は多い
■ 25. BLM運動とマルクス主義
- 2020年に世界的な大規模運動へ拡大したBLM(ブラックライブズマター)は黒人差別改善を訴えた運動である
- 創始者3人のうちパトリス・カラーズとアリシア・ガーザは自身を訓練を受けたマルクス主義者と公然と発言している
- このように隠れマルクス主義やリベラルが広がる背景にあるのは間違いなく資本主義という構造の限界である
- それが形を変えた格差である
- 批判理論を批判ばかりできない理由である
- マムダニ市長誕生の背景はこうした批判理論を持つ高学歴な左派や文化人の支持と世界都市で移民の町という土地柄が合わさったことが挙げられる
■ 26. アメリカの大学における同調圧力
- アメリカの大学で左派が誕生し拡散しやすい背景には同調圧力がある
- ブルーステートの地域では想像以上に人の目を気にするところがある
- 夫婦は常に一緒じゃなきゃ変という雰囲気がある
- ワールドシリーズで優勝した大谷選手もよく奥さんとメディアに出ているがあれはアメリカ国内の夫婦は常に一緒そういうものという見えない圧力である
- 大学はさらに顕著である
- アメリカの大学にはフラタニティとソロリティという社交クラブがある
- 専攻科目やスポーツなどテーマ性で分けられ会員だけの寮で共同生活をしたりパーティーを通して人脈作りを行ったりする
- OB、OGの繋がりも強固なため就職にも強い組織である
- このコミュニティに所属していないと「え、なんでどっか入りなよ」という圧力がある
- この違和感ある伝統が本音では嫌だから左派的な思想になる学生もいるようである
- またブルーステートの地域では公然と「僕はトランプ支持です」と表明もできない
- そういう空気感が間違いなくある
■ 27. ホームスクールと保守派の形成
- 大学に行かない人は面白いことに左派になりづらい
- アメリカにはホームスクールというシステムがある
- アメリカは自由の国なので子供を学校に行かせるかどうかも自由である
- アメリカ国内の敬虔なキリスト教徒は思想の強い公立学校を嫌い家庭教育ホームスクールを選ぶ家庭も少なくない
- 一般的な家庭でもコロナ禍でオンライン授業が普及した結果あまりにも左派思想に偏った教員を目の当たりにして公立学校からホームスクールへする家庭も多く出てきた
- これも教育格差を生み出す原因になってはいるがこうした人たちは独自のやり方で社会とは教会を通じてコミュニティを広げていく
- こうしたグループがアメリカには結構いっぱいあって彼らはリベラルと反対の保守右派の基盤になる
- そのため広大なアメリカの一都市であるニューヨークがリベラルだからと言ってアメリカ全体の民意というわけではない
- 共和党トランプ大統領が選ばれたのもその証拠である
■ 28. 日本における軍事アレルギーの理由
- 隣国が軍事大国であるはずの日本でなぜ軍事アレルギーを起こす人がいるのかを解説する
- ロシアはウクライナへ軍事侵攻している
- 北朝鮮は核実験を繰り返し日本海へミサイルも発射している
- 中国は圧倒的な軍拡と周辺国ほぼ全てと領土問題を抱える拡張主義国家でありながら核保有国である
- 最近では台湾との関係について日米に経済的軍事的圧力をかけている
- 世界には核保有国が9カ国ありうち3カ国は日本の近隣国である
- なぜ日本の左派はこの状況でも軍事アレルギーを持つのか
- 暴力や戦争への反対心もあるが根本には自国の国家体制こそ監視警戒すべき相手という意識があるようである
■ 29. 左派にとっての国家権力の認識
- 国家権力という言葉が分かりやすい
- 一部にとって国家は支配層の道具として国民を管理統制し抑圧するものと捉えがちである
- 軍事力も体制維持の手段として認識されてしまう
- 変えなければならないのは国内の体制や社会システム、そして自衛隊という認識である
- 一方で中国やロシア、北朝鮮は日本とは別の政治体制を持つため脅威としての意識は薄れてしまう
- 通常敵とされるのは外部の国家だがこうした左派にとっての敵・脅威は内部の制度や権力なのである
- つまり左派にとって軍隊は自分たちの理想国家であれば信用するけど信用できない体制の軍隊は同じく信用できないということである
- 内部を脅威とする認識と現体制を批判する思想から特に日本の左派は軍事アレルギーを発症しやすくなる
■ 30. 結論
- 留意していただきたいのは思想や立場というものは強制するものでも排斥するものでもない
- 相手の考えを理解することでより良い方向に進む可能性があるためである
- 翼は1つでは進めないとはよく言ったものである
- 右翼だけでも左翼だけでもまっすぐ飛ぶことはできない
- 多少傾くことがあったとしても僕たちの子孫が笑っていられる未来に向かって日本も世界も羽ばたいてくれることを願っている
日本のリベラル派の方々に、ぜひ中国共産党への批判をしてほしいです🙏
言論統制・思想統制されている今の中国は全体主義です。
共産党を批判すると連れて行かれます。
新疆では強制収容や強制移住や強制労働、強制避妊手術などがされていて、複数の機関からジェノサイドと認定されています。
香港では民主化運動が完全に叩き潰されて議会には民主派どころか中間派すらもいなくなってしまいました。
最近の日中関係の摩擦で、日本のリベラル派の皆さんが中国共産党への批判を遠慮するようになっていることについて、少し危機感を持っています。
悲しいことに、日本に住んでいる中国人も含めて中国人は共産党を表立って批判することができません。
今までの民主化運動や思想は全て弾圧されてきました。
リベラリズムの価値観に立てば、高市政権を批判することと中国共産党の全体主義を批判することは両立することができると思いますので、どうか自由と民主主義と平和を愛する方たちは、中国共産党の悪行を少しでも世界に広めていただきたいです。
日本の右派の方たちが中国を批判すると日本も中国も感情的になってしまうので危惧しています。
リベラル派の皆さんの中国共産党批判が必要です。
何卒宜しくお願い申し上げます。
(※文章を少し整えるために、部分的にAIを使用しました。)
Q.立憲民主党に対する今の若者の支持率が劇的に低いのはなぜですか?
A.立憲議員がまなじりを吊り上げ、質問相手に対して大声でわめき散らし、ネチネチと難詰し、相手が丁寧に説明しても全然納得しない理不尽な姿が、若者にとっては「パワハラ上司」や「カスハラクソ客」と同じように見えてるんでしょうね。
議員と同じくらい年配の人にとっては、自分たちも経験してきた世代なので感覚がマヒしてるのかもしれませんが、コンプライアンスが厳しくなり、ハラスメントなんて絶対NGという忌避意識が浸透している今の若者にとって、立憲議員の振舞いは「上から目線」「怒鳴ってばかりで威圧的」「理不尽にキレてまともな話し合いができない」といったネガティブな印象しか与えず、生理的な嫌悪感を抱かせ、それが拒絶反応として表れてるんだと思いますよ。
必然的に、そういった議員の振舞いを注意しようとも改めさせようともしない党や幹部の姿勢は「パワハラ上司を放置するブラック企業」「カスハラクソ客に注意もできない腰抜け店長」のように映るでしょうし、そんな昭和の悪癖のようなキレ芸を「ズバズバ切り込んだ!」などと称賛するオールドメディアも「不祥事を隠蔽する、パワハラ上司とグルの広報部長」のイメージを重ねられ、さらに愛想を尽かされていくことでしょう。
彼らが怒りのパフォーマンスを繰り返すほど、党のイメージは「現代のコンプライアンス基準に準拠できていない、旧態依然の組織」として定着していくことも、また彼らが有権者にそう認知されるリスクの重大さも、気づかれないままなんでしょうね。
フローレンスが根抵当権問題で炎上している今、
改めてベビーライフとの過去の関係を振り返ってみる。
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか~」
よって大した問題では無いと評価している。
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
■ 1. 設立と事業開始(2009年~2013年頃)
2009年: ベビーライフが東京で設立。代表は篠塚康智氏。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん(実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ)。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス(代表:駒崎弘樹氏)などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額(1件あたり約2,550万円、2013~2015年度で総額2億円超)を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「Faith International Adoptions Inc.」(代表:John Meske氏)と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」(養子縁組あっせん法)により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
■ 2. 事業拡大と内部対立の兆し(2014年~2019年)
2012~2018年度: ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超(約174人、読売新聞推計)が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国(米国など)のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
■ 3. 突然の事業停止と混乱(2020年7月)
2020年7月: ベビーライフが突然事業廃止を宣言。
篠塚代表ら関係者が音信不通(行方知れずのあいつ)となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用(総額約53億円相当、209件×約2,550万円)の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
■ 4. 事件の表面化と現在の状況(2023年~2025年11月現在)
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人(主に米国)。
彼ら彼女らの安否・国籍確認ができていない。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題(2024年)が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
■ まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
しかし、その実態は実質的な人身売買だったと言える。
子供たちの行方は現在も不明。
関係者は雲隠れし逮捕すらされていない。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
犠牲となった子供たちの存在は闇に葬り去られている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか~w」
と事件の事を評価しているので、ヨッピー派の増田やブクマカはぜひベビーライフを応援して下さいね。
■ 1. 著書出版の経緯
- 産婦人科医の北村邦夫氏(74)が1990年初めから活動を続けてきたピル承認に向けた取り組みの歴史を綴った著書『ピル承認秘話 わが国のピル承認がこれほど遅れた本当の理由(わけ)』(薬事日報社)を出版した
- ピル解禁に反対する理由として副作用への不安だけでなく性の乱れを助長するとかエイズが蔓延するとか色々なことが言われていた
- 何度も承認が先送りされたので製薬企業が何度もピルを太平洋に捨てたという噂まで出回った
- 承認間近か?となると製薬会社も準備せざるを得ないがパッケージに詰めてその日を待とうとしても見送られたら売れない
- 突然「環境ホルモンになりかねない」という話まで出てきた
- 何度も横槍が入って承認が引き延ばされやっと1999年に承認された
■ 2. 本にまとめた動機
- ピル承認までの道のりについては日本家族計画協会のサイトで7年ぐらい連載を書いていた
- 100話近くになっていた
- 過去の資料まで読み込んでピルを開発した人から承認のために奔走した人まで調べて書いている
- 日本ではOC(Oral Contraceptives、経口避妊薬)、LEP(Low-dose Estrogen Progestin、低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬)という分類をしている
- 日本家族計画協会(JFPA)は2002年から「男女の生活と意識に関する調査」というアンケートをずっと続けている
- 2023年の最新調査ではその一つ前の2016年の調査よりOC、LEPの服用者が4倍に増えた
- 避妊や月経異常の薬として使っている人はもちろんOC、LEPの処方を売りにしている産婦人科医や製薬会社など恩恵を受けている人がたくさんいる
- しかしそのピルが承認に至るまで大変な道のりをたどってきたことを知らない人たちばかりである
- ピルにはそういう歴史があることを共有することが大事なんじゃないかと思って書いてきた
- 僕が苦労したと言いたいわけじゃなくて先人たちの苦労があったことを現在の人たちは知っておいた方がいいと思った
■ 3. ピル解禁議論への関与のきっかけ
- ピル承認に関する資料をスクラップしたファイルが10冊近くある
- 1992年3月にエイズが蔓延するという理由でピル解禁が凍結されたことを読売新聞が報じた
- この時読売の記者から「ピル承認の審議がエイズが蔓延するのを懸念して凍結される」と取材の電話がかかってきた
- ピルはあくまでも避妊薬であってエイズ予防薬ではないのだから一緒にするのはおかしいとコメントした
- エイズの予防は性教育やコンドーム利用を促す教育が大事なのであって承認目前になっているこの期に及んでそんな懸念を持ち出すのはおかしいと話した
- 新薬は薬の安全性と有効性を科学的に検討する薬事審議会で議論されるのに凍結を決めることになったきっかけは公衆衛生審議会だった
- 薬と直接関係ないエイズが蔓延する懸念があるからといって証拠もないのに審議が先送りされるなんて違うんじゃないかと発言した
- これをきっかけに北村氏はこのピルの問題に巻き込まれることになっていく
■ 4. 女性の自立とピルへの気づき
- 1990年に外国の女性記者とのやりとりがピルへのこだわりに影響を与えた
- 「女性が自立するには生殖のコントロールが不可欠なのに、日本の女性は男の医者や役人まかせで、政府にピル認可の陳情をしたり、圧力をかけたりしたという話は聞きませんね」と言われてハッとした
- ワシントンポストの取材を受けた時にそう言われて大事なことだよなと思った
- その前から日本の女性たちは避妊法というとコンドームと腟外射精(避妊の効果は薄いとされている)ばかりで男性に避妊の主導権を握られていていいのだろうかという疑問は持っていた
■ 5. 中絶問題への気づき
- 診療を通して中絶を余儀なくされるような女性たちと接触していた
- 自治医科大学出身なので学費が免除される代わりに卒業後9年間地元の知事の指定するところで働くことになっていた
- 県庁や保健所で長く働いた
- そこでいわゆる中絶のデータを見ていたのだが若年者の中絶が急増している時期と重なっていた
- 地方公務員であった時はデータはあるけれどこのデータの背景にいったい何があるかは意外とわからなかった
- 義務年限が終了した後1988年に日本家族計画協会のクリニックに入った
- そこでの診療経験から妊娠は確かに女性の問題ではあるのだが中絶を減らすには男性の避妊に対する協力がどうしても必要なんだなということを感じてきた
- 避妊に協力的でない男性が多かった
- 「生でさせろ」と言うとかで結果として女性は妊娠を余儀なくされて中絶をせざるを得ない
- 何が原因なのか突き詰めていくと妊娠は女性の体にしか起こらないのに避妊は男性に委ねてしまっているというところに間違いなく原因があるのだろうと行き着く
- そこで女性が自分でコントロールできる経口避妊薬ピルが浮かび上がってきた
■ 6. 日本家族計画協会の当初の反対
- 日本家族計画協会も当初はピル解禁に反対していた
- 日本家族計画協会創設者の國井長次郎は当時薬を飲むことの弊害を考えなくちゃいけないと主張して反対の意思表示をしていた
- ピル承認に反対する建議書をわざわざまとめて国に送ったりもしていた
- 國井は薬は本来病気に対して働きかけるものであってピルは健康な女性が服用して健康な体を乱すものだという発言をして承認を遅らせようとしていた
- その後小泉純一郎氏も全く同じ発言をする
- ひょっとしたらつながっていた可能性もあると思った
- 政治家も薬の事情なんてよくわからないでしょうから有識者がこういうことをかつて言っていたと耳打ちする人がいた可能性がある
■ 7. 小泉純一郎氏の主張
- 小泉純一郎氏はBARTという雑誌の中でピルと卵とサウナの三つに共通しているのは現代の人たちが非常に安易にものをとらえていることだと言っている
- サウナについてはサウナに入って安易に汗をかいて健康を取り戻すなんていうのはおかしい、汗をかきたいなら運動しろと彼は言う
- 卵については僕らは多くは無精卵を食べているけど野に放たれた有精卵を食べてこそ卵だと彼は言う
- ピルについてもこんな小さな薬で妊娠をコントロールするなんてあり得ないと言う
- この人が厚生大臣だった
- 堂本暁子氏に紹介してもらい小泉氏に会いにいった
- その時彼は「薬は本来病気を治すためのものであって、健康な人が薬を飲んで体を乱して避妊するのはおかしい」と日本家族計画協会の國井と同じことを言った
- ワクチンだって健康な体にうって人工的に感染したような状況を作って免疫を作っている
- ワクチンだって否定されてしまう論理である
■ 8. 日本のスタートダッシュ
- 月経異常に対するピルについては日本は海外に追いついていた
- 1955年に国際家族計画会議が東京で開催された
- ピルの産みの親と言われるグレゴリー・ピンカス博士がピルの開発について世界で初めて話をした
- 日本もすぐに動いた
- 1957年に避妊薬としては承認を取れなかったので無月経、月経異常の薬として黄体ホルモン剤の「ノアルテン錠」を発売した
- 早かった
- 55年の国際会議でピンカスがホルモン剤を使った新しい避妊法の話をして日本の産婦人科医は非常に強い刺激を受けた
- 世界に先駆けて日本の産婦人科医が女性ホルモン剤を使った避妊薬の話を耳にした
- その後ピンカスから資材を送ってもらって日本でも臨床試験をした
- スタートダッシュが良かったのは子宮内避妊具も同様である
- 産婦人科医の太田典礼が開発した「太田リング」は世界に先駆けて子宮内に異物を入れることで避妊を可能にした方法である
- これは荷物を運ぶラクダが妊娠したらパワーがなくなるのでラクダの子宮の中に石を入れて妊娠を防いだことにヒントを得たと言われている
- 子宮内避妊具についても結局承認まで40年かかった
■ 9. 承認の遅れ
- アメリカが1960年に避妊薬としてのピルを承認したのに続き「ノアルテン錠」とその後開発された「ソフィアA錠」が相次いで避妊薬としての承認申請を出したがまったく相手にされなかった
- 国は厳しい追試を求めて製薬企業もスピーディーにそれに応えたのに避妊薬として認められない状況が続いた
- 結局避妊薬としてエストロゲン(卵胞ホルモン)とプロゲスチン(黄体ホルモン)の配合剤が承認されたのは1999年のことである
- 2025年にはドロスピレノンという黄体ホルモンのみを含む経口避妊薬「スリンダ錠」が承認され発売された
- この薬の開発には北村氏は医学専門家として参加している
■ 10. マーガレット・サンガーの功績
- ピルが生まれるのに貢献した家族計画の母と呼ばれるマーガレット・サンガーのことにも触れられている
- カトリック教徒の両親のもとに生まれた彼女が家族計画に携わるようになったのは18回目の妊娠後、50歳の若さで亡くなった母親への思いがあった
- 避妊をせずに妊娠させ続けた父親に向かって「お父さんがお母さんを殺したのだ」と叫んだという話から強い思いを持って家族計画に取り組んだことが伝わる
- 20世紀の初頭にサンガーは『The Woman Rebel(女の謀反)』という本を出した
- その本で彼女は「No Gods,No Masters」と言った
- 20世紀初頭と言えばアメリカの人はキリスト教に影響されている中で「産めよ、増えよ、地に満ちよ、地を従わせよ」と旧約聖書が言っている
- キリスト教徒は聖書の教えに従って次から次へと子供を産んだ
- でも育たないのでまた子供を産み女性の心身の健康が損なわれ貧困が彼らを襲うという負の連鎖である
- それを見かねたマーガレット・サンガーがなんとかしなきゃいけないと仕掛けたのが家族計画である
- 当時「コムストック法」という中絶や避妊の情報を提供する人は処罰される法律があって彼女は何度か投獄された
■ 11. ピル開発の実現
- マーガレット・サンガーがピンカスに安全で有効な避妊法を開発してくれと依頼してピルができた
- ピルが誕生するには彼女の力が不可欠であった
- 彼女がグレゴリー・ピンカスに出会ってピルの開発を依頼するのだがその時に彼女をサポートしたのがスパイス会社の社長夫人だったマコーミック夫人である
- 莫大な遺産がある夫人の資金援助を受けてピンカスに研究費を渡してピルが開発された
- 北村氏はクリニックや電話相談で生の患者と接したことが大きいがサンガーの話を聞くにつけてこの人が目標だという気持ちは確かに持っていた
- 彼女は訪問看護師なのだがニューヨーク市ブルックリンの貧民街で男性の支配を許してきたことが女性たちを苦しめてきたことを感じ取っていた
- そしてその人たちを救ってきた
- 保健師に講演する機会がある時「あなたもマーガレット・サンガーになれる。あなたも、あなたも」と一人ひとりを指さしながら語りかけることがある
児童買春は論外ね。
あとはまぁ、25歳以下の女を買春するのもあんまりよくないだろうなーとは思う。児童買春と似たようなもん。25歳くらいまでは人間ができていないから。
じゃあそれ以降の大人は?
なぜだめなのであろうか。
いやぁほんとによくわからない。
春を売ってでもお金がほしい人と、買ってでも春がほしい男性がいて
マッチングしました。
なぜ悪いのか。
まぁでも一つ思うことがある。
サブスクだったらきっといいのだ。
一回だけの関係を金銭でというのは、女性のメンタル的にもよくない。
サブスク太客を何人か回すほうが絶対女性はメンタルが楽である。
現代の価値観にあっていないというのは、きっとそうなのだろう。
時代はサブスクなのだ。
パパ活アプリでも、やはりみんなサブスクを求めている。
だからみんな、大人パパになるためには、毎月支払えるだけのお金が必要になる。
なんだそういうことだったのか。
解決しました(してない
■ 1. 選挙運動の開始と初期の状況
- 1年と3日前の10月23日に選挙運動を開始した時点ではテレビカメラは一台もなかった
- 開始時点ではどの世論調査でも候補者の名前は圏外であった
- 4カ月後の2月に支持率は1%に達し「その他」氏に並んだ
- 選挙運動開始時、政界は大して注意を払わなかった
- つくろうとしていた運動はこの都市の現実を反映するものであり、政治コンサルタントがスプレッドシート上で見ている都市とは異なっていた
- 権力の中枢では笑いの種とされていた
- 政府が誰のために仕えるのかを根本的に変えようという発想は想像もできないことであった
- 勢いづいてからも何千万ドルもの資金攻撃をどう乗り切るのかと問われた
■ 2. 選挙運動の成長過程
- 「ニューヨークは売り物ではない」というメッセージを掲げた
- 若者たちが記録的な数で集まった
- 移民たちが都市の政治に自分を見出した
- 世をすねた高齢者たちが再び夢を抱くようになった
- あまりに多くの人がカンパをくれるため寄付をやめるよう依頼しなければならなかった
- 支持率を急上昇させ、人々は候補者の名前の読み方を覚えはじめた
- 億万長者たちは震えあがり、ハンプトンズでは市長選挙についてのグループセラピーが行われていた
■ 3. トランプ再選後の政治状況分析
- 立候補表明の13日後にドナルド・トランプが再び大統領選挙に勝利した
- ブロンクスとクイーンズで生じた右派へのシフトは全米の郡で最も大きなものの一つであった
- 都市は右に向かっていると報じられた
- 民主党がアジア系、若い有権者、男性の有権者に訴えかける能力について死亡記事が書かれた
- 共和党に勝ちたいなら共和党になることだと何度も言われた
- アンドリュー・クオモは負けた理由を米国の労働者階級の要求に訴えかけられなかったからではなく、トイレとスポーツチームの話に時間を費やしすぎたからだと述べた
■ 4. 有権者の声と生活費危機
- フォーダム通りとヒルサイド通りという大きな右旋回が見られた二つの地域を訪問した
- これらのニューヨーカーたちは戯画的なトランプ支持者像とは似ても似つかない人々であった
- トランプを支持する理由:
- 民主党は並であることに満足し、資金をたくさんくれる人にだけ時間を割いている
- 自分とは無縁に思える
- 企業のお世話になり、何に反対かを言うばかりで何をめざすのかというビジョンを示さない
- 見捨てられたと感じている
- 生活費危機への不満:
- 家賃が高すぎる
- 食料品も高すぎる
- 保育料も高すぎる
- バス代も高すぎる
- 二つも三つも仕事を掛け持ちしても足りない
- トランプは財布にもっとお金を入れ生活費を安くする計画を約束したがそれは嘘であった
■ 5. 予備選挙の経過と勝利
- 8カ月以上にわたる予備選挙で生活費危機への取り組みをニューヨーカーたちに語った
- 何万人ものニューヨーカーが12時間のシフト仕事の合間をぬって戸別訪問をし、指がしびれるまで電話かけをした
- 一度も投票したことのなかった人たちが無敵の運動員になった
- 選挙運動は誰も想像しなかった速度で成長しはじめた
- アンドリュー・クオモは確実と思われていたが6月24日にその確実性を打ち砕いた
- 13%差で勝利しニューヨーク市の歴史において市レベルの予備選挙として最多の票を得た
- その票を入れたニューヨーカーの一部はトランプに投票しており、他の多くはいままで投票をしたことがない人たちであった
- クオモが敗北を認める電話で「とてつもない力を生み出していた」と述べた
■ 6. 選挙終盤におけるイスラモフォビア
- 選挙戦が終盤にさしかかるにつれて良心に衝撃を与えるイスラモフォビアの現れを目にした
- アンドリュー・クオモ、エリック・アダムス、カーティス・スリワは未来のための計画をもっていない
- 彼らがもっているのは過去を再演する台本だけである
- 彼らは選挙を生活費危機についてのものではなく、候補者の信仰と常態化させようとする憎悪についての住民投票にしようとした
- 一人のムスリムが先頭に立ってもいいのだという考えを擁護することを強いられている
- 大金提供者や政治家たちは野心をも奪おうとしてきた
- 彼らの考えでは有権者は尊厳ある生の美しさに値しないとされている
■ 7. 自由と超富裕階級の問題
- この国が建国の当初から取り組んできた問いは「誰が自由を許されるのか」である
- 自由を許されているのは超富裕階級(オリガルヒ)である
- 彼らが蓄えた莫大な富は朝から晩まで働きづめの人たちとはかけ離れている
- 米国の泥棒男爵である彼らはその富のゆえに他のすべての人々より大きな発言権をもつのが当然だと思っている
- 莫大なお金をスーパーPACにつぎ込み、候補者の顔に「グローバル・ジハード」の文字を貼りつけたコマーシャルが電波を覆い尽くした
- 彼らの自由は尊厳と真実だけでなく他の人々の自由をも犠牲にしている
- 彼らは権威主義者であり、人々を言いなりに抑え込んでおこうとする
- ニューヨークの超富裕階級は世界の歴史上、最も富裕な国の、最も富裕な都市の、最も富裕な人々である
■ 8. 主要政策公約
- 200万人を超える家賃安定化物件入居者のために家賃を凍結する
- 使える資源はすべて使って住まいを必要とするすべての人のために住宅を建設する
- すべてのバス路線の運賃を廃止し、米国で最も遅いこの都市のバスを難なく都市中を動けるものにする
- 親の費用負担がいらない普遍的保育を創設し、ニューヨーカーたちが愛するこの都市で家族を育めるようにする
- この都市をホームと呼ぶ人みんなが尊厳をもって生きられる都市にする
- 生きるために必要なものを買えないニューヨーカーが一人もいないようにする
- 政府の役目はその尊厳を届けることである
■ 9. 政府の役割と歴史的参照
- 尊厳とは自由の言い換えである
- アメリカにおける自由のために激しく闘った人たちから大きな力を得ている
- 人々の力が権力をもつ者たちの影響を圧倒するとき、政府に対処できない危機などない
- ニューディールを打ち立てて一世代を貧困から救い、美しい公共財をつくりだし、団結権と団体交渉権を定めたのは政府であった
- 問題を小さく危機を大きく見積もる政府の時代は終わらせなければならない
- 敵対する者に負けないぐらい野心的な政府が必要である
- 受け入れられない現実をはねつけ、ふさわしい未来をつくりあげることのできる強力な政府が必要である
■ 10. 現状の問題点と変革の必要性
- ニューヨーカーの4分の1が貧困のなかで生きている
- 15万人を超える公立学校の生徒に住まいがない
- 日々の働きで築きあげている都市で暮らしが成り立たない状況がある
- 何度も国は絶望の崖っぷちでよろめいてきたが、働く人々は闇の中に手を伸ばし民主主義をつくりなおしてきた
- 共和党が野心の党であることを許さない
- 民主党が大きな構想をもって先頭に立つ姿を歴史書をひもとかなくても見られるようにする
- 世界は変化しており、問題は変化が起こるかどうかではなく誰が変化を起こすのかである
■ 11. 最後の訴えと決意
- 選挙前の9日間、一人ひとりに「もっと!」とお願いする
- 戸別訪問、電話かけなどもっと多くの行動を求める
- 権力をもつ者たちはあらゆるものを武器庫に投入し、さらに何百万ドルもつぎ込むであろう
- 音を上げず、ひるまず、超富裕階級(オリガルヒ)に打ち勝ち尊厳ある生を取り返す
- FDRの言葉を引用し、選挙運動では私欲と権力欲の勢力が敵に出会い、市庁舎でそれらの勢力が主人に出会うと述べる
- 11月4日に自由を手にする
■ 1. ポリティカル・コレクトネスとの初期の遭遇
- 筆者が「ポリティカル・コレクトネス」という言葉を初めて聞いたのは1990年代はじめのアメリカの大学のキャンパスであった
- 当時はこの言葉が30年以上たった日本で意味が通じる言葉になるとは思わなかった
- 1992年の夏ごろ、大学のキャンパスで「極左の教授たちがとんでもない言語統制を大学内で敷こうとしている」といううわさが流れてきた
- 言語統制の例:
- 「背が低い(short)」は差別的だから「垂直方向に障害がある(vertically challenged)」と表現しなければならない
- 「議長」を「chairman」と呼んだらフェミニストから抗議され、「chairperson」と言い換えたらさらに抗議された
- そのたぐいの話はどれもいつどこで起きたかわからない都市伝説のようなものばかりであった
- カフェテリアでの無駄話として消費されて終わりであった
- 実際には博士論文の言葉の修正やプラトンの本の焚書などは起きていなかった
- 「極左の教授たち」が誰なのかもよくわからなかった
- 誰かが「レイシスト」「セクシスト」「ホモフォビア」などとなじっているのを聞いたこともなかった
- 「ポリティカリー・コレクト」というフレーズを使っているのを聞いたこともなかった
■ 2. ポリティカル・コレクトネス運動の捏造
- 1990年代初頭に起きた「ポリティカル・コレクトネス」の運動はリベラリズムの浸透を食い止めるためにアメリカの保守派によって捏造、操作されたものである
- ポリティカル・コレクトネスをめぐる争いは大学のキャンパスを中心に行われた
- 保守派の最終的な目的は大学の外部に議論を拡散することにあった
- 保守系の教授、学術団体、共和党支持の学生グループが様々なメディアを使った
- 実際には存在しないに等しいか、左派のなかでもかなりマイノリティのフリンジの言論をあたかもキャンパスを支配するヒステリックなファシズムのごとく描いた
- キャンパス外部の人々に嫌悪感と危機感を抱かせようとした
- 大学内の政治的な議論を左派による一方的な言論弾圧として捏造した
- メインストリーム・メディアが取り上げ、ラッシュ・リンボーのような「右翼エンターテイメント」が面白おかしく毎日のようにネタにして拡散した
■ 3. 保守派による組織的準備
- このムーヴメントは偶然出てきたものではない
- レーガン政権下での準備:
- ウィリアム・ジョン・ベネットやリン・チェイニーによる全米人文科学基金(NEH)の掌握
- 全米学者協会(NAS)のような保守派のアジェンダを推進するための大学関係者の団体の結成
- 保守派のシンクタンクや団体による資金投下
- 共和党を中心とする保守派は1960年代のキャンパスを席巻した反戦運動と公民権運動の悪夢を根絶やしにするという目的を持ち続けた
- 冷戦が終わりを迎えようとしていたこの時期に国内のリベラル派を弱体化させようともくろんでいた
■ 4. 二段階の戦略プロセス
- 第一段階:
- レーガン政権下で大学の人文学(Humanities)の没落を指摘し警鐘を鳴らす活動が開始された
- 没落とは多文化主義、多人種主義、エスニック・マイノリティやジェンダー・マイノリティの視点からの研究が頻繁に取り上げられるようになったことを指す
- カルチュアル・スタディーズと呼ばれることもある
- アラン・ブルームの「アメリカン・マインドの終焉(1987)」がその嚆矢となった
- この本はアカデミアに蔓延する相対主義を憂慮する議論のテンプレートとなった
- 第二段階:
- 没落した大学のキャンパスをフェミニストや人種、ジェンダーのマイノリティ(保守派は彼らをマルクス主義者と呼んだ)が乗っ取って好き勝手にやっていると危機をあおった
- ディネシュ・ドゥスーザの「Illiberal Education(1991)」が最も有名である
- 「Politically Correct」という表現をキャンパスにおける言語統制という文脈で紹介した
- ポリティカル・コレクトネスを批判する言説の雛形をつくった
■ 5. 保守系シンクタンクと財団の関与
- アラン・ブルームはジョン・M・オリン財団から研究資金を得ていた
- ブルームはシカゴ大学のオリン・センターを運営もしていた
- ディネシュ・ドゥスーザはジョン・M・オリン財団から30,000ドルの援助を受けて「Illiberal Education」を執筆した
- 財団は20,000ドルで1,000部を買い上げて関係者に献本した
- ドゥスーザはアメリカン・エンタープライズ・インスティチュートのフェローとして98,400ドルの資金を得た
- チャールズ・J・サイクスの「The Hollow Men(1990)」はダートマス大学の卒業生による保守団体アーネスト・マーティン・ホプキンス財団の援助を受けて執筆された
- ロジャー・キンボールの「Tenured Radicals(1990)」、マーティン・アンダーソンの「Imposters in the Temple(1992)」、クリスティーナ・ホフ・ソマーズの「Who Stole Feminism?(1994)」などもジョン・M・オリン財団、フーヴァー・インスティチュート、ブラッドリー財団、スカイフ財団から資金援助を受けて出版された
- ジョン・M・オリン財団は1991年だけで100万ドル以上の資金をこれらの研究活動に投下している
■ 6. 批判の二つの軸
- 第一の軸:
- 脱西洋化する学問そのものを西洋文化の歴史を無視した質の低いものとみなす
- その生産性の低さ、一般人の感覚からの乖離、下品さや粗雑さをあげつらう
- 第二の軸:
- 左翼はそういった脱西洋化を正統化するために保守派を「レイシスト」「セクシスト」と呼んで言論の自由を弾圧している
- この二つの軸は議論が紛糾するたびに互換と補間を繰り返す
- 保守派が言論のヘゲモニー(攻撃的位置)をとれるように機能している
■ 7. マスメディアでの拡散
- 1991年を境に堰を切ったように研究や書籍が市場にあらわれた
- 同時にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマスメディアで一般市民が理解できるナラティブが用意された
- それまで大学のキャンパスを席巻しているはずの言語統制、思想統制はほとんどメインストリームのメディアには登場していなかった
- 1990年暮れから1991年前半の数ヶ月で突然「ポリティカル・コレクトネス」はアメリカ社会に蔓延するリベラルの病として認知された
- キャンパスの一般人からすれば、先に「反ポリティカル・コレクトネス」の立場の意見を聞かされて、初めて「ポリティカル・コレクトネス」という存在を知った
- "Political Correctness"と"Politically Correct"がアメリカの新聞に登場した頻度は1991年から突如増加している
■ 8. 保守系学生新聞のネットワーク
- 各大学の保守系学生新聞が「ポリティカル・コレクトネス」のストーリーを作り出して拡散していった
- 保守系学生新聞は1988年ごろからアメリカ全国の大学で登場し始めた
- 全国60の大学でネットワークを作っていた
- この資金を提供していたのがジョン・M・オリン財団であった
- このネットワークの発表する記事がマスメディアのネタになっていった
■ 9. 主要メディア記事の問題点
- マスメディアでの「ポリティカル・コレクトネス」批判の先鞭を切ったのはニューヨーク・タイムズ紙の「The Rising Hegemony of the Politically Correct」(リチャード・バーンスタイン、1990年10月28日)とニューヨーク・マガジン誌の「Are You Politically Correct?」(ジョン・テイラー、1991年1月21日号)である
- リチャード・バーンスタインの記事:
- 多人種主義、多文化主義、フェミニズム、すなわちポリティカル・コレクトネスを先導する思考が教育の質を落としていると警鐘を鳴らした
- テキサス大学の1年生の英語のコースでの多文化主義に基づいたカリキュラムに反対した教授が左翼学生から攻撃された話を挙げた
- 大学のキャンパスを危険な言論弾圧が支配していると論じた
- ニューヨーク・マガジンの記事:
- さらにセンセーショナルな内容である
- ハーバード大学のテルムストロム教授がキャンパスで「レイシスト」と大声で罵倒されるシーンの描写から始まる
- 教授は授業でアメリカ先住民を「Native American」と呼ばずに「Indian」と呼んだために左翼学生による糾弾の格好の標的になった
- 最初の見開きページには文化大革命の紅衛兵のパレードとナチス・ドイツの焚書の写真が大きくフィーチャーされた
- 全体主義政権下の恐怖政治と左翼による「ポリティカル・コレクトネス」をイメージとして直結して提示した
■ 10. 記事の信憑性の問題
- これらの記事は極めて衝撃的に迎えられ、多くの新聞やテレビが記事の内容を引き写しながら「ポリティカル・コレクトネス」を一般向けに紹介していった
- 記事の異様な点:
- 「ポリティカル・コレクトネス」を推進する側の人間が一人も実名で登場しない
- マイノリティの学生、アイヴィー・リーグのフェミニスト、大学の職員といった具合で気味の悪いのっぺらぼうが怒り狂って罵倒している様子が描かれている
- 一方で罵倒される被害者は実名で登場しいかに大学社会のなかで抹殺されたかを滔々と語る
- 書かれている事件が実際に描写されている通りに起きたかどうかも疑問である
- テキサス大学の英語のクラスの件もハーバード大学のテルムストロム教授の件も事実とはかなり異なることが指摘されている
- テルムストロム教授自身が「記事で書かれているようなことは起きていない」と証言している
- リチャード・バーンスタインはこの後ブラッドレー財団の援助を受けて「Dictatorship of Virtue(1994)」を発表した
- ジョン・テイラーという人物はほとんどつかみどころがない
- 彼はフリーランスのジャーナリストで普段はエンターテイメント・メディア、プロフェッショナル・スポーツの舞台裏を取材していた
- 彼が政治と学問について何かを書いたのは後にも先にもこの記事一本きりである
- 彼の著書のバイオグラフィーに「Are You Politically Correct?」が言及されることは一度もない
- 誰一人として彼を今も深い溝を作り続けている「ポリティカル・コレクトネス」を人気の概念にした張本人として追及していない
■ 11. 極右メディアによるさらなる拡大
- 造られた虚構のリベラル恐怖政治を超保守派のラッシュ・リンボーやパット・ロバートソンたちが自らのラジオ番組やテレビ番組でさらにデフォルメしてジョークにしたり恐怖をあおったりした
- リンボーは有名な「フェミナチ(Feminazis)」という造語の作者である
- 面白おかしくエンターテイメントとして毎日提供した
- マスメディアのスペクトラムの最も極右はこのような「政治エンターテイメント」を通じて支持層を拡大していった
- 1992年に出版された「The Official Politically Correct Dictionary and Handbook」はポリティカル・コレクトネスを茶化した内容でベストセラーになった
■ 12. シンクタンクの戦略の巧妙さ
- シンクタンクや財団は直接ラッシュ・リンボーやパット・ロバートソンのラジオ、TV番組のスポンサーになったわけではない
- 最も庶民から遠く離れた象牙の塔の最もエソテリックな研究に資金をつぎ込み続けた
- アラン・ブルームやディネシュ・ドゥスーザにジャック・デリダ、ジャック・ラカン、ミシェル・フーコーらの思想を批判する研究をさせた
- カルチュラル・スタディーズなどのリベラル寄りの人文学研究の枠組みに疑問符を差し込ませただけである
- 大学のロースクールに長期間にわたって資金を投下し、若い弁護士、検察官、判事、その他の法律家たちを保守的な思想に誘導していった
- これは長期的にみてアメリカの司法を共和党が掌握していく道を舗装して整備したと言える
- リベラル勢も人文学研究にもちろん投資していたが保守派のほうが極めて効率的に影響力を生み出した
- オリン財団のディレクターによれば右派は年間100万ドル程度しか大学での研究資金を投下していないのに対し、左派は年間1200万ドルも投下していたという
- この30年間で保守派が作り出した支持基盤を考えるとプロパガンダの設計が極めてうまいというよりほかない
■ 13. 保守派の動機と背景
- 保守派が恐れたのは彼らの考えるアメリカの国益の追求が左翼の批判にさらされて頓挫することであった
- ノーム・チョムスキーに同調しているようなインテリの運動を封じる方法をいろいろ試しているうちについ軌道に乗ってしまった作戦の一つだったのではないか
- 冷戦の終結とともにカリフォルニアのような防衛産業に依存している州では財政引き締めが懸念された
- 旧来の学者たち(その多くは全米学者協会(NAS)に所属していた)は自分たちの財源を確保することに躍起になった
- スタンフォードがポリティカル・コレクトネスの震源地になったのも偶然ではない
- この時期にレーガン政権や共和党、あるいはワシントンの体制派が仕掛けた世論操作の運動:
- 音楽の低モラル化に対するレーティング制導入
- 生活保護制度の悪用横行に対する制度縮小
- 企業の強大化とトリクルダウン経済
- 都市部の犯罪増加に対する移民制限
- 暴力犯罪に対する銃規制緩和
- そういった運動にはなんらかの利益団体があり、彼ら彼女らの利益確保のためにアジェンダが用意され、レトリックが生成され、議論がメディアによって広められた
■ 14. ポリティカル・コレクトネスの現在
- ポリティカル・コレクトネスは30年の時を経て変化した
- もともとは保守派によって造られた侮辱的な言葉であった
- むしろ左派によって「そのとおり、我々も、君たちも、政治的に正しい思考と言動をするべきだ」というニュアンスに転覆された
- さらに陳腐化していった
- 2020年代には「ウォーク(Woke)」「キャンセル・カルチャー(Cancel Culture)」という言葉に変貌した
- 保守派によって準備された二段階のプロセスがこれらの言葉に反映されている:
- 人種差別、ジェンダー差別、階級格差について議論すること(ウォーク)
- 政治的に正しくない言動を糾弾しその人物を排除していくこと(キャンセル・カルチャー)
- 今では「ウォーク」も「キャンセル・カルチャー」も保守派によってまた侮辱的に使用されている
■ 15. 登場人物たちのその後
- ジョージ・F・ウィルは80歳となったいま「かつて48の州で同性愛は違法だった、けれどアメリカはそれから大幅に進歩した」と目を細めている
- ウィリアム・ジョン・ベネット:
- レーガン政権で教育大臣をつとめて口角泡を飛ばしながらリベラルを非難し続けた
- ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の下でドラッグ問題に取り組んだ
- 「徳virtue」を説く本を書いてアメリカ国民にモラルの規範を示そうとした
- 高額ギャンブルの中毒であることをすっぱ抜かれてしまった
- それ以来モラルの話はしなくなった
- ディネシュ・ドゥスーザ:
- ジョン・M・オリン財団から多額の援助を受けてポリティカル・コレクトネス批判の急先鋒となった
- 今も財団に受けた恩を返し続けている
- テレビのコメンテーターなどを経て映画界に進出した
- 2012年の大ヒットドキュメンタリー『2016:オバマのアメリカ』を作った
- この中でオバマ大統領がいかにアメリカを弱体化させようとたくらんでいるかというストーリーを様々な証拠、インタビューを通して明らかにした
- 3340万ドルの興行収入があった
- その後も『アメリカ(2014)』『ヒラリーのアメリカ(2016)』『デス・オブ・ア・ネイション(2018)』『2000ミュールズ(2022)』と次々と映画を発表した
- ヒラリー・クリントン批判、トランプ前大統領礼賛、大統領選挙不正告発と時流に乗ったテーマでアメリカ極右、陰謀論信者、プラウドボーイズ達の精神的支柱となっている
- Rotten Tomatoesでの批評家による評価は雪崩のように低くなっていった
- 『オバマのアメリカ』で26%もあった評価が『ヒラリーのアメリカ』では4%、『デス・オブ・ア・ネイション』では0%にまで落ち込んだ
- 『2000ミュールズ』では誰にも点数をつけてもらえていない
- 『デス・オブ・ア・ネイション』までは『ジュラシック・パーク』『シンドラーのリスト』『マイノリティ・レポート』などスティーブン・スピルバーグの監督作品の製作をつとめた名プロデューサーであるジェラルド・R・モレンがプロデューサーをつとめている
■ 1. ジェームズ・カーヴィルの経歴と影響力
- ジェームズ・カーヴィルは政治コンサルタントであり、アメリカ民主党に最も影響力を持っている戦略家の一人である
- 1992年の大統領選挙時に主任選挙参謀を務めた
- 「経済だよバカモノ」というキャッチフレーズでビル・クリントンを当選に導いたことで有名である
- 定期的にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しており、どれも傾聴に値する記事である
- 何十年も民主党の戦略階層に深く関与してきた
- 彼の著述から民主党の党内力学や影響を見て取ることができる
■ 2. 2024年敗北後の民主党の状況
- 2025年2月25日寄稿「民主党は政治的大戦略で蛮勇に踏み切るべき時だ」で民主党に向けて「ひっくり返って、死んだふりをしろ」とアドバイスした
- この「戦略」提案から民主党は2024年11月の壊滅的な敗北に打ちひしがれていることが見て取れる
- リーダーが戦略を喪失して混乱状態にあることが明らかである
■ 3. カーヴィルの方針転換
- 最新記事「ウォークを放棄しろ。怒りを掲げよ」(2025年11月24日)で民主党のための前向きな政策構想を提言している
- カーヴィルは81歳の老人であり、いわゆる中道政治時代に松明を掲げていた人と思われている
- しかし現在は民主党が大恐慌以来、最もポピュリズム的な経済政策を掲げて戦わなければならないと主張している
- この記事からカーヴィルが大きく方針転換したことが見て取れる
- 我々が革命的な時代に生きていることを示している
■ 4. 民主党の歴史的経緯と現状分析
- 近年の民主党の成功は党内ポピュリストを抑え込んだことにあった
- これが2016年と2024年の大統領選の敗北をもたらした
- カーヴィルが「中道」と呼んでいるものは「支配者階級のための、支配者階級による政治」に他ならない
- 中道は今や崩壊の渦中にある
- 左翼ポピュリストに民主党を乗っ取る絶好の機会を提供している
- これは共和党が右翼ポピュリストに乗っ取られつつあるのとパラレルである
- カーヴィルはまさにこの乗っ取りを提案している
■ 5. カーヴィルの言説と革命的性格
- カーヴィルの文章は過去の革命で打ち出された言説と非常に似ている
- これは彼が「中道は死んだ」実感を深めていることの反映である
- カーヴィルの発言:
- 「民衆は反乱を起こしている。そしてしばらく前から続いている」
- 「不正で、めちゃくちゃで、道徳的に破綻した制度」
- 「歴史を学んだ学生ならわかるだろうが、アメリカにはフランス革命の風が吹いている」
- 「民衆よ、立ち上がれ」
■ 1. 児童虐待の現状と統計データ
- 令和5年の児童虐待相談件数は22万件で過去最大を記録している
- 虐待者の内訳は実母48.7%、実父42.3%と母親の割合が高い
- 令和3年度の虐待死亡事例77人のうち実母が38人(49.3%)、心中では75%を占める
- 実父による死亡は10人(12.9%)、心中は16.7%で、トータルでは実母が実父の約4倍となっている
- 検挙数では実父が実母の約2倍であるが、これは女性の司法割・行政割によるものと考えられる
- 実際には現代では母親による虐待が圧倒的に多いと推測される
■ 2. 離婚件数と虐待死の相関関係
- 未成年の子どもがいる離婚件数は平成15年頃にピークを迎え、以後緩やかに減少傾向にある
- 子どもの虐待死は離婚件数のピークから数年遅れて平成18~19年頃にピークを迎えた
- その後緩やかに減少し、近年はほぼ横ばいとなっている
- 離婚件数の減少は婚姻数や出生数の減少に伴うものである
- ひとり親家庭では虐待リスクが3倍以上になるという研究結果がある
- 離婚数と虐待死件数には相関関係があると考えるのが妥当である
■ 3. 母親の虐待動機と実態
- 母親による子殺しには「追い詰められて仕方なく」という擁護の声が上がることが多い
- 司法でも虐待死のほうが単純殺人より罪が軽くなる現象が見られる
- 20~30年前の母親による子殺しの執行猶予率は6~8割という高率であった
- 心中以外の加害動機:
- 「しつけのつもり」が上位を占める
- 「泣き止まないことにいらだった」が上位を占める
- 「子どもの存在の拒否、否定」が上位を占める
- 死因の実態:
- 撲殺、頸部絞扼による窒息、溺水、ネグレクトなどが上位を占める
- 愛情があったとは思えない殺し方がされている
- 安楽死的な毒殺などはほとんど見られない
- ひとり親(同居あるなし)、内縁、再婚を合わせると292人で全体747人の約4割を占める
- 「母親が追い詰められて仕方なく虐待してしまう」という神話は嘘である
- 虐待は「仕方なく」ではなく「やりたいからやっている」と言える
■ 4. 「皿洗い理論」の検証
- 「母親の育児時間が長いから虐待しやすい」という言説が存在する
- 同条件での比較による実態:
- 母親サイド(ひとり親、内縁関係、再婚等含む)の虐待死は277件である
- 父親サイド(ひとり親、内縁関係、再婚等含む)の虐待死は23件である
- 母子家庭は約120万世帯、父子家庭は約15万世帯である
- 母子家庭での虐待死発生率は父子家庭の1.51倍となる
- 実母のみと実父のみの比較でも実母は実父の1.38倍である
- 両親揃っている家庭との比較:
- 父子家庭でのリスクは5倍である
- 母子家庭でのリスクは7.6倍である
- 生後ゼロ日のケースを除外すると父子家庭、母子家庭の有意差はなくなる
- 交際相手まで含めると母子家庭は父子家庭の1.26倍リスクが高い
- 選択バイアスの可能性:
- 母親はどんな母親でも単独親権者になれる可能性が高い
- 父親で単独親権者になっている人はまともな人が多い可能性がある
■ 5. 死別と離別の決定的な違い
- 死別家庭では心中以外の虐待死が約20年でゼロである
- 母子家庭の死別は令和3年で5.3%、過去20年で概ね10%前後である
- 父子家庭の死別は20%前後である
- 「皿洗い理論」では離別の1割程度は虐待死があってもおかしくないはずである
- 導き出される結論:
- 虐待死は子供を見ている時間に比例するものではない
- 虐待の素因がある人間が実行可能な環境になった際に実行する
- 母子家庭で虐待が多いのは父親が不在で止める人間がいないためである
- 離婚をする人間の特性:
- 有責の配分に関わらず他者と共同生活を続けられなかった人間である
- 問題のある人間である可能性が一般の人より高い
- 死別の場合:
- 不慮の病気や事故で配偶者がなくなったケースが大半である
- 親は普通の人間である可能性が高い
- 一律に母親に親権を渡している現状が虐待リスクに拍車をかけている
■ 6. 育児能力と非認知能力の関連
- 実母による虐待の背景として「育児能力の低さ」が約3割認められる
- キャパの低い母親が暴力に頼ってしまうと考えられる
- 虐待と非認知能力の低さは密接にリンクしている
- 日本の上昇婚傾向:
- 多くの女性が上昇婚を望んでいる
- 認知能力、非認知能力ともに夫側のほうが高い可能性がある
- 一律に母親に単独監護させていることが虐待リスク上昇につながっている可能性がある
■ 7. 女性の結婚相手選好と経済的要因
- 世界共通で高所得男性や高学歴男性は結婚相手として好まれている
- 日本は特にその傾向が顕著である
- 2015年の調査結果:
- 経済状況を「考慮する」「重要」と回答した女性は94.0%(男性は40.5%)である
- 職業を「考慮する」「重要」と回答した女性は84.9%(男性は43.9%)である
- 学歴を「考慮する」「重要」と回答した女性は53.9%(男性は28.7%)である
- 女性は平均して自分より1~3歳年上の男性を好む傾向がある
- これらから女性は上昇婚思考があると解釈できる
■ 8. 非認知能力の定義と重要性
- 非認知能力はOECDにより「社会情動スキル」と定義されている
- 「長期的な目標達成、他者との協働、感情の管理に関わる個人の思考、感情、行動パターン」とされる
- 学力やIQといった認知能力とは異なり数値化が難い
- 個人のwell-beingや社会、経済的成果に重要な影響を与える
- 非認知能力と労働市場成果の関連:
- 学歴や認知能力と同等かそれ以上に労働市場成果を説明する可能性を持つ
- 幼少期の自制心と将来の関連:
- 1000人を出生から32歳まで追跡した調査が実施された
- 幼少期の自制心が将来の身体的健康、薬物依存、個人的財政、犯罪行為の結果と結びつく
- 基本的に高収入、高ステータスの人間は非認知能力が高い傾向にある
■ 9. 非認知能力と育児能力の関連
- 非認知能力には性格におけるビッグ5という因子がある
- ビッグ5の構成要素:
- Openness(開放性)
- Conscientiousness(誠実性)
- Extraversion(外向性)
- Agreeableness(調和性)
- Neuroticism(神経症的傾向)/Emotional Stability(精神的安定性)
- 2024年の11061人を対象とした28の研究のメタ解析結果:
- 神経症的傾向は無関心、育児放棄的な子育てスタイルと正の相関関係がある
■ 10. 共同養育による虐待減少効果
- 社会との繋がりがない能力が低めのひとり親が虐待リスクが非常に高い
- 共同養育することが有用である
- 子の実の親であれば他家庭への介入が可能である
- 米国ケンタッキー州の事例:
- 2018年に米国で初めて離婚時に平等な養育時間(50対50の監護を原則とする)を推定する法律が施行された
- 隣接するオハイオ州と比較して児童虐待の調査または対応を受けた子の数が激減した
- 2017年から2021年までの変化率はオハイオ州で-2.5%、ケンタッキー州で-33.2%である
- この期間に変わったことは平等な養育時間推定の法が定められたことのみである
- オハイオ州内の地域差:
- 郡ごとに「標準養育時間」規定を定めることが義務付けられている
- 最も平等な養育時間を定めるものをAランク、最も時代遅れの養育時間をDランクとした
- AランクとDランクでは虐待発生率にかなりの差があった
- 共同養育と虐待発生率には少なくとも相関関係がある
■ 11. 結論
- 母親による虐待が多い理由は虐待のリスクがある母親が比較的実行しやすい環境にいるためである
- 育児能力の低さ、非認知能力の低さが虐待リスクにつながる
- 多くの女性が上昇婚を求める日本での一律母親単独親権は危険である
- 離別者は一般人口より問題のある人間である可能性が高い
- 能力の低い母親にも親権を与えてしまう強制母親単独親権は危険である
- 共同養育は虐待を減らしうる