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「新たな『弱者』を発掘して凌いできたが限界」左翼が衰退したのは「労働者」と「女性」の権利拡大...

• 「新たな『弱者』を発掘して凌いできたが限界」左翼が衰退したのは「労働者」と「女性」の権利拡大を達成したから？→様々な意見集まるがどうすれば生き残れるのか - Togetter

(2026/06/04)

東大出身者も疑問視する「女子枠入試」のおかしさ…地方貧困層の男子は、都市部富裕層の女子より...

• 東大出身者も疑問視する「女子枠入試」のおかしさ…地方貧困層の男子は、都市部富裕層の女子より恵まれているのか？（布施川 天馬） | 現代ビジネス | 講談社

(2026/06/04)

女子枠入試は「違憲の可能性が高い」「楽に合格する手段にしかなっていない」…専門家が指摘する...

• 女子枠入試は「違憲の可能性が高い」「楽に合格する手段にしかなっていない」…専門家が指摘する「最大の問題点」（布施川 天馬） | 現代ビジネス | 講談社

(2026/06/04)

中道に投票したが、左派？の愚昧さに苦言を呈する

• 中道に投票したが、左派？の愚昧さに苦言を呈する

(2026/06/04)

両親の「娘を危険な男から遠ざけたい」という強い思いで女子校に通わせ、厳しい門限や遊びの制限の中...

• 両親の「娘を危険な男から遠ざけたい」という強い思いで女子校に通わせ、厳しい門限や遊びの制限の中で大切に育てられた女の子が、大学に入った途端、まるで解き放たれた猛獣のように酒に溺れ、男遊びを繰り返している姿を何度も目にした。 - posfie

(2026/06/04)

決して少なくない人が、自ら何らかの中毒に陥りたがっているということです。

• 決して少なくない人が、自ら何らかの中毒に陥りたがっているということです。 | Books&Apps

要約:

■ 1. 筆者の観察活動の背景と終わり

• 筆者は12年以上「子宮系スピリチュアル」の観察を続けてきた
• 観察活動にいよいよ終わりが見えてきた
• 前年にBooks&Appsへ「終わりが近い」旨の記事を寄稿しており、本記事はその続編

■ 2. 子宮委員長の衰退と現状

• ブログは3月31日を最後に更新が止まっている
• Instagram・Facebookでは化粧品の宣伝が細々と続いているが、本人の近況報告はない
• 財政的困難と事業の縮小:
  • 「電気代が払えない」と資金ショートを公表
  • 今年2月に離婚を発表
  • 経営していたカフェの休業を発表
  • プロデュース・販売していた雑貨や著書をセールで在庫処分、レーベルの終了を告知
• 島の駅「壱番館」（産直市場）の経営はまだ続いているが、利益が出る体質ではないと筆者は見ている
• 空いたスペースでアトリエを作り絵を描くと宣言しているが、状況と見合っていない
• 活動を完全に停止したわけではないが、精神的に継続できない状態にあると筆者は判断
• ブログは彼女の生命線であったにもかかわらず、2ヶ月以上更新できていない
• 才能を発揮できる場所はブログに限られており、InstagramやYouTubeでは同等の人気を得られなかった
• ブログというメディア自体の衰退により、ターゲット層への情報到達が困難になった

■ 3. 假屋舞の現状

• 壱岐島のリトリートハウス「マノア」（建設費1億6千万円）が競売にかけられた
• 競売価格は1,928万円
• 物件取り返しのため集金プロジェクトを立ち上げたが、ブログ記事の「いいね」数は極めて少なく、ファンがほぼ残っていない状況
• 競売入札期間は6月5日まで

■ 4. 観察の動機と長年解けなかった謎

• 観察のきっかけは、親しかった友人が子宮系スピリチュアルにのめり込んだこと
• 当時の知人にもスピリチュアルに傾倒する者が少なくなかった
• なぜそのような「ばかげたもの」に夢中になるのか、その心理が筆者には理解できなかった
• 長期観察を続けても、また仲間のウォッチャーたちの考察を読んでも、答えは得られなかった

■ 5. 朝井リョウ「イン・ザ・メガチャーチ」が与えた答え

• 今年の本屋大賞を受賞した朝井リョウの「イン・ザ・メガチャーチ」が答えを示した
• 作品のテーマは「推し活」であり、子宮系スピリチュアルへの傾倒も推し活の一形態であると筆者は気づいた
• 作中人物「国見」の主張:
  • 少なくない人が自ら何らかの中毒に陥りたがっている
  • 何かに熱量を高め、時間・労力・資金を注いでいたいという人が多い
  • 我を忘れて夢中になっている方が楽であるため、自ら中毒を求める
  • 「花道（信者）」から搾り取っているのではなく、「自分自身を使い切らせてあげている」
  • 最大のタブーは「自分が余ること」であり、自分を使い切ることが現代における唯一の正解・幸せ
  • 視野が広がり自分を客観視してしまわないよう、熱量を維持させ続けることが役割

■ 6. 謎の解明と観察の終結

• 子宮系スピリチュアルへの傾倒も同じ原理であった
• 中毒状態でいる方が楽であるため、信者たちは自ら狂いに行く
• 現実の声を遮断し、教祖たちの無謀な事業に大金を投じるのは「自分を余らせたくない」からである
• 教祖たち自身も、無謀なことを繰り返す動機は同じである可能性がある
• 教祖たちは罪の意識を持たず、むしろ自分を奉仕者と認識している
• 筆者はまやかしの希望より厳しい現実を好む人間であるため、12年間答えが得られなかった
• 答えが判明したことで、筆者は心置きなく観察を終えられると結論づけている

関連:

• "語ることで食べていく"時代の終わり──プロブロガーとスピリチュアル教祖の転落

(2026/06/03)

これに手を出すと中国経済が破壊される…習近平が｢悲願の台湾統一｣に踏み切れない"致命的な弱点"

• これに手を出すと中国経済が破壊される…習近平が｢悲願の台湾統一｣に踏み切れない"致命的な弱点" | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

要約:

■ 1. 米中首脳会談と台湾問題の位置づけ

• 2026年5月14日、約9年ぶりとなる米中首脳会談において、習近平主席は台湾問題を「最も重要な問題」と強調
• 「適切に処理できなければ米中関係を危険な状態に追い込む」と米国の関与を牽制
• 米国は「戦略的曖昧さ」を維持しつつも、台湾海峡での艦艇・哨戒機の通過や日英豪との合同訓練・情報共有を継続
• 台湾問題が中国の国家戦略の中枢にあることを改めて示す一方、軍事制圧は国力強化につながらず、むしろ新たな負担を生み出すと分析される

■ 2. 渡海侵攻の軍事的困難

• 台湾海峡の幅は最短130km、平均180km前後であり、制空権・制海権・補給線の同時確保が必要
• 上陸のみならず、海上輸送・航空優勢・補給維持・上陸後の継戦という複数機能を同時に成立させなければならない
• 渡海侵攻は軍事史上最難度の作戦の一つであり、ノルマンディー上陸作戦は圧倒的優位と総力戦体制という特殊条件下での例外
• 台湾有事は最初から米軍介入を前提とするため、短期決戦の成立は困難
• 台湾の都市化沿岸部と山岳地帯の地形は防衛側に有利であり、上陸成功後も消耗戦に移行する可能性が高い

■ 3. 開戦と同時に戦場が多国間化・拡大

• 米国の介入に加え、日本・オーストラリア・欧州諸国も後方支援や経済制裁を通じて間接的に関与
• 台湾海峡のみならず、南シナ海・東シナ海・世界の海上輸送網にまで影響が波及
• 現代戦では衛星通信・サイバー空間・電子戦が統合され、戦場は物理空間に限定されない
• 軍事行動の影響は物流・金融・通信・エネルギー供給といった民間インフラに直接及ぶ

■ 4. 経済システム遮断リスクと半導体産業

• 戦争発生時、G7は金融制裁・輸出規制・投資制限を同時発動する可能性が高い
• 半導体製造装置・航空機部品・高性能素材への輸出規制は中国産業に直接的な打撃を与える
• ドル決済網からの部分排除や国際資本市場へのアクセス制限により、中国企業の資金調達コストが急上昇
• 中国は人民元決済システムの整備やサプライチェーン内製化で制裁耐性を高めているが、逃れられない制約が存在:
  • TSMCが先端プロセス製造をほぼ独占し、最先端3ナノ世代では世界シェア約90%
  • 供給停止はスマートフォン・AIサーバー・自動車・通信インフラへ同時に影響
  • 台湾有事が発生した場合、中国は世界経済混乱の影響を直接受ける側にも回る

■ 5. 占領後の統治不安定リスク

• 台湾社会は長年にわたり選挙制度・司法制度・報道の自由を維持しており、民主主義が社会全体に浸透
• 外部勢力による支配を正統と認めない市民による抗議・不服従運動・地下組織形成が広範に発生すると見込まれる
• 中国は占領後、治安維持と情報統制を同時並行で実行しなければならず、統治コストは時間とともに拡大
• 外部からの海上封鎖・補給線防衛・サイバー攻撃対応が重なれば、軍事的負担も長期化
• 結果として外部との軍事的対立と内部統治という二重の負担を同時に抱える状態に固定される

■ 6. 中国が統一を放棄できない理由

• 歴史的正統性の問題:
  • 中華人民共和国は国共内戦の勝者として1949年に成立したが、敗者のはずの中華民国政府が台湾に存続し統治を継続
  • この事実は「中国を代表する唯一の正統政府」という中国共産党の自己定義と矛盾し続ける
  • 台湾放棄は体制の根幹そのものを自ら崩すことに等しい
• 指導者の政治的遺産:
  • 毛沢東が建国、鄧小平が改革開放を象徴したように、習近平は「統一」で自らの時代を完結させようとしている
• 地政学的要因:
  • 台湾は中国沿岸部への海上アクセスの要衝であり、安全保障上の現実的意味が重い

■ 7. 台湾統一の国内政治的機能

• 中国経済は成長率鈍化・不動産不況・地方財政悪化・若年層の就業機会制約を同時に抱え、社会不満が局所的に蓄積しやすい状態
• 「中華民族の統一」という単一の国家目標に個別の不満を収斂させることで、政権は求心力を維持
• 台湾を諦めることは、不満を束ねる政治的装置の軸を自ら手放すことを意味する

■ 8. 中国が選択するグレーゾーン戦略

• 軍事的完全勝利が構造的に得られない一方で統一を諦められないという矛盾から、戦争でも放棄でもない第三の道を選択
• 戦略の構成要素:
  • 軍事演習の常態化、航空機・艦艇による接近
  • 経済的圧力、サイバー攻撃、認知戦、外交的孤立の組み合わせ
• 狙いは短期的勝敗ではなく、年単位・十年単位で台湾の選択肢を削り、国際社会の関心を消耗させ、米国の関与意志を試し続けること
• 結果として台湾海峡では、開戦に至らないが緊張が解けない不安定な均衡が常態化

■ 9. 台湾有事が日本に意味すること

• 経済的影響:
  • 半導体: 日本の自動車・電子機器産業が依存する台湾からの供給停止は生産全体に波及
  • 海上輸送: 台湾周辺は日本の輸出入の動脈であり、輸送コスト・保険料の急騰と代替航路不在によりサプライチェーンが広範に停滞
  • 金融市場: 地政学リスクの顕在化が株式・為替市場に即時反映され、資金調達コストから個人資産価値まで日常的経済活動の前提を揺るがす
• 日本に求められる対応:
  • 日米同盟を「政治判断に委ねない仕組み」へと再構築することが必要
  • 現状では有事における米国の関与度合いや自衛隊との連携が政権の判断に大きく委ねられており、中国に疑念の余地を与えている
  • 基地使用・後方支援・指揮統制を平時から具体化し、危機発生時に米国介入の余地を残さないことが最大の抑止力

(2026/06/03)

暗黒メモ「ASDには男女差がない？」

• 暗黒メモ「ASDには男女差がない？」｜白饅頭

MEMO:

• 男性に偏在していると思われていたASDだが、実はASDの含有率は男女でそこまで差はない可能性
• 女性のASDがそこまで顕在化してこなかったのは女性が甘やかされて生かされてきたから「障害」にはならなかったから
• 「障害」は社会生活に支障を来して初めて「障害」になるので発見されなかった
• 男女平等が推進されることで女性にも人並みの責任能力や稼得能力が要求された結果、「障害」としてASDが再発見された
• 障害とは社会が作るものという話である

(2026/06/03)

相良中学校におけるインターネット詐欺被害について

• 相良中学校におけるインターネット詐欺被害について - 牧之原市ホームページ

• 市会計年度任用職員（以下、職員。）が同校のパソコンを使い、会計年度任用職員の休暇制度についてインターネットで調べていたところ、パソコン画面にMicrosoftセキュリティを装う警告画面が出現し、そこにMicrosoftの連絡先として表示された電話番号に電話、電話に出た相手（以下、相手。）から「パソコンの状態を調べる」と告げられた。
• 相手の指示に従い、職員がパソコンを操作した結果、相手がそのパソコンを外部から操作できる状態になり、その状態で、「このパソコンが何らかのウイルスに感染している。パソコンの内部がどれくらい破壊されたか調べるから、引き続き操作を続けるように」と言われ、それに従った。
• 相手とのやりとりの中で、ネットバンキングの利用の有無を確認され、Ａ、Ｂ、２つの金融機関を利用していると職員が回答。すると相手から「正常にログインできるか確認しましょう」と促され、職員自身がパソコンを操作し、金融機関Ａの法人用口座にログインした。この際、金融機関Ｂの口座にはうまくログインできず操作を中断している。
• 引き続き相手の指示どおり操作を続けたところ、画面に大量のデータが表示され、それを１つずつ消去するよう言われ、この時点で不審に思った職員が、学校のネットワークシステム管理業者の担当に連絡。その業者の担当から「詐欺であるためインターネットの配線を抜き、パソコンの電源を落とすように」と指示を受け、回線を抜き、電源を切断。
• 職員が本当にMicrosoftの人かと問い詰め、学校の専門業者とやり取りすると伝えたところ、電話を切らないよう食い下がられたが電話を切った。職員から同校教頭に報告した。

MEMO:

• あらまぁ

(2026/06/03)

「軍事投資は再生産しない、一番再生産性があるのは教育」という話と「氷河期世代は高学歴の人も学歴...

「軍事投資は再生産しない、一番再生産性があるのは教育」という話と「氷河期世代は高学歴の人も学歴無関係な職業で使い捨てられていた」みたいな話が粒子加速器で衝突しており、冷笑することもままならず「ショッギョ・ムッジョですね・・・」と腕を組んでいる。

@GG_AS

(2026/06/02)

暗黒メモ「JKを助けたオジサンたちを中傷する皆さん、今後本当に大きな代償を払わされるから覚悟...

• 暗黒メモ「JKを助けたオジサンたちを中傷する皆さん、今後本当に大きな代償を払わされるから覚悟しておくように」｜白饅頭

(2026/06/02)

マガジン限定記事「アメリカ人はなぜカリフォルニアを嫌うのか？」

• マガジン限定記事「アメリカ人はなぜカリフォルニアを嫌うのか？」｜白饅頭

(2026/06/02)

マガジン限定記事「教育基本法違反という衝撃」

• マガジン限定記事「教育基本法違反という衝撃」｜白饅頭

(2026/06/02)

暴力応援団の倫理観・人間観をわかりやすく説明します

• 暴力応援団の倫理観・人間観をわかりやすく説明します反社会学講座ブログ

要約:

■ 1. 阿部巨人軍監督の暴力事件の事実

• 阿部元監督は暴力行為があったことを認めており、事実として確定している
• 娘の声明は「殴る蹴るはなかった」としたに過ぎず、それ以外の暴力を否定するものではない
• 読売新聞も娘の襟元を掴んで投げ飛ばす暴力行為があったと明記しており、体格に優れたプロ選手が酒に酔った状態で行った危険な行為である

■ 2. 児童相談所・警察の対応

• 児相と警察はともに即座に対応しており、緊急性を要する重大な暴力事案と判断したことを示している
• 児相も警察も多数の事例を処理してきたプロであり、その慎重な判断の結果として現行犯逮捕に至った
• 阿部側が警察や児相を訴えなかった事実は、両者の判断が適切だったと暗に認めていることを示す
• 暴力現場に居合わせたとされる妻（娘の母親）の動向が一切報じられていない不自然な状況がある

■ 3. 暴力応援団（暴援団）のダブルスタンダード

• 暴力を肯定・擁護・正当化する者の言説は必ずダブルスタンダードになる
• 暴援団は事情不明の段階で父親を擁護しながら、娘の児相への相談は「軽率だ」と批判した
• 暴援団にとって父親が正しく娘が悪いという結論は最初から決定事項であり、その正当化のために主張が矛盾にまみれる

■ 4. タテ社会の倫理観と暴力正当化の論理

• 暴援団の根底にある価値観は「暴力は力関係において正当化される」というものである
• 暴力は秩序を保つために不可欠な手段であるという前提に立つが、暴力が不条理・不公正・不平等を生み出すという視点を無視している
• 人間関係を「支配するかされるか」の二択ととらえ、上位の者が下位の者を支配するのは当然の権利だと考える
• 有力者・権力者・有名人の暴力（性暴力や恫喝も含め）はすべて免責されるべきだという考えが一定数存在する
• 上位者には下位の者の行動を矯正する権利があり、言って聞かなければ暴力で従わせる権利があるという論理である
• この論理が学校に適用されると、教師による体罰や運動部でのコーチ・先輩による暴力が「教育的指導」として正当化される

■ 5. 暴力継承システム

• タテ社会では暴力は上から下への一方通行であり、下位の者が上位の者に反撃することは御法度とされる
• 下位の者は自分が上位になったとき、さらに下位の者に理不尽な暴力を加えることで悔しさを解消する
• この仕組みが「暴力継承システム」であり、いじめが根絶されない一因となっている
• かつていじめを受けた者が立場が上になると、後輩へのいじめや性暴力に加担するケースが報告されている

■ 6. 家庭内暴力と暴援団による被害者批判

• 家庭内暴力は密室で起こるため周囲に気づかれにくく、児相や警察の介入が必要とされる
• タテ社会の倫理観では、子どもが親の暴力を告発することを「平和と秩序を乱す裏切り行為」とみなす
• 阿部事件では娘への批判として以下の声が上がった:
  • 腹いせで通報したという非難
  • 父親の社会的立場への影響を考慮しないことへの批判
  • 養ってもらっているという恩への言及
• こうした批判は娘本人への攻撃であると同時に、娘の味方をしようとする者への牽制でもある
• 「社会的に有用な人間の活動を制限することは社会の損失」という論理で、地位の低い被害者に暴力を不問にするよう求める考えが継承される

■ 7. リベラルな価値観との対比

• リベラルは「支配するされる」という暴力的なタテの関係性から人間を解放し、ヨコのつながりと対話による秩序を重視する行動原理として定義される
• リベラルと保守の対立は、リベラルと左翼を混同した誤りであるとされる
• 第二次大戦後、世界はリベラルな価値観を理想とする方向へ進んでいたが、近年は日本を含め世界中でタテ社会的価値観が復活している

■ 8. 孔子・儒教と非暴力主義

• タテ社会の倫理を肯定する一部の人が儒教を根拠とするが、孔子は徹底した非暴力主義者であった
• 孔子が弟子や子どもに手を上げた逸話は存在しない
• 『論語』において孔子は死刑も戦争も否定し、軍事費削減を主張している
• 儒教は長幼の序というタテ社会的倫理観を重視するが、孔子がそれを非暴力で実現しようとした点はほぼ無視されている

論評:

■ 1. 概要

• 阿部元巨人軍監督の家庭内暴力事件を題材に、暴力擁護者の心理・思想構造を「タテ社会」論で分析した論説文のレビュー
• 著者の問題意識は社会的に意義があり、一部の分析は鋭い
• 全体を通じて著者自身が批判する「ダブルスタンダード」に陥っている箇所が散見される
• 事実認定・推論・レッテル貼りが混在しており、批評文としての完成度は高くない

■ 2. 各論点の分析

• 論点1: 阿部氏事件の事実認定:
  • 「暴力行為があったことは阿部さんも認めている」と断定し、読売新聞の報道を根拠に「きわめて危険な暴力」と結論づける
  • 娘の手紙の解釈において「否定の不在を存在の証拠」として扱う誤謬（absence of denial ≠ evidence of occurrence）がある
  • 「法律に詳しい者がよく使うテクニック」という説明に根拠が示されておらず、陰謀論的推測の域を出ない
• 論点2: 児童相談所・警察の対応への評価:
  • 「即座に対応した＝重大事案と判断した証拠」という論理は、結果から原因を推論する循環論法に近い
  • 「訴えなかったのは適切と認めた証拠」という論法は、訴訟を起こさない理由が他にある可能性（示談、世論、費用対効果、家族関係の複雑さ）を無視している
  • 著者が批判するはずの強引な断定を自ら行っている
• 論点3: 妻の沈黙への疑惑:
  • 「妻の動向が報じられていないのは不自然」「口止めされているのか」という記述は、根拠のない憶測を読者に印象づける
  • 「週刊誌に追加取材を期待」という締め方は、ジャーナリズム的裏付けを放棄した憶測の開陳
  • 著者が批判する「事実無根の断定」と構造的に同じ問題を抱えている
• 論点4: 「暴援団」概念とダブルスタンダード批判:
  • 暴力擁護者を「暴援団」とラベリングする手法は、議論を促進するより相手を戯画化・無力化することを優先している
  • 著者は「すべての暴力を原則否定せよ」と述べる一方、警察・児相の実力行使については「例外的に許される」と括弧書きで片付けており、例外基準の説明が不十分
• 論点5: タテ社会・支配服従構造の分析:
  • タテ社会の暴力継承メカニズムの説明は一定の説得力を持ち、部活動や家庭内暴力の構造的再生産という指摘は有効
  • 「人間関係には支配するかされるかの二択しかないと考える」という「暴援団」の人間観の描写は著者の解釈的投影が強く、実際にそう述べている論者の具体的引用がない
  • 「弱い人間ほど暴力継承システムに絡め取られる」という指摘は興味深いが、その心理・社会的メカニズムの説明が薄い
• 論点6: 読者の二項分類（リベラル vs タテ社会信奉者）:
  • 「私に共感したならリベラル、反発したならタテ社会の信奉者」という二項対立の提示は論証ではなく感情的な踏み絵
  • 批判的読者をあらかじめ「敵」として処理する修辞的操作
  • 北斗の拳への言及や孔子論はいずれも論証上の寄り道であり、本論の強度を高めていない
• 論点7: 孔子・儒教の援用:
  • 孔子が非暴力主義者だったという指摘に典拠がなく、読者が検証できない
  • 「ひとつも逸話がない」「『論語』で死刑も戦争も否定した」という断定的記述に根拠が示されていない
  • 儒教とタテ社会の関係の分析が著しく薄く、「たしかに長幼の序はあるが非暴力だった」という一文で終わっている
  • 文末の「文科大臣に叱られるかな」という茶化しは論述の緊張を自ら緩めるもの

■ 3. 採点結果

• 論理構造（2/5）: 事実・推測・感情的断定が混在し、論証の骨格が弱く、循環論法・不在の証拠の多用が目立つ
• 説得力（3/5）: 同意する読者には響くが、批判的読者を説得する構造になっておらず、レッテル貼りと踏み絵が多い
• 主張の妥当性（3/5）: タテ社会と暴力継承の分析は一定の妥当性を持つが、個別事件への適用が性急で粗い
• 証拠の質（1.5/5）: 典拠のない断定・憶測・「週刊誌待ち」が多く、引用元の提示が不十分
• 中立性（1/5）: 最初から結論が決まっており、反証可能性を考慮せず、著者自身がダブルスタンダードを部分的に犯している
• 合計（10.5/25）: 問題提起としての価値はあるが、批評文・論説文としての水準には届いていない

(2026/06/02)

「たまたま努力できる遺伝子を持って生まれただけ」なのか？

• 「たまたま努力できる遺伝子を持って生まれただけ」なのか？｜海燕（エンタメ系ライター／ITmedia「ねとらぼ」連載中）

要約:

■ 1. 遺伝と「努力できる性質」の偶然性

• 遺伝学の見地から、成功者は遺伝的・環境的・社会的な偶然に恵まれた存在であることが示される
• この論理を突き詰めると、「努力できる性質」や「努力が報われる場所に立てたこと」もまた偶然の産物となる
• 努力・親切・愛情などポジティヴな精神的活動も偶然の結果に過ぎず、本人の功績とは言い切れなくなる
• 逆に、怠惰さや冷淡さも本人の責任ではないという帰結が導かれる

■ 2. 自由意思と責任の問題

• 意思が遺伝子によって決定されるならば、「責任」という概念は成立しなくなる
• 「遺伝子と環境が悪いのだ」という他責的な論理は、理論上は否定しきれない
• しかし、誰も自分の行動に責任を取らないとすれば、社会も倫理も成立しない
• どの程度、自分の行動に責任を感じ引き受けるべきかという問いが生じる

■ 3. 『ジョジョの奇妙な冒険』における主題の考察

• ディオ・ブランドー:
  • スピードワゴンから「生まれついての悪」と評される
  • 仮にその悪が遺伝子に由来するなら、感情的な反発を抱くことは無意味であるという帰結になる
• 第五部『黄金の風』:
  • 登場人物たちは生まれつき過酷な環境に置かれ、悪に堕ちる「重力」に影響される
  • その「重力」に抗い自らの「道」を切り開く姿が描かれる
  • 「覚悟とは暗闇の荒野に進むべき道を切り開くことだ」という台詞にテーマが集約される
• 第九部『ザ・ジョジョランズ』:
  • 主人公ジョディオ・ジョースターは「ジョジョ」でありながら「ディオ」の名も持つ
  • 「生まれながらの悪であるかもしれない人間も、黄金の精神を抱いて生きられるか」という問いへ物語が発展している

■ 4. 他責性の拒絶と「黄金の精神」

• 他者や過去の自分に対しては「そのようにしか生きられなかった」と認め、優しく接することが重要である
• 一方、自己の行動においては他責的思考を「だが断る」精神で拒絶することが人間らしさの本質とされる
• 他責的思考を断ち、自らの「道」の責任を引き受けることによってのみ真の幸福が得られる
• この「世界の重力に抗い続ける勇気」こそが「黄金の精神」であり、ブチャラティが死に際して「幸福だ」と語った意味もここにある
• 親鸞の悪人正機説に通じる視点として、他者への寛容と自己の行動への責任の引き受けの両立が示される

(2026/06/02)

消費減税、来年4月から開始へ　税率は1％軸　政府が調整

• 消費減税、来年4月から開始へ　税率は1％軸　政府が調整 | 毎日新聞

要約:

■ 1. 政策の概要

• 飲食料品を対象とした2年間限定の消費減税について、政府・与党は2027年4月からの適用に向けて調整
• 減税後の税率は、レジのシステム改修期間を考慮し1％とする案が有力
• 改修期間が短縮できる場合は0％の実施も検討

■ 2. 政治的背景

• 与党は2027年4月に予定される統一地方選前に消費減税を実現し、政権の成果としてアピールする狙い
• 高市早苗首相は衆院選前に飲食料品の消費税率ゼロを「悲願」と明言しており、0％以外は「公約違反」とみなされる恐れがある
• 0％にこだわり減税開始が大幅に遅れれば、有権者の不満が強まる可能性がある

■ 3. 税率別の対応方針

• 1％とした場合:
  • 今秋に想定される臨時国会で関連法案の成立を図る
• 消費税率ゼロが2027年4月から実施可能な場合:
  • 関連法案成立のため7月17日までの今国会の会期延長を検討

■ 4. レジシステム改修の課題

• 超党派「社会保障国民会議」が4月に業者へのヒアリングを実施し、以下が判明:
  • 税率ゼロの場合、システム改修に1年程度必要
  • 1％などゼロ以外の税率なら、改修期間を半年程度に短縮できる可能性がある
• 経済産業省が地方の小規模スーパーを含む全国での改修期間短縮の可否を最終確認中

■ 5. 「実質ゼロ」案と今後の見通し

• 政府・与党内では税収1％分（年約6000億円）を補助金などで国民に還元し、消費税率「実質ゼロ」とアピールする案も浮上
• 経産省は今週中にも結果を国民会議に報告予定
• 国民会議は6月中にも中間とりまとめを公表し、高市首相が判断
• 2027年4月に混乱なく減税開始できると確認されれば、1％案が採用される見通し

MEMO:

• 消費税の税率対応ごときに一年かかる企業は潰れた方がマシまであると思うのだが

(2026/06/02)

過信がインテルを転落させた──優秀なリーダーや組織ほどほど陥る認知バイアス

• 過信がインテルを転落させた──優秀なリーダーや組織ほどほど陥る認知バイアス（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. インテルの凋落とその背景

• インテルはムーアの法則を提唱した共同創業者を持ち、30年間にわたりほぼすべてのパソコン向けチップ市場を支配した企業である
• 2024年末にCEOパット・ゲルシンガーが退任、同年ダウ工業株30種平均からエヌビディアに置き換えられた
• チップ技術は台湾・韓国の競合他社に対し2世代分の遅れを取るに至った
• ARMベースのモバイル向けチップ登場時、自社x86対抗製品の開発を選択したが、10年経過後も競争力ある製品を投入できなかった
• 凋落の根本原因は製造面の問題や取締役会の専門知識不足ではなく「過信」にある

■ 2. 過信というバイアスの特性

• 過信が最も危険なバイアスである理由:
  • 他のすべてのバイアスをリーダーが認識できなくさせる
  • 反証となる証拠を探さなくなる
  • 計画を厳しく検証しなくなる
  • 現状に疑問を呈する問いを発しなくなる
• 成功こそが過信を生み出す原動力であり、優れた実績を持つリーダーほど深刻になる
• テトロック『Superforecasting』(2015年)の研究知見:
  • 一般参加者2万人がウォール街・情報機関・学界の専門予測者を一貫して上回った
  • 専門家は自身の見方に頼り既存の考えで判断する傾向が強い
  • 一般参加者は先入観なく広範な証拠を検討した
  • 専門家の自信そのものが誤りの原因であった
• ヨム・キプル戦争（1973年）の事例:
  • イスラエル情報機関は侵攻の明確な証拠を保有していたが、「コンセプト」（エジプトは航空戦力整備前に攻撃しないというドクトリン）への確信から証拠を無視した
  • 開戦後72時間で敗北寸前まで追い込まれた
  • この失敗は情報の不足ではなく確信の過剰によるものであった

■ 3. 過信への3つの対策

• レッドチーミング（反対意見を組織上の必須要件にする）:
  • 反対意見を文化的選択肢ではなく組織上の必須要件として制度化する
  • 計画の穴を見つけることを専任とするチームに権限と率直に取り組むための保護を与える
  • ヨム・キプル戦争後にイスラエル情報機関が専任チームを設置、その後CIA・米陸軍等にも採用された
• 重要前提の確認:
  • 戦略の土台となるすべての前提を列挙し「十分に裏付けられている」「留保付きで正しい」「裏付けがない」に分類する
  • 各前提が崩れるには何が変わる必要があるかを問う体系的な作業である
  • 前提は現実そのもののように感じられるため、書き出すことで初めて可視化される
• プレモーテム分析（事前検証分析）:
  • 認知心理学者ゲイリー・クライン博士が開発した手法で、計画がすでに壊滅的に失敗したとチームに想像させ原因を挙げさせる
  • 行動方針決定後に生じる確信に穴を開ける効果がある
  • ジョンズ・ホプキンス大学（患者安全）・米陸軍（戦略計画）が活用しており、15分で実施可能である

(2026/06/01)

「業績がいいのに削減」　なぜ大企業で黒字リストラが増えているのか　“人手不足でも減らす”人員整理...

• 「業績がいいのに削減」　なぜ大企業で黒字リストラが増えているのか　“人手不足でも減らす”人員整理の背景（AERA DIGITAL） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 概況

• 2025年度に早期・希望退職を募集した上場企業は46社で前年度の51社からやや減少したが、募集人数は2万781人と前年度の8326人から約2.5倍に増加
• パナソニックHD（約1万2000人）、三菱電機（4700人）、三菱ケミカルグループ（1273人）、明治HD、ソニーグループ、住友重機械工業、THKなど大手企業が人員削減を実施
• 早期・希望退職を実施した企業の約7割は直近決算で黒字を確保しており、業績好調な企業ほど早期から「黒字リストラ」に取り組む傾向が顕著

■ 2. 歴史的な推移と変化

• 従来のリストラは景気動向と強く連動:
  • 2009年度（リーマン・ショック後）：2万921人
  • 2012年度（東日本大震災の影響）：2万2706人
  • 2020年度（新型コロナウイルスの影響）：2万4863人（調査開始以来最多）
• 2017～18年度ごろに人手不足が顕在化し、リストラ規模は一時低水準に留まった
• 2018～19年ごろから人手不足にもかかわらずリストラ件数が増加し始め、2019年度には1万1500人規模に達した
• 2025年度は実施企業数は少ないが、1件あたりの規模が大型化したため累計人数は2009年度以降4番目の水準に達している

■ 3. 黒字リストラの背景

• 人件費の上昇:
  • 物価上昇や人手不足により賃金が上昇し、1人あたりのコストが増大
  • 新卒初任給の引き上げや一般社員の賃上げが進み、企業の人件費意識が高まっている
• 転職市場の活性化:
  • 人手不足の状況下では退職後も次の仕事を見つけやすく、企業が早期退職を勧めやすい環境が整っている
• 先行的な構造改革:
  • 業績が堅調な段階から将来の事業転換や人員構成の見直しを見据えた構造改革を実施する企業が増加

■ 4. 製造業への集中と構造的要因

• 46社のうち39社（8割以上）が製造業
• 製造業固有の構造的課題:
  • 年齢構成に偏りがあり、中高年層が多く管理職のポストが埋まりがちな状況
  • 三菱ケミカルグループ（50歳以上1273人）、明治HD（50歳以上44人）など中高年を対象とした募集が増加
• 競争環境の変化:
  • 電機メーカーなどを中心に海外企業との競争が激化
  • 事業再編の推進により人員の年齢構成を適正化する動きが加速

■ 5. 対象者への影響

• 希望退職に応じても同じ収入を維持したままの転職は容易ではない
• 早期リタイアを志向するなど、前向きに受け止める人も一定数存在する
• 黒字リストラを実施する企業（プライム上場企業が多い）は退職金の上乗せが比較的手厚い

■ 6. AI導入との関連

• 東京商工リサーチの調査（2025年4月）で大企業の59.1％が生成AIを組織的に活用していることが判明
• 今後は事務職・管理職を中心にAI導入を理由とした人員整理が広がる可能性が指摘される
• 企業はポジティブな名称・説明で募集を行う傾向:
  • 「ネクストキャリア支援制度」など前向きな名称を採用する企業が増加
  • 「AI導入に伴う配置転換」という説明が用いられやすくなっている
• みずほフィナンシャルグループはAI導入により今後10年間で事務職員を最大5000人削減する見込みで、大規模な配置転換を推進する方針

■ 7. 今後の見通し

• 製造業を中心に他の業種でも、事業の見直しや人員構成の調整を目的とした早期・希望退職の募集が広がると予測される

(2026/06/01)

デマを批判していた人たちが、デマで揉めている件（ちだいさんVS菊池誠さんとかあの辺）

• デマを批判していた人たちが、デマで揉めている件（ちだいさんVS菊池誠さんとかあの辺）｜山本一郎（やまもといちろう）

要約:

■ 1. 騒動の概要

• SNS上で、カルトや陰謀論をウォッチしてきた論者たちがALPS処理水をめぐって対立している
• 物理学者・菊池誠は「基準値以下に希釈すれば安全」という科学的コンセンサスに立つ
• 選挙ウォッチャーのちだいは「薄めても総量が増えれば環境への影響がある」と主張する
• 科学的見地からは菊池の立場が妥当であり、ちだいは量の概念の理解に問題がある
• ちだいと共著を出した黒猫ドラネコは「デマを批判する本をデマを広める人と書くこと自体がおかしい」と批判されている

■ 2. 「全面的な信頼・不信」という思考の罠

• 前提として、誰もすべての領域で正確な認識を持てるわけではない
• 各論者の専門領域:
  • 菊池誠: 放射線科学において卓越した知見を持つ物理学者
  • ちだい: 選挙の現場取材に強く、立花孝志周辺への突撃記事は高評価
  • 黒猫ドラネコ: トンデモ集会への潜入レポートを長年継続
• ある人が「X分野では信頼できる」が「Y分野では疑わしい」というのは当然の事実である
• 誰かを「全面的に信頼できる人」か「全面的に信用できない人」かに二分するのは思考の罠である
• 是々非々の原則:
  • 正しいと思えることは、それが嫌いな人物の発言であっても受け取る
  • 正しくないものは、それが親しい人の発信であっても礼儀正しく距離を置く

■ 3. 共同作業がもたらす是々非々の歪み

• 長年一緒に活動してきた仲間と本を出すことは人間として自然な営みである
• しかし第三者からは「是々非々の矩を超えた」と見られるリスクが生まれる
• 人は誰かと共に仕事をする中でその人の誠実さに触れ、誤りを庇う方向に動いてしまう
• これは認知的不協和を避けるための無意識の補正であり、本来の是々非々とは相容れない
• 人柄への敬意と主張への評価は切り離さなければならない:
  • 「あの人はいい人だから正しいはず」は論理ではない
  • 「信頼している人と仲が悪いから間違っているはず」も論理ではない
• 講演・同席・共通の知人などで「ズブズブの信頼関係がある」と思い込む現象も同様の単純化である

■ 4. 「礼儀正しく無視する」技術

• 間違っていることを見かけたとき、常に全力で叩く必要はない
• 批判の作法:
  • 「この点については同意できない」と明示した上で深追いしない
  • 相手の人格を否定せず、論点だけに絞る
• 科学的に正しいことと、それを伝える作法は別の話である
• 菊池誠の例:
  • ALPS処理水については科学的に妥当な主張をする物理学者
  • 同じアカウントで財務省陰謀論（「財務真理教」「日本最大の破壊的カルト」等）を展開する
  • 専門外の領域では別人のような認識を示す典型例となっている

■ 5. 結論: 是々非々は自分への問いから始まる

• 「陰謀論批判を生業にしてきた人たちが陰謀論的かどうかで内輪揉めしている」という皮肉な構図
• 陰謀論・カルト宗教に警鐘を鳴らしてきた当該人物らの社会的貢献は間違いなく大きい
• 人間はすべてにおいて正しい情報だけを発信できるわけではないという当然の理屈がある
• 情報を受け取るにあたって「自分は是々非々でいられているか」を問い続けることが重要
• 答えを持つ前に問い続けることが唯一の道である

■ 6. 補遺: 実績ある人物の専門外における誤認という普遍的問題

• 投資家・経営者・政治家など優れた実績を上げた人物でも、別の話題では全く賛同できない主張をする場合がある:
  • 例: 「徴兵制にするべきだ」「アポロ11号は月に行っていない」「コロナウィルスは人工兵器」等
• 酒席でスルーしても後で真剣に蒸し返されるリスクがある
• 経営や特定政策で抜群の成果を上げた有力者が、専門外では誤った認識を持つのは普遍的である
• 「どんな実力者でも、知らない分野で自分の考えを貫こうとすると周辺が幸せにならない」ことへの対処が社会的課題となっている

(2026/06/01)

脳科学者・中野信子が語る「AIと人間」10年後になくなる職業予測が当たらなかった理由

• 脳科学者・中野信子が語る「AIと人間」10年後になくなる職業予測が当たらなかった理由（中野 信子） | FRaU

要約:

■ 1. AIによる職業消滅予測の外れた背景

• 2013年にオックスフォード大学が発表した「10年後になくなる職業」は多くの点で外れた
• 予測が外れた要因として、ロボットや自動運転インフラの未整備が挙げられる
• コンサルタントやクリエイターなど「残る」とされた職業が、実際には真っ先に淘汰される対象となった
• 高収入層ほど「自分の仕事はAIに代替されない」という信念への抵抗が強く、感情的な反応を示した
• この「非合理的」な反応こそが、逆説的にAIには真似のできない人間らしさの一面である可能性がある

■ 2. 職業的アイデンティティと社会変化への影響

• 自らの存在意義を職業に求めてきた人々は、価値基準の変更を迫られる時代に入った
• 職業への依存度が高い人ほど、AIによる代替という試練は大きなものになる

■ 3. 人間の脳とAIの能力比較

• 人間は自らが信じるほど冷静・論理的・合理的ではない
• 記憶容量・計算速度・能力という尺度においてAIは人間を凌駕している
• 人間の強みはAIに比べて省エネルギーで機能を維持できる点にある
• 知能の高さは必ずしも種の存続と相関せず、人類にとって両刃の剣でもある
• 人類が進化史を通じて生き延びてきた理由は、認知能力の向上だけには帰せられない

■ 4. 「空気を読む」能力の脳科学的意義

• 脳には合理的な情報処理能力に直結しない機能領域が複数存在する
• 「空気を読む」能力はそのような謎の機能のひとつである
• 限られた頭蓋の中に一見非合理的な計算を阻害する機能が存在する理由は長らく謎とされてきた
• この能力が人類の生存においてどのようなメリットをもたらしてきたかは、現代を生き延びる力を探るうえで重要な問いである

(2026/06/01)

私たちは何を恐れて沈黙してしまうのか……脳科学者・中野信子が分析する「日本人特有の『恐怖』の構造」

• 私たちは何を恐れて沈黙してしまうのか……脳科学者・中野信子が分析する「日本人特有の『恐怖』の構造」（中野 信子） | FRaU

要約:

■ 1. 概要

• 本稿は脳科学者・中野信子による著書『新版 空気を読む脳』の内容紹介であり、日本人特有の「空気を読む」心性を脳科学・遺伝学・行動科学から分析する
• 職場や学校における暗黙のルール（「空気」）の圧力が増す現代において、同調圧力・バッシング・正義中毒が生まれやすい日本人の特質を探る

■ 2. 日本文明の特殊性

• ハンチントンの分類:
  • サミュエル・ハンチントンは著書『文明の衝突』で、日本を「唯一、一国で一つの文明圏を形成する」特殊な存在と定義した
  • 東アジア諸国との外見的・文化的類似性にもかかわらず、日本を独立した文明圏として取り扱った
• 著者の立場:
  • ハンチントンの分類を肯定的に捉え、日本人当事者としての視点から特殊性の分析を試みる
  • 「孤立した文明圏」という概念と「空気」の概念を組み合わせることで、同調圧力や逸脱者への攻撃が正当化されるメカニズムを解明しようとする

■ 3. ベネディクトによる日本文化の分析

• ルース・ベネディクトは1946年刊行の著書『菊と刀』において、日本を「恥の文化」、欧米を「罪の文化」として対比的に論じた
• 恥・恩・義理の関係:
  • 恥を知る人間は恩や義理を忘れず、報いようとする行動をとる
  • 「恥知らず」と呼ばれることが日本人にとって最大の屈辱・恐怖であるとした
• 返報性の原理:
  • 返報性の原理は恩に対してのみならず、受けた屈辱にも適用される
  • 仇討ちを英雄視する風土（例：『仮名手本忠臣蔵』の200年以上の上演継続）がその表れである

■ 4. 科学的アプローチ

• ベネディクトの分析は現代の遺伝学・行動科学・脳科学の知見と大きく乖離していない
• 日本人の特質として、同調圧力への従いやすさ、高い不安傾向、社会的排除の起こしやすさが挙げられる
• 著者は今後、これらの特質を脳科学を中心とした科学的エビデンスをもとに詳細に論じる方針を示す
• 異なる文化の優劣を議論するのではなく、違いを知ることで自文化・他文化の良い点を理解し活かすことが目的とされる

(2026/06/01)

中国農村に溢れる「放棄された子ども」（後）

• 中国農村に溢れる「放棄された子ども」（後）｜上海在住のえいちゃん

(2026/05/31)

中国農村に溢れる「放棄された子ども」（前）

• 中国農村に溢れる「放棄された子ども」（前）｜上海在住のえいちゃん

(2026/05/31)

〈辺野古ボート事故〉反基地団体と船長が国交省の聴取を拒否！　謝罪もなく…　「反対協」代表...

• 〈辺野古ボート事故〉反基地団体と船長が国交省の聴取を拒否！　謝罪もなく…　「反対協」代表は「駄目なんですか？」 | デイリー新潮

要約:

■ 1. 事故の概要

• 2025年3月16日、沖縄県名護市辺野古沖で修学旅行中の高校生ら21名を乗せた小型船2隻（「不屈」「平和丸」）が転覆
• 「不屈」の金井創船長（71歳）と、「平和丸」に乗船していた同志社国際高校2年の武石知華さん（17歳）が死亡
• 2隻を運航していた団体はヘリ基地反対協議会（以下、反対協）

■ 2. 国交省による対応と聴取拒否の経緯

• 2025年5月22日、金子恭之国交相が記者会見で金井船長を海上運送法違反容疑（無登録営業）で告発すると発表
• 「平和丸」の諸喜田武船長と反対協は、告発対象に含まれなかった
• 内閣府沖縄総合事務局は事故発生以降、再三にわたって事実関係の聴取を申し入れてきたが、運航関係者の誰も応じていない
• 諸喜田船長の対応:
  • 「刑事事件の取り扱いが懸念される」との理由で聴取に一切応じない意向を示す
• 反対協の対応:
  • 「書面による照会にのみ応じる」との立場を取り、2025年5月8日付の質問書に対し同年5月19日に1回のみ書面回答
  • 両者とも代理人弁護士を通じて意向を伝達

■ 3. 反対協の事故後の対応への批判

• 事故当日の記者会見:
  • 出席した幹部5名全員が普段着で登場し、腕を組んでふんぞり返る者もいた
• 共同代表・浦島悦子氏の発言（2025年4月中旬、琉球新報主催の講座）:
  • 「私たちがやっていること（反基地運動）が間違っているわけではない」と発言
  • 「荒れた海に出たというのは間違い」と一方的な主張を展開
• 遺族への対応:
  • 武石さんの父親がnote（2025年4月17日付）で、船長・乗組員・反対協から対面での謝罪、面会可否の問い合わせ、手紙、弔電のいずれもなかったと公表
  • 反対協は2025年5月1日、公式HPで謝罪と「捜査機関および関係機関の調査に全面的に協力している」とのコメントを掲載したが、実際には国交省の聴取を拒否していた

■ 4. 平和丸船長の安全管理上の問題点

• 波浪注意報が出ているにもかかわらず出航を決断
• 多数の生徒を乗せて波が高い危険なリーフ際の海域を航行
• 武石さんに救命胴衣を正しく着用させていなかった
• 乗客名簿を作成せず、118番通報も行わなかった
• 2025年3月22日の実況見分当日、名護市内のスナックを訪れ泥酔するほど飲酒していたことが報じられた

■ 5. 刑事責任に関する専門家の見解

• 元第3管区海上保安本部長・遠山純司氏の指摘:
  • 現在、海上保安庁は業務上過失致死傷などの容疑で捜査を進めている
  • 反対協と平和丸船長は、国交省への聴取で刑事責任を問われるリスクが高まることを懸念していると考えられる
  • 平和丸船長の安全管理の瑕疵は多岐にわたり、業務上過失致死傷罪での立件も免れないと指摘
• 反対協の刑事責任について:
  • 海難事故で刑事責任を問われるのは一義的には船長であり、運航団体の責任が問われることはまれ
  • 反対協は法人格を有さず指示系統が曖昧であり、船の運航責任への関与を否定する可能性が高い
  • ただし、海保は事件の重大性を勘案し、組織としての安全管理責任を立件することも視野に捜査を進めていると見られる

■ 6. 当事者側の弁明と現況

• 反対協共同代表・仲村善幸氏:
  • 書面のみの対応である理由を問われ、「それが駄目なんですか？」「法律の素人なので弁護士にお任せしている」と回答
• 代理人弁護士・三宅俊司氏の説明:
  • 反対協は書面で国交省側に協力していると主張
  • 諸喜田船長が聴取に応じない理由として、内閣府沖縄総合事務局から呼び出しの根拠がないとの回答を得たこと、政府に内容が伝わる懸念、刑事事件における依頼人の不利益を挙げる
  • 諸喜田船長は精神的・肉体的な変調により通院中であり、「遺族に謝罪したい」と繰り返し述べているとする
  • 反対協側の窓口が統一できておらず、遺族側との連絡が取れていない状況と説明

(2026/05/30)

だから｢ブラック企業｣よりも嫌われる…若者の不満の的になっている日本企業の致命的な

• だから｢ブラック企業｣よりも嫌われる…若者の不満の的になっている日本企業の致命的な"謎カルチャー" | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

要約:

■ 1. 「JTC」が新たな批判の的に

• 2010年代半ばをピークに「ブラック企業」への批判は低下傾向にある
• 代わりに「JTC」（Japanese Traditional Company）への批判がここ数年で上昇し、「ブラック企業」に接近しつつある
• 人々の不満の矛先が「ブラック企業」から「JTC」へシフトしつつある

■ 2. 「JTC」の定義と特徴

• 「JTC」は日本企業の伝統的なカルチャーへの違和感・嫌悪感を表明する文脈で使われる略語
• 具体的な特徴:
  • 上意下達を当然とする企業風土
  • 意志なき伝言ゲーム
  • 縦割り組織
  • 過剰な忖度
  • 硬直的で変化を好まない日本的な企業体質

■ 3. JTCエピソードの具体例

• 紙資料のホチキス止めの位置・角度を上司に注意される
• 文書システム更新後の印刷方法の変化に役員が激怒する
• 社長を待たせる時間を削るために従業員が資料を抱えて数百メートル全力疾走することが事務マニュアルに記載されている
• 判子を上席者の方へ傾けて押す「謎文化」が15年以上経っても消えない
• 新入社員に宴会での一発芸を強いる文化はほぼ消滅したが、15年かけてその程度の進展に留まる

■ 4. JTCカルチャーを見直すべき理由

• 人手不足・人材獲得競争が激化する中でもJTCカルチャーは見直されていない
• 若年層の獲得・定着のためには見直しが必要であり、賃上げと比べてコストが小さいにもかかわらず手が付けられない状況が問題の根深さを示している
• 「上意下達」「縦割り組織」の是非はケースバイケースだが、いずれ見直しが必要になる
• 「伝言ゲーム」「過剰な忖度」は明らかに無駄で生産性の低下に寄与している
• 「過剰な忖度」により真実が捻じ曲げられ正確な情報がトップに上がらなくなることは、企業の破滅につながる極めて危険な状態である

■ 5. 日本企業の従業員エンゲージメントの低さ

• 大卒新社会人の3割が3年以内に離職するという問題は以前から指摘されている
• 近年は中堅クラス（30代〜40代前半）の離職が増加し、企業の危機感が高まっている
• ギャラップの調査（2025年版）では日本のエンゲージメントスコアは7%で、世界平均（21%）を大きく下回り世界最低レベルが続いている
• 多くの企業がエンゲージメント向上のためのアンケート調査等に取り組んでいるが、実効性のある施策には至っていない

■ 6. エンゲージメント向上が困難な理由

• 従業員にとってプラスなことは経営者にとってマイナスになるというゼロサム性がある
• 経営者と労働者のパワーバランスに大きな変化が生じない限り、実効性のある対策は打たれない
• 世代間の価値観ギャップが拡大している:
  • 中高年層（経営層）: 会社と自分を一心同体と考える
  • 若年層（労働組合員層）: 会社への帰属意識が薄い
• 両者の板挟みとなる中間管理職世代は強いストレスを感じ、FIRE願望が高い傾向にある

■ 7. 「静かな退職」と「リベンジ退職」

• 「静かな退職」: 会社に所属しながら最低限の仕事しかしない行動
  • 欧米の非エリート層においてはむしろ一般的な労働スタンスとされる
• 「リベンジ退職」: 会社や上司への不満・怒りを晴らすために意図的に組織に損害を与える形で退職すること

■ 8. 不満の声が出なくなることの危険性

• 不満を声に出して言っている従業員はまだ会社にとどまる意志と改善への期待を持っている
• 苦痛を感じているはずの人が何も言わなくなる時が最も危険で、会社への見切りをつけた可能性が高い
• 「特に大きな不満の声はないが淡々と人が抜けていく」状況は、「この会社と対話すること自体無駄」と従業員に思われている危機的な状態である

MEMO:

• 大企業の官僚化は最早宿命みたいなものなので、基本的に処置無しと思うのだが
• 社員数が増えればルールは増えるし、官僚化する
• 官僚化すれば官僚組織に最適化された人材が出世し影響力を持つ
• 結果として、官僚化の加速に歯止めは掛からない

(2026/05/29)

「全面的に謝罪するわけにはいかない」山上徹也被告が面会でジャーナリスト・鈴木エイトだけに伝えたこと...

• 「全面的に謝罪するわけにはいかない」山上徹也被告が面会でジャーナリスト・鈴木エイトだけに伝えたこと…「真の動機」が明らかに（週刊現代,鈴木 エイト） | 現代ビジネス | 講談社

要約:

■ 1. 裁判の経緯と判決

• 被告人質問最終日（12月4日）、裁判長から「パイプ銃製造過程での葛藤の有無」を問われた山上被告は、統一教会への感情から銃を製造したと述べたが、安倍元首相が「殺害されなければならなかったのは、間違いだった」と語った
• 検察は動機について「安倍氏を選定した理由に論理的飛躍がある」として無期懲役を求刑した
• 弁護側は「最長でも懲役20年が相当」とする最終弁論を行った
• 山上被告は最終陳述を拒否し、動機の核心を法廷で自ら語ることはなかった
• 1月21日の判決公判にて、検察の求刑通り「無期懲役」が言い渡された
  • 裁判長は不遇な生い立ちの影響を一定程度認めながらも、「殺人の意思決定に至ったことには大きな飛躍がある」と認定した
  • 動機面における「飛躍」を埋めることができなかった点が、無期懲役の判断に大きく影響した

■ 2. 面会での発言と仮説の形成

• 判決前の1月14日と16日、鈴木エイト氏は大阪拘置所で山上被告と面会した
  • 山上被告は「僕は右翼なので」「結局、国益なんですよ」と複数回発言した
  • 事件前にXの二つのアカウントが極右的な投稿を理由に凍結されていたことも自虐的に明かした
• 判決後、弁護士を通じてテレビ報道された「自分のせいで安倍元首相を失ったことで『国益』を損なった。非常に大きな責任を感じています」という発言が、鈴木氏に仮説をもたらした
• 鈴木氏は、被告人質問での「間違いだった」という発言が、安倍氏の死そのものへの言及ではなく、「安倍氏が統一教会と深い関係を持ってしまったことへの言及」を含むダブルミーニングだったと推測した

■ 3. 真の動機の確認

• 1月26日の面会で、鈴木氏が法廷発言を印刷したA4用紙を示しながら仮説を提示すると、山上被告は沈黙の後「いろんな意味を込めました」と語り、仮説を裏付けた
• 山上被告のアンビバレントな立場:
  • 統一教会に家庭を破壊された被害者としての側面
  • 安倍元首相の信奉者・崇拝者（右翼）としての側面
• この相容れない矛盾を解消する唯一の手段として、安倍氏の命を奪うことを選択したことが「動機の核心」である
• この動機は、検察が指摘した「安倍氏をターゲットにした論理的飛躍」と、奈良地裁が認定した「不遇な生い立ちから殺人の意思決定への飛躍」の両方を埋めるものとなっている

■ 4. 山上被告の現在の心境

• 山上被告は「全面的に謝罪するわけにはいかない。全面的な謝罪というのは、少し違うと思います」と語った
• 安倍氏の殺害を反省・悔いているが、それは「国益」を損ねてしまったためである

■ 5. その後の展開と著者の見解

• 弁護団は2月上旬に控訴手続きを取った
• 鈴木氏は3月上旬（東京高裁が統一教会に解散命令を下した時期）に改めて面会し、内容の公表について山上被告の了承を得た
• 著書「アンビバレント　山上徹也が私だけに明かした謎の核心」（講談社、5月27日刊）において、法廷での発言を全て再現し「動機の核心」に迫る過程を詳述している
• 刑事裁判は法を破った被告人に国家が刑罰を与えるシステムに過ぎず、事件全体の構造を示すことがメディアにかかわる者の役割であると鈴木氏は主張する
• 鈴木氏は山上被告の量刑軽減を目的とするのではなく、審理が尽くされたうえで量刑判断がなされるべきとの立場をとる
• 「真の動機」の公表が控訴審における弁護団の立証方針に与える影響は未定である

(2026/05/29)

山上徹也被告の「真の動機」を解明…これまでの報道は根底から間違いだった【安倍晋三元首相銃撃事件】

• 山上徹也被告の「真の動機」を解明…これまでの報道は根底から間違いだった【安倍晋三元首相銃撃事件】（週刊現代,鈴木 エイト） | 現代ビジネス | 講談社

要約:

■ 1. 報道の誤解と著者の立場

• すべてのメディアが「山上被告は安倍元首相殺害を間違いだったと述べた」という意味合いで報じたが、この解釈は根底から誤っていた
• 検察、裁判官、弁護人も当該発言を正確に理解できていなかった
• 著者は公判をほぼすべて傍聴し、メディア関係者として唯一、判決公判の前後に山上被告と4度面会した
• 著者はこれにより「山上徹也被告の真の動機」を把握したと主張する

■ 2. 公判の経緯

• 2025年10月28日、奈良地方裁判所で裁判が開始された
• 検察側の主張:
  • 300人以上が集まった演説現場での自作パイプ銃の発射による危険性
  • 高い計画性と強い殺意
  • 極めて重大な結果と社会的影響の大きさ
  • 被告が被害者を標的に選んだ動機に酌量の余地がないこと
  • パイプ銃の現物を法廷で提示し、裁判員に強い印象を与えた
• 弁護側の方針:
  • 被告人の生い立ちが犯行に直結する情状事実であることを立証するため、母親や妹など5人の情状証人への尋問を実施した

■ 3. 証人尋問の内容

• 母親の証言:
  • 統一教会（世界平和統一家庭連合）の現役信者である
  • 夫の死亡保険金から5000万円を教団に献金したことを正当化する発言をした
  • 事件の責任を認め、山上被告に謝罪した
• 妹の証言:
  • 統一教会が母親の人格を変え、家庭が崩壊していった過程を涙ながらに語った

■ 4. 山上被告の犯行に至る経緯

• 母親の高額献金により家庭が崩壊した
• 教団からの一部返金後、各種資格を取得するなど自身の人生を再建しようとした
• 兄の死（2015年）が教団への復讐を決意する契機となった:
  • 母親の高額献金を非難していた兄が2015年に自死した
  • 母親は「兄は霊界で幸せに暮らしている、献金を返金させたから苦しんだ」と発言した
  • この発言に山上被告は激怒した
• 2021年、安倍元首相が統一教会関連団体に贈った韓鶴子総裁を称賛するビデオメッセージを観て以降、被告の感情は複雑に推移した

■ 5. 公判終盤の経緯

• 第10〜14回公判で5回に分けて被告人質問が実施された
• 第13回公判では安倍昭恵氏が被害者参加制度を利用して出席したが、山上被告への質問は行わなかった
• 12月4日の被告人質問最終日、裁判長から「パイプ銃製造過程での人の命を奪うことへの葛藤の有無」を問われた際に冒頭の発言がなされた

(2026/05/29)

【声明】同志社国際高校の死亡事故を受けた文部科学省の見解について（全日本教職員組合）

• 26-5-27【声明】同志社国際高校の死亡事故を受けた文部科学省の見解について.pdf

2026 年 5 月 27 日

【声明】同志社国際高校の死亡事故に対する文部科学省の見解について

全日本教職員組合中央執行委員会

3 月 16 日、沖縄県名護市辺野古の沖合で修学旅行中に訪れていた同志社国際高校の生徒と船長のお二人が亡くなり、尊い命が失われるという痛ましい事態となりました。あらためて亡くなられた方のご冥福を心よりお祈りするとともに、ご遺族のみなさまに深く哀悼の意を表します。

5 月 22 日、文部科学省は、同校における修学旅行中の死亡事故に対して見解を表明しました。文科省は、見解の「 研修旅行について」や 安全管理について」において、コースの下見を実施せず船に教員が同乗していなかったことなど、事前の安全確保策や危機管理が欠落していた点を指摘しています。見解を受けて、同校は 事故は、生徒の安全を最優先とすべき教育活動において、安全確保が十分に果たされなかった結果発生したものであり、極めて重大な責任を痛感しております」としています。学校教育活動において、子どもたちの生命と安全を守ることは何よりも重要な責務です。修学旅行をはじめとする校外での教育活動は、教室での学びを広げ、子どもたちの視野を深める大切な教育実践ですが、その実施にあたっては万全の安全対策が求められます。子どもたちの尊い命が二度と奪われることがないよう、事故の原因究明と有効な再発防止策、行政の責任における安全確保のために十分な教育条件整備の施策を求めるものです。

文科省は今回、学校管理下での修学旅行の事故について、事前の計画や当日の対応、安全管理の状況だけでなく、教育活動の内容にまで踏み込み見解を示しました。生徒の安全管理の問題を足がかりにした教育活動の内容への介入です。安全確保と教育活動の内容は分けて考えるべきです。文科省は、「 教育活動の状況について」において、「 現時点で把握した情報から」と限定し、 総合的に勘案」した結果、同志社国際高の教育内容が政治的中立性を定めた教育基本法第 14 条 2 項に違反すると認定しています。これは一方的な政治介入であり、断じて許すことはできません。政治的中立性を理由に教育基本法違反を認定したのは、1947 年の法施行以来、初めてのことであり異例なことです。

過去の修学旅行の経緯や状況、新基地問題に関する学習について、文科省は 様々な見解を十分に提示していたことが確認できず、特定の見方・考え方に偏った取扱いであったと考えられる」と見解を示し、「 辺野古への移設工事に関する学習について、政治的活動を禁じる教育基本法第 14 条第２項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」と断じました。何が政治的中立性に違反するかの基準が極めて不明確なまま認定したことは問題です。

教育基本法 14 条は、 政治的教養は、教育上尊重されなければならない」と政治教育の重要性を述べています。その上で、その制限を 特定政党を支持し、又は反対する」ことに限定しています。また教育基本法 16 条では 教育は不当な支配に服することなく」と述べています。さらに 1976 年の旭川学テ最高裁判決は、教育は 人間の内面的価値に関する文化的な営み」であって、 教育内容に対する国家的介入はできるだけ抑制的であることが要請される」と明示しています。2015 年の初等中等教育局長通知でも、 学校が政治的中立性を保ちつつ、現実の具体的な政治的事象を取り扱う」ことを推奨し、生徒が有権者として自ら判断することを重視しています。

同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張しています。同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴です。

辺野古新基地に反対する県民の意思やそれを具体的な行動で示す海上での抗議や座り込みは、特定の政党との結びつきを示すものではありません。2019 年の新基地建設の賛否を問う県民投票では、投票総数の約 72％を占める 43 万4273 票が「 反対」しています。普天間基地返還と辺野古新基地建設反対は沖縄の民意です。沖縄には、沖縄戦やその後の米軍統治という歴史的な経験があり、その結果として現在も基地が集中し、米兵による事件や事故、騒音などの問題が生まれています。沖縄の現状を学ぶために辺野古を訪れ、運動の当事者から話を聞くことが直ちに政治的中立性を欠くとは言えません。高校の社会科教科書においても安全保障について学ぶ項目で、沖縄の基地重圧や普天間飛行場を取り上げています。今回の文科省判断が教育現場の実践を阻害することがあってはなりません。

今回の文科省の姿勢こそ、辺野古新基地問題を含む安全保障問題を学ぶ平和教育に制約を加えようという不当な介入です。全国の学校への調査も始めるとしています。今後、現場の教職員に政治教育や平和教育をおこなうことに対する萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりかねません。

全教は、政府への批判的見解も含め幅広い学びは保障されるべきで、政治教育「・平和教育は、人格の完成、平和で民主的な国家及び社会の形成者を育むために、きわめて重要であると考えます。教育の自由を守り、子どもたちとともに真理と正義を希求し、豊かで個性的な教育実践を発展させていくことをめざします。

以上

論評:

■ 1. 概要

• 本声明は文部科学省による同志社国際高校の教育内容への介入を批判することを主目的とする
• 教育の自由や政治的中立性に関する法的論拠を並べているが、死亡事故が発生した活動の具体的性格（抗議船への乗船）に正面から向き合わず、組合の政治的立場を守ることを優先している
• 亡くなった生徒の死と、その死を招いた教育活動の内容との間にある道義的緊張関係を誠実に論じていない点は、声明の信頼性を根本から損なう
• 法的議論の外形は整えているものの、最も重要な問いから目を背けた文書である

■ 2. 論点1: 安全管理と教育内容の分離主張

• 主張:
  • 声明は「安全確保と教育活動の内容は分けて考えるべき」と論じる
• 批判:
  • 今回の事故は教育活動の内容（辺野古沖での抗議活動に用いられる船への乗船）と安全管理が不可分に結びついている事案である
  • 下見なし・教員未同乗という安全管理の欠陥がなぜその活動で生じたのかを問えば、必然的に活動の性格に立ち戻る
  • 「分離すべき」という主張は文科省の介入範囲を限定するための便宜的な論法であり、事故の因果関係を誠実に追う姿勢からは程遠い

■ 3. 論点2: 文科省の政治的中立性違反認定への法的批判

• 論拠:
  • 教育基本法14条の解釈、旭川学テ最高裁判決（1976年）の引用、2015年局長通知の援用など、法的論拠の列挙は形式的には整っている
  • 「特定政党の支持・反対」に限定されるという14条2項の文理解釈にも一定の根拠がある
• 問題点:
  • 最高裁判決は同時に教育内容への「必要かつ相当な範囲での国の介入」を否定していない
  • 「中立性違反の基準が不明確」という批判は正当だが、学校側・組合側も「今回の活動が中立性を欠いていないことの根拠」を具体的に示す責任があり、その論証が声明中で十分になされていない

■ 4. 論点3: 「辺野古反対は特定政党と結びつかない」という主張

• 主張:
  • 2019年県民投票の72%・43万票を根拠に、辺野古反対は沖縄の民意であり特定政党の立場ではないと論じる
• 批判:
  • 民意の多数性と政治的中立性は別概念であり、多数派の政治的見解も「政治的見解」であることに変わりない
  • 問題となっているのは「辺野古反対という意見を学ぶこと」ではなく、「抗議活動の当事者として抗議船に乗ること」が教育活動として適切かどうかという点であり、民意論はこの本質的な問いに正面から答えていない

■ 5. 論点4: 学校の平和教育が政治的中立性を確保しているという主張

• 主張:
  • 学校が「年間を通じた平和学習で様々な内容を扱っている」という主張がなされている
• 批判:
  • この主張は学校側の自己評価の紹介にとどまり、声明自体が独自の検証を行っているわけではない
  • 抗議活動の「当事者から話を聞く」こと、さらに抗議に用いられる船舶に乗船することが多様な見解の提示を伴っていたかどうかは別途検証が必要な事実問題であるが、声明はこの点を検証せず、「乱暴な決めつけ」と反発するだけで実証的な反論になっていない

■ 6. 論点5: 萎縮効果・「教え子を戦場に送り出した同じ過ち」という主張

• 平和教育への萎縮効果を懸念すること自体は教育政策として正当な論点である
• 「全国への調査」や「萎縮」への懸念から「教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返す」という戦前・戦争責任の比喩へと飛躍するのは、著しく誇張された論法である
• 文科省の今回の対応を批判することと、それが戦前の軍国主義教育と同質であると断じることは論理的に全く別の話であり、この修辞は感情的説得に依存したものである

■ 7. 論点6 (最重要): 事故と抗議活動の性格に関する倫理的回避

• 本声明の最大の問題は、子供が命を落とした事故が抗議活動に用いられる船への乗船中に起きたという事実の倫理的含意を、ほぼ完全に回避している点にある
• 冒頭に形式的な哀悼の意を示した後、声明の論旨は一貫して「文科省の介入の不当性」へとシフトし、「なぜその船に生徒を乗せるという判断がなされたのか」「教育的意義とリスクの比較衡量はなされていたか」という問いが全く掘り下げられない
• 死亡事故を「文科省批判の出発点」として利用する構造は道義的に深刻な問題をはらんでいる
• 被害者遺族の視点からすれば、この声明は子供の死よりも組合の政治的立場を優先したものとして映りかねない

■ 8. 採点結果

• 論理構造 (2/5):
  • 法的根拠の列挙は形式を整えているが、最重要の論点（活動の性格とリスク）を回避する構造的欠陥がある
  • 「分離すべき」論法は事案の本質に反する
• 説得力 (2/5):
  • 戦前との比喩や感情的修辞への依存が目立ち、肝心の事実問題での実証的反論が乏しい
  • 法律論も反論可能な範囲にとどまる
• 主張の妥当性 (2/5):
  • 文科省の介入に対する問題提起自体には一定の妥当性があるが、抗議船乗船という活動の性格を真剣に扱わない点で主張の前提が脆弱である
• 道義性 (1/5):
  • 子供が命を落とした直接の経緯を誠実に論じることなく、その死を組合の政治的主張の「文脈設定」に利用している点は、道義的に著しく問題がある
• 倫理性 (1.5/5):
  • 教育の自由の擁護という理念自体は倫理的に正当だが、被害者・遺族への配慮よりも組合の利益擁護を優先する文書構造は、倫理的誠実さを欠く
• 合計: 8.5 / 25

MEMO:

• 出さない方がマシまである声明

(2026/05/28)

「教え子を戦場に送った過ちを繰り返しかねない」　辺野古巡る文科省調査結果に全教が声明

• 「教え子を戦場に送った過ちを繰り返しかねない」　辺野古巡る文科省調査結果に全教が声明 - 産経ニュース

沖縄県名護市辺野古沖での船転覆事故を巡り、文部科学省が同志社国際高（京都府）の平和学習が教育基本法違反との調査結果を発表したことについて、全日本教職員組合（全教）は27日、「一方的な政治介入であり、断じて許すことはできない」とする内容の声明を発表した。

声明は、死亡した生徒と船長の冥福を祈ったうえで「事故の原因究明と有効な再発防止策、行政の責任における安全確保のために十分な教育条件整備の施策を求める」と安全対策を講じるよう要求した。

調査結果について「同志社国際高は、年間を通じて実施する平和学習で基地問題以外にもさまざまな内容を扱い、政治的中立性は確保していると主張している。同校の平和学習を、辺野古の視察をもって教育基本法に反すると決めつけるのはあまりにも乱暴だ」と指摘。「政治教育や平和教育をおこなうことに対する萎縮が広がることは、教え子を戦場に送り出した同じ過ちを繰り返すことにつながりかねい」と主張した。

文科省の調査結果については全教傘下の京都教職員組合も26日に同様の声明を発表している。全教によると、同志社国際高の教職員団体は全教に加盟していないという。

全教は、かつて社会党支持の日教組主流派に対して「政党支持の自由」を掲げた反主流派（共産党系）が源流。平成元年に日教組が連合加盟を決めると、「日教組は右転落した」と批判して離脱し、全労連に加盟した。教職員団体では日教組に次ぐ勢力。

論評:

■ 1. 概要

• 全教声明を報じる記事は声明の主張をほぼ無批判に伝えており、ジャーナリズムとしての検証が著しく不足
• 声明は生徒死亡事故の文脈を利用しつつ、政治的立場を守るために感情的・歴史的レトリックを多用
• 学校側の「政治的中立性は確保した」という自己申告を根拠として引用し、文科省調査の具体的根拠には踏み込まない構造
• 声明・記事ともに論理的誠実さに欠ける

■ 2. 論点: 「一方的な政治介入であり、断じて許すことはできない」という主張

• 主張の構造:
  • 抗議活動中の船に生徒を乗せた結果として生徒が死亡した事故を受け、文科省が教育活動の適法性を調査
  • 全教声明はこの調査を「一方的な政治介入」と断定
• 問題点:
  • 監督官庁が子供の死亡事故に関わる活動を調査することは当然の職務であり、「政治介入」と断定することは論理の飛躍
  • 「一方的」「断じて」という強い感情語で調査という行為そのものを悪と印象づける
  • 調査結果の具体的論拠への反論がなく、印象操作に依存した主張
  • 声明は死亡事故と教育活動の因果関係・責任論を意図的に回避

■ 3. 論点: 「政治的中立性は確保していた」という自己申告

• 主張の構造:
  • 「基地問題以外にもさまざまな内容を扱っている」という量的バランスを根拠に中立性を擁護
• 問題点:
  • 辺野古の抗議活動現場への視察は構造上「基地反対」という特定の政治的立場を体験させる活動であり、量的バランスは中立性の証明にならない
  • 抗議船への乗船自体がすでに一方の立場への参加であり、「平和学習」という名称で中立性を主張することは概念の曖昧な利用
  • 中立性の判断を当事者の自己申告のみに依拠することは論理として成立しない

■ 4. 論点: 「教え子を戦場に送った過ちを繰り返す」というレトリック

• 主張の構造:
  • 戦前・戦中の教師が軍国主義教育に加担したことへの反省を持ち出し、文科省の調査を「同じ過ち」と結びつける
• 問題点:
  • 現在の行政による適法性調査と戦時中の国家総動員体制を結びつけることは歴史的類比の著しい濫用
  • 「批判すると戦争加担者と同列に見られる」という心理的圧力による議論封殺であり、誠実な論争を妨げる
  • 今回の事故では実際に生徒が死亡しているにもかかわらず、生徒をリスクのある政治的活動現場に連れて行ったことへの省察が声明に一切ない
  • 「戦場に送った過ち」を語りながら、事故死した生徒への加害責任の問いを完全に回避している点は道義的に重大な欠陥

■ 5. 論点: 安全対策要求と事故責任の扱い

• 主張の構造:
  • 声明は「行政の責任における安全確保」を要求
  • 死亡した生徒への冥福の文言を置く
• 問題点:
  • 生徒を抗議船に乗せるという判断をした教育側・引率側の責任には一切触れない
  • 遺族や世論への配慮を装いつつ、自己責任の回避と行政批判を同時に行う構造
  • 未成年者を政治的抗議活動に動員することの是非という本質的問いが完全に欠落

■ 6. 論点: 記事における全教の出自説明

• 記事末尾に全教の政治的背景（共産党系・全労連加盟）が記述されているが、声明の政治的動機との関係の分析はない
• 同志社国際高の教職員団体は全教に加盟していないという事実は、全教がこの件で声明を出す立場にある根拠への疑問を生じさせるが、記事はその点を掘り下げない

■ 7. 採点結果

• 論理構造 (1.5/5):
  • 自己申告を証拠とし、歴史的類比を濫用
  • 反論すべき核心（乗船判断の是非）を体系的に回避
• 説得力 (2/5):
  • 「戦場」レトリックは感情的効果はあるが論拠として脆弱
  • 同調者には響くが批判的読者には逆効果
• 主張の妥当性 (1/5):
  • 子供が死亡した活動への行政調査を「政治介入」と断じる主張は事実関係の前提として著しく無理がある
• 道義性 (1/5):
  • 死亡した生徒への哀悼を利用しながら、その死に関わる自側の責任を完全に回避
• 合計: 5.5/20

■ 8. 総評

• 声明・記事ともに「未成年者を政治的抗議活動の現場（危険を伴う船上）に連れて行くことの教育的・倫理的妥当性」という問いを意図的に消去
• その空白を埋めるために歴史的レトリックと感情的語法が使われており、批判的に読むほど論理の脆弱さが露わになる

(2026/05/28)

そういえば仁藤夢乃さんは保護した少女を辺野古の活動に動員してたなーっ..

• そういえば仁藤夢乃さんは保護した少女を辺野古の活動に動員してたなーっ..

そういえば仁藤夢乃さんは保護した少女を辺野古の活動に動員してたなーって思い出したけど

当時は堂々としてた活動報告の投稿消しちゃったのね

そりゃやましいもんね

下手に突かれたら同志社国際の巻き添え食らっちゃうもんね

(2026/05/28)

なぜダラダラ働くほうが得なのか？働き方改革が進んでも、長時間労働が変わらないワケ

• なぜダラダラ働くほうが得なのか？働き方改革が進んでも、長時間労働が変わらないワケ | ニュースな本 | ダイヤモンド・オンライン

要約:

■ 1. 日本の労働時間規制の構造的問題

• 2019年の労働基準法改正により、米国型の残業割増賃金規制に加え、欧州型の労働時間総量規制が導入された
• 欧米では専門職に対する労働時間規制の適用除外制度が機能しているが、日本ではほとんど活用されていない
• 現行制度では、個人裁量の高い専門的業務においても工場労働と同様の規制が機械的に適用される
• 長時間をかけて成果を達成するほど報酬が増えるという非効率な構造が生じている

■ 2. 裁量労働制・高度プロフェッショナル制度の限界

• みなし労働時間を適用する裁量労働制が設けられているが、深夜・休日には残業割増賃金が強制適用されるため、欧米のような完全な適用除外にはなっていない
• 高度プロフェッショナル制度（年収1075万円以上等の要件を満たす職務を労働時間規制から除外する制度）は、適用条件が厳しくほとんど利用されていない
• 職務範囲が不明確な日本では能力の高い個人に仕事が集中する傾向があり、残業割増賃金の完全撤廃が困難とされている

■ 3. 「稼ぎたい自由」と規制緩和の方向性

• 高市政権下で、労働時間規制が長時間労働で高収入を得たい労働者の「稼ぎたい自由」を損なうという主張が高まっている
• 現行の労働時間上限はすでに高い水準にあり、上限引き上げよりも適用除外対象の拡大を検討すべきとされている
• 労働者の健康確保がデジタル技術等の別の手段で担保され、自由意思が明確であれば、労働時間規制の弾力化は可能とされている

■ 4. 労労対立: 多様な労働者間の利害衝突

• 日本的雇用慣行を「公平な仕組み」とする評価は、正規社員の視点に偏っている
• 企業内訓練による熟練労働者の形成は効率的だが、以下の労働者間で利害の対立が内在する:
  • 大企業と中小企業の雇用者
  • 正規雇用者と非正規雇用者
  • 男性と女性
  • 中高年齢層と若年層
• 政府は伝統的な「労使対立」の枠組みにこだわっており、多様な労働者間の「労労対立」への対応が不十分である
• 大企業では経営陣と正規雇用者の距離が近い分、正規と非正規、大企業と中小企業の雇用者間の事実上の「身分差」が広がっている

■ 5. 解雇の金銭補償ルール制定の政治的困難

• 欧州型の解雇金銭補償ルールの制定は政府にとって緊急課題だが、政治的に困難な状況にある
• 現状で利益を得る集団が改革に反対している:
  • 大企業の労働組合: 労組支援による長期裁判で青天井の補償金を得られる可能性がある
  • 中小企業の経営者: 現状の低補償水準での解雇が可能な状況を維持したい
• 現状の被害者は以下の層である:
  • 補償金が少ない中小企業の労働者
  • 能力不足での個別解雇が困難なため定年年齢で一律退職を迫られる労働者

■ 6. デジタル化と労働市場の変化への対応

• 現行の労働基準法は、大企業による需要独占市場を前提とした労働者保護を目的としているが、現実の労働市場は競争的になりつつある
• 労働力人口の急減・高学歴化により労働者の交渉力が高まっており、低賃金・劣悪企業から高賃金企業への移動促進が経済効率化に貢献する
• 流動的な労働市場とは転職頻度が高い市場ではなく、優秀な人材が働き続けたい企業に集まる市場を意味する
• 長時間労働（インプット）ではなく仕事の成果（アウトプット）を基準とする企業が共働き世帯を活用することで好循環が生まれる
• 急速なデジタル技術の普及により、過去の熟練が一挙に陳腐化するリスクが生じている
• 女性、高齢者、外国人等の多様な雇用者を活用するために、労働市場の変化に中立的な制度の維持が政府の重要な役割となる

(2026/05/27)

参政党潜入記者が見た「東大・神谷代表講演会中止騒動」“企画した学生サークル”“座り込んだ学生たち...

• 参政党潜入記者が見た「東大・神谷代表講演会中止騒動」“企画した学生サークル”“座り込んだ学生たち”“正門の外で抗議した学外有志”、それぞれが語った本音｜NEWSポストセブン

要約:

■ 1. 事件の概要

• 東京大学の学園祭「五月祭」で予定されていた参政党代表・神谷宗幣氏の講演が中止となった
• 爆破・殺害予告の送付が直接の中止原因となった
• 会場周辺では複数のグループが関与する混乱が生じた
• 潜入記者・横田増生氏（5か月間参政党員として活動）が現場に居合わせた

■ 2. 抗議グループの構成と行動

• 差別とデマのない五月祭を（学内グループ）:
  • 当日午前9時ごろから法文一号館の講演会場につながる2本の階段に座り込んだ
  • 参加者は10人ほど
  • 神谷代表に対し、差別・デマを含む言説の排除を求める誓約書への署名を要求
  • X（旧ツイッター）上で事前に誓約書を提示したが、当日までに署名は得られなかった
  • 「講演会を中止に追い込む意図はなく、署名があればすぐに退く用意があった」と主張
• #0516参政党プロテスト東大前（学外グループ）:
  • 正門前で無言のプラカード抗議を実施
  • 「差別的発言を絶対許さない」「わたしはすべての人の尊厳と命の為に戦う」「変なLGBT上等！」などのプラカードを掲げた
  • 「学祭を楽しみに来る人たちを邪魔したくなかった」として正門外での無言抗議にとどめた
  • 学内の座り込みグループとは無連携・面識なし
  • 爆破・殺害予告との関連を明確に否定

■ 3. 参政党関係者の対応

• 座り込み開始後、黒ずくめの服装で20人近い参政党関係者が現れた
• 誓約書の提示に対し「私の段階で拒絶します」と回答
• 学生への暴言が確認された:
  • 「こういうことされたら暴力振るうしかないよね」
  • 「東京大学は、どこを見渡してもチー牛ばかり」
  • 「お前ら顔覚えておいて、後でぶち殺すぞ」
• 「ぶち殺すぞ」発言について神谷は「現場を見ていない、対応できない」と回答

■ 4. 爆破予告と講演会中止の経緯

• 午前10時半ごろ、愉快犯の匿名アカウントから爆破・殺害予告が届いた:
  • 宛先は講演会を企画した学生サークル《右合の衆》と五月祭常任委員会
  • 「教室は必ず爆破して参政党党首・神谷宗幣を殺します」「神谷以外も道連れで何人か殺す」との内容
• 12時11分: 右合の衆から「安全確認上のトラブル」を理由とする受付開始遅延のメールが送信された
• 午後1時6分: 講演会の中止が現場で発表された
• 1時11分: 右合の衆から正式な中止メールが送信された
• 「中止を決めたのは大学と常任委員会であり、右合の衆はプロセスに関与できなかった」（山田泰・代表理事）

■ 5. 右合の衆の立場と主張

• 中止決定のプロセスへの関与を否定し、責任の所在は大学と常任委員会にあると主張
• 座り込み学生との話し合いを行わなかった理由:
  • 委員会から接触しないよう指示されていた
  • 「実力行使をする人たちと話し合いができるとは思わなかった」
• 神谷を招いた理由:
  • 「大学キャンパスでは左派の言論空間が強く、バランスをとるため」
• 自己定義:
  • 「既存の政治の派閥やレッテルにとらわれず、自由に社会や政治について考える集団」
  • 特定の政党を支持しているわけではないと説明

■ 6. 記者の視点と記者会見での問題

• 横田記者が講演会に出向いた理由:
  • 支持者が集まる有料講演とは異なり、リベラル色の強い大学という"アウェーな環境"での神谷の言動を確認したかった
• 記者会見において横田記者は質問の機会を与えられず退出させられた
• 意見の相違があるからこそ言論空間が必要であるにもかかわらず、自らの尺度で排除しながら言論の自由を説くことは自己撞着であると筆者は指摘する

(2026/05/27)

参政党潜入記者が見た“東大・神谷代表講演会中止騒動”　臨時会見で神谷氏の見解を問うつもりが...

• 参政党潜入記者が見た“東大・神谷代表講演会中止騒動”　臨時会見で神谷氏の見解を問うつもりが、「この人、潜入取材をした人ですよ」と退出命令｜NEWSポストセブン

要約:

■ 1. 東大五月祭での講演中止

• 東京大学の学園祭「五月祭」で、参政党代表・神谷宗幣氏の講演が予定されていた
• 匿名アカウントからの爆破・殺害予告を受け、講演は中止となった
• 混乱の影響で、学祭初日が午後3時ごろ全面中止となる異常事態が発生した

■ 2. 参政党への潜入経緯と記者会見参加の背景

• ジャーナリストの横田増生氏は、2月の衆院選挙に際して参政党に潜入し、週刊ポストに記事を掲載した
• 潜入記事の発表後、党員としての除名処分を受けた
• 事件当日は東大キャンパスに講演会参加者として並んでおり、図らずも事件の当事者となった
• 神谷代表に見解を問うため、所属議員の国保逃れに関する臨時記者会見への参加を決めた

■ 3. 記者会見での退室騒動

• 受付で横田氏の名前を確認した女性が、サングラスをかけた男性に「この人、潜入取材をした人ですよ」と伝えた
• 黒メガネ氏はいったん入場を許可しながら、直後に「取材が難しい」として退室を求めた
• 黒メガネ氏は「潜入取材はジャーナリストのモラルに反する」と主張した
• 黒メガネ氏は「週刊ポストがあなたのことを知らないと言っていた」と発言したが、これは事実と異なる
• 横田氏の質問に対し、黒メガネ氏はフルネームの開示を拒否し「善意で話そうとしたが」と述べて立ち去った

■ 4. 幹事長・安藤裕氏の発言

• 幹事長・安藤裕氏は「取材方法が信義則に反する」として退室させたと会見で説明した
• 横田氏は、参政党が自ら案内メールを送り、潜入取材の経緯を知りながら入室を許可した後に退室させる行為こそ信義則に反すると主張した

■ 5. 神谷代表の発言とその問題点

• 神谷代表は「意見の違いを理由に講演を妨げることは絶対に許されない」と批判した
• 座り込みと爆破・殺害予告を同列に論じるような発言をした
• 実際には、講演を中止させた直接の原因は匿名アカウントによる爆破・殺害予告であり、座り込みとは別問題である

■ 6. 座り込みと爆破予告の実態

• 座り込みを行ったのは「差別とデマのない五月祭を」と呼びかけた東大生有志、約30名だった
• 呼びかけ人は爆破・殺害予告とは「無関係だ」と証言した
• 参加者の1人は「右でも左でもなく、参政党の差別やデマ発言がひどいためワンテーマで集まった」と述べた
• 爆破予告をした匿名アカウントは事件翌日、日本大学教授・西田亮介氏にも予告を送り「東大の五月祭を爆破予告でつぶしたのは俺だ」と書き込んだ
• このアカウントは典型的な愉快犯的行動をとっており、特定の思想は窺えず、現在は凍結されている

(2026/05/27)

「国家情報会議」設置法が成立　政府、スパイ防止法を本格議論へ

• 「国家情報会議」設置法が成立　政府、スパイ防止法を本格議論へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 法案の成立

• 「国家情報会議」設置法案が参院本会議で自民党・日本維新の会などの賛成多数により可決・成立（5月27日）
• 政府は7月にも事務局となる国家情報局を設置する見通し

■ 2. 国家情報会議の概要

• 首相をトップとする閣僚級の会議体として設置
• 警察庁、外務省、防衛省、公安調査庁などの情報組織の縦割りを排し、政府全体の情報を集約・分析する機能を強化
• 内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、総合調整機能を付与
• 関係省庁に対して、会議に必要な情報・資料の提供を規定

■ 3. 今後の方針

• スパイ防止関連法:
  • 外国勢力による諜報活動などを取り締まる法整備に向けた議論を本格化させる方針
• 対外情報庁の創設:
  • 独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の設立に向けた検討を進める
• 首相の姿勢:
  • 本法案をインテリジェンス改革の「第一歩」と位置付け
  • 維新との連立政権合意書に基づき、追加施策を国民に説明する意向を示す

■ 4. 野党の主張と審議経緯

• 懸念事項:
  • 情報機関の権限強化による国民監視の強化
  • 憲法が保障する表現の自由やプライバシー権の侵害
• 立憲民主党修正案（反対多数で否決）:
  • 国民の基本的人権の侵害や情報活動の政治的中立性を検証する独立機関の設置を要求
  • 国家情報会議の活動状況を少なくとも年1回国会に報告することを要求
• 高市首相の対応:
  • 国民の権利を侵害する情報収集・提供を防ぐ方策を法案成立後に国家情報会議で検討する意向を表明

■ 5. 付帯決議

• 与野党が参院内閣委員会で可決
• 主な内容:
  • プライバシーなどが無用に侵害されないよう十分な配慮をする
  • 首相・官房長官らは所掌事務と無関係な情報収集依頼を行わない
  • 政治的中立性を損なう情報収集は行わない

(2026/05/27)

“優秀な人が辞めたら会社は回らない”と思ってるのは、ほぼ確実に一般職の目線の人たちです。管理側...

“優秀な人が辞めたら会社は回らない”と思ってるのは、ほぼ確実に一般職の目線の人たちです。管理側からすると、世の中にはいくらでも優秀な人がいる事が分かります。人を入れ替えて最初多少ガタついても、少し時間が経つと中途で雇った人が前任が隠してた事を発掘して是正したりして、人の流動ってのはあったほうが良い。サラリーマンはのぼせ上がった途端に詰む。謙虚にいきましょう。

@Ashley78186050

MEMO:

• これは実際そう
• 一方で「管理側」こそ「自分が辞めたら会社が回らなくなる」と思ってる人は多い
• 権限やら情報やらが集約されているから実際その通りであることも多いけど、よくよく精査してみると自分のポジションを守る為に権限や情報を抱え込んでいるだけで、実際は部下に権限委譲しても何の問題もないことも多い
• 謙虚かつフェアにやっていきましょう

(2026/05/27)

アメリカには「ファシズムの10の兆候」がすべて見られると歴史家が主張

• アメリカには「ファシズムの10の兆候」がすべて見られると歴史家が主張 - GIGAZINE

要約:

■ 1. 概要

• 歴史家ルトガー・ブレグマン氏は、現在のアメリカにファシズムの10の兆候がすべて見られると主張している
• ファシズムに単一の定義はないが、美化された過去や指導者崇拝、非人間化、暴力などの特徴が重なることで同系統の政治運動として識別できる

■ 2. ファシズムの10の兆候

• 美化された過去と国家再生:
  • 「かつての国は偉大だったが、何者かに壊されたためもう一度取り戻さなければならない」という物語
  • トランプ氏の「Make America Great Again」がこの構造に当てはまるとされる
  • アメリカが「内なる敵に裏切られた」という語りがファシズム的な国家再生の考え方に近い
• 被害者意識と屈辱感:
  • 本来力を持つ集団を「攻撃され奪われている側」として描く
  • 「本物のアメリカ人」がエリートや移民などに脅かされているという物語が作られる
  • トランプ氏の「I am your retribution」という発言が例として挙げられる
• 線引きと非人間化:
  • 「私たち」と「彼ら」に分け、外側の人々を劣った存在として扱う
  • 移民を「animals（獣）」と呼び、人間以下の存在として扱う言葉が用いられる
  • こうした言葉が広まると、非人間的な扱いが正当化されやすくなる
• 弱さへの軽蔑:
  • 強さを絶対視し、思いやりや妥協を弱さとして扱う
  • 社会や政治が常に闘争として捉えられ、強い者が支配するべきだとされる
  • スティーブン・ミラー氏の「世界は強さ・力・権力によって支配される鉄の法則がある」との発言が例として挙げられる
• 議論より行動を重んじる姿勢:
  • 熟慮よりも即時実行を重んじ、話し合いが弱さと見なされる
  • 民主主義的な手続きや妥協が遅く退屈なものとして攻撃される
  • 「とにかく実行する」「官僚的な手続きを突破する」姿勢が称賛される
• 救世主としての指導者:
  • 指導者が法や制度に縛られず、国家の意志を体現する存在として扱われる
  • トランプ氏の「I alone can fix it」という発言が例として挙げられる
  • 指導者への反対が国民全体への反対のように扱われる
• 制度の浄化:
  • 能力や専門性よりも指導者への忠誠が優先される
  • 公務員制度や軍、大学などから十分に忠実でない者が排除される
  • 大量解雇や忠誠テスト、権力を監視する機関の解体が行われる
• プロパガンダと真実への攻撃:
  • 大量の嘘や宣伝によって何が事実かを分かりにくくする
  • ジャーナリストが「人民の敵」とされ、科学者が沈黙させられる
  • 特定の嘘を信じさせるだけでなく、人々を情報で疲弊させ真実への不信を生む
• 国家権力と大企業の結びつき:
  • 国家権力と大資本が構造的に結びつく
  • 歴史的にはムッソリーニの産業界との結びつき、ナチス体制と財閥の関係が例として挙げられる
  • テクノロジー業界の大物がトランプ氏の就任式前列にいたことが通常のロビー活動ではなく構造的な結びつきと主張される
• 暴力と恐怖:
  • 思想や演説だけでなく、街頭での暴力や準軍事組織と結びつく
  • ICEによる戦術装備を使った逮捕、覆面での学生拘束、催涙ガスの使用などが例として挙げられる
  • 公然と行われる暴力には「次はあなたかもしれない」というメッセージがある

■ 3. ブレグマン氏の主張

• 「ファシズム」という言葉を政治的スローガンとして使うべきだと主張しているわけではない
• 重要なのは言葉そのものではなく、美化された過去、非人間化、プロパガンダ、暴力などが重なる行動のパターンを見極めること

論評:

■ 1. 著者の立場と論証姿勢

• ブレグマンは自身を「歴史家」として提示するが、発表媒体はYouTube・Substackという一般向けメディアであり、査読付き研究ではない
• 記事末尾に特定政党系団体への寄付推奨リストが掲載されており、本稿は中立的な歴史分析ではなく政治的動員を目的とした文書である
• 読者は「学術的議論」と「著述家・活動家による政治評論」の区別を意識する必要がある

■ 2. ファシズムの定義問題

• 著者は「ファシズムに単一の定義はない」と認めた上で、ヴィトゲンシュタインの「家族的類似性」概念を援用してカテゴリ認識を試みている
• 定義の柔軟化が証明責任を回避している:
  • 10項目のどれだけが揃えばファシズムと呼べるのか、必要条件・十分条件の基準が示されない
  • 結論を先に決めてから事例を当てはめる逆算型論証が可能になる枠組みである
• 歴史的ファシズムとの比較基準に非対称性がある:
  • ムッソリーニ・ヒトラーを正例として使いながら、1930年代のルーズベルト政権や戦時期の英仏政府への同チェックリスト適用は検討されていない
  • 比較の枠が「現在のアメリカ vs. 歴史的ファシズム」に固定されており、他の権威主義的民主主義との体系的比較が欠如している

■ 3. 各論点の精査

• 兆候1「美化された過去」:
  • 「Make America Great Again」をファシズムの国家再生神話と同一視する議論がなされている
  • ノスタルジアを利用したスローガンはファシズム固有ではなく、サッチャーのスローガンやブレグジット運動など広範な保守・ポピュリスト運動に共通しており、スローガン単体ではファシズムと単なるポピュリスト修辞を判別できない
• 兆候3「非人間化」:
  • トランプが移民を「animals」と呼び「血を汚染している」と述べた発言を引用している
  • ファシズムに非人間化言語は伴うが、非人間化言語の使用がすなわちファシズムを意味するわけではなく、ルワンダ大虐殺のプロパガンダや植民地主義的言説も同様の言語を使用し得る
  • 原因と症状の方向を混同している
• 兆候4「弱さへの軽蔑」:
  • スティーブン・ミラーの「世界は強さと力と権力に支配されている」という発言が引用されている
  • この発言はRealpolitik的国際観であり、マキャヴェッリ・ホッブズ・現代リアリスト学派まで広く共有される見解で、ファシズムに固有のものではない
• 兆候9「国家と大企業の結合」:
  • ザッカーバーグ・マスクの就任式出席を、1930年代ドイツの財閥と同一の「構造的融合」だと主張している
  • 1930年代ドイツの財閥は独立した政治・法的制度が機能停止した状況で体制と融合したが、現在のシリコンバレー企業は株主・規制当局・競争市場・独立司法の制約下に存在しており、政治的近接性と体制的融合は同一ではない
• 兆候10「暴力と恐怖」:
  • ICEの戦術的行動を、ムッソリーニの黒シャツ隊・ヒトラーの突撃隊と同じカテゴリーに置いている
  • ICEの活動が過剰・非人道的との批判は有効だが、「連邦法執行機関の行き過ぎ」として批判可能であり、準軍事組織が国家から独立して政治的暴力を組織した歴史的ファシズムの現象とは構造的に異なる

■ 4. Paxton引用の問題

• 著者はPaxtonの「ファシストのレッテルは今や受け入れられるだけでなく必要だ」という2021年の発言を引用している
• Paxton自身はその後、2021年の発言に留保を加えており、「トランプ政権がファシズムの第4段階にある」という断定には至らず「ファシズム的可能性」の警告にとどめている
• 著者はPaxtonの権威を援用しながら、Paxton自身の慎重さを捨象している

■ 5. 5段階説の適用問題

• 著者はPaxtonの「ファシズムの5段階論」を引用し「現在アメリカは第4段階にある」と断定している
• Paxtonの5段階論はファシズムが「成功した場合」の後知恵的類型化であり、現在進行中の政治過程に逐語的に適用するためのモデルではない
• 第4段階の定義「指導者が国家を意志に従わせながら旧エリートと交渉する」はかなり広い記述であり、多くの強権的だが非ファシスト的政権にも該当しうる

■ 6. 反論への対応の欠如

• 以下の対抗仮説が一切検討されていない:
  • 現在の米国は独立した司法・自由選挙・野党の存在・報道の自由・市民社会の活動を維持しており、古典的ファシズムとの本質的差異がある
  • ハンガリーのオルバン政権やトルコのエルドアン政権など「選挙権威主義」の概念がファシズムより高い説明力を持つ可能性
  • 「ファシズム」と「右翼ポピュリスト権威主義」の概念的区別の問題

■ 7. 総括評価

• 文献の参照:
  • Paxton・Eco・Stanleyら権威ある文献を複数引用しているが、Paxtonの立場を都合よく切り取り、反証となりうる文献は参照していない
  • 3点
• 論証の厳密性:
  • 定義を意図的に弛緩させた上で逆算型論証を展開し、各「兆候」が必要条件か十分条件かも不明で、チェリーピッキングが構造的に埋め込まれている
  • 1点
• 反論の検討:
  • 選挙権威主義・右翼ポピュリスムなどの対抗仮説、比較対象の拡張、概念上の争点のいずれも完全に無視している
  • 1点
• 事実の精確性:
  • 引用された個別発言・事件は概ね確認可能だが、ICE関連の記述など文脈の省略が目立ち、Paxton自身のその後の慎重な立場も捨象している
  • 3点
• 透明性:
  • 政治的動員意図を末尾で明示している点は一定の誠実さがあるが、「歴史的分析」と「政治的主張」の境界を意図的に曖昧にしており読者への誤誘導になっている
  • 2点
• 総合:
  • 本稿は「ファシズム研究の成果を踏まえた政治的警告文」としての価値は認められるが、歴史的・学術的論証としては概念の厳密な定義・比較対象の拡張・対抗仮説の検討を欠き、結論は先に存在し歴史的枠組みはその正当化に使われている
  • 10点

MEMO:

• 「あいつはどうなんだ」みたいな事は言いたくないけど、ロシアや中国もバッチリ当てはまるよねっていう
• なんならリベラルを掲げる連中だってこの特徴に当てはまる
• 21世紀はファシズムがリバイバルする世紀とも言える

(2026/05/27)

「辺野古転覆事故」反対協幹部がHPから削除した中国プロパガンダ機関と“琉球独立運動”とのつながり...

• 「辺野古転覆事故」反対協幹部がHPから削除した中国プロパガンダ機関と“琉球独立運動”とのつながり　中国人記者を招いた大学教授は、独立運動の中心人物だった｜NEWSポストセブン

要約:

■ 1. 事件の概要

• 修学旅行中の女子高生ら2人が沖縄・辺野古沖の転覆事故で犠牲となった
• 事故船を運航した「ヘリ基地反対協議会」（反対協）幹部が中国プロパガンダ機関の記者を米軍基地に案内し、撮影させていた事実が発覚した

■ 2. 中国人記者の辺野古取材

• 反対協事務局長・東恩納琢磨名護市議は昨年12月24日、自身のHPおよびSNSに中国人記者の訪問を投稿した（現在は全て削除済み）
• 記者らの外見は、米国国務省が中国共産党の「プロパガンダ機関」と認定する『環球時報』の邢曉婧氏ら3人と一致した
• 記者らは東恩納氏が事業届け出した船舶「ゆがふ世」の船内に乗り、基地に向けてスマートフォンで撮影を行った
• 東恩納氏は招待の経緯として「龍谷大学の松島教授の紹介」と記述していた（現在は削除済み）

■ 3. 環球時報の琉球独立宣伝と中国の戦略

• 環球時報は記者招待の前月、"琉球"の日本帰属に疑念を呈する社説を発表した
• 以降、同紙は"沖縄県"の地名表記をやめ"琉球"を用いるようになった
• 邢記者は2025年1月以降、現地ルポを含む"琉球"記事を量産し、英語版でも配信した
• 邢記者らは沖縄が日本とは別地域だとする中国共産党の認識を国際社会に向けて宣伝している
• 九州大学教授・益尾知佐子氏の分析:
  • 中国は自国に有利なナラティブをまず環球時報で試し、成果があれば他の中国紙が追随するパターンがあり、尖閣問題でも同様の動きが観察されている

■ 4. 琉球民族独立総合研究学会と中国当局の関係

• 仲介者の松島泰勝・龍谷大学教授は「琉球民族独立総合研究学会」（琉独学会）の中心人物
• 琉独学会の背景:
  • 2013年、普天間飛行場の辺野古移設問題への反感が高まる中で設立された
  • 沖縄人を「日米に植民地支配された先住民族」と位置付けるのが松島氏の持論
• 松島氏の中国との関係:
  • 琉独学会設立以降、環球時報をはじめ中国官製メディアに繰り返し登場
  • 沖縄の日本帰属に疑義を唱える中国主催シンポジウムに、幹部を伴い複数回出席
  • 昨年12月の北京訪問時、「琉球人として中国政府に心からの謝意を表する」と中国メディアに寄稿
• 中国の国連における動向:
  • 松島氏の訪問2か月前、中国は国連で「沖縄の人々を含む先住民への偏見と差別の停止」を日本政府に要求していた
• 琉独学会幹部の発言（比嘉氏〈仮名〉による証言）: 「アメリカはすべてが暴力的だが、中国は沖縄人の抑圧を知って寄り添ってくれる」
• 松島氏が所属する龍谷大学は質問状に対し「回答を差し控えたい」と返答した

■ 5. 反対協の思想的背景と説明責任

• 転覆事故後の謝罪会見に出席した安次富浩・反対協元共同代表は2013年、中核派から分裂した過激派団体・革共同再建協議会の機関紙に琉球独立・自治州設立の必要性を語っていた
• 反対協内部にも琉球独立や自己決定権を支持する主張が存在する
• 独立論に一定の共感を示す沖縄県民は世論調査で約3割にのぼる（東京新聞2022年4月24日）
• 東恩納氏・反対協ともに質問状への期日内回答はなかった

(2026/05/27)

現状で「リベラル」という言葉自体を使う議論は全部（論者の政治的立ち位置を問わず）信用され...

• 現状で「リベラル」という言葉自体を使う議論は全部（論者の政治的立ち位置を問わず）信用されるべきではない理由｜Sho Kasuga

要約:

■ 1. 主旨

• 「リベラル」という用語を使う議論は、論者の政治的立場を問わず信用に値しない
• 日本の政治議論は米国の政治用語に引っ張られており、混乱が生じている
• 米国の政治用語は哲学的前提よりも党派性によって規定される傾向があり、他国の政治分析に適用することは危険である

■ 2. 「リベラル」という用語の変遷

• 欧州での用法:
  • 中道右派を指す
  • 語義上「社会権よりも自由権・経済的自由を重視する」立場を表す
• 米国での変遷:
  • 建国当初は欧州同様に中道右派の意味で使われていた
  • 20世紀以降、左派を指す用法に変化した
  • ケネディ一族・モンデール・ジャクソンら福祉拡大派が「リベラル」と呼ばれていた
  • 現在はクリントン派（民主党主流派）が「リベラル」と呼ばれ、サンダース派は「プログレッシヴ」を自称するようになった
  • 経緯として、メディアや右派がクリントン派をも「リベラル」と呼称したため、差異化を図るためにサンダース派が「プログレッシヴ」を自称した

■ 3. アイデンティティ政治と経済政策の関係

• プログレッシヴ派の特徴:
  • 民族的・宗教的マイノリティが多い（タリブ、オマル、マムダニ等）
  • 最低賃金引き上げ・国民皆保険・累進課税強化・公共サービス拡充など左派的経済政策を主張する
  • クリントン時代の規制緩和・貿易自由化・年金自由化が貧富の格差を拡大させたと批判する
• アイデンティティ政治の発端:
  • クリントン政権が推進した移民優遇・世界中からの人材獲得政策が「アイデンティティ政治」の起源である
  • 多様性に基づく繁栄には多様性に基づく福祉制度が必然的に要求される
• 民主党主流派の戦略:
  • 共和党との経済政策の差異化が困難であるため、プログレッシヴ派の「アイデンティティ政治」を非難する戦略を採る
  • 自らの政策遺産の負の側面から目を背けるために「アイデンティティ政治」批判を利用している

■ 4. 「アイデンティティ政治」批判の問題点

• アイデンティティ政治と経済政策は乖離しておらず、本来一体的な問題である
• マイノリティ問題は「多数派のための政治」と矛盾しない:
  • 持続可能な経済は「万人が最低限の生活を保障される経済」を意味する
  • 一部の人権否定は社会契約に基づく社会制度という近代の前提を危うくする
• 右派の論理は「プログレッシヴの再分配政策は社会主義的であり、経済を破滅させる意図がある」というものである
• 民主党主流派はこの右派の論法を利用して自派の利益を守っている
• トランプ支持の福音派の方が、マイノリティ問題を経済問題隠しと自覚的に使う民主党主流派よりも、ある意味では善良ですらある

■ 5. 日本への適用に関する問題

• 日本の現状:
  • 女性問題を除き、マイノリティ優遇策は実施されていない
  • 女性政策も「労働人口維持のための女性の労働市場取り込み」という目的の範疇を逸脱していない
  • 自民党は企業活動への有益性という観点から女性権利拡充政策を採用しているに過ぎない
• 米国政治用語輸入の危険性:
  • 日本の政治学者が「アメリカで生成された議論」をそのまま輸入することは危険である
  • 「リベラル」という用語はあるべき議論を覆い隠す装置として機能している

■ 6. あるべき議論の方向性

• 「リベラル」「アイデンティティ政治」という用語を廃して普遍的な問いを設定すべきである:
  • 例: 「国連人権規約の社会権規定をどこまで実現すべきか、そのコストをどのように負担すべきか」
• 日本の政治史的経緯を踏まえ、国際的・普遍的な用語に基づいて目指すべき方向を語るべきである
• ワシントン由来の論文から離れ、古典的文献を精読した上で日本社会を考察することが推奨される

論評:

■ 1. レビュー対象と総評

• レビュー対象記事: 「現状で『リベラル』という言葉自体を使う議論は全部信用されるべきではない理由」
• 問題意識の着眼点は興味深いが、主張の強さに対して論証が脆弱
• タイトルで「全部信用されるべきでない」という強い普遍的断言をしながら、それを支えきれていない
• 歴史的・概念的な誤りや単純化が複数見られる

■ 2. 事実・歴史認識の問題

• 「建国当初からリベラルは欧州同様に中道右派の意味で使われていた」という主張:
  • 「建国当初」という表現は不正確
  • 「liberalism」という政治用語が米国に普及したのは19世紀後半以降
  • 建国期（18世紀後半）には現代的な「リベラル vs 保守」の軸自体が存在しなかった
  • ロック・ジェファーソン的自由主義を「中道右派」と整理するのはアナクロニズムに近い
• 「ヨーロッパではリベラルは中道右派を指す」という主張:
  • EU内でも「リベラル」の意味は国によって異なり、大幅な単純化
  • ドイツのFDP、フランスのRenaissanceなどは「中道」であり「中道右派」とは言えない
  • 北欧の自由党系は経済的・社会的自由主義を併せ持ち「中道右派」とは区別される
• 「民主党主流派はクリントン元大統領の派閥を継承している」という主張:
  • 2020年代の民主党は労働政策でより左寄りの要素を取り込んでいる
  • バイデン政権やハリスを「クリントン派の継承」と呼ぶのは民主党内の変容を捨象している

■ 3. 論理構造の問題

• タイトルと内容の乖離:
  • タイトルの「全部信用すべきでない」という強い主張と、本文の「注意が必要」という穏当な論旨の間に大きな論理的ギャップがある
  • 用語が曖昧であることから「議論全体が信用できない」は導けない
• 「アイデンティティ政治」の取り扱い:
  • 「アイデンティティ政治」への批判をすべて「経済問題隠し」とする書き方は、批判の正当な側面（コミュニティ内の分断、象徴政治への傾倒）を無視している
  • 民主党主流派のアイデンティティ政治批判を「恥知らず」と断じており、内部の多様な論点を整理せずに断罪している
• プログレッシヴ派の一枚岩視:
  • プログレッシヴ内部にも「class vs identity」論争（アイデンティティ重視 vs 階級重視の路線対立）が存在する
  • 「プログレッシヴ派が一貫してアイデンティティ政治は多数派のための政治と矛盾しないと主張している」という記述は正確でない

■ 4. 記述スタイル・論述の問題

• 断定的表現の多用:
  • 「恥知らずにも」「まだ善良ですらあるだろう」など感情的評価が強く出ており、論説としての信頼性を損なっている
• 「ワシントン由来の論文を3年やめろ」という提言:
  • 特定地域の学術的産出を一括して否定するのは反知性主義的
  • 具体的代替案（何を読むか、どう分析するか）が示されていない
• 日本のマイノリティ政策についての記述:
  • 「日本では女性問題を除いてマイノリティ優遇策など行われていない」という断言は不正確
  • アイヌ施策推進法（2019年）、障害者差別解消法、外国人労働者受け入れ拡大など形式的なマイノリティ政策は存在する

■ 5. 評価できる点

• 用語の文脈依存性への注意喚起は重要
• 日本のメディア・論壇が米国政治用語を無批判に輸入する傾向への問題意識は妥当
• プログレッシヴ派の経済政策とアイデンティティ政治が切り離せないという指摘は一定の論拠を持つ

■ 6. 総合評価

• 評価軸別スコア（5点満点）:
  • 問題意識の妥当性: 4点
  • 事実・歴史認識の正確さ: 2点
  • 論理の一貫性: 2点
  • 論証の強度: 1点
  • 文体・論述のトーン: 2点
  • 結論・提言の実用性: 1点
  • 総合: 2点
• 問題意識は評価できるが、論証・正確性・結論のいずれも主張の強度を支えられていない

(2026/05/26)

東京大学の五月祭で参政党の講演が「妨害」された件は、なぜ言論で対抗しなかったのか？と思わなくもない

• 東京大学の五月祭で参政党の講演が「妨害」された件は、なぜ言論で対抗しなかったのか？と思わなくもない - 法華狼の日記

要約:

■ 1. 事件の概要

• 東京大学の五月祭において参政党代表・神谷宗幣氏の講演が計画された
• 学生有志は事前にSNSで誓約書を公開し、東大憲章の理念に基づく署名を神谷氏に求めた
• 参政党員は署名を拒否して座り込みを回避し講演会場へ向かったが、鍵が開いていなかった
• 施錠したのは座り込み学生でも学外抗議者でもなく、参政党員はその後暴言を発して管理者的に振る舞い始めた

■ 2. 当事者適格をめぐる論点

• 政治学者の河野有理氏は、学生が要望書を提示することに当事者適格の必要性を主張した
• 著者は河野氏が参政党側の当事者適格性を無視していると指摘する
• 「言論で対抗すべきだった」という主張をする者が、なぜ参政党にその責任を問わないかを問題提起する

■ 3. 要望書の性格と強制力

• 学生有志の提示した要望書には強制力がない
• 強制力がないため「誓約書」ではなく「要望書」と表現されている
• 要望書は講演前にSNSで公開され、神谷氏にも事前通知が行われており、直前の提示ではなかった
• 参政党員は座り込みを回避して先へ進むことができた

■ 4. 実力行使の問題

• 言論による要望書の提示に対して実力行使で応じたのは参政党員であった
• 参政党員には不当な要求と判断した場合に言論で反論する選択肢があった
• 神谷氏は要望内容を見ていないと主張し、過去の具体的な発言への批判を無視した

■ 5. 講演中止の責任と議論機会の喪失論

• 講演中止の原因は要望書を提示した学生有志ではなく参政党員の行動にある
• 「講演中止により参政党の主張を知る機会が失われた」という批判は事実に反する
• 参政党の主張はもともと公開されており誰でも知ることができる
• 要望書の各論点を取り上げて論じている批判者は確認されていない

■ 6. 議論が成立するための条件

• 過去の批判に対して反論または修正を行い主張を更新してこそ議論に意義がある
• 過去の自己の主張に向き合えない場合、議論に値する存在であることを自ら放棄したとみなすべき
• 疑似科学や歴史修正主義は過去の議論の蓄積を無視することで成立する

論評:

■ 1. 記事概要

• 東大五月祭における参政党の講演をめぐる騒動を対象とした短評記事のレビュー
• 「なぜ言論で対抗しなかったのか」という問いを学生有志ではなく参政党側に向け返す「論点反転」のレトリックを中心に据えた構成

■ 2. 論理構造 (3/5)

• 「なぜ言論で対抗しなかったのか」を参政党に向け返す着眼点は鋭い
• 構造上の欠陥:
  • 「学生の手法への批判（論点A）」と「参政党の言論回避への批判（論点B）」は論理的に独立した問い
  • 著者はAの批判者がBを免除しているという仮定を置くが、証明されていない
  • 「参政党も学生もともに問題あり」という両立する立場への応答が欠如
• 疑似科学・歴史修正主義という前提:
  • 参政党をその類と位置づける前提で記述されているが、記事内での論証はなく読者の前提知識に依存

■ 3. 説得力 (3/5)

• 「言論対抗を求める側が参政党の言論責任を問わない非対称性」の指摘は有効
• 説得力を低下させる要因:
  • 学生側ツイートの「決然とした自律的対応を取ります」という表現と「強制力のない純粋な要望」というフレームに齟齬があり、著者は「要望書」と呼び続けるが当事者の言葉遣いとのギャップを看過
  • 鍵の件に関する記述がSmart FLASHの単一記事に依拠しており、一次情報の信頼性評価が欠落

■ 4. 妥当性 (2/5)

• 「要望書に強制力はなかった」という主張の問題点:
  • 物理的なアクセス遮断を伴う座り込みを「純粋な言論」と同一視
  • 「署名しなければ何かをする」という含意が読めるツイートを引用しながら、その含意を問わない
  • ブログのコメント欄への批判と物理的な講演会場への介入を「同じ種類の言論行為」として並置しているが、比喩として成立しにくい
• 著者が自ブログの運営実績を反論として持ち出す箇所は自己証言であり、独立した証拠として弱い

■ 5. 客観性 (2/5)

• 参政党への批判的立場が記事全体を通じて一貫
• 反論提示の偏り:
  • 学生の手法への批判という最も強い反論を「参政党こそが言論から逃げた」で包括的に退けており、最大値の反論を誠実に提示していない
  • 引用する批判コメントが著者にとって反論しやすいものに偏っている
  • 「講演主催者でない第三者が誓約を求めることの正当性」という本質的批判への実質的な応答がない

■ 6. 情報処理の精度 (3/5)

• 脚注での不確かさの留保や引用元の提示は誠実な姿勢
• 核心的事実（鍵を閉めた主体）の根拠が週刊誌系ウェブメディア1本に限られており、検証の厚みに欠ける

■ 7. 総評

• 論点反転のレトリックは機能しており、「言論を求める声の非対称性」という問題提起に意義がある
• 「学生の手法への批判」と「参政党の言論回避への批判」が両立することへの応答が欠如しており、批判者の最も強い立場を正面から論破できていない
• 論証というより同陣営の読者に向けた確認作業に近い仕上がり
• 総合評価: 13/25（論理構造3、説得力3、妥当性2、客観性2、情報処理の精度3）

(2026/05/26)

人は、身銭を切らせたときに、はじめて本音が出る。

• 人は、身銭を切らせたときに、はじめて本音が出る。

要約:

■ 1. 新規事業における市場調査の経緯

• コンサルタント時代に複数回の新規事業立ち上げを試み、ほとんどが失敗に終わった
• 教科書通りに事業計画を策定し、アンケートとヒアリングによる市場調査を実施した
• 調査段階では「買いたい」「ニーズにマッチしている」などポジティブな回答が多数得られた

■ 2. 「買いたい」という言葉と実際の行動の乖離

• 調査結果と実際の購買行動の差:
  • 実際に商品を持参すると「予算がない」「時期じゃない」などの理由で購入されなかった
  • 「買いたい」と言った人々が実際には買わなかった
• 予期せぬ受注:
  • 調査時にほとんど反応がなかったクライアントから「こういうことはできるか」という連絡が来た
  • そのクライアントは「実際に商品を見ないとわからない」と理由を述べた
  • 注文の動機は「お世話になったし、熱心だったから」という関係性と姿勢によるものだった
• 市場調査やヒアリングは多くの人にとって「真剣に考えるに値しない」行為として扱われていた
• 「いいね」や「応援する」は挨拶程度のものであり、人の本音ではない

■ 3. 起業家から得た教訓

• 「がんばってね」「応援しているよ」という言葉の多くは言葉のみに留まる
• 人はみな自分にしか興味がなく、「助けてくれる」という期待は甘い考えである
• 重要なのはお金を払ってくれるかどうかという一点のみである
• お金を払う際の言葉こそが人の本心である

■ 4. ザッポスの事例: 実際の支払いによる仮説検証

• 背景:
  • ザッポスは靴の大規模ECサイトとして大成功し、2009年にAmazonが推定12億ドルで買収した
• 創業者ニック・スインマーンのアプローチ:
  • 大規模投資を行わず「実験」からスタートした
  • ヒアリングによる仮説検証ではなく、実際に顧客がお金を払うかどうかを検証した
  • 近所の靴店に依頼して在庫写真を撮影しWebに掲載した
  • 購入があった場合は店頭価格で仕入れると靴店と交渉した
• 検証した内容:
  • 顧客は誰か
  • 顧客が感じる価値は何か
  • 顧客はいくらなら買うか
  • 代金回収・返品処理・顧客サポートの実務

■ 5. 結論

• 人の本当の姿は「言っていること」ではなく「身銭を切って何をしているか」に現れる
• 身銭を切らせることで本音が引き出される
• 商売において「買いたい」という言葉を過信することは慢心であり、クライアントはそれを見透かす

(2026/05/26)

《初当選から丸1年》学歴詐称・田久保前伊東市長　初公判の遅延に批判続出…尾を引く“強メンタ...

• 《初当選から丸1年》学歴詐称・田久保前伊東市長　初公判の遅延に批判続出…尾を引く“強メンタル”“逆ギレ”対応（女性自身） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 初公判の遅延

• 学歴詐称疑惑で辞職した田久保眞紀前伊東市長（56）の裁判が予定より遅れる見通し
• 田久保氏側が4月に公判前整理手続を請求し、5月18日に静岡地裁が認定
• 実施は6月以降で調整中とみられ、初公判の日程が後ろ倒しに

■ 2. 公判前整理手続への批判

• 公判前整理手続は本来、審理をスムーズに進めるための制度
• 田久保氏側には検察の主張や証拠を事前に把握する思惑があるとされる
• 公判を遅らせる「時間稼ぎ」との批判がネット上で相次ぐ

■ 3. 偽装工作の詳細

• 東洋大学長・法学部長の印鑑を業者に発注し卒業証書を偽造したとされる
• 任意提出を求められた直後に偽造証書を作成し、市議会議長らに「19.2秒チラ見せ」したとされる
• 当初の「卒業したと勘違いしていた」発言は虚偽であり、計画性と悪質性が際立つ

■ 4. 市民による住民監査請求

• 市民団体「田久保前市長×1億円請求プロジェクト」が5月7日に伊東市監査委員へ住民監査請求を提出
• 学歴詐称騒動中に行われた市議選・市長選の費用約8,200万円を田久保氏に請求する勧告を要求
• 代理人弁護士への責任追及、証拠隠滅罪での刑事告発および懲戒請求も検討中

(2026/05/26)

【速報】教皇、バチカンの奴隷制正当化を謝罪

• 【速報】教皇、バチカンの奴隷制正当化を謝罪|47NEWS（よんななニュース）

【ローマ共同】ローマ教皇レオ14世は25日、世界のカトリック教会に向けた初の回勅（公的書簡）を発表し、教皇庁（バチカン）が過去に奴隷制を正当化し、非難しなかったことを謝罪した。AP通信は「歴史的な謝罪」だとしている。

MEMO:

• アブラハムの宗教は憎悪と争いを撒き散らす邪教

(2026/05/26)

「分からない」をどう扱うか、そろそろ社会全体で整理した方がいい気がす..

• 「分からない」をどう扱うか、そろそろ社会全体で整理した方がいい気がす..

「分からない」をどう扱うか、そろそろ社会全体で整理した方がいい気がする

最近ずっと思うんだけど、現代って「確定してないこと」の扱いがかなり危うくなってない？

逮捕、告発、リーク、SNSの断片情報。

そういうものが出た瞬間に、「実質クロ」「みんな分かってる」みたいな空気が一気に形成される。

もちろん批判や疑問を持つこと自体は自然。

でも、

・何が事実なのか

・何が未確定なのか

・何が推測なのか

この線引きまで崩れ始めると、かなり危ないと思う。

特に最近は、「断定しない」だけで擁護扱いされたり、「分からないものは分からない」と言うと逃げてる扱いされたりする。

でも本来、情報不足なら留保するのって普通のことなんじゃないのか。

中世の魔女裁判じゃないんだから、

「否定しきれないから黒」

「疑われた時点で終わり」

みたいな空気を当然にしていいのかは、もう少し真面目に考えた方がいい気がする。

キャンセル文化そのものというより、“未確定情報をどう扱うか”の社会的ルールを、そろそろ整理した方がいいんじゃないか。

MEMO:

• 一理ある

(2026/05/26)

辺野古事故、ご遺族が願った文科省の調査報告公開―教育基本法違反の根拠と同志社が認めた「落ち度」とは

• 辺野古事故、ご遺族が願った文科省の調査報告公開―教育基本法違反の根拠と同志社が認めた「落ち度」とは（末冨芳） - エキスパート - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 事故の経緯と報告書公開の背景

• 2026年3月、同志社国際高等学校の研修旅行中に辺野古沖でボート転覆事故が発生し、高校2年生の武石知華が死亡
• 学校側の説明が不十分であったとして、遺族が「なぜ娘は命を落とさなければならなかったのか」と訴え続けた
• 4月24日、文部科学省が学校法人同志社・同志社国際高校に立ち入り調査を実施し、調査報告と見解を公開
• 報告書は安全管理体制の欠如に加え、教育基本法が定める政治的中立性の原則に反する行為を根拠とともに明示
• 同志社側が複数の「落ち度」を認める説明を行ったことも記載されている

■ 2. 教育基本法違反の根拠

• 文科省報告書は教育基本法第14条第2項違反を以下の根拠をもとに指摘:
  • 開会礼拝を担当した牧師が辺野古移設に反対する抗議活動の船長であったこと
  • 生徒が乗船したボートが日常的に抗議活動に使用される「抗議船」であったこと
  • 2015〜2018年の研修旅行しおりに「座り込みをお願いする文書」が掲載されていたこと
  • 2025年の謝礼領収書の名義が「ヘリ基地反対協議会」であったこと
  • 事前・事後学習において移設問題に関する多様な見解が提示されていなかったこと
  • 教員の相当数が船が抗議船であることを認識していたこと
• 文科省はこれらを総合し、「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に反するものであったと考えられ、是正を図る必要がある」と結論づけた
• 平和学習の重要性については文科省も認めており、学習指導要領や関連通知の遵守を前提として適切に行われることを重視している

■ 3. 学校側が認めた安全管理上の「落ち度」

• 学校側が文科省に対して認めた主な安全管理上の不備:
  • 事前下見を行っていなかったこと
  • 波浪注意報を確認していなかったこと
  • 引率教員が乗船しなかったのは重大な判断ミスであったこと
  • 安全管理意識が欠如していたこと
  • ライフジャケットの着用指導を行っていなかったこと
  • 現場任せの判断を許す体制があったこと
• 学校法人同志社・同志社国際高校が認めたガバナンス上の問題:
  • 法人が行事内容を把握していなかったこと
  • 教職員間のなれ合いや相互に干渉しない風土が生じていたこと
  • 生徒が乗船時の恐怖を感想文に記載していたにもかかわらず、教職員会議等で疑問が呈されず、校長の責任で中止されなかったこと
• 文科省は「今回の研修旅行のプログラムにおける学校の安全管理・安全確保の取組は、著しく不適切であったと考えられ、是正を図る必要がある」と断じた
• 同志社側は今後「安全管理室（仮称）」を設置しリスク管理を強化するとしたが、事故以前にこうした体制が整っていなかった点は、私立学校法第133条の「運営が著しく適正を欠く」状況に相当するとの指摘がある

■ 4. 文科省の是正要求は教育への政治介入か

• 報告書公開後、文科省による教育内容への政治介入であるとの懸念や、平和学習の萎縮・特定政治的立場の抑圧を懸念する指摘が政治家・研究者・ジャーナリストから提起された
• 報告書の内容は教育基本法や学習指導要領・関連通知が定める政治的中立性の原則からの逸脱を認定し、その是正を求めるものであり、行政監督の範囲内と判断される
• 同志社国際高校自身も「対立する意見について両方の視点が提示できていなかったことに疑いを持たれてもやむを得ない活動となっていたことは、至らない点があった」と認めている
• 一方で文科省には以下の点に関する説明責任が指摘されている:
  • 辺野古ボートを利用していた他の学校への調査が行われない理由
  • 森友学園問題における大阪府の立ち入り調査が補助金不正に限定された理由
  • 異なる政治的立場の団体と学校が特定の見方に偏った政治的活動を行った場合に同様の是正要求を行うかどうかの基準
• 通知や学習指導要領等においてより明確な基準を示すことの必要性が指摘されている
• 学校保健安全法における国としての調査基準・違反認定基準の整備、および性暴力・いじめ・体罰等を隠蔽する学校への調査・処分基準の整備も必要とされる
• 安全管理の軽視と中立性を欠く教育内容・活動は不可分であるとする文科省の判断に合理性・妥当性があるとの見解も示されている

■ 5. 遺族の訴えと教育関係者への要請

• 遺族は文科省報告書について「教育関係者はもちろんのこと子を持つ親、将来を担う世代と接点を持つ方々」「すべての方」に読んでほしいと訴えた
• 遺族からは以下のメッセージが発信されている:
  • 「全国の学校設置者・教育委員会等に安全確保の徹底が通知された。知華の死が無駄にならないよう、再発防止の一歩目として関係者は対応してほしい」
  • 「全国の学校関係者も同志社国際高校を特異な例とせず、自校の教育が生徒の多面的・多角的な考察や公正な判断を妨げていないかを再確認してほしい」
• 報告書が示す本質は、子どもたちの命と安全を守った上で、公正で多角的な視点を重視する教育活動を通じて子どもたちとともに学ぶ、大人の覚悟と行動の重要性である

(2026/05/26)

彼らは「聞き取り拒否で逃げ切れる」と思っているかもしれませんが、これは法的に墓穴を掘る行為です。

彼らは「聞き取り拒否で逃げ切れる」と思っているかもしれませんが、これは法的に墓穴を掘る行為です。

行政や警察の「任意の聞き取り」を組織的に拒否するということは、司法の側から見れば「この組織は身内で口裏合わせをしており、証拠隠滅の恐れが極めて高い」と判断する最大の根拠になります。

刑事訴訟法上、裁判所が「逮捕状」や「捜索差押許可状（ガサ入れの令状）」を発付する際、この「証拠隠滅の恐れ」の有無は最大の焦点です。

海上保安庁や検察は今後、彼らが任意に応じないことを大前提として、令状を持った「強制捜査（家宅捜索・差し押さえ）」へ合法的にシフトを切り替えるでしょう。

国交省、雲隠れの平和丸船長にマジなトーンでキレてるやん

大臣によると、平和丸船長との事実確認は今後も困難だとよ

金子国交大臣 「平和丸船長は『刑事事件の取り扱いに影響が出る』と聞き取りに一切応じない意向で、大変遺憾ながら今後も事実確認は困難」

「事故後、再三に渡って事実関係の聞き取りを申し入れてたが、現在に至るまで運航関係者のどなたからも聞き取りに応じて頂けてない」

「ヘリ基地反対協議会は書面で応じている」

共産党どーすんのこれ...

@SOWIETK

@takashinagao

(2026/05/26)

堀口英利氏とストーカー規制法違反

• 堀口英利氏とストーカー規制法違反 - YouTube

要約:

■ 1. 逮捕の概要と経緯

• 堀口英利氏がストーカー規制法違反の容疑で逮捕された
• 逮捕当日は東京地方裁判所での裁判が5件あり、全件が無断欠席となった
  • 1件目・2件目はWeb開廷への変更手続きを行ったが、実際には出席しなかった
  • 3件目の手続き中に警察が訪問し、逮捕に至ったとされる
  • 4件目・5件目はWeb手続き自体が行われていなかった
• 複数の本人訴訟を抱え、弁護士費用の問題から出廷を避けていたとみられる
• 神奈川県警は2024年12月の「岡崎彩咲陽さん事件」（ストーカー被害を訴えていた被害者が殺害され、警察対応の不備が問題となった事件）を受けてストーカー事案への対応を強化していた
  • 人身安全対策部門を66人増員し、県内人事異動が前年比1142人増の4092人規模となった
  • この体制強化中に堀口氏への捜査が行われた

■ 2. ストーカー規制法の成立背景と改正の変遷

• 桶川ストーカー事件（1999年）:
  • 埼玉県桶川市で元交際相手らによる嫌がらせ・脅迫の末、被害者が駅前で刺殺された
  • 被害者・家族が複数回被害を訴えたが、担当部署が告訴状を改ざん・捜査を遅延した
  • この事件を契機に2000年5月、ストーカー規制法が成立した
• 逗子ストーカー殺人事件（2012年）:
  • 加害者が被害者に対し1日1000通超の電子メールを送信していた
  • 当時の規制法は電子メールの連続送信を「つきまとい」として明文化していなかった
  • 神奈川県警が逮捕状に被害者の個人情報を記載し、その後情報が漏洩するという問題も発生した
  • これを受けて電子メールの連続送信が規制対象に追加され、第三者経由の情報流出に対する情報提供禁止規定も設けられた
• その後の主な改正:
  • 非親告罪化（警察が独自に認知・逮捕できるようになった）
  • GPS設置行為の規制追加（2021年）
  • エアタグなどスマートタグを用いた追跡も規制対象化
  • 2025年6月から法定刑が1年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金に引き上げられた

■ 3. ストーカー規制法の法的要件

• 目的要件:
  • 特定の者に対する恋愛感情・好意の感情、またはそれが満たされなかったことへの怨恨の感情を充足する目的が必要
  • 純粋なビジネス上の恨み・近隣トラブル・思想信条の対立は目的要件を満たさない
  • 本人が否認した場合でも、関係性・行為の頻度・LINE等の客観的状況から総合的に認定される
• ストーカー行為の主な類型:
  • 第1号: つきまとい・伏せ張り・進路の立ちふさがり・見張り行為
  • 第2号: 行動を監視していると思わせる事項の告知
  • 第3号: 面会・交際その他義務のないことの要求行為
  • 第4号: 乱暴な言動
  • 第5号: 無言電話・拒否後の連続電話・メール・SNSメッセージの送信
  • 第6号: 汚物・動物の死体など著しく不快なものの送付
  • 第7号: 被害者の名誉を害する事項の告知・名誉毀損的な書き込み
  • GPS・スマートタグ関連（後の改正で追加）
• 反復性の判断基準:
  • 時間的間隔と密度（1週間に1回でも長期にわたる場合、数時間で数十回の場合も認定される）
  • 意思の継続性（明示的な拒絶やブロック後も手段を変えて継続する場合）
  • 連続性（電話・メール・掲示板・裁判等、複数の手段を組み合わせる場合）

■ 4. 堀口氏の事案への該当性

• 目的要件への該当:
  • 元交際相手（A子氏）に対し「昔のような仲の良い状態に戻せ」と要求している
  • 復縁しない場合は10億円支払いを要求するとの内容が確認されている
• 各類型への該当:
  • 第3号（面会・交際の要求）: A子氏を4件訴え、「復縁する場合はその限りではない」と訴状に記載
  • 第7号（名誉毀損的行為）: A子氏とのLINEログを公開、リクルートの担当部署に名誉を害するメールを送信
  • GPS・位置追跡関連の類型への該当可能性もある
• 反復性の認定:
  • A子氏に対する訴訟を4件提起
  • Note・LINEなど複数の媒体で継続的に接触
  • 電話・メール・掲示板・裁判と多様な手段の組み合わせが確認されている

■ 5. 逮捕後の法的手続きと量刑の見通し

• 身柄拘束の流れ:
  • 逮捕から48時間以内に釈放または検察へ身柄送致
  • 検察官が24時間以内に釈放または裁判官へ勾留請求
  • 勾留された場合は原則10日間・最大20日間の身柄拘束
  • その後、起訴・略式起訴（罰金）・不起訴のいずれかに移行
• 再逮捕のリスク:
  • 不起訴・釈放後でも別件での再逮捕リスクがある
  • 起訴後は逃亡・証拠隠滅の恐れから保釈が困難になる可能性が高い
• 量刑の見通し:
  • 初犯の場合は執行猶予付き判決または罰金となるケースが多い
  • 禁止命令を無視してストーカー行為を継続した場合は2年以下の拘禁刑・200万円以下の罰金
  • 取り調べ拒否・反省の欠如・被害者の恐怖継続・規範意識の欠如が認められる場合は実刑の可能性が高まる
• 情状軽減の条件:
  • 被害者が処罰を望まない意思を示していること（示談成立）
  • 加害者が認知の歪みを自覚し精神科・カウンセリングを受けること
  • 家族による確実な監督体制があること
  • 被害者との物理的接触を完全に遮断できること

■ 6. 周辺への影響と今後の見通し

• 関連人物・団体への影響:
  • 「カルピス軍団」や堀口氏と共同していた人物の活動が低下している
  • 堀口氏を擁護・連携していた者は共犯関係として調査される可能性がある
  • 一部の支持者アカウントが非公開に変更・消去される動きがある
• 「暇空茜」氏への影響:
  • 堀口氏の逮捕により対堀口訴訟への寄付金が約1000万円集まった
  • リュウジ氏との争い等で低下していた評判が回復する可能性がある
• 堀口氏の今後の見通し:
  • 争う姿勢を示しており、長期化が見込まれる
  • 反省がない場合は数年にわたる拘禁の可能性がある
  • 仮釈放・出所後に全く異なる活動に転向すれば再起の余地もあるとの見方がある
• 西葛西出版チャンネルの方針:
  • 堀口氏関連の過去動画を復活させ、今後も継続的に扱う予定
  • メンバーシップでの情報共有を強化する

(2026/05/26)

「とにかく若手支援」が招いたミドルの困窮とシニアの疲弊…ノーベル賞・大隅教授が語る...

• 「とにかく若手支援」が招いたミドルの困窮とシニアの疲弊…ノーベル賞・大隅教授が語る、日本の基礎科学の危機 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

要約:

■ 1. 基礎研究費と社会的理解の乖離

• 基礎研究のコストは増大しているが、社会的・政策的理解が追いついていない
• 一流誌への論文掲載費が約100万円に達し、研究費の大半を発表コストに充てざるを得ない状況
• 研究費の使途や必要額についての体系的な議論が、研究者・社会ともに不十分
• 社会情勢が不安定化すると基礎研究費は優先的に削減される傾向がある

■ 2. 科学政策「選択と集中」の問題

• 20年にわたる「選択と集中」政策が、成果・効率を基準とした予算配分を常態化させた
• 短期的成果が見えにくい基礎科学は、競争的資金を得にくい構造的不利を抱える
• 高市政権下で国立大学運営費交付金が増額されたが、具体的な研究費配分方針は未確定
• 社会全体として必要な基礎研究費の規模を見積もる議論が行われていない

■ 3. 「基礎科学重視」機運の脆弱性

• ノーベル賞受賞を機に基礎科学支援を表明した企業も、経営者交代や社会情勢変化により支持が縮小
• 「ノーベル賞は基礎科学から生まれる」というコンセプトは社会に十分浸透しなかった
• 国際情勢の悪化や軍事費の増大により、科学者が人類の未来像を展望することが困難になっている

■ 4. 学生・若手研究者の実用主義志向

• 理系学生は就職・資格取得を優先し、サイエンス追求より工学部・医学部を選択する傾向
• 科研費申請の「社会的波及効果」欄への偏重から、若手研究者に「役立たなければならない」という意識が根付いている
• 「何の役に立つの？」が家族の第一反応となる社会風土に、知的探究そのものを容認する余裕がない
• 科学への投資は経済的リターンを保証できないという特性を社会が受け入れる必要がある

■ 5. AIと基礎科学の関係

• AIはあくまでツールであり、研究者の代替にはなり得ないとの立場
• AIは効率的な情報検索に長けるが、既存の評価軸では無視された対象への着目は困難
• 液胞研究のように、注目されていない対象を根気強く観察する人間の探究姿勢が科学の常識を変える
• AIの開発・操作主体が不透明であることは、科学者にとっても理解しにくい問題をはらんでいる
• 「最先端・流行りの研究が一流」という思い込みが蔓延し、競争圧力が科学の楽しさを失わせている

■ 6. シニア研究者の処遇と知識継承の危機

• 国立大学の65歳定年制により、優れた研究者も一律に研究継続の機会を失う
• シニアの知識・技術・経験が継承されないことは全世代にとっての損失
• 年齢による機械的な定年制は問題が多く、若い世代の職場確保との両立を考慮した新システムの構築が必要
• シニアが疲弊し研究から遠ざかる姿を見た若者は、研究者として夢を持てなくなる

■ 7. 「とにかく若手支援」の弊害と真の若手支援

• 弊害:
  • 若手重視の結果として40〜50代の研究者が研究費をほぼ得られない状況が生まれている
  • 短期（2〜3年）の助成では、若手が将来展望を持って研究を継続することが困難
  • 45歳以下を対象とした研究支援制度が多く、中堅世代が制度的に排除されている
  • 一流大学以外では「研究は趣味」とされ、地方大学との格差が拡大している
• 真の若手支援の方向性:
  • 研究費の提供にとどまらず、研究者同士が出会える場の形成が重要
  • 若手の研究費確保手段は比較的多様であるため、中堅・シニア層への支援も不可欠
  • 研究者が一生を通じて研究を続け、夢を持てる環境の整備が根本的な若手支援につながる

■ 8. 「文化としての科学」を社会で支える

• 科学は文化であり、即時的な有用性のみで評価できないという認識の共有が必要
• 国・企業のみへの依存から脱し、一般市民の寄付やクラウドファンディングを含む多様な支援形態が求められる
• 研究者・社会・政府が「社会全体として科学をどう支えるか」を共に議論することが重要

論評:

■ 1. 記事概要

• レビュー対象は大隅良典教授へのインタビュー記事
• 評価軸は論理構造、説得力、主張の妥当性、客観性・編集姿勢の4項目
• 総合評価は2.25 / 5

■ 2. 論理構造 (評価: 2.5 / 5)

• 論点間の接続が粗く、有機的な結びつきがない:
  • 「選択と集中の問題」「シニア疲弊」「若手支援の弊害」「AIとの関係」と話題が飛び回る
  • AIに関する記述は特に唐突で、記事全体のテーゼとの関係が希薄なまま終わる
• 記事タイトルが示す核心的主張「若手支援の弊害」が後半まで登場せず、この論点を軸に構成を再構築すべきだった
• インタビュアーの誘導が露骨で、大隅教授が「そうですね」と追認するだけの場面が複数あり、議論の深度を損なっている

■ 3. 説得力 (評価: 2.0 / 5)

• 権威への依存が著しく、実証的根拠がほぼ皆無:
  • 「40代・50代の研究費が全くなくなる」「地方大学では研究は趣味でやれと言われる」等の深刻な主張に具体的なデータや統計が伴わない
  • 「一流誌への掲載に100万円かかる」という指摘は具体的で有益だが、例外的か常態かの説明がない
  • 「母親に『何の役に立つの？』と言われる」という逸話は日本社会全体の余裕のなさの根拠としては弱い
• ノーベル賞受賞者という権威が論拠の大半を占め、「大隅先生がそう言うから正しい」という構造になっている

■ 4. 主張の妥当性 (評価: 3.0 / 5)

• 問題意識自体は正当だが、論点に内在する矛盾が処理されていない:
  • 「若手支援の弊害でミドル世代が困窮している」という指摘は重要かつ的を射ているが、具体的提言がなく問題提起で終わっている
  • 「定年制は問題だ」と言いながら「若手の職を奪ってはいけない」とも言い、矛盾を「悩ましい問題」として棚上げしている
  • 「科学は文化だ」という理念は魅力的だが、文化予算との比較や政策への落とし込み方法の議論が一切なく、理念の反復に終始している
  • AIはツールだという主張は信念の表明にとどまり、根拠も反論への応答もない

■ 5. 客観性・編集姿勢 (評価: 1.5 / 5)

• インタビュアーの役割放棄が目立つ:
  • インタビュアーが随所で自らの意見を長々と述べ、大隅教授に同意を求める構造が繰り返される
  • 「先生ご自身にはこれからも現役研究者として若手に背中を見せ続けてほしい」等、称賛・激励が混入しており、批判的な問いかけがほぼ存在しない
  • 末尾の「インタビューを終えて」は筆者の感想文であり、記事に分析的価値を加えていない

■ 6. 総評

• 各評価軸の点数は以下の通り:
  • 論理構造: 2.5 / 5
  • 説得力: 2.0 / 5
  • 主張の妥当性: 3.0 / 5
  • 客観性・編集姿勢: 1.5 / 5
  • 総合: 2.25 / 5
• 大隅教授が提起する問題（「選択と集中」の歪み、ミドル世代の空洞化、若手支援の形骸化）は日本の科学政策において真剣に議論されるべき論点
• しかし記事は、崇拝に近いインタビュースタイルと根拠の薄い主張の羅列により、問題意識を深掘りする機会を自ら手放している
• 権威ある人物の発言を「記録する」ことと問題を「分析する」ことは別物であり、本記事は前者にとどまっている

MEMO:

• 大物科学者へのインタビューなので気持ちよく喋ってもらう為にヨイショするのは多少仕方ないにしても、流石に露骨過ぎるところはある
• 結局、「研究者にも安定した雇用が必要」という話なのだろうが、その財源をどうするんだという話を完全に放棄しているのは「ミドル」としては無責任
• ノーベル賞を受賞してある意味アガリに至っているので理念だけ唱えていればいい人になってしまっている
• 各論点を深堀・考察する構成でないのはインタビューなので仕方ない面はある

(2026/05/25)

二度の石油危機を乗り越えた日本車メーカーとは真逆…｢メイドインEU｣を域内企業に強制する欧州の悲惨な末路

• 二度の石油危機を乗り越えた日本車メーカーとは真逆…｢メイドインEU｣を域内企業に強制する欧州の悲惨な末路 | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

要約:

■ 1. EUによるサプライヤー多様化義務付けの動向

• EUは域内企業に対し、重要製品の調達において3社以上のサプライヤーからの納入を義務付けることを検討中
• 1社当たりの調達比率を30〜40%に抑制し、中国など単一供給源への依存リスクを低減することが目的
• 背景には中国によるレアアース輸出管理強化（2025年4月のサマリウム・イットリウム等7種）があり、EU域内の一部生産が停止する事態が発生
• サプライヤー分散の義務付けは企業活動を大きく制約するものであり、市場経済の原理に反する

■ 2. オイルショックから学ぶ価格効果と効率改善

• 1970年代の二度のオイルショックは、供給不足・価格高騰が効率改善を促す好例
  • 第一次オイルショック（1973年）: 原油価格がバレル2ドル台から10ドル台へ上昇
  • 第二次オイルショック（1979年）: さらに30ドル台へ上昇
• 日本の自動車メーカーはオイルショックを機に燃費効率を飛躍的に改善し、国際競争力を向上させた
• 1980年代中頃の逆オイルショック（原油価格急落）は、需要側の効率改善による供給過剰が原因
• 供給ショックへの対応として政府が補助金・減税で支援するならともかく、事前に調達多様化を義務付けるEUの方針は市場原理に反する

■ 3. 産業加速化法（IAA）と「メイドインEU」政策

• EUは2025年3月に産業加速化法（IAA）案を発表し、域内製品の生産・消費を促進しようとしている
  • 戦略分野: 鉄鋼、アルミニウム、セメント、風力タービン、電解装置、EV（脱炭素関連）
  • 分野ごとに域内製品の調達比率を規定
  • 域外からの直接投資（FDI）に技術移転・雇用創出の義務を課す
• EUはGDPに占める製造業の割合を現在の16%から2035年までに20%へ引き上げることを目標に掲げる
• IAAに対してはドイツ経済界を中心に批判が根強く、メルツ首相ら過剰規制に批判的なリーダーも多い
• フォンデアライエン欧州委員長は規制緩和の姿勢を示しつつも、実際には規制強化を推進している

■ 4. 過剰規制がもたらす負のループ

• 過剰規制によるコスト増大がEU製品の国際競争力を低下させる
• 競争力低下への対応として更なる規制強化が行われ、コスト高と競争力低下が繰り返される負のループに陥っている
• EUは中国・米国の閉鎖的な市場政策を批判しながら、自らも保護主義的な規制を強化するという矛盾した姿勢をとっている
• サプライヤー多様化義務付けとIAAによる域内製品優遇は、実質的に表裏一体の保護主義政策

■ 5. スタグフレーション時代における政策の誤り

• コロナショックとロシアショックを経て、グローバル経済はスタグフレーション（景気停滞と物価高騰の併存）局面に入っている
• スタグフレーション脱却には需要抑制と供給刺激が必要であり、そのためには規制緩和が不可欠
• EUの新たな規制は域内企業への「支援」ではなく「介入」であり、企業活力を弱める産業統制の性格を持つ
• 統制的産業政策が経済の底上げにつながらないことは、1970年代の欧州自身が経験した事実

■ 6. 日本への示唆

• 日本では規制強化より需要刺激に目が向きがちだが、スタグフレーション時代には規制緩和を通じた企業活動の活性化が重要
• レアアースの自給自足を目指すよりも、外部環境の変化に企業がしなやかに対応できるよう不必要な規制を撤廃することが肝要

(2026/05/25)

選挙で大負けしたイギリス労働党から日本が学べること

• 選挙で大負けしたイギリス労働党から日本が学べること | アゴラ 言論プラットフォーム

要約:

■ 1. イギリス地方選挙の結果

• ポピュリスト政党リフォームUKが地方議会議席の約3分の1を獲得
• 労働党は1,400議席以上を失い歴史的大敗
• 保守党も500議席以上を失い、消滅が懸念される状況
• スターマー首相は辞任を拒否、2026年5月11日に労働党国会議員70人以上が辞任を要求

■ 2. 労働党大敗の要因

• 経済政策の失敗:
  • コロナ後の不況とロシアの戦争による燃料高騰の中で大規模増税を断行
  • 増税対象は中流階級や零細商店など「普通の人々」
  • 段階的実施を行わず一気に増税したため経済が冷え込む
• 零細商店への打撃:
  • 路面店の固定資産税引き上げ
  • 雇用者負担の社会保険料引き上げ
  • 最低賃金引き上げにより零細商店が経営不振に陥る
• 高齢者・農家への対応:
  • 冬季燃料手当廃止を表明後に撤回、高齢者の強い反感を招く
  • 農地の相続税引き上げにより農家が経営危機に直面
• 歳出政策の問題:
  • 増税で集めた財源を無職者・生活保護受給者への給付に充当
  • 給付拡大は経済活性化に寄与しない

■ 3. 日本への教訓

• 経済政策の重要性:
  • 高支持率であっても経済失政により政権基盤は急速に崩壊する
• 自民党への具体的警告:
  • 農地の相続税引き上げは食料自給率悪化を招くため避けるべき
  • 最低賃金の急激な引き上げや中小零細企業への負担増加は禁物
  • バラマキ政策は経済に有害
  • 富裕層が国外流出する政策は禁物

(2026/05/25)

「選挙目当の受け皿」「支持上向く要素ない」…立民出身落選者の中道離党ドミノ止まらず...

• 「選挙目当の受け皿」「支持上向く要素ない」…立民出身落選者の中道離党ドミノ止まらず、公明出身あきれ顔 : 読売新聞

要約:

■ 1. 概要

• 中道改革連合で2月の衆院選落選者を中心に離党が相次いでいる
• 22日までに立憲民主党出身者11人が党を離れた
• 支持拡大の見込みが立たないことが主な理由とされている
• 立憲民主党でも地方議員の離脱が加速し、「泥船からの脱出」の様相を呈している

■ 2. 離党の主な要因

• 支持率の低迷:
  • 新執行部発足直後の支持率5%が3月に2%、4月・5月は3%と低空飛行が続く
• 党の結成への批判:
  • 立民と公明党による急ごしらえの結党で基本政策の食い違いが目立つ
  • 「選挙目当てだと有権者に見透かされ、支持が上向く要素がない」との危機感が党内に広がる

■ 3. 主要人物の発言と動向

• 江田憲司氏（政界引退・離党意向表明）:
  • 神奈川8区で自民党候補に敗れ比例復活もかなわなかった
  • 衆院選の敗因を「選挙目当てで受け皿作りをした姑息さ」と指摘
  • 「野党のていたらくには言葉がない」と批判
• 小川代表:
  • 「党勢浮揚が十分でなく先行きを示せていない責任は私にある」と陳謝
• 離党した主な前議員:
  • 福田昭夫氏（栃木2区）、藤原規真氏（愛知10区）、亀井亜紀子氏（島根1区）ら8人
  • 衆院選落選の新人3人も離党

■ 4. 立憲民主党地方議員への波及

• 3月以降、立民の地方議員も20人以上が離党
• 離党が相次いだ主な地域:
  • 4月：横浜市議2人
  • 5月：静岡県連所属の市議2人、東京都連の区市議計5人
• 離党の背景:
  • 三党合流への拒否感が主な理由とみられる
  • ある市議は「中道改革の方針には共感できず、自分の政治活動との隔たりを感じていた」と吐露
• 立民執行部は三党合流への慎重姿勢を強めつつある

■ 5. 公明出身議員の反応

• 衆院選では公明出身者が全員当選を果たした
• 公明出身者からは離党者が出ていない
• 立民出身の「離党ドミノ」の状況に「離党したい人は離党すればいい」とあきれを示す

(2026/05/25)

【閲覧注意】堀口英利くんが逮捕された原因とみられるメール【邪悪の原液】

• 【閲覧注意】堀口英利くんが逮捕された原因とみられるメール【邪悪の原液】 - YouTube

要約:

■ 1. 堀口英利の逮捕概要

• 逮捕日は2026年1月10日と2月6日の2回
• 逮捕容疑は郵便・SNSを使いA子に対し交際・面会を求めた行為
• A子は2025年5月に堀口をブロック済みであり、半年以上後に当該行為が行われた
• 不起訴の報道があるたびに堀口がストーカー行為を行う傾向が見られた
  • 1月10日: 暇空茜への4件不訴の日と一致
  • 2月6日: 堀口の財産開示・不訴の日と一致
• 2026年3月、暇空茜はA子に対し警察への相談を勧め、資料を提供した

■ 2. A子への提訴内容

• 2026年1月4日、堀口がA子を相手に損害賠償400万円の訴訟を提起
• 複数の裁判所（4箇所）でそれぞれ別個に訴訟を提起
• 和解条件として「A子が堀口との関係を復活させ、暇空茜をブロックすること」を提示
• 関係復活を条件に全訴訟を取り下げる旨が裁判書面に記載

■ 3. リクルート宛メールの概要

• 送信者: 堀口英利
• 宛先: リクルート（A子の勤務先）
• 件名: 「貴社の従業員である英子による当方に対する名誉毀損及びプライバシー侵害について」
• 添付ファイル: 裁判書面・A子の写真など19点（A子の個人情報・写真を含む）
• メールはLINE公式アカウントで配信後、VPN経由で複数スレッドに転載

■ 4. リクルート宛メールの主な主張

• A子・暇空茜への法的主張:
  • A子が暇空茜と接触して虚偽情報を提供し、堀口に対する名誉毀損・プライバシー侵害を引き起こしたと主張
  • A子と暇空茜の行為が共同不法行為に該当すると主張
  • A子が堀口に対し「暇空茜に接触する」旨の予告・脅迫を行い、物品を要求したと主張
• コンプライアンス違反の主張:
  • A子の行為がリクルートの「反社との接触禁止」規定に違反すると主張
  • リクルートの社内調査に対しA子が虚偽回答をしたと主張
  • 堀口自身がA子に虚偽回答をアドバイスしたことをメール内で自認・謝罪
• リクルートへの要求・通告:
  • リクルート管理職がA子に堀口との絶縁を指示したことを名誉毀損として訴訟を検討する旨を通告
  • 対応がない場合、本件の連絡記録を公開する旨を予告
  • メールは予告から数時間後にLINEで公開

■ 5. 逮捕に至る経緯の分析

• 2026年5月1日、メールが5ちゃんねるに転載・拡散
• 2026年3月のA子による警察相談が逮捕の一因とみられる
• 5月1日以降に警察が本格的な捜査に着手し、5月18日に逮捕に至ったと推測
• リクルートへの送付と通告内容が警察の逮捕判断を後押しした可能性を暇空茜は指摘

(2026/05/24)

風俗の経営者って女の子たちの体を売る商売をして胸が痛まないんでしょうか？に対するTaksan99 .さんの回答

• 風俗の経営者って女の子たちの体を売る商売をして胸が痛まないんでしょうか？に対するTaksan99 .さんの回答 - Quora

要約:

■ 1. 道徳・正義の危険性

• 道徳や倫理を武器に他者を攻撃する行為は、安全圏から「正義は我にあり」と悦に入る利己的行動に過ぎない
• 歴史上の大規模虐殺は悪人によるものではなく、自分の正義と道徳を絶対視した「善良な人々」が引き起こした:
  • KKK: 白人至上主義という「正義」のもとに黒人をリンチ
  • クメール・ルージュ: 完全に平等で道徳的な社会という理想のもとに数百万人を虐殺
  • ナチス: 優生学的大義名分のもとにユダヤ人を虐殺
• これらの集団内部においては完璧な相互理解と民主的な合意を経た上で、それを「本来の正義」と確信して虐殺を執行していた
• 「我々の正義こそが暴走しない真の正義だ」という確信こそが、人類史上最も残酷な殺戮の原動力となってきた
• 正義とは常に、ある集団が別の集団を弾圧するための免罪符に過ぎない

■ 2. 法の本質と道徳の区別

• 法は「善を定義する」ものではなく「社会システムを崩壊させるエラーを弾く最小限の悪の禁止リスト」である
• 善や正義は時代や立場によって変わる主観的な概念であり、法に書き込むべきでない:
  • ゲオルク・イェリネック: 「法は道徳の最小限度である」
  • ジョン・スチュアート・ミル: 他者に物理的な危害を加えない限り個人の自由に介入してはならない（危害原理）
• 主観的な善を法制化すれば規制が際限なく膨張し、あらゆる表現・企業活動が停止して文明が崩壊する
• 「誰も傷つけない」という定義は成立し得ない:
  • 愛情: 歴史上の殺傷事件の動機第一位であり、ストーカー行為にもつながる危険な感情
  • 自由な空想: 二次元の性的表現ですら「現実の被害を生む」と弾圧される現状がある
  • 一般的な企業活動: スマートフォンのレアメタルは児童労働・環境破壊と不可分

■ 3. 性産業と労働の本質

• 体を売る行為を特別視するのは「性への過剰な神聖視による認知の歪み」である:
  • 建設現場労働者や深夜フリーターも肉体・寿命を市場で換金しており、本質的に同じである
  • 夜の世界の女性は若さ・性的魅力という生物学的資本を高額対価に換金する「優秀な資本家」の側面を持つ
• 道徳的批判者は無責任な説教のみを行い、女性たちの借金・生活費・夢に実益を何も提供しない
• 風俗経営者が実際に提供しているもの:
  • 暴力的な客からの物理的保護
  • 税務対策による経済的防衛
  • 経済的自立のための取引所
• 資本主義において困窮者が生まれることはバグではなく仕様であり（ピケティ参照）、性産業は困窮状況における生存戦略・資本へのアクセス手段である
• 道徳論を振りかざして当事者の選択肢を奪うことは、実質的に彼女たちの生存を阻害する行為である

■ 4. 人間の本性に関する論点

• 人間は「生体機械」であり、立場によってインストールされる正義のプログラムが変わる
• 絶対的な正義や道徳は存在せず、「娘が風俗で働いても同じことが言えるか」という問いはその証明である
• 数百万・数千万の借金を背負えば、現在の道徳的批判者も同じ市場にアクセスし「社会が悪い」と言い訳する
• 愛情でさえ生物学的に見れば自らの遺伝子を優先させる「究極の排他性とエゴイズム」である:
  • 食料が限られた状況では親は他の赤ん坊を犠牲にして自分の子を生かす
  • 子どもを育てることはその個体が莫大なエネルギーを消費し環境を破壊する加害行為の確定である
• 高度な論理に直面した際に「血の通わない機械の言葉だ」とラベリングするのは人間の防衛本能に過ぎない

■ 5. 著者の立場と補足

• このテキストは社会システムの構造を解剖するための純粋な論理であり、著者が被る「知的アバター」に過ぎない
• 著者は30代の経営者であり、従業員に十分な利益を分配し、深く慕われている
• 現実世界では恋人と愛人4人と円満な関係を築き、社会的には「優しくて魅力的な経営者」として機能している
• 風俗店の経営は行っていない
• 元純文学作家であり、この文章は大した労力を要していないと述べている
• 論理のシミュレーションと現実の行動を区別できない場合、情報化社会を生きるには純粋すぎると指摘する

(2026/05/23)

フジテレビの凋落について、多くの人が様々な分析をしている。実は僕は、ものすごく個人的な...

フジテレビの凋落について、多くの人が様々な分析をしている。

実は僕は、ものすごく個人的な理由でフジテレビが嫌いだった。いや、嫌いという単純な感情ともちょっと違う。

嫌味だと思われると恐縮だが、僕は経歴的に、就職活動で書類で落とされることはなかった。でも、応募した中で唯一、1社だけ書類で落ちた。

それがフジテレビだった。

いまは外科手術をして無くなったが（痕跡はある）、当時僕の顔には、とても目立つ位置に大きなアザがあった。

ああ、フジテレビは、そういう人間は採用しないんだな

そう思った。

当時はまだ言葉がなかったが、フジテレビの採用基準の中に、ルッキズムがあったのだろうと僕は推察する。明文化はされていない、暗黙の社内文化として。

講談社に入社できたことは幸運だったし、就職試験に落ちたこと自体は何も恨んでいない。

ただ、「顔にアザがある」という理由でチャンスすら与えない会社なんだな、という印象をその後もずっと抱いていた。

「俺たちはイケている」という選民意識が世の中を引っ張った時代もあっただろう。

でもいつしか、それが嫌われる要因になっていることに、気づくのが遅すぎた。

@takesiyama

MEMO:

• そのように明言されたのであればまだしも、そうでないならそれは単なる言い掛かりでは？
• 凋落した対象に逆恨みに近い怨念で追討ちを掛けて気持ちよくなる様を公衆に開陳するのは品の無いことである

(2026/05/23)

堀口英利わんぱく訴訟　ハピバメール編

• 堀口英利わんぱく訴訟　ハピバメール編 - YouTube

要約:

■ 1. ワンパク訴訟の背景と概要

• 堀口英利に関する訴訟（通称「ワンパク訴訟」）についての解説配信
• 学院大学時代にストーカー被害を受けた女性を守ろうとした人物（OB）の周辺で、VPN等を用いた匿名の嫌がらせが発生
• 堀口を告発するサイトが存在し、OBがカルピス軍団に関わった結果、ネットリンチを受ける
• OBを名乗る誹謗中傷サイトが立ち上げられ、その投稿から1時間後に印刷・保全が行われた
• 発信者開示等を経ずにOBを被告として7件の訴訟が提起された
• 本件はOBが警察に相談し、捜査が進行中

■ 2. 新証拠（証拠52）と裁判官の注意

• 証拠52の内容:
  • 今年3月16日付のメールで、OBに対しバースデーメッセージと過去の行為への反省を促す内容が含まれる
  • 堀口側はこのメールをOBが原告に送った事実として立証趣旨に挙げている
  • 当該メールがOBによる送付であるとする立証が伴っていない
• 裁判官からの注意事項:
  • 堀口（原告）が期日前日に150〜200ページの書面を送付する行為を指摘
  • 脊髄反射的な反論ではなく、期日での議論を踏まえ郵送等で適切にやり取りするよう求めた
  • 当日の大量書面送付では相手方が確認できないとして改善を求めた
• 本件の争点:
  • 原告が成りすましを行った事実ではなく、OBが投稿したと合理的に推認できるかどうかが争点
  • 別人が投稿できる可能性を排除できるかが問われている

■ 3. 楽天ブログの発信者開示問題

• 発信者開示の経緯:
  • 堀口が楽天ブログに対して2回の発信者開示命令を申し立てた
  • 1回目の開示決定後に、同ブログに情報が追加された
  • 堀口側は2回目の開示理由として「成りすましと指摘されたため特定が必要」と説明
• 矛盾点の指摘:
  • 1回目の開示後、犯人であれば追加投稿を行う理由がない
  • OBはすでに別アカウントで楽天を利用しており、捨てアカウントに個人情報を登録する合理性がない
  • 当該ブログはVPNのIPアドレスを用いて作成されており、身元を隠す意図が認められる
• OB側の対応:
  • 開示通知を受けた11月頃から、身に覚えのない開示に対して警察に相談を開始
  • 昨年8月頃から継続的に警察に相談していた証拠がある
  • 警察が捜査中であるため、関連部分は黒塗りで開示されている

■ 4. 嫌がらせの時系列と5ch書き込み

• 嫌がらせの開始時期:
  • 2025年3月21日（ジャラン事件翌日）頃からOBへの嫌がらせが始まっていた
  • ワンパク訴訟（8月）よりも前から継続的な嫌がらせが存在していた
  • 確認できた最新日が3月21日であり、実際の開始は3月19日頃の可能性がある
• 5ch（5ちゃんねる）への書き込み問題:
  • 裁判当日に5chで実況書き込みが行われていた
  • 配信者（投稿者）が配信で言及していない情報が5chに書き込まれていた
  • 書き込まれた内容は原告（堀口）またはハブしか知り得ない情報であると指摘

■ 5. LINEのやり取りの証拠

• 証拠として提出されたLINE:
  • 堀口とハブ（Habu）のLINEのやり取りが証拠として出てきた
  • 配信者が発信者開示を申請した際に、相手側から提出された
  • 内容として「弁護士と業者をバトルさせたら面白い」といった趣旨のメッセージが含まれる
• 証拠の信憑性:
  • 当該LINEが実際に堀口によって送信されたものかは確認されていない
  • 内容は配信者が配信中に言及していない情報であり、配信者自身も最近まで知らなかった

■ 6. 配信者のスタンスと支援状況

• 配信者はOBが警察に提出した情報については黒塗りを了承しており、警察捜査を最優先としている
• OBへの支援は、若者が理不尽な被害を受けるべきでないという思いから行っている
• 暇空茜および協力者（なる君）が合計1,000万円程度を支出していると言及
• 書面の詳細はパンフレット購入者向けに開示され、警察関連・個人情報部分は二重の黒塗りが施されている

関連:

• 堀口英利with神原元弁護士　学習院OB訴訟　パンフレット書面｜暇空茜
• 堀口英利　学習院わんぱく訴訟　被告準備書面１（パンフレット）｜暇空茜

(2026/05/23)

鬼滅の刃が女性だけ性的に誇張されてるだのおっぱいぶりんぶりん柱だの言われてるのを見ると...

鬼滅の刃が女性だけ性的に誇張されてるだのおっぱいぶりんぶりん柱だの言われてるのを見ると、フェミニズムに罹患するとそのすぐ隣にいる「なぜか常に半裸のマッチョのイノシシ頭」には気付けなくなるんだなと思う。脳の病気です。

@3F9XXmF5o719520

(2026/05/23)

「リベラル」は何を切り捨てようとしているのか

• 「リベラル」は何を切り捨てようとしているのか - 擬似環境の向こう側

要約:

■ 1. 「リベラル」とアイデンティティ政治をめぐる問題提起

• 政治学者・山口二郎は、左派・リベラルが少数者の人権などアイデンティティ争点に注力してきたことで右派ポピュリストが台頭したと指摘し、右派の憲法・国旗論争も含め「腹の足しにならない政治」として批判
• 政治学者・大井赤亥は、アイデンティティ政治の独善性やダブルスタンダードを問題視し、野党・リベラル勢力は一部の過激な運動と自らを明確に切り離すべきと主張
• 両者に共通するのは、「左派」や「リベラル」がアイデンティティ政治を掲げる勢力と決別すべきだという論点

■ 2. 政治学的背景: シャットシュナイダーの争点設定論

• E.E.シャットシュナイダー『半主権人民』（1972年）に基づく分析:
  • マイノリティがマジョリティに対してA-Bの境界線で闘争した場合、数的劣勢により選挙での勝利は不可能
  • 勝利のためには、雇用や経済格差などG-Hの境界線を設定できる争点（「腹の足しになる争点」）を前面に出す必要がある
  • G-Hで境界線を引くことで、マイノリティも含めた広範な連帯が可能になる
• 山口・大井両氏が「切り離せ」と求める対象:
  • G-Hの境界線設定において敵側にまわるマイノリティ内の富裕者
  • A-Bの境界線にこだわり続ける偏狭な層

■ 3. 争点の重みと人権問題をめぐる留保

• 争点の重みは立場によって根本的に異なる:
  • マジョリティの立場からは、経済的争点の前に差別やスティグマの問題が重要性を失いやすい
  • マイノリティにとっては、差別・スティグマは生活・実存に直結する人権問題である
• マジョリティの視点から「政争に勝つために人権より経済的利益を優先すべき」と断言することには倫理的な躊躇が伴う

■ 4. 石川准『アイデンティティ・ゲーム』が示す論点

• アイデンティティの政治の解放的側面:
  • マジョリティから否定的スティグマを付与された人びとが、スティグマの意味づけを変えることで自尊心を回復しようとするプロセスを論じる
  • 「黒人は美しい」というフレーズが持つ意味がその例として挙げられる
• アイデンティティの政治がもたらすリスク:
  • スティグマに苦しむ人びとに対して「もっと大事な問題がある」と言うことは、「リベラル」・「左派」をさらに分裂させる可能性がある
  • 集団形成を通じてアイデンティティが生み出される性質上、排他性を帯びやすいという内向きの論理に陥る危険性も指摘される

■ 5. 結論

• G-Hの境界線を引く（経済的争点で連帯を図る）という政治戦略は理解できるが、そのための論理構築はより丁寧かつ包摂的でなければならない
• 「少数者の人権などアイデンティティ争点にかまけて」という物言いは、論理構築の出発点として不適切である

要約:

■ 1. 総合評価

• 全5項目の平均評価は2.2点で、批判としての鋭さは認められるが論としての完成度は低い
• 相手の選挙戦略論に正面から応答せず、感情的・倫理的な次元に留まり、代替案も示さないまま終わっている
• 問題提起としての価値は認められるが、論考としては未完成

■ 2. 論理構造（2/5）

• 反論が「感情的躊躇」の表明に終始し、論拠として機能していない
• 「判断を差し控えたい」という記述は議論の核心を自ら放棄する宣言であり、論として成立していない
• 石川准の引用は両面の存在を紹介するのみで、筆者の立場を補強する論証として機能していない

■ 3. 説得力（2/5）

• 批判の主な根拠が「言葉遣いが乱暴だ」という点に集中し、主張の内容的な誤りを正面から崩せていない
• 「マジョリティの特権的視点」という指摘は一定の鋭さを持つが、それだけで終わっている
• 批判対象は選挙戦略論を展開しているのに対し、筆者の反論は倫理・感情の次元に留まっており、土俵が噛み合っていない

■ 4. 論証の妥当性（3/5）

• シャットシュナイダーの図式の導入は適切で、対立軸の「組み替え」概念を平易に説明できており、記事中で最も機能している部分
• 図式導入後、その結論への反論に繋げず「人権は大事」という話に飛んでおり、図式の導入が反論に繋がっていない
• 石川准の引用は「両面がある」という紹介で終わり、文献の並列と論証は別物

■ 5. 誠実さ・フェアネス（3/5）

• 批判対象の記事に疑問を呈しながら「そこは措く」と批判を撤回する記述は読者への印象操作に近い
• 批判対象の論理をシャットシュナイダー図式で誠実に再現しようとしている点は評価できる

■ 6. 結論の明確さ（1/5）

• タイトルの問いへの答えは本文中で自明に示されており、問い自体に深みがない
• 「アイデンティティ政治と経済政策をどう両立するのか」という本来答えるべき問いに一切答えていない
• 「丁寧で包摂的な論理構築が必要だ」という締め方は具体性ゼロの要求であり、結論として機能していない

(2026/05/22)

辺野古事故を「政治問題化」　中道・小川代表が文科省批判

• 辺野古事故を「政治問題化」　中道・小川代表が文科省批判（時事通信） - Yahoo!ニュース

中道改革連合の小川淳也代表は22日の記者会見で、沖縄県名護市の辺野古沖で研修旅行中の同志社国際高（京都）の女子生徒ら2人が死亡した転覆事故を巡る文部科学省の見解を批判した。

「船舶の安全管理と教育内容は区別して考えるべきで、いたずらに政治問題化することは望ましくない」と指摘した。

文科省は同日公表した調査結果で、米軍普天間飛行場の辺野古移設工事に関する同校の学習内容は「政治的中立性」を定めた教育基本法に反すると認定した。小川氏は「賛否あることを実地で学び、体感するという教育成果を否定しかねず、現場を萎縮させる可能性がある」と主張。松本洋平文科相に対し「判断や評価は慎重にすべきだ」と求めた。

一方、国民民主党の榛葉賀津也幹事長は会見で、文科省の見解について「当然だ」と評価。同校の対応に問題があったとして、再発防止に向けて参院文教科学委員会などでの集中審議が必要との考えを示した。　

論評:

■ 1. 人間性そのものに関わる問題

• 死への感受性の欠如:
  • 事故から2ヶ月以上経過した時点においても、亡くなった生徒への言及が皆無
  • 被害者・遺族への配慮が発言に一切反映されていない
• 死の道具化:
  • 子どもの死という悲劇を、自党の政治的ポジション防衛の文脈でのみ消費
• 責任感の欠如:
  • 辺野古移設反対は自党に近いスタンスであり、その政治的文脈と親和性の高い教育活動が事故現場となった
  • 間接的な道義的責任への自省が見られない

■ 2. 政治家としての振る舞いに関わる問題

• 論理的整合性の欠如:
  • 「政治問題化するな」と主張しながら自身が政治問題化しているという自己矛盾を、1ヶ月以上気づかない、あるいは無視
• 争点のすり替え:
  • 安全管理の不備・教育内容の偏向という本質的問題から、「文科省の教育介入」という別問題に論点を意図的にずらす
• 有権者への不誠実さ:
  • 支持層へのシグナリングを優先し、問題の本質的な議論を回避
  • 民主主義における代表者としての責務の放棄に近い
• 野党としての機能不全:
  • 与党の監視・批判が野党の役割であるが、「批判のための批判」に終始
  • 建設的な対案や問題解決への姿勢が皆無
• 教育現場への悪影響:
  • 「萎縮させる」と文科省を批判しながら、自身の発言は政治的に偏向した教育活動を追認するメッセージとなる
  • 真に中立な教育環境の実現を妨げる

■ 3. 政党として構造的な問題

• 党代表としての資質:
  • 野党第一党の代表が、子どもの死を前に党利を優先する姿勢を公言することは、党全体の倫理的水準を示す
• 政治不信の助長:
  • 「政治家は結局自分たちの利益しか考えない」という市民の不信感を、最も象徴的な形で体現

■ 4. 総括

• 個々の批判点に加え、最も深刻な問題は、これらが2ヶ月以上の熟慮期間を経た上での発言である点
• 失言や反射的な発言ではなく、意図的選択としてなされた発言であれば、政治家・人間としての両面において根本的な問題があると言わざるを得ない

(2026/05/22)

ストーカー規制法違反容疑で逮捕された堀口英利がこれからどうなるのか徹底解説 奴はいつシャバに...

• ストーカー規制法違反容疑で逮捕された堀口英利がこれからどうなるのか徹底解説 奴はいつシャバに戻ってくるのか！？ - YouTube

(2026/05/22)

田久保被告の嘘を“元盟友”が激白「アルバイトに夢中になって大学には…」　住民監査請求の受理を受け...

• 田久保被告の嘘を“元盟友”が激白「アルバイトに夢中になって大学には…」　住民監査請求の受理を受け陳述書を提出　「卒業式には出席していないし卒業もしていない」（テレビ静岡NEWS） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 住民監査請求の概要

• 伊東市の市民有志2人が5月7日、監査委員に対し住民監査請求を行い、同月18日に受理された
• 請求の内容は、杉本憲也 市長が田久保眞紀 被告に対し、市議会議員選挙（2025年10月19日執行）と市長選挙（2025年12月14日執行）に要した費用および遅延損害金を請求するよう、伊東市監査委員から市長に勧告することを求めるもの

■ 2. 市民有志の主張

• 市議会議員選挙費用について:
  • 田久保が議会を解散しなければ発生しなかった費用
  • 不信任後に辞職していれば少なくとも市議選費用は不要だった
• 市長選挙費用について:
  • 田久保が虚偽記載等の不法行為を行わなければ、不信任も議会解散も失職も生じず費用は発生しなかった

■ 3. 追加資料の提出

• 請求受理を受け、請求人代表の関川永子 氏が5月21日、監査委員に意見陳述書と専門家による意見書を提出した
• 関川氏は市議会百条委員会で田久保被告が大学を卒業していないことを証言した人物で、かつて田久保被告と共に市民運動を展開した元盟友

■ 4. 意見陳述書の内容

• 学歴詐称に関する証言:
  • 市民運動の懇親会において、田久保が「アルバイトに夢中になって大学には行かなくなった」と自発的に発言した
  • この発言を共有していると確信できる者が関川氏を除いて少なくとも2名存在する
• 個人的な連絡での発言:
  • バイク便やイベント会社でのアルバイトに熱中し大学に通わなくなったこと
  • 卒業式には出席せず卒業もしていないが、卒業後の打ち上げ飲み会には朝まで参加したこと
• 虚偽記載の故意性:
  • 田久保は市長選挙の数年前から大学を卒業していない事実を明確に認識し、複数の関係者に語っていた
  • 報道機関の経歴調査票に「東洋大学法学部卒業」と記載し、就任後も広報誌に同様の虚偽学歴を掲載させ続けた
  • 明白な故意による虚偽記載と断じる
• 不信任決議と解散権の濫用:
  • 令和7年9月1日の不信任決議は政策対立ではなく、学歴詐称・文書偽造・虚偽証言という不正行為を理由として全会一致で可決された
  • このような性質の不信任に対して解散権を行使することは制度の趣旨から著しく逸脱した自己保身のための濫用

■ 5. 損害と法的主張

• 市議選と市長選に要した計8224万5578円は、田久保が誠実に対応していれば回避できた損害であり、明確な因果関係が認められる
• 田久保被告の行為は地方自治法第138条の2に定める誠実執行義務に明らかに違反する任務違背行為であり、伊東市に莫大な損害を与えた

MEMO:

• かなり近い立場の人間から告発されてたのだな

(2026/05/22)

参政党の支持者の素描

• 参政党の支持者の素描｜Tatsuo Tanaka

要約:

■ 1. 記事概要

• 田中達雄氏による参政党支持者の特性に関する分析記事（2025年8月9日公開）
• 参政党支持者の情報源、重視政策、支持者構成、ネガティブキャンペーンの効果、提携政党選好を調査・分析

■ 2. 情報源の特性

• X（旧Twitter）とYouTubeを主な情報源とし、テレビ・新聞の利用率が低い:
  • X利用率: 参政党支持者37%に対し自民党支持者16%
  • YouTube利用率: 参政党支持者57%に対し自民党支持者28%
  • テレビニュース利用率: 参政党支持者41%に対し自民党支持者64%
  • 新聞利用率: 参政党支持者11%に対し自民党支持者35%
• ロジット回帰分析により、YouTubeを情報源とする者は参政党への投票率が7.25ポイント高いことが判明

■ 3. 重視政策の構造

• 優先度が高い政策:
  • 移民・外国人労働者制限（40%以上が重視）
  • 外国資本による土地・水資源買収規制
  • 国債発行による積極財政・減税
  • スパイ防止法、自虐史観批判、伝統的価値観維持（自民党右派的主張）
• 優先度が低い政策:
  • ジェンダー対策、ワクチン政策、夫婦別姓・同性婚、オーガニック食品
• 元自民党支持者と無投票層で重視政策に差異:
  • 元自民党支持者は右派的思想を重視
  • 無投票層は減税を重視

■ 4. 支持者の構成

• 参政党支持者は異なる3つの層から構成される:
  • 元自民党支持者（岩盤保守層）: 約3分の1
  • 無投票層（かつて政治に無関心だった層）: 約3分の1
  • 陰謀論傾向を持つ層など: 約3分の1

■ 5. ネガティブキャンペーンの効果

• キャンペーンによる投票中止と投票促進の効果が拮抗:
  • 投票中止へ転じた: 279人（13.7%）、うち95%が実際に投票先を変更
  • 投票が促進された: 247人（12.1%）、うち40.9%が実際に参政党に投票
• 「排外主義」「差別主義」「極右」といったレッテル批判は両方向への効果を示した
• 個別政策への批判は、レッテル批判よりも投票阻止効果が高い
• 参政党投票者の約50%が「批判を聞いてむしろ支持を強めた」という心理を経験

■ 6. 提携先政党の選好

• 既存大政党との提携を望まない傾向が明確:
  • 国民民主党: 22%
  • 保守党: 14%
  • 自民党: 6.7%（元自民党支持者でも12%）
  • 維新の会: 5%以下
  • 提携しない: 23.3%
  • わからない: 20.7%

■ 7. 今後の課題と展望

• 異質な支持層の統合困難性が今後の課題として指摘される
• 「既成政党への不満」以外の共通理念が不足しており、トラブル時に支持瓦解のリスクが高い
• 日本政治の多党化傾向について、欧州型連立政治への移行か55年体制への復帰かが今後数年で判明する見通し

(2026/05/22)

日本人はクリスマスも初詣も葬式もするから無宗教ではないという言説

• 日本人はクリスマスも初詣も葬式もするから無宗教ではないという言説

がネットで散見されるのだが、ものすごく違和感を感じる。

その理由を考えてみると、どうも信仰を持つ（⇔無宗教）ということのイメージが、こうしたことを言う人との間のそれと違うからではないかと思い始めた。

私はプロテスタントなのだが、信仰を持つということは、自分の罪を自覚し、それを贖ってくれたキリストを受け容れることだ。それに伴い、聖書に書かれた道徳に従った生活を送ることをも意味する。

何か問題にぶつかれば聖書を参照し、解決策を探る。それが自分にとってつらいこともあれば、救いになることもある。

これが私にとっての信仰のイメージなのだ。

他方、クリスマス・初詣・葬式しかやらない人にこうした要素は見出しにくい。

神を受け容れるという点について、初詣のときには神を受け容れる人が多いかもしれないが、その時限りのものだ。クリスマスや葬式は言わずもがな。

また、日常生活において宗教の教義を意識するなどということはないだろう。そもそも神道については教義があるのかどうかもあいまいだ。

こうした言説を述べる人にとっての「信仰」というのは一体どういうイメージなのだろう。

MEMO:

• 狭量な宗教観である
• 大いなるものに畏怖や崇敬の念を抱くなら、それもまた信仰
• 長い樹齢を経た樹木に特別なナニカを見出すのも信仰、長い長い時間の流れそのものに特別なナニカを見出すのもまた信仰、死んだ家族や知人に思いを馳せるのもまた信仰
• 神に祈りを捧げ救済を待つばかりが宗教ではない
• せいぜい1000年かそこらの歴史があるだけの新興宗教が宗教のスタンダードという考え方は奢りである

(2026/05/22)

あっちゃー…ついに堀口英利くん(28歳大学生)逮捕されちゃったかー…

• あっちゃー…ついに堀口英利くん(28歳大学生)逮捕されちゃったかー…

真面目にこの人を「左翼の星」だのと持ち上げてnoteにスターつけまくったりしてヨイショしてたはてなーは反省した方がいいぞ

こんなんただのストーカーに正当性を与えただけやんけ

https://www.kanaloco.jp/news/social/case/article-1272948.html

言っておくが「そんな人だとは思いませんでしたぁ！！！」は一切通用しないぞ

言ったよな？絶対にこの人は暇空憎しでも持ち上げちゃいけない類の人間だって

暇空に絡んで世に出てきた時点で、既に名誉毀損やストーカー絡みのトラブルを起こした記録があり

言動だっておかしく、英国在住の大学生の筈なのにずっと日本にいる危ないヤベー奴だって

そんな当たり前の指摘を全てスルーして持ち上げた結果がこれだよ

叩き棒が壊れたらあっさり捨てて知らん顔するとか、いくらなんでも人の心が無いんけ

28歳の前途ある大学生の未来が壊されたんだぞ！いい加減にしろ！

＜追記＞

kazuau いくらなんでも左翼呼ばわりは難しいのでは

安倍元総理の事を「何か撃たれて死んだおっさん」などと愚弄したり、日本のパスポートの菊紋＝アナルで恥ずかしい、こんなので喜んでオナニーするのネトウヨだけだよｗと愚弄したり

あのしばき隊の創設者であり左翼弁護士の代表格である神原元弁護士らColabo弁護団が複数の裁判に代理人弁護士として就任し一心同体の活動をしていたり

Colaboから暇空アンチ活動費用として数十万の資金提供を得ていたアンチ集団のリーダー格でもある堀口さんが「左翼」では無いと主張するのはさすがに無理があると思うよ

というかお前は、堀口さんを「左翼の星」とまで呼んだブクマカを代表する論客である瀬川深大先生の事を馬鹿にしてるの？

恥を知れよ俗物が！お前は瀬川深大先生の足元にも及ばない

MEMO:

• 暇空茜が嫌いでも堀口英利を擁護/支持するのは控えめに言って頭がおかしい
• 0か1かしか存在しないバイナリ思考だと「暇空茜と敵対してる！？　じゃあ支持だ！」となってしまうの哀しいものである

(2026/05/22)

堀口英利さんのストーカー被害者のセカンドレイプに加担していたはてなー

• 堀口英利さんのストーカー被害者のセカンドレイプに加担していたはてなー

先日ストーカー規制法違反の容疑で逮捕された、左翼の星こと堀口英利さん。

彼が生前にアップした暇空Youtubeチャンネルロック報告noteには、多数のブクマカが絶賛のコメントと書き込んでいた。

https://megalodon.jp/2026-0403-1230-51/https://b.hatena.ne.jp:443/entry/s/note.com/hidetoshi_h_/n/n6baf03b1a4ca

ちなみに当該チャンネルロックは、要件を満たさない若しくは虚偽DMCAと見なされて一週間程度で解除されている。

記事の内容については別のアーカイブでも追って貰えば分かると思うが

今回の堀口英利さんによるストーカー被害者の実名をあげつつ(その他にもLINEや別の裁判の「証拠」として実名、勤務先、実家について特定可能な情報等を晒している)

暇空への要求と称して「◯◯(被害者)の首に縄つけてでも引っ張ってこい」「頭に銃を突きつけてでも目の前に連れて来い。責任持って関係を元に戻せ」

といった内容を書き込み、ほぼ直接的にストーカー被害者を脅迫している。

尤もこの要求は相手方が無視し(当たり前だが)、被害者の身体に直接の被害は発生しなかったが、被害者の方はさぞや恐怖で震えた事だろう。

しかし、もし仮に相手方の暇空に一般的常識が無く、更に追い詰められた結果として、要求を受けて被害者を襲い脅迫して

ストーカー加害者である堀口英利さん(左翼の星)の前に連れて来て許しを乞うていた可能性もゼロでは無いだろう。

ただでさえ勤務先や実家にまで嫌がらせや恫喝といった直接的なストーカー行為から、法律を悪用した提訴などのリーガルストーカー行為が行われている中での、

他者への要求の体で行われた脅迫行為は、直接的に身体・精神への被害を与えるという加害者からのメッセージに他ならず、被害者の女性はさぞや恐怖した事だろう。

まあもっともそんな記事に絶賛コメントした「だけ」のブクマカに責任など無い、と言われればそれまでなのだが。

記事がアップされた当時の時点で堀口英利さん「が」被害者にストーカー等の迷惑行為を働いている、という情報は容易に得られたのだが、

勿論情報リテラシーの極めて高いブクマカ達は、見出しだけ読んだだけで絶賛コメントをつけた、なんて事はまずあり得なく

記事を読み更に事前情報を得た上で、ブクマカ達は堀口英利さんのストーカー行為を応援したのだろう。

勿論これは一般的に考えれば加害者側の発表を一方的に鵜呑みにして被害者への迷惑行為・中傷に加担するという

ストーカー被害者へのセカンドレイプそのものなのだが、

高度な倫理観と確かな知性に裏打ちされているはてなーにとっては違うものであると捉えられているのかも知れない。

この記事を読んだ皆さんも、はてなーを「ストーカー被害者への中傷・脅迫に加担しセカンドレイプしたセカンドレイパーである」という事実無根の誹謗中傷は止めて頂きたい所存である。

ブクマカ及びはてなーの高度な倫理観と確かな知性は、被害者へのセカンドレイプなどといった概念など超越しているのだから。

(2026/05/22)

犯罪学教室の暇空あかね先生となるくんのなぜなに堀口英利　逮捕・留置場回

• 犯罪学教室の暇空あかね先生となるくんのなぜなに堀口英利　逮捕・留置場回 - YouTube

tag:

• 暇空茜
• 堀口英利

(2026/05/22)

ストーカー規制法違反容疑者堀口英利　勾留決定！23日勾留フルコースか！？

• ストーカー規制法違反容疑者堀口英利　勾留決定！23日勾留フルコースか！？ - YouTube

MEMO:

• フルコース + 余罪発覚で再逮捕されて欲しいものである
• これまで警察から逃走や自殺未遂を繰り返しているので保釈は無理じゃねぇかなという予感はある

(2026/05/21)

私がアメリカ文化で一番びっくりしたのは、反省しないことだな。アメリカはなんか失敗しても、振り返る...

私がアメリカ文化で一番びっくりしたのは、反省しないことだな。アメリカはなんか失敗しても、振り返ることより前を見てすぐに変化を起こして行動することが最も評価される。日本みたいに反省文に労力注いで行動がないのが一番評価されない。そしてアメリカ人に反省文書かせるようなことを求めると物凄い抵抗されるか、モチベ無くして辞めていく。（もちろん全部でありませんが）

@Ashley78186050

MEMO:

• そうなのだろうか？
• 軍事や航空、宇宙開発などは事故が起これば原因究明とフィードバックのループを繰り返している印象だった
• とはいえ、業界に拠るところは大きいのだろう
• 「形式的な反省文だけ出して何もしない」が評価されないのは実際そのとおりだろうし、アメリカに限った話でもないだろう
• 日本企業がそうであるかは疑問の余地が残るが、これもまた業界に拠るとしか言いようがないのだろう

(2026/05/21)

マガジン限定記事「参政党との戦い方」

• マガジン限定記事「参政党との戦い方」｜白饅頭

というわけで、先日のマガジンでもお伝えした、東大五月祭における参政党代表・神谷宗幣氏の講演会は内外からの妨害を受けたことによって中止となったようです。

これに一部イデオロギーの皆さんは「差別主義者に口を開かせなかった！　心ある人たちの勇気ある行動に拍手！！」と勝利の凱歌をあげていたようですが、客観的に見て神谷宗幣氏の独り勝ちだったというほかありません。なにせ神谷氏は「言論の機会を奪われた被害者」になれたのですから。

一連の騒動で左翼の皆さんはただただ「敵」には一切の自由を許容しない抑圧的でパターナリスティックな人たちという印象を広め、逆に神谷氏が「言論の自由」「知る権利」といったリベラルなタームでこのような動きを非難するという、私が何年も前からずっと言っている「保守派のほうがリベラル」を再確認するオチになってしまいました。

レフティな皆さんが参政党のことをまったく支持できないし、支持している人びとのことをバカだのクズだのと人間として軽蔑しているのはよくわかるのですが、そんな皆さんが毎回毎回「参政党応援団」になってしまうのは、バカさ加減では参政党支持者より相当下回っているとしか言いようがなく、いい加減懲りたらどうなのでしょうか。

(2026/05/21)

“過激な反差別”が招いた東大五月祭・参政党講演の中止騒動、いま多数の国民をリベラルから遠ざける...

• “過激な反差別”が招いた東大五月祭・参政党講演の中止騒動、いま多数の国民をリベラルから遠ざける“正義”の暴走 【大井赤亥の国会通信】「反差別」は言論封殺の免罪符ではない、いい加減「行き過ぎ」を諫めるべきだ(1/5) | JBpress (ジェイビープレス)

要約:

■ 1. 東大五月祭・参政党講演中止騒動の概要

• 東京大学の学園祭「五月祭」で参政党・神谷宗幣代表の講演に反対する複数人が会場入り口を封鎖した
• 大学に爆破予告の脅迫メールが届き、当日の全企画が中止となった
• 実力行使による講演阻止と参政党の市民的退却という構図が形成された
• アイデンティティ政治の先鋭化がもたらす暴走であり、リベラル再生はこれとの絶縁によってしか果たせない

■ 2. 在特会と参政党の相違

• 在特会:
  • 民族的少数派の尊厳を傷つけることを目的とした差別的言論を展開した
  • 行政規制と市民社会の対抗が必要不可欠であった
• 参政党:
  • 消費減税、社会保険料削減、積極財政、外国人受入厳格化、食料自給率上昇などの通常の政治的主張を含む
  • 外国人への不当な論難も見られるが、一義的にヘイトスピーチと定義しうるかは議論がある
  • 反ワクチン・陰謀論的主張はヘイトスピーチではなく民主社会における「意見」の範疇にある
  • 誤謬には真理の真理性を再確認させる役割があり、言論の機会そのものを実力で奪うべきではない

■ 3. 「日本人ファースト」スローガンのヘイト断定の困難性

• 政治家が自国民の信託を受けて行動することは主権国家の前提であり、スローガン自体の封殺は正当化されない
• 参政党の一部主張は不正確な表現で外国人の「特権」を強調するものであり、厳しく反駁されるべきである
• ただし、在特会と同等の「明白かつ現在の危険」をもたらすものとは言えない
• 参政党には2025年参院選比例で740万人超の支持者が存在し、立憲・公明・維新の各比例得票数を超える
• 本来、対話すべき相手は神谷宗幣氏ではなく、参政党に投票した740万人の普通の市民である

■ 4. ヘイト認定による言論封殺のダブルスタンダード

• 誓約書への署名拒否をヘイトスピーチ実行の証拠とする論理はマッカーシズムの忠誠審査に類似する
• 「ヘイトスピーチは発せられた瞬間に加害となるため事前阻止が必要」という論理は治安維持法の予防拘禁の発想に通じる
• 「ヘイトスピーチに表現の自由はない」という命題が、相手の表現の自由を否定するための手段と化している可能性がある
• 講演阻止の理由づけが、その熱情のあまり、批判対象である差別主義者の発想に近づいていないか問う必要がある

■ 5. リベラル再生のための過激運動との訣別

• アイデンティティ政治の独善性とダブルスタンダードが被害者・加害者の区別を困難にしている
• M・リラの分析によれば、アメリカにおけるアイデンティティ政治の歴史はリベラル衰退の歴史と重なる
  • 自分と異なる考えを持つ多数派との接触を避け、社会運動に軸足を移した
  • 無知な人々を説教し、相手に精神的変革を迫るようになった
  • 他人の言葉のあらを探し、些細な失言で騒ぎ立てた
• 野党・リベラル勢力は一部の過激な運動と明確に距離を置き、新陳代謝を果たすべきである
• 反差別の目標を共有しつつ、節度と分別をもった市民的常識の態度が求められる

MEMO:

• 煮詰まったリベラルは尖鋭化に走って自滅する
• その内、山岳ベースで総括からの粛清でも始めるのではないか？

(2026/05/21)

過半数が「気持ちを出さない」時代に　喜びさえも抑える理由とは？　職場と家庭で広がる“感情ミュート...

• 過半数が「気持ちを出さない」時代に　喜びさえも抑える理由とは？　職場と家庭で広がる“感情ミュート社会” | AERA DIGITAL（アエラデジタル）

要約:

■ 1. 調査概要と感情ミュート社会

• 博報堂生活総合研究所が2024年10月、20〜69歳の男女3914人を対象に「感情に関する意識調査」を実施
• 56.3%が「あえて自分の感情や気持ちを出さないようにしている」と回答
• 61.9%が感情を出す機会が「減った」と感じている
• 63.8%が素直な気持ちを出せる相手や場が「減った」と感じている
• オンライン会議の「ミュート」になぞらえ、この現象を「感情ミュート社会」と名づけた

■ 2. 感情を抑える場面

• 仕事のとき（83.2%）が最多
• 子どもと一緒のとき（63.2%）
• 配偶者・パートナーと一緒のとき（55.3%）

■ 3. 感情ミュート化の背景

• 就業構造と産業構造の変化:
  • 雇用者（組織で働く人）の比率が自営業主・家族従業者より増加
  • 第3次産業（商業・サービス業）が中心となり、対人労働の比重が高まった
  • 対人関係における感情の強い表出は衝突を招くため、感情ミュートが働きやすさにつながると認識されている
• 職場文化の家庭への波及:
  • アンガーマネジメントなどの感情管理手法が職場で普及し、家庭生活にも影響が及んでいる
• 多様性への配慮:
  • 不妊治療の可視化などを背景に「自分の喜びは必ずしも相手の喜びとは限らない」という認識が広まっている
  • 差別・ハラスメント回避への意識の高まりにより、感情表現のリスク意識が増している
• 効率思考の高まり:
  • 56.0%が「感情や気持ちが揺れ動くことをわずらわしい」と感じている
  • タイパ・コスパの観点から感情表現を回避する傾向がある

■ 4. ポジティブ感情の抑制

• 64.1%が「良いことがあったとき、浮かれ過ぎないよう感情を落ち着かせることがある」と回答
• 高揚状態を客観視し、過剰反応を避ける意識が存在する
• 好事の後に生じる失敗との感情的落差を事前に小さくしようとする心理がある

■ 5. 自分は出さず相手には求める矛盾

• 62.5%が「人と接するとき、その人の感情や気持ちを出してほしい」と回答
• 自分は感情を出さないが、相手の感情は読み取ろうとする
• 相手の感情が見えない状況での関係構築の難しさから、相手への開示を望む心理が生じている

■ 6. 今後の展望

• 感情ミュートの背景（多様性配慮・効率思考）は不可逆的であり、次世代へ再生産されるため、傾向はさらに進む
• 一方で、自分も他者も傷つかない形での感情の処理・整理・表現方法を模索する動きもある
• 感情ミュート社会を経ることで、感情表現がより豊かな社会へ発展する可能性もある

MEMO:

• 年齢を重ねるにつれて抑制的な態度に変化するのは当たり前のことではないか？

(2026/05/21)

左派リベラルが人気がなくなった支持が減って選挙でもぼろ負けってのは私はそう思ってないんですよね。

左派リベラルが人気がなくなった支持が減って選挙でもぼろ負けってのは私はそう思ってないんですよね。

正直日本国民の大多数がもうリベラルになったんですよ。外国人差別を明確に支持する奴なんて少数。

女性だけ給料下げろとか言うやつはほぼいない。

人権とかもちゃんとある程度は理解してる。

リベラルが望む思想はちゃんと一般人にかなり浸透した。

自民党だって政策見ればかなりリベラルだ。日本で極右的な党なんて参政や日本ハゲ党くらいしかない。

だが、自称リベラルの人は「自分たちは一般人と同じリベラル」では道徳的にマウントが取れないことが我慢できない。「だから男性は生まれもっての原罪がある」とか「女子枠を作ろう。男性は生まれだけで枠を減 らせ」「うどん食べてるアニメは女性差別」とか「さらなるリベラル」を追求して一般人より「さらにリベラル」にならざるを得ない。そうしないと「自分は特別で一般人より偉く」なれないのだ。

そういう「過激派した極端なリベラル」なんぞ「嫌われて当然」である。

リベラルはさらに優れたリベラルになるためにには「マジョリティであるだけでお前らは悪人でそれを追求する素晴らしきマイノリティのための理解者」になるしかない。

@gerogeroR

MEMO:

• 社会活動というものは当初の目的を達したら後は先鋭化するしかない

(2026/05/21)

「性交渉は認定、強要は否定」早大元准教授の女性めぐるセクハラ訴訟、元学生の控訴棄却…東京高裁

• 「性交渉は認定、強要は否定」早大元准教授の女性めぐるセクハラ訴訟、元学生の控訴棄却…東京高裁 - 弁護士ドットコム

要約:

■ 1. 事件の概要

• 早稲田大学の指導教員であった女性元准教授から性交渉を強要されたとして、元学生の男性が700万円の損害賠償を求めて提訴
• 男性は2017年から2018年にかけて、性交渉の強要に加え、子どもの世話をさせるなどのハラスメントを受けたと主張
• 2022年3月に提訴

■ 2. 当事者の経緯

• 男性の経歴:
  • 2014年に早稲田大学に入学
  • 2018年から大学院修士課程に進学
  • 2021年から博士課程に進学
• 訴訟の被告:
  • 女性元准教授および大学の両者が被告となった
  • 大学とは2024年5月に訴訟上の和解が成立し、大学側は性交渉やハラスメントの事実を認め謝罪

■ 3. 一審判決（東京地裁、2025年6月）

• 2017年3月から2018年9月にかけて、2人の間に継続的な性交渉があった事実を認定
• 女性による強要は認められないと判断し、男性側の請求を棄却

■ 4. 控訴審判決（東京高裁、2026年4月28日）

• 判断内容:
  • 性交渉があった事実を認定（女性側は性交渉の事実そのものを否定していたが、高裁もこれを認定）
  • 強要については、2人のメッセージのやり取りおよび男性が当時20歳を超えており判断能力を有していたことを踏まえ、強要されたとは認められないと判断
• 控訴審で男性側が追加主張した内容:
  • 大学教員は指導する学生を性的に誘惑したり性交渉をしたりしてはならない法的義務を負い、性交渉の事実だけで違法となると主張
  • 高裁はこの主張を採用しなかった
• 結論:
  • 男性側の控訴を棄却し、一審判決を支持
  • 男性側はその後上告

MEMO:

• 「2人のメッセージのやり取りおよび男性が当時20歳を超えており判断能力を有していたことを踏まえ、強要されたとは認められないと判断」
• ↑これが男女逆だったら同じ判断に至ったのか興味がある

(2026/05/20)

デマを信じると人生が豊かになる…哲学のノーベル賞が暴くSNSで｢人工地震｣というトンデモがいまだ...

• デマを信じると人生が豊かになる…哲学のノーベル賞が暴くSNSで｢人工地震｣というトンデモがいまだ流行るワケ | PRESIDENT Online（プレジデントオンライン）

要約:

■ 1. デマ拡散の本質的原因

• SNS上でのデマ拡散はメディアリテラシーの不足やアテンション・エコノミーの弊害だけに起因しない
• デマやフェイクニュースを信じること自体が、「人生の目的」や「仲間との連帯」という大きな利益をもたらす
• デマを提供する側（インフルエンサーなど）は金銭的利益や承認を獲得し、信じる側は人生の目的や連帯を受け取るという「交換」が成立している

■ 2. 柄谷行人の交換様式論によるSNSの分析

• バーグルエン哲学・文化賞（「哲学のノーベル賞」）受賞者・柄谷行人の交換様式論をSNS分析に応用できる
• 国家と国民の関係:
  • 国民が法に服従する代わりに、国家はインフラ・福祉・保護を提供するという互恵的交換として成立している
  • どのような社会にも矛盾や欠陥は不可避的に生じるが、国民自身がそれを補修するという現象が起きる
• リヴァイアサンの内面化:
  • 国家が畏怖すべき存在（リヴァイアサン）として国民の内面に立ち現れると、矛盾や欠陥は覆い隠される
  • リヴァイアサンが内面化されてはじめて国家と国民の関係性および社会は安定する

■ 3. インフルエンサーとリヴァイアサンの類比

• SNSではインフルエンサーが国王のように振る舞い、デマを含む極論・暴論を発信する
• ユーザーはインフルエンサーをリヴァイアサンとして内面化し、正義の物語に奉仕する「人生の目的」と共に戦う「連帯」を獲得する
• デマへの指摘がなされても、インフルエンサーが「その指摘こそフェイクだ」と反論することで矛盾は覆い隠される
• 矛盾を認めると「人生の目的」と「連帯」を失うため、ユーザーは過ちを簡単には認められない

■ 4. SNSのユートピア的誘惑とその罠

• 現実社会は正義と悪が曖昧な「住みにくい場所」であり、同質性の高いSNSコミュニティは居心地よいユートピアに見える
• SNSの誘惑:
  • 自分と価値観を同じくする人々が共通の正義の下に一致団結できる
  • インフルエンサーが不都合な矛盾をすべて即座に覆い隠してくれる
• SNSの罠:
  • インフルエンサーが凡庸な存在と気づいた途端、信じていた目的・連帯がすべて消え去る
  • SNS熱狂のあまり身近な人間関係をないがしろにすれば、現実の目的・連帯も失われる
• サン＝テグジュペリ『星の王子さま』の言葉が示すように、かけがえのないものは時間をかけた現実の摩擦の中にのみ見つかる

■ 5. SNSの罠からの脱却

• ユーザーの熱狂はエンゲージメントとなり、プラットフォーマーやインフルエンサーの経済的利益に変換されるだけで、ユーザーは実質的に「無賃労働」を提供している
• 解決策はSNSの外の「日常」にある:
  • インフルエンサーへの服従やアルゴリズムに急かされた正義の熱狂から意図的に身を引く
  • 目の前にある現実の摩擦を引き受けながら徐々に解消していく時間を積み重ねる
• SNS上で自分が何を差し出し何を得ているかを冷静に見つめ直すことで、SNSの罠やデマから身を守れる

論評:

■ 1. 総評

• 柄谷行人の交換様式論をSNSデマ拡散に適用する着眼点は興味深いが、論証の飛躍・概念の乱用・代替説明の無視が随所に見られる
• 最大の問題は、既存の認知心理学・社会心理学で説明可能な現象に対して、柄谷理論の説明的優位性が一切示されていない点にある
• 総合評価は5点満点中2点

■ 2. 主張1: デマを信じることが「人生の目的・連帯」をもたらす（評価: 3/5）

• 強み:
  • 心理的報酬の観点は「なぜ証拠を見ても信じ続けるのか」という問いへの有効な答えとなり、認知的不協和や社会的アイデンティティ理論とも整合する
• 問題点:
  • 「孤独・無目的な人がデマに引き寄せられやすい」という相関と「デマを信じることで目的が生まれる」という因果を混同しており、因果の方向が未証明である
  • 暇つぶしやアルゴリズムによる受動的接触・認知的エラーによってデマを拡散するユーザーが多数存在するが、全員を「交換の当事者」として扱っており、信じる側の多様性が無視されている
  • 「大きな利益をもたらす」という主張に対して具体的な調査やデータが示されていない

■ 3. 主張2: 柄谷行人の交換様式論をSNS分析に応用できる（評価: 2/5）

• 強み:
  • 「国家と国民」の互恵的交換という枠組みは、一般的な社会契約論として理解しやすい導線になっている
• 問題点:
  • 柄谷の交換様式論（A〜D）は歴史的・経済的な生産様式との関係を精緻に論じたものであり、SNSの「フォロワーとインフルエンサー」関係への援用において類比の正当化が皆無である
  • リヴァイアサンはホッブズの概念であるが、柄谷がどのように再解釈したかの説明がなく概念が雑に混用されている
  • 「哲学のノーベル賞受賞者の理論だから正しい」という論法は、理論の中身を検証せず権威で補強する誤謬（appeal to authority）に近い

■ 4. 主張3: インフルエンサーがリヴァイアサンとして機能する（評価: 2/5）

• 強み:
  • インフルエンサーが「矛盾を即座に覆い隠す」という観察は、実際のSNS上の現象と一致する部分がある
• 問題点:
  • 国家は暴力独占・法的強制力を持つがインフルエンサーにはそれがなく、この本質的差異を無視して類比を成立させている
  • 「矛盾が覆い隠される」メカニズムは認知的不協和・確証バイアス・集団極性化で既に説明可能であり、柄谷理論を持ち出す説明的優位性が示されていない
  • 「信じ続けるのはリヴァイアサン内面化のせい」「辞めるのは凡庸と気づいたから」という説明はどんな現象にも適用でき、理論として反証不可能である

■ 5. 主張4: SNSコミュニティはユートピア的罠であり、現実の摩擦にこそ価値がある（評価: 2/5）

• 強み:
  • 同質性の高いコミュニティへの居心地の良さは、エコーチェンバー研究に支持されている部分がある
• 問題点:
  • 『星の王子さま』の引用は情緒的補強にすぎず、「現実の摩擦の中にかけがえのないものがある」という主張の論理的根拠として機能していない
  • SNSを通じた長期的な関係が現実の摩擦を経て価値あるものになった事例は無数に存在し、SNS＝偽のユートピアという前提は過度に単純化されている
  • 「インフルエンサーが凡庸だと気づいた途端すべて消える」という主張は断定的すぎ、脱会後も思想が残り現実に影響を及ぼすケース（過激化・離脱困難）を無視している

■ 6. 主張5: ユーザーはプラットフォームに「無賃労働」を提供している（評価: 3/5）

• 強み:
  • デジタル労働論（digital labor）として既存の学術的議論と対応しており、一定の妥当性がある
• 問題点:
  • 無賃労働が存在するとしても「日常の現実に戻れ」という行動規範が論理的に導かれるわけではなく、労働条件の改善・規制・集団的対抗といった代替的対応策が検討されていない
  • 「冷静に見つめ直す」という処方箋は構造的問題に対して個人の認識変容を求めるにとどまり、プラットフォームの設計問題・制度的介入の議論が捨象されている

■ 7. 総合評価

• 評価軸別スコア（5点満点）:
  • 論理構造の一貫性: 2点
  • 概念使用の厳密さ: 2点
  • 実証的根拠の充実度: 2点
  • 説得力・反証可能性: 2点
  • 結論の妥当性: 2点
  • 総合: 2点
• 記事は「柄谷理論によってSNSデマが新しく説明できる」と主張しながら、その説明的優位性を一切示していない
• 既存の認知心理学・社会心理学で説明できる現象に、権威ある哲学者の名前をラベルとして貼り付けているだけという印象が強い
• 洗練された着眼点を持ちながら、論証の厳密さが著しく欠如している

(2026/05/20)

2026/5/17　夜　堀口英利くんの身にいったいなにが・・・

• 2026/5/17　夜　堀口英利くんの身にいったいなにが・・・ - YouTube

要約:

■ 1. 堀口英利による裁判の概要

• 堀口英利を原告、配信者を被告とする裁判が4件存在する
• 各訴訟の主な内容:
  • カラスの写真を使用した投稿が著作権違反にあたるという主張
  • 「カラスの歌」シリーズに関連する著作権侵害の主張
  • 高崎物語に関連する投稿についての主張
  • 石丸慎司の背後にいるカルト宗教に言及した投稿が違反にあたるという主張
• 訴状は100ページ超と非常に長大である
• 一部訴訟はすでに却下されており、高裁まで争う案件も存在する

■ 2. 2026年5月17日の裁判における無断欠席

• 4件のうち2件は当日の出頭（リアル出廷）を予定していた
• 当日朝、堀口英利から「体調不良のためWeb開催への変更をお願いしたい」との連絡があった
• その後、変更を申請した件を含む全件において無断欠席となった
• 裁判所の担当者もこの対応について疑問を呈した

■ 3. 夜間救急受診の経緯

• 2026年5月17日の夜、堀口英利はLINEにて夜間診療救急を受診した旨を発信した
• 診断名は結膜炎であった
• 翌日の裁判は全件で無断欠席となっている

■ 4. 結膜炎の種類と夜間救急受診についての考察

• 結膜炎の主な種類:
  • 細菌性: 抗菌目薬により約3日で治癒する
  • 外傷性: 目の周囲への外力による炎症で、5日から1週間程度かかる
  • ウイルス性: 感染者の体液が目に接触した場合に発症し、約2週間かかる
• 夜間救急受診が外傷性である可能性を示唆する理由:
  • 夜間救急は費用が高額であり（最低でも2万円程度、個室の場合は5〜10万円）、細菌性・ウイルス性の結膜炎であれば昼間の一般診療で対応できる
  • 夜間救急は主に骨折等の外傷患者を対象とした施設であり、目薬等の処方には不向きである
  • 結膜炎は通常、徐々に症状が進行するため、急激な悪化による夜間受診は外傷性が疑われる
  • 夜間の喧嘩（路上や家族間の口論）による目周辺への外力が原因である可能性がある

■ 5. まとめ

• 2026年5月17日の夜、堀口英利は結膜炎のため夜間救急を受診した
• 受診に至った詳細な原因は確認できなかった

(2026/05/19)

緊急速報 堀口英利 ストーカー規制法違反容疑で5月18日逮捕！ どこよりも詳しく解説します！！

• 緊急速報 堀口英利 ストーカー規制法違反容疑で5月18日逮捕！ どこよりも詳しく解説します！！ - YouTube

要約:

■ 1. 逮捕の概要

• 堀口英利が2026年5月18日（月曜日）、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕
• 容疑の内容:
  • 2026年1月10日および2月6日の合計3回、SNSの利用またはネット経由で依頼した郵便物等を通じ、被害者に面会や交際を要求したとされる
• 堀口英利は容疑を否認
• 被害者が3月に別件で警察へ相談した際、本件の逮捕に至った経緯がある

■ 2. 事件の背景

• 遅くとも2021年9月頃から、堀口英利による「A子ちゃん」と呼ばれる女性へのストーカー行為が継続していた
• 2021年9月23日の経緯:
  • スコット丸ノ内のホテルを予約し、カルティエの時計をA子ちゃんに渡した
  • 当該時計はインスタグラムのストーリーで「余っているので誰かもらってほしい」と誘導した経緯がある
• 2025年頃、「アミ」と名乗る人物によるA子ちゃんへの嫌がらせが開始:
  • ウェディング案内やアダルトグッズ案内のダイレクトメールを無断登録・送付
  • 堀口は自身のnoteで「アミは堀口英利とは別人である」として公開
• 暇空茜は3月に被害者へ警察相談を強く勧め、関連資料をまとめて警察に提出した

■ 3. 逮捕要件の解説

• ストーカー規制法は恋愛感情が認められる場合に成立
• 通常逮捕の要件:
  • 証拠隠滅の可能性
  • 逃亡の可能性
• 堀口英利が逮捕要件に該当する根拠として挙げられた事項:
  • VPNの使用（証拠隠滅の可能性）
  • 殺害予告・自殺予告（自殺は逃亡の一形態として逮捕要件に該当）
  • 繰り返しの行為（再犯の恐れ）
  • 警察の注意を無視した継続的な行為（訴訟提起やLINEの大量送信等）
• 通常逮捕は警察単独では行えず、検察・裁判所の許可（業界用語: 式受け）が必要

■ 4. デジタル犯罪の捜査手続き

• デジタル犯罪の現代的な実務:
  • 逮捕前に「ガサ入れ（捜索差押令状の執行）」を先行させるケースが多い
  • 理由: 逮捕後は23日以内に起訴判断が必要であり、デジタルフォレンジック解析が間に合わないリスクを回避するため
• 捜索差押令状の執行は刑事訴訟法により日の出から日没までの時間帯に限定
  • 「おはよう逮捕」（日の出時刻に実施）の法的根拠もここにある
• 今回の逮捕に関する暇空茜の推測:
  • 堀口英利が「アデノウイルスに感染したため今後の裁判を欠席する」とLINEを送信していた
  • 金曜・土曜にガサ入れが行われ、PCやスマホの解析結果により迅速に逮捕が決定された可能性がある
  • スマートフォンおよびPCが押収されたとみられる

■ 5. 今後の見通し

• 堀口英利が容疑を否認しているため、23日以内の釈放は困難と思われる
• 余罪・別件がある場合、23日後に別の刑事が待機して再逮捕するコースも存在
• 暇空茜は4月に担当刑事へ資料一式を送付しており、逮捕前の連絡はそれが最後
• 再逮捕等の新たな動きがあれば、改めて報告予定

■ 6. 支援者へのお願い

• 暇空茜はこれまで関連する複数の刑事事件（10億脅迫ノート、YouTubeロック脅迫事件、OBワンパク訴訟等）において、警察への相談・費用負担を行ってきた
• 累計費用は2人合計で2,500万円程度に達するとみられる
• 今後の余罪追及・住民訴訟等に約1,000万円が必要と見込まれる
• 「カルピス軍団撲滅」を目的として、視聴者・支援者に追加のカンパ（支援）を要請:
  • 集まった支援金は全額を堀口英利への刑事追及に充てるとしており、暇空茜個人の収入にはしない

tag:

• 暇空茜
• 堀口英利

(2026/05/19)

堀口英利くん(28)　2026/5/18 ストーカー容疑で逮捕(神奈川新聞報道) 時系列を整理しておく

• 堀口英利くん(28)　2026/5/18 ストーカー容疑で逮捕(神奈川新聞報道) 時系列を整理しておく｜暇空茜

(2026/05/19)

堀口英利、逮捕された模様

• ストーカー規制法違反で、横浜市中区の大学生(28)を逮捕 2026/5/18｜ついって

●ストーカー規制法違反の疑い　中原署は18日、ストーカー規制法違反の疑いで、横浜市中区相生町3丁目、大学生堀口英利容疑者(28)を逮捕した。

逮捕容疑は、1月10日と2月6日に計3回、20代女性に対して、交流サイト(SNS)を使用したり、ネット上で依頼した郵便を送ったりして面会や交際などを要求し、付きまといを繰り返した、としている。

署によると、同容疑者は「黙秘する」と供述しているという。

女性は3月に別の相談で署を訪れ、その捜査の過程で発覚したという。

MEMO:

• 逮捕されてて草

tag:

• 堀口英利

(2026/05/19)

わいせつ行為で女性教諭（51）懲戒免職　2年間にわたりわいせつ行為など…「距離感誤った」女性校長...

• わいせつ行為で女性教諭（51）懲戒免職　2年間にわたりわいせつ行為など…「距離感誤った」女性校長（57）も処分　鹿児島県（MBC南日本放送） - Yahoo!ニュース

わいせつ行為を行ったとして県立学校の女性教諭が懲戒免職処分となりました。

懲戒免職となったのは北薩地区の県立学校の女性教諭（51）です。

教諭は、昨年度までの2年間、被害者の体をさわったり、わいせつ行為をしたりしました。

■「相手との適切な距離感を誤ってしまった」

「相手との適切な距離感を誤ってしまった。教員として極めて不適切な行為だった」などと話しているということです。

県教育員会は、「教育公務員としての信用を著しく失墜させるもの」として、15日付けでこの女性教諭を懲戒免職処分としました。

■この教諭の学校の校長も処分

県教委は「被害者の人権に配慮する必要がある」などとして、被害者との関係や性別、年齢など事案の詳細を明らかにしていません。

また、この教諭の学校の女性校長（57）についても「発覚後、十分な調査や、県教育委員会への報告を行わなかった」「校長の職務上の義務に違反した」などとして、減給1か月の懲戒処分としました。

校長は「別の業務を優先したため」と説明しているということです。

■県教育員会は?

県教委の徳留敏郎教職員課長は「教職員の自覚を強く促していく」とコメントしています。

今年度の学校職員の懲戒処分の発表は今回が初めてです。

■わいせつ行為や不適切な物品購入など　学校職員2025年度の懲戒処分は28件

3月には、わいせつ行為や不適切な物品の購入などで県内の小学校教諭らあわせて6人を懲戒処分とされています。

2025年度の教職員の懲戒処分は28件で、2007年度以降で最多となった2024年度と同じ件数となっています。

MEMO:

• 女の加害性

(2026/05/19)

「ヘイトは言論の自由に入らない」の人たちは「ただし、何がヘイトかは自分が決める」と思ってるのかも...

「ヘイトは言論の自由に入らない」の人たちは「ただし、何がヘイトかは自分が決める」と思ってるのかもしれないが、そうは問屋が卸さないので、「その通り、ところでお前の言論こそヘイトだ」と言われて問答無用に事前キャンセルされる恐れについても想像した方がよいのではないか。

@konoy541

中立的形式的な規制ならともかく「何がヘイトか」という内容的な判断においては（それが他者の人権を制約する規制を伴うのであればなおさら）結局多数派の意向を無視できない。少数派を守るためのヘイト規制という発想はそこを見逃しがちであるという印象がある。

@konoy541

(2026/05/18)

カドカワの業績悪化はなろうのせいではないが、むしろカドカワの問題はもっと根深い

• カドカワの業績悪化はなろうのせいではないが、むしろカドカワの問題はもっと根深い｜あさひっち

要約:

■ 1. 主題と著者の立場

• KADOKAWAの業績悪化は「なろう（小説家になろう）」ジャンルの終焉によるものではなく、カドカワ自身の経営戦略の失敗に起因する
• 著者は問題を三層構造に整理し、表面的な解釈から根本的な構造問題へと分析を深める

■ 2. 第一層: なろう終焉論の誤り

• オーバーラップ・TOブックスはなろうIPを積み上げる戦略で好調を維持している
• 競合他社が成長しているという事実は、なろうプラットフォーム自体が機能していることの証左となる

■ 3. 第二層: ビジネスモデルのミスマッチ

• なろうの市場特性:
  • ヒット予測がしやすい一方、1作品あたりの収益上限が低い
  • 「低天井・高回転」型のコンテンツ量産に適した構造を持つ
• 中堅出版社のモデル（オーバーラップ等）:
  • 小〜中規模ヒットを量産し、コミカライズ収益で積み上げる投資ファンド型の運営
• カドカワのモデル:
  • メガヒット1本で全体を牽引することを前提とした大企業体質
  • 量産モデルを大企業体制で運用した結果、編集・宣伝リソースが分散し効率が低下した

■ 4. 隠れていた構造問題

• フロム・ソフトウェアのゲーム事業（エルデンリング、アーマード・コア6など）の大ヒットにより、カドカワ本体の出版事業の不調が長年にわたって見えにくくなっていた

■ 5. 第三層: 新戦略「選択と集中」への懸念

• 出版業では何がヒットするかを事前に予測することは構造的に不可能
• 「無職転生」「転スラ」などのメガヒット作品も、発見当初は評価が難しい作品であった
• 「選択と集中」の名目のもと、説明しやすい既存パターンの作品のみが選ばれるリスクがある
• 真に必要なのは、多投による実験と失敗を許容する文化の両立である

■ 6. 結論

• カドカワは現在「変わろうとしている途中」の段階にある
• フロム・ソフトウェアの次のヒットに依存するだけでは、出版事業の構造問題は解決されない
• 業績回復の真否は、数年後のラインナップを見て初めて判断できる

(2026/05/18)

「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視

• 「娘の意思、代弁すべきでないのでは」　元同志社大教授が辺野古事故遺族の投稿を疑問視 - 産経ニュース

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し、平和学習中だった同志社国際高（京都府）2年の武石知華（ともか）さん（17）ら2人が死亡した事故を巡り、元同志社大学大学院教授の浅野健一氏が17日、那覇市内で開かれた学習会で、武石さんの遺族による投稿サイト「note（ノート）」での発信を疑問視する発言をしたことが同日、参加者への取材で分かった。

MEMO:

• それ遺族に言う？　みたいなことを平気で言えるのが左翼活動家である
• 元同志社大学大学院教授の浅野健一なる人物は色々思想が偏った人物らしく過去にも話題になったことがある模様
• 確かに親と子供は別の人格であり、なおかつ故人であるなら、その意思を親が自由闊達に代弁するのは行き過ぎれば問題である
• しかし、浅野健一が述べていることはそのような意味ではなく、基地反対運動へのネガティブなイメージが付くことを恐れた結果の発信封殺である
• だからこそ、子供を亡くした直後の人間に向かって無慈悲な言葉を吐くことができる

(2026/05/18)

辺野古転覆、共産党・田村委員長がおわび　抗議船に高校生乗せたこと「重大な誤り」

• 辺野古転覆、共産党・田村委員長がおわび　抗議船に高校生乗せたこと「重大な誤り」 - 産経ニュース

沖縄県名護市辺野古沖で船2隻が転覆し平和学習中の同志社国際高（京都府）2年の女子生徒ら2人が死亡した事故を巡り、共産党の田村智子委員長は17日、那覇市内で開かれた演説会で「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りであり、ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として、私からも心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

田村氏は演説で「最愛の娘さんを亡くされたご遺族の悲しみや怒りがどれほど深いか。このことを決して忘れることなく、事故原因の解明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力をしていく」と強調した。

田村氏は演説終了後、記者団の取材に応じ、「（抗議団体側が）直接の謝罪がまだできていないということも対応に適切さを欠いている。二重におわびしなければならない」と語った。同党沖縄北部地区委員会は2隻を運航した抗議団体の構成団体。

産経新聞の取材では、転覆した抗議船「平和丸」の男性船長は以前、党公認で沖縄県内の地方選挙に出馬し、落選していたことが判明している。船長について田村氏は「捜査中であり、船長の個人的な情報は報道されていないためコメントを控える」とし、「捜査当局の何らかの対応を受け、私どもも対応したい」と述べた。

今年2月の衆院選で沖縄1区から出馬し落選した同党前衆院議員の赤嶺政賢氏は開会のあいさつで「尊い命が失われているにもかかわらず、インターネットや右派系のメディア・月刊誌では、ありもしないさまざまな攻撃が拡散され、見過ごすことはできない状況になっている」と指摘した。

MEMO:

• やはり、腹を切って死ぬべきである

(2026/05/17)

共産党、辺野古事故でおわび　高校生乗せたこと「重大な過ち」

• 共産党、辺野古事故でおわび　高校生乗せたこと「重大な過ち」

共産党の田村智子委員長は17日、那覇市の琉球新報ホールで開いた演説会で、名護市辺野古沖での船舶転覆事故について「修学旅行の高校生を船に乗せたこと自体が重大な誤りで、（船を運航していた）ヘリ基地反対協議会の構成団体である日本共産党として心からおわびを申し上げる」と述べた。

その上で「事故原因の解明、ご遺族への謝罪と補償が行われるよう尽力する」と語った。

終了後、記者団に「直接の謝罪が、まだできていないということについても対応に適切さを欠いており、二重におわびしなければならない」と述べた。

演説会には、田村氏のほか、3期目を目指して9月の知事選に立候補を予定する玉城デニー知事や、同日の統一地方選に立候補を予定する人たちが登壇した。

MEMO:

• 腹を切って死ぬべきである

(2026/05/17)

白饅頭日誌：5月17日「私たちが、楽をしたがったばかりに」

• 白饅頭日誌：5月17日「私たちが、楽をしたがったばかりに」｜白饅頭

(2026/05/17)

「現代ならブルマで体育の授業は嫌でも、それが普通だった昭和や平成初期には何とも思わず...

「現代ならブルマで体育の授業は嫌でも、それが普通だった昭和や平成初期には何とも思わず着てたはず」

ってコメントきてたけど、そんなわけあるかい。

あんなものが当たり前で学校指定体操服であることが嫌でたまらんかった。

運動するからずれることもあるから、

いわゆる「はみパン」(ショーツがはみ出して見えちゃうこと)も起きるし、

生理の時に大きいナプキンしてたら形が外から分かることもあったんだよ？

そんなの嬉しいわけないがな。

許されるなら今の学生たちみたいに長いジャージで体育やりたい学生、いっぱいいたと思うよ。

「昭和や平成初期の人はブルマに抵抗感なかったんでしょ？」

なんて、簡単に言うべからず。

あんなの、下半身だけ下着姿で歩いてるのと何も変わらん。

@tagame

MEMO:

• 男子も短パンを強要されるのがすごく嫌だったのである
• 妙に丈の短い短パンだったので油断すると金玉がはみ出るのである
• 多分、女子より男子の方が屈辱を感じていたと思う
• 現代的な丈の長いハーフパンツに更新されたのは良いことである

関連:

• 男子の短パンが短すぎた問題　2021年6月27日・28日｜あぎる/agiru

(2026/05/17)

「会社内で不倫してる2人を調査してほしい」という同僚の方からの依頼があって、そのカップルのせいで...

「会社内で不倫してる2人を調査してほしい」という同僚の方からの依頼があって、そのカップルのせいで仕事に支障が出るほどで社内でもめちゃくちゃ嫌われてるらしく調査費用は他の同僚たち複数人でカンパしようという話になってたみたい。

でも第三者からの調査依頼は受けれないので断ったんだけど→

@t1XRVd8r4mJLMyw

会社からの依頼なら受けれると伝えたら、後日会社を説得して正式に会社から調査依頼してくれた。

調査当日の不倫カップルは退社時間をズラし小走りで合流し牛丼を買ってラブホへ。その日は当事者2人を除いた会社全体に謎の一体感が生まれ皆が同じビジョンを共有してたらしい。はたして処分はいかに。

@t1XRVd8r4mJLMyw

MEMO:

• 当事者は「不倫が仕事にどう悪影響を及ぼすんだ！」って言うことあるんだけど、明らかに不倫相手を優遇して業務のバランスがおかしくなってたり、不倫相手にいいとこ見せようとして舞い上がったムーブしてたりで、部署内の仕事がガタガタになってたりするのはよくある
• 更に言うと、色恋沙汰は脳を灼かれる奴が一定数出てくるのでとんでもないトラブルにつながったりするので「勘弁してくれよ...」というのが管理職の本音

(2026/05/16)

辺野古沖転覆事故　ヘリ基地反対協の捜索時、海上運送法上の「安全管理規程」見つからず

• 辺野古沖転覆事故　ヘリ基地反対協の捜索時、海上運送法上の「安全管理規程」見つからず（沖縄タイムス） - Yahoo!ニュース

第11管区海上保安本部が船を運航するヘリ基地反対協議会の事務所と辺野古漁港近くの活動拠点「テント2」を家宅捜索した際、海上運送法上の「安全管理規程」が書かれた資料が見つからなかったことが15日までに分かった。ヘリ基地反対協が同法上の「事業者」に当たるとみなされた場合、未作成なら法令違反に問われる可能性がある。

船は2隻とも同法に基づく事業登録をしていない。国土交通省は事業者に当たるかどうか調べており、近く判断するとみられる。

他人の要望に応じて船で人を運ぶ場合、有償・無償を問わず「一般不定期航路事業」として国への登録が義務付けられている。登録事業者は安全な輸送確保のため、風速や波高による出航判断の基準などを定めた安全管理規程も定め、国に提出する必要がある。

ヘリ基地反対協は「ボランティア」を理由に事業登録していなかった。転覆した2隻の乗船名簿も確認されていない。転覆した際の対処法や訓練はなかったとみられる。

MEMO:

• ボランティアや社会活動だからルールをおざなりにしてもよい、というのは左翼にありがちな認知
• 造反有理ってやつを拡大解釈しているのである

(2026/05/16)

立憲民主党東京都連の会長選、蓮舫氏が武蔵野市議の川名雄児氏に敗れる…「勝てる体制を」と敗因...

• 立憲民主党東京都連の会長選、蓮舫氏が武蔵野市議の川名雄児氏に敗れる…「勝てる体制を」と敗因に触れず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース

立憲民主党東京都連の会長選が１５日に投開票され、東京都武蔵野市の川名雄児市議（６６）が、都連会長代行の蓮舫参院議員（５８）を破って初当選した。２人が立候補したことで、２０１７年発足の旧立民時代を含めて初の選挙戦となっていた。

都連会長は、無投票で就任してきた長妻昭衆院議員が１月に中道改革連合へ合流したため、約４か月にわたって空席が続いていた。会長選では都連所属の参院議員４人に加え、地方議員１３２人、都内総支部の党員代表６８人など計２０５人が投票。川名氏が１２４票を獲得し、８１票を得た蓮舫氏に４３票差をつけた。

中道を結成して臨んだ衆院選での大敗を受け、来年春に統一地方選を控える都連内では、党の組織運営への不満や批判が区市町議を中心に高まっていた。川名氏はフリーライターで市議６期目。全国の地方議員でつくる党内組織の幹事長も務め、周囲から「地方のまとめ役」と評されていた。　会長選を終えた川名氏は、これまでの都連運営について「上から押しつけてくる印象がたくさんあった。絶対変えたい」と語った。蓮舫氏は「来年の春、勝てるような体制を一緒に作りたい」と述べる一方、敗因を尋ねる報道陣の質問には答えずに会場を後にした。

MEMO:

• 「何故自分が負けたのか」は要するに「誰からも好かれていない、求められていない」が結論なのだが、それを認めるとアイデンティティが崩壊してしまうので認めるわけにはいかないのである

(2026/05/16)

女の言う自立って大体が攻撃的になることだからな

女の言う自立って大体が攻撃的になることだからな

@citizen_dayo

MEMO:

• 「女が思う強さ = 攻撃力」になってしまうの、結局暴力によって庇護されたい欲求の裏返しなんやろなという気はしている

(2026/05/16)

決して活動家を論破しようと思うな

• 決して活動家を論破しようと思うな

どれだけ相手が低学歴だろうが、こと説法とオルグに関してはベテランである可能性がある。

それは学歴とか、知能とか、立場とかではなく、専門のスキルであり、この領域において素人が太刀打ちできる可能性は非常に低い

俺は勝手にそれを「オルグ・リテラシー」と呼んでおり、普通に生きていてこれが培われることはほぼない。

特に伝統宗教など神学論争で1000年規模の批判と対応を繰り返しており、生半可な知識で乗り越えられるものではない。

活動家に耳を貸すのも良いし、納得するなら賛同してもいい。

ただ批判目的で接触するのだけは止めましょう。目先の脅威を排除するという理由だけでマインドコントロールされて人生が変化する可能性がある。

批判したいならディベートという枠組みを使うとか、SNSに書いてみるとか、第三者の周りの人に話してみるとか、そういうアプローチを取ってみるべきです。

直接やり取りする危険性は常に認識して生きるべき

(2026/05/16)

＜速報＞立民東京都連会長選　蓮舫氏、武蔵野市議に敗れる…81票VS124票

• ＜速報＞立民東京都連会長選　蓮舫氏、武蔵野市議に敗れる…81票VS124票 - 産経ニュース

立憲民主党東京都連会長選は15日夜、東京都内で開かれた都連大会で投開票され、川名雄児・武蔵野市議（66）が、都連会長代行を務める蓮舫参院議員（58）との一騎打ちを制した。蓮舫氏は参院議員を5期務め、行政刷新担当相や民進党代表などを歴任。川名氏は市議を6期務めるが国会議員経験はゼロで、大物を破った形となる。

川名氏が124票、蓮舫氏が81票だった。

開票作業が確定した後、川名氏は記者団に「自治体議員も国会議員も皆一緒に運営するフラットな関係を作る。チーム都連で頑張りたい」と〝ノーサイド〟を強調した。

蓮舫氏も、川名氏について「一緒にやってきた仲間だ」と述べ、来年春の統一地方選に向けて「勝っていける体制を一緒に作れればと思う」と強調した。

都連会長選は8日に告示された。関係者によれば、出馬に必要な推薦人を川名氏は60人弱を確保した一方、蓮舫氏は20人弱だった。

会長職は旧立憲民主党が結党された平成29年以降、長妻昭衆院議員が務めていたが、長妻氏は今年1月に中道改革連合に移籍し、空席となっていた。

会長選は都連所属の参院議員4人をはじめ、約140人の地方議員、34の各総支部の代表2人の計約210人で投票された。（奥原慎平）

MEMO:

• 本当に嫌われているのだな
• それと同時に昭和〜平成の残骸が着々と片付けられている感覚もある

関連:

• ≪崖っぷちの蓮舫≫立憲東京都連会長選で武蔵野市議に大苦戦！ 「負けたら政治生命は終わり」劣勢...

(2026/05/16)

マガジン限定記事「それでも左翼がいずれ敗れ去る理由」

• マガジン限定記事「それでも左翼がいずれ敗れ去る理由」｜白饅頭

左翼（あるいは左翼的な思想にかぶれているタイプ）の皆さんというのは、SNSなんかを見てもわかるように、残念ながら他人から好かれやすい気質の人たちではないことが多いので、民主主義制度ではやや不利になりがちです。人当たりが悪いというか、愛嬌がないというか、上から目線で感じが悪いというか、まあいろいろ理由はあるのですが、とにかく左翼の人たちは「ふつうの人」からの人気があまりありません。

でもかれらは座学の「お勉強」とくに暗記系はもっぱら得意なので、そういうお勉強のできがよければ就きやすい仕事に就いて、世の中の「価値観」や「規範」や「秩序」を支配することで、間接的に影響力を保つようになりました。先述した言論・思想・教育・メディア・出版・新聞・放送・司法・行政なんかがその典型的な分野です。世の中の「ふつうの人」が接する情報や価値観や知見や道徳や規範や通念を牛耳ってしまえば、必ずしも永田町で席を持たなくても「政治」はできることにかれらは気づいたわけです。

辺野古事件をひとつのターニングポイントとして、SNSではそういう「ヘゲモニー」を支配する人たち（学者とかオールドメディアの記者とか有識者とかに）対する個別的な批判は強まっていますが、かといって世の中全体の「左翼ヘゲモニー」が回復不可能なほど崩壊しているかというと、そんなことはなく、今日も世の中の正義・正論・正道・正統・正史はほとんど例外なく各界に入り込んだ左翼インテリが編んできたものに依拠しています。

じゃあ左翼による間接的な支配構造は永久不変の絶望なのかというと、自分はそれも違うと思っています。驕れる平家も久しからずではないですが、やはりいつかは終わりが来ると思っています。しかもその終わりは割と近いのではないかとも。

MEMO:

• 要するに、他人から嫌われるタイプの人間で思想的にも家庭を持つことに執着しないので、シンプルに子孫が増えず世代交代できずに消滅すると
• リベラル白人が子供を作らない一方、子供をガンガン作るイスラム教徒が数を増やして民族比率を置換してしまう話を思い出すなど

(2026/05/15)

うつ休職7回の57歳に｢退職｣を促した人事の苦悩　"優しすぎる制度"が奪った30年のキャリアと会議室...

• うつ休職7回の57歳に｢退職｣を促した人事の苦悩　"優しすぎる制度"が奪った30年のキャリアと会議室に響く男の涙 | キャリア・教育 | 東洋経済オンライン

要約:

■ 1. 退職勧奨の背景

• 大手専門商社の人事部員が、人事部長よりA氏（生産管理部所属）への退職勧奨を命じられた
• A氏は20代半ばからうつ病を患い、会社の休職制度を利用して7回にわたり休職を繰り返した
• 当時の休職制度は、最長4年間の休職を認め、復職後6カ月間のフルタイム出勤継続で休職権利がリセットされる仕組みであった
• A氏はこのサイクルを繰り返し、30年超にわたり休職と復職を反復した

■ 2. A氏の状況と社内での位置づけ

• 社内では「4年に一度オリンピックのように戻ってくる」と揶揄される存在となっていた
• 復職のたびに受け入れ現場が困惑し、組織の機能不全を引き起こしかねない状況にあった
• 面談時点でA氏は57歳であり、30年以上を休職制度の狭間で費やした

■ 3. 退職勧奨の経緯と条件

• 面談は会議室で実施され、人事課長が現状の継続が持続不可能であることを直接伝えた
• 会社は社外専門機関による3カ月間の「復職支援プログラム」修了を条件として提示した
• プログラムを完遂できない場合は就労不可能と認め退職に同意する旨の誓約書への署名を求めた
• 複数回の面談を経てA氏は誓約書にサインし、プログラムへの参加を開始した

■ 4. 結末

• プログラム開始から1カ月後に遅刻が増加し、2カ月目中盤に通所を断念した
• 最終面談においてA氏は「本当は、もっとまともに働きたかった」と述べ、涙を流した
• 退職手続きが進められ、30年以上に及ぶA氏の会社員生活が終了した

■ 5. 教訓と考察

• 休職制度の問題点:
  • 会社の休職制度はセーフティネットとして機能する一方、制度の盲点にはまることでキャリアを消費させる結果をもたらした
  • 制度の要件を機械的に満たし続けることが、当事者の長期的な利益にならない場合がある
• 人事部門の責任:
  • 人事部門が「ルールの要件を満たしているから」と機械的に処理し、A氏個人の人生に真剣に向き合わなかった
  • 事なかれ主義が問題の長期化を招き、A氏からキャリアを奪う要因となった
• 早期介入の重要性:
  • 50代以前に適切な対応を取っていれば、A氏が別のキャリアを選択できた可能性がある
  • 真に社員の人生と向き合うことが人事の本質的な役割である

MEMO:

• やはり解雇規制の撤廃と安楽死制度は必要ということである

(2026/05/15)

理想的な人間生産牧場

• 理想的な人間生産牧場

まず子供がほしい、子孫を残したい人が精子と卵子を提供する

ここから、地域を限定し、遺伝的に都合のいい組み合わせやある程度ランダム性を持たせつつ人工出産される

その数や頻度はコントロールされている

子は3歳くらいまで専門乳母に育てられたあと地域の子どもセンターに集められる

センター一つあたり大体30人くらいの子が暮らす

実親は、そのセンターの中に自分の子がいることだけ知らされる

これは誰が肉親かぼかすことで共同で子育てさせる意図がある

子どもセンターに子が30人親60人となる、保育士と親と各種専門家で3歳から中学卒業or高校卒業まで育つことになる

休日は特定の親の家に遊びに行くことができる

逆に親は常識的範囲内でいつでもセンターに遊びに行き、ご飯を一緒に食べたり会話することもできる

親は独身であったり既婚であったりする、複数人で暮らしてる人もいる

親は例えば20歳〜35歳で1センター、35歳〜50歳で1センター、50歳〜65歳で1センターと言うふうにあまり被らないように担当が変わっていく

親の年齢や収入などはバラバラになるようにする

親ガチャや収入格差をこれで吸収する

教育方針は親グループで決めるが、1人も取りこぼさないことが重要である

既婚者で自然子供がいる場合でもセンター親になるケースはあるが、第二子までいる場合は成長し切るまでセンター親にはならないように取り計らわれる

センター親の出身センターの親は祖父母として、センターに遊びにいくことができる

当然だが孫候補は爆発的に多くなる

センターの子は全員が同じ学校にならないように調整される

工夫した点、利点や欠点

・昔の村全員で子供を育てるという状況を再現しようとした、現代では誰が誰の子か明確になりすぎているが、曖昧だと全員に対して可愛がる土壌ができると思う

これによってまず競争が減るし、我が子だけに投資しまくるという現代の悪い状況が改善する

・この仕組みによって50歳からでも子供を持てることになる、寿命の長い現代に合っている

・経験の少ない20代、体力の落ちた60代、あるいは働き盛りや病気の時などあるが、周囲の親と持ちつ持たれつで子供を育てることができる

・もし学校が合わなくて引きこもっても家に30人の兄弟と、60人の親と、その祖父母やスタッフもいるので社会性が完全に損なわれない

・30人の兄弟、60人の同じセンターの親、30人の子、これだけで「一族」としてちょうど良い感じになる

・もし子供が欲しい人が少ない（あるいは多い）場合、人生で親になる回数を2〜4回くらいで変更することで計画的に増減できる

・0歳〜3歳くらいが難しそうとは思う（親をどこまで介在するか）、あと学費問題もあるしいじめもあるだろうし、教育方針は結構揉めるとは思う

・地域ガチャにはなってしまうから地域格差は生まれる

＿＿＿＿

100年前の話を持ち出してつっこんでる人がいるけど

なんでまだ実現できてない人工出産には突っ込まないの？不気味

そこらへんは大体知ってるつもり、愛着障害も知ってる、せめて代案を出してみな、500年人口を維持できる社会の形を

現代進行中の社会の病は、シンプルに言えば以下のようになる

・過当競争による実子への投資の集中、1人あたりのコスト増

・生涯未婚という選択の自由の扱い方

・人生のタイムラインが後ろに伸びた結果、初婚が遅れる

・妊娠出産がキャリアに与えるマイナス影響が大きすぎる点

この案は、「こうあるべき」ではなく「少子化の原因を考えたらこのくらいやらないと解決しない」という予想の形だ

昨日寝ながら適当に考えた

もう一個のアイディアとして「寿命と出産可能年齢を倍にする」とかもある

ちなみに私はこのアイディアを日本は実現できると思っていない

そもそも戦後、人生のイベントや社会の仕組みを変えられたことなどほとんどない

あるとすれば相当追い詰められたどこかの国くらいじゃないかな、韓国や中国みたいな

関連:

• 子供は家族で育てるのではなく集団養育するべきという提言メモ

(2026/05/15)

「アメコミがLGBTでつまらなくなった」という説に対してアメコミフリークの人が「そんなことはない」と...

「アメコミがLGBTでつまらなくなった」という説に対してアメコミフリークの人が「そんなことはない」というからどうしてかな？と思ったら 「LGBT関係なくそもそもそんなに面白いものではない」と言う意見で泣いた

@Mashiro_yuh

MEMO:

• 草

(2026/05/14)

女子枠のせいで「実際志望大学から落ちた男子学生が本当に可視化されたとたん」に。

女子枠のせいで「実際志望大学から落ちた男子学生が本当に可視化されたとたん」に。

愛媛大学教授

「落ちたのはかわいそうだね。差別かもしれない。でも裁判とかやったら時間かかるよ？本当にその大学いきたかったの？大学だけがすべてじゃないよ？裁判とか女子枠に反対するのはやめて、波風立たせずに幸せに生きていこうよ？」

東大教授

「たった一パーセントくらいの女子枠に文句言うな。お前ナチスだろ？」

とかいいだしたの「自分達女子枠賛成派が、実際の被害者という反撃しづらい属性から批判されたので発狂してる」んだろうなぁ。「女子枠で差別した側」にならないためになんでもするだろう。

@gerogeroR

MEMO:

• チンポに知性を吸い取られた大学教授達

関連:

• 東京科学大学の炎上について思うこと――不合格者にこそ聞いてほしい

(2026/05/14)

【スクープ】京大教授”出世論文”改ざんの舞台裏　告発した研究員は3カ月後に雇い止めを告げられた

• 【スクープ】京大教授”出世論文”改ざんの舞台裏　告発した研究員は3カ月後に雇い止めを告げられた｜SlowNews | スローニュース

要約:

■ 1. 研究不正の概要

• 2021年11月、京都大学の小田裕香子氏（当時助教）が、ペプチド「JIP」に関する論文を米学術誌「サイエンス・アドバンシズ」に発表した
• 京大が設置した調査委員会は、当該論文における図の改ざんを認定した
• 2026年3月31日、京大は調査結果の概要を公表したが、各メディアの報道は小規模であった

■ 2. JIP論文の評価と小田氏の昇進

• JIP論文の内容と評価:
  • JIPが上皮細胞間の接着を誘導するとの研究成果を報告した
  • 論文発表後、小田氏は「京都大学たちばな賞」を受賞し、准教授、教授へと順次昇進した
• 研究費の獲得:
  • 研究代表者として総額約2億8000万円の競争的研究費を獲得した
  • AMEDの「革新的先端研究開発支援事業（PRIME）」（採択率10.8%）を含む複数の公的研究費を受けた
  • 2022年以降、民間財団約10件から助成金を受けた
  • 研究不正の措置として科研費・AMEDの補助金は3年間停止となったが、民間助成金は対象外とされた
  • 2026年3月、キヤノン財団から3年間3000万円の助成金に選定された

■ 3. 内部告発の経緯

• 告発者（A氏）の立場:
  • JIP論文発表当時、技術補佐員として実験・図作成を担当し共著者となった
  • 告発時は小田研究室の博士研究員であった
• 疑義発見の経緯:
  • 2023年9月、追試実験においてJIPによる細胞間接着の誘導が再現されなかった
  • マウス実験のデータについて、都合の悪いデータが削除されたとみられる不審点を発見した
• 小田氏への申し出と対応:
  • 2023年10月10日、A氏は別の研究員1人を同席のうえで不審点を小田氏に伝えた
  • 小田氏は論文の一部不備を認めつつも、JIP研究継続の方針を示した
  • 翌日以降、小田氏はA氏との直接の対話を拒否し、業務連絡への返信も停止した
• 組織内相談の経緯:
  • A氏はCiRAの相談室に相談し、内容は髙橋淳所長（当時）まで報告された
  • 医生研の教授2人に相談したが、両研究所は具体的な対応を行わなかった
  • 逡巡の末、A氏は2023年12月に京大公正調査監査室へ自ら告発した

■ 4. 告発後の展開

• 京大の調査と小田氏の処遇:
  • 告発から約1カ月の予備調査を経て、2024年3月29日に本調査を開始した
  • 小田氏はその直後の2024年4月1日、生命科学研究科の教授（無期雇用）に昇進した
  • 教授選考においてJIP論文への疑義が考慮されたかについて、京大は回答しなかった
• A氏への処遇:
  • 通報から約3カ月後の2024年2月末、CiRAの事務スタッフからA氏に雇い止めが通知された
  • 理由は「研究室の予算規模縮小による人件費確保が困難」と説明された
  • 2024年4月から3カ月間の雇用継続が提示され、A氏は一方的な雇い止めの受諾ではないことを前提に受け入れた
  • 2024年6月末にCiRAを退職した
  • 雇い止めを事前に示唆する発言は小田氏から一切なかったとA氏は述べている

■ 5. 大学側の調査と専門家の見解

• ハラスメント調査の結果:
  • 京大はA氏が雇い止め通知前に受けた対応についてパワーハラスメント調査を実施した
  • 調査委員会はA氏の申告内容のほとんどを事実と認定したが、ハラスメントには該当しないと結論付けた
• 不利益取り扱い調査の現状:
  • 雇い止めが不利益な取り扱いにあたるかの調査は、退職から約2年が経過した時点でも結論が出ていない
  • 2026年4月下旬にようやく調査票への回答依頼がA氏に送られた
• 専門家の見解:
  • 弁護士（三浦直樹氏）: 研究不正の通報は原則として公益通報者保護法の保護対象外だが、改正法の理念に則ればA氏の雇い止めは通報を理由とするものと推定され、文部科学省の指針や京大の規定に違反する可能性があると指摘した
  • 研究不正専門家（榎木英介氏）: 人権侵害の恐れが生じた際に誠実かつ迅速な対応を行うのが当然であり、調査が事実上放置されてきたことは自己規範の欠如した組織とみなされかねないと指摘した
• 京大・関係者の対応:
  • 京大は個別の具体的な状況に関する問い合わせへの回答を拒否した
  • 小田氏および髙橋氏も取材に応じなかった

(2026/05/14)

≪崖っぷちの蓮舫≫立憲東京都連会長選で武蔵野市議に大苦戦！ 「負けたら政治生命は終わり」劣勢...

• ≪崖っぷちの蓮舫≫立憲東京都連会長選で武蔵野市議に大苦戦！ 「負けたら政治生命は終わり」劣勢になった“納得の理由”と戦いのゆくえ（集英社オンライン） - Yahoo!ニュース

要約:

■ 1. 会長選の概要

• 2026年5月15日に投開票が行われる、立憲民主党東京都連で初めての会長選
• 前会長の長妻昭氏が中道改革連合に合流するため離党したことに伴い実施
• 立候補に必要な推薦人は10人以上
• 候補者:
  • 蓮舫氏: 都議をはじめとする約20人の推薦人
  • 川名雄児・武蔵野市議: 市町村区議ら約60人の推薦人

■ 2. 蓮舫氏苦戦の現状

• 推薦人数が川名氏の3分の1弱にとどまり、劣勢との観測が広まる
• 投票者は自治体議員を中心とした約200人で、川名氏の推薦人は約60人にのぼる
• 蓮舫氏周辺からは「自治体議員に負けたら政治生命は終わり」「勝ち目がない」との声が漏れる

■ 3. 苦戦の背景

• 手塚仁雄前衆院議員との関係:
  • 手塚氏は都連幹事長として共産党と蜜月関係を築き、ワンマンな運営を行ってきた
  • 自身の当選のために立憲候補者を衆院選直前に選挙区から降ろすなどの行為を行った
  • 蓮舫氏は手塚氏と昵懇の仲とみられており、「手塚氏の影がちらつく」として警戒される
• 候補者擁立をめぐる不満:
  • 手塚・蓮舫氏と近い若手女性候補が国政選挙・都議選で優先的に擁立された
  • 市町村議会で経験を積んだベテラン議員が軽視されてきたとの不満が自治体議員に蓄積している

■ 4. 中道結成をめぐる自治体議員の反発

• 永田町のトップダウンで決まった中道結成の動きが自治体議員の不満を爆発させた
• 立憲都連の各総支部に中道候補者が「顧問」として就任する制度への強い反発:
  • 「政党が異なる人が顧問になるのは、組織として明らかにおかしい」との声が上がる
• 中道に移った国会議員・落選者が立憲都連の運営に口を出し続ける姿勢への強い拒否感
• 川名氏は中道結成や公明党との連携に反対する層の受け皿となっている

■ 5. 会長選後の見通し

• 都連事務局幹部が特定候補の推薦人集めに関与するなど、組織の「私物化」への批判が上がる
• 蓮舫氏陣営からは川名氏推薦人議員への批判(党員集め目標未達成、新人擁立妨害など)が飛ぶ
• いずれの候補が勝利しても、両陣営間のしこりが残ると見られる
• 仮に蓮舫氏が勝利しても新執行部への反発は収まらないとの見方がある

(2026/05/14)

あっとわかったんだが、左派は労働者の味方ではなく、体制を叩くための棍棒として「使って」いただけ...

あっとわかったんだが、左派は労働者の味方ではなく、体制を叩くための棍棒として「使って」いただけだった。次に女性、LGBT、黒人、不法移民と取り替えていっただけ。そして彼らにとっては「平和」も「反基地」もそうなんだ。だから平和学習で死者が出ても平気なんだ

@Cait_Sith_co

MEMO:

• 活動家というのはそういうものである

(2026/05/14)

「日本の嫌韓はほぼ100%反日に対する反発だから、韓国側から反日がなくなれば自動的に日韓は仲良くな...

「日本の嫌韓はほぼ100%反日に対する反発だから、韓国側から反日がなくなれば自動的に日韓は仲良くなる」って言われてたけど、まあ完全に予想通りだわね。

@aqn_purple2

MEMO:

• それならそれでもいいけど
• お人好し過ぎる解釈だと思うが
• 刷り込まれた反日意識がヌルっと出てくる限り難しいんじゃねぇのという感はある

(2026/05/14)

あまりに正直な感想を言うと、専業主婦である妻と、自分の差はどんどん開くばかりで、段々会話が難しく...

あまりに正直な感想を言うと、専業主婦である妻と、自分の差はどんどん開くばかりで、段々会話が難しくなってきたように感じる。

IQが違うと会話にならないと言うが、IQはそんなに変わらなくても、会話が難しい。

積み重ねてきたものに差があり過ぎて、共通言語がなく、背景知識がなく、語彙力も厳しい。前提を共有できないので、スムーズな会話が困難。

妻が細かい(ワイからすると)どうでもいいことをやたら気にするのは、元々の性格もあるだろうが、人生における責任範囲が狭過ぎるが故に、どうでもいいところを掘り下げるしかないのかな？と感じる。

そのどうでもいい非合理的なこだわりを押し付けることで、自らの存在感と権利と存在価値を必死でアピールしているように見えてしまう。

ワイが歪みすぎ？どうしたら解決しますか？？

@child_doc555

MEMO:

• 専業主婦などさせてはいけなかった

(2026/05/14)