公明党の斉藤鉄夫代表は19日、官邸筋の核兵器保有発言を巡り、国会内で記者団に「許せない思いでいっぱいだ。罷免に値する重大な発言で、適格性を欠いている」と述べた。
高市政権で安全保障政策を担当する官邸筋は18日、「私は核を持つべきだと思っている」と官邸で記者団に述べ、日本の核兵器保有が必要だとの認識を示した。発言はオフレコを前提にした記者団の非公式取材を受けた際に出た。同時に、現実的ではないとの見方にも言及した。核保有発言は、唯一の戦争被爆国として「核兵器のない世界」の実現に取り組む政府の立場を著しく逸脱するもので、国内外で反発を招く可能性がある。
高市政権は日本が平和国家として堅持してきた「非核三原則」の見直しなど、安保政策の大規模な転換を検討している。
非公式取材で記者団から核保有に対する考えを問われ、官邸筋は核保有が必要だとした上で「最終的に頼れるのは自分たちだ」と説明した。一方「コンビニで買ってくるみたいにすぐにできる話ではない」とも話した。
核保有は、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした国是である非核三原則との整合性も問われる。官邸筋は三原則見直しについて「高市早苗首相とは話していない」と述べた。国論を二分する課題だとも指摘した。
今年9月、大阪市福島区の卸売市場でヒトの内臓のようなものが捨てられていたことがJNNの取材で分かりました。警察は廃棄物処理法違反を視野に捜査しています。
段ボールに入った大量の瓶。中にはヒトの内臓のようなものが入っているとみられます。9月18日の午前、大阪市福島区の「大阪市中央卸売市場」のゴミ置き場付近で、ヒトの内臓のようなものが入った大量の瓶が投棄されているのを市場の関係者が見つけました。病院などから出た「医療廃棄物」とみられます。
(第一発見者 清掃作業をしていた男性)「明らかに臓器という感じではなくて、なんか切り取られたものやなと。手術してとったものやと思った。普通に処理したらまずいと思って」
警察は廃棄物処理法違反の疑いも視野に、投棄されたいきさつを捜査しています。
まあ贔屓目に言えば、第三世代なんよね。
第一世代は文字通り、ゼロから女性の社会進出を立ち上げた本当の女傑。第二世代はそれを目の前で見てさらなる信用と立場拡大を得るために立ち回った。
蓮舫はそれをテレビで見てカッケー!と思った世代。だからテレビで見た、カッコよくて強い女性像しか見えていない。泥臭くて埃まみれになる姿があると想像できていない。
そんなのが今トップにいて、自分らは凄いと喧伝してるんだから埒が開かない。
蓮舫は蓮舫以上の世代にとって「はっきりモノを言う女!俺らの世代にはこんな女いなかったぞ!時代が変わったなァ」みたいなバリューがあり、発言内容はどうでもよかった。しかし蓮舫以下の世代にとってはただの無能パワハラ上司としか認識されないので、世代交代が進む中で急速に嫌われるようになったのです
蓮舫さんとかがその典型だと思うんだけど、
・怒鳴ること
・非難すること
・相手の人格を否定すること
・揚げ足取りすること
が自分の強さの証明だと思ってる人は男女問わず、仕事場や家庭に一定数いるんだよね。
■ 1. 4中全会での注目点
- 2024年10月20~23日に北京で4中全会が開催
- 世界の中国ウォッチャーが注目した3点:
- 習近平総書記の後継者が擁立されるか
- 経済発展最優先の路線が継続されるか
- 中央軍事委員会の欠員3人が補充されるか
■ 2. 後継者擁立の見送り
- 後継者の擁立は見送られた
- 2022年10月の第20回共産党大会で習総書記は引退を拒否し3期目に突入:
- 有力な後継候補の胡春華副首相を党中央政治局委員から中央委員に格下げ
- バックアップしていた胡錦濤前総書記を議場から追放
- その後中国経済はさらに悪化し習主席の健康問題も取り沙汰されている
- 後継者擁立見送りは習総書記が4期目も続けると内外に宣布したに等しい
- 4期目が終わるのは2032年で習総書記は79歳
■ 3. 続投の正当な理由
- 現在の中国経済は低迷していて総書記続投を望む声は聞こえてこない
- 総書記を続ける正当な理由が必要
- 3期目続投時に北京の西側外交筋の間で飛び交った話:
- 習総書記が祖国統一を果たすのにあと5年いただきたいと長老たちに直訴
- 4期目続投を目指すなら祖国統一が最もありうべき理由
- 習総書記は早く台湾統一に着手しないとと焦燥感にかられている可能性
■ 4. 路線変更の経緯
- 2022年の暮れに3年に及んだゼロコロナ政策を停止
- 2023年3月に3期目の習近平政権が正式に幕開け:
- 政策の一丁目一番地に掲げたのは総体国家安全観
- すべての分野で安全を優先するという社会主義的政策
- 2023年7月に反スパイ法を改正
- 国内の監視体制が一層強化され外資は逃げて経済はさらに低迷
- 2024年3月の全国人民代表大会で約3000人の代表が地方の窮状を訴えたことがきっかけで経済回復優先に路線変更
■ 5. トランプ政権発足後の対応
- 2025年1月に2期目のトランプ政権が発足しすさまじい関税攻勢に出た
- 中国は味方を増やす必要性にかられ習主席が4月8~9日に中央周辺工作会議を招集
- 日本を含めた周辺諸国との微笑外交を推し進める方針を打ち出す
- 以後石破茂政権との友好関係が強化された
■ 6. 4中全会での再度の路線転換
- 10月の4中全会で示されたのは再び安全優先路線
- 2年後につつがなく総書記4選を果たすにはドン底の経済を立て直すよりガチガチに監視体制を強化したほうがよいと判断
- 外交路線も微笑外交から戦狼外交へと先祖返り
- 4中全会開催中に発足した高市政権と衝突するのも必然
■ 7. 中央軍事委員会の問題
- 第20回共産党大会で習近平中央軍事委員会主席は中央軍事委の定員7名のうち人民解放軍の実力派3人を引退させ代わりにお友達を抜擢
- この人事が軍内部で不評を買いお友達3人が次々と失脚に追い込まれた
- 4中全会で欠員3人の補充はなかった
- ヒラの委員だった政治将校の張昇民上将を定員2人のうち1名欠員だった副主席に格上げさせただけでお茶を濁した
- 習主席が信頼できる部下がいない状況であり200万人民解放軍を完全に掌握しきれていないことを意味
■ 8. 習主席の軍への対応
- 習主席は2024年11月5日に進博会の開会式を欠席
- 代わりに海南島の海軍施設で3隻目の空母福建に乗り込み2000人以上の軍人を甲板に直立不動にして就役式典を挙行
- ウクライナのゼレンスキー大統領が昨年5月に大統領の任期切れを迎えたがウクライナ有事を理由に1年半以上も大統領職を続けている
- 同様に習近平総書記も台湾有事と総書記4選を絡めるかもしれない
■ 9. 2027年の3つの追い風
- 2027年夏頃には習総書記にとって3つの追い風が重なる可能性:
- 第一に2026年11月の米中間選挙で共和党が大敗すればトランプ大統領がレイムダック化しアメリカは次期大統領選も絡んで国内問題に忙殺されるので台湾有事に関わるリスクも軽減される
- 第二に2026年11月の台湾統一地方選挙で民進党が大敗すれば天敵の頼清徳総統もレイムダック化し親中派勢力の最大野党国民党は2025年10月18日の主席選挙で最も親中的な鄭麗文候補が勝利し台湾を内部から変える準備を着々と整えている
- 第三に2027年8月1日に人民解放軍が創建100周年を迎え習主席はこの時までに奮闘目標を達成すると明言しているので台湾統一へ向けて習主席と軍が一体化しやすい状況となる
■ 10. 高市首相発言の評価
- 高市首相の存立危機事態発言は後の歴史家が的を射た発言だったと評価するかもしれない
■ 1. 習近平主席の愚公移山の精神
- 習近平主席が重要講話で好んで使う成語は愚公移山
- 出典は戦国時代の『列子』であり毛沢東元主席が好んだものを模倣
- 愚公移山は眼前の山を動かすと豪語する老人が子々孫々で少しずつ掘り起こしついには山を移させたという寓話
- 習近平は愚公移山の精神で14億人の頂点に上り詰めた
■ 2. 愚公移山式外交の実例
- 2009年12月の国家副主席時代の訪日での天皇面会のゴリ押し:
- 1ヵ月前までの申請ルールを無視
- この一点張りで日本を動かした
- 羽毛田信吾宮内庁長官が今後二度とあってほしくないと異例の発表
- 習主席は国家主席就任後12年あまりで延べ100ヵ国以上訪問しているが日本への公式訪問は避けている
■ 3. 高市首相発言への対応
- 先月7日の衆議院予算委員会での高市早苗首相の台湾有事に関する存立危機事態発言の撤回を要求
- この1ヵ月平時の日中外交をほぼすべてストップさせてこの一点張りで戦狼外交を激化
■ 4. 習近平政治の原点と中国の夢
- 原点は2012年11月の第18回中国共産党大会での総書記就任
- 新体制のスローガンは中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現
- 復興の意味:
- 1840年のアヘン戦争以来欧米列強に蹂躙された状態
- 1894年の日清戦争以来日本に蹂躙された屈辱の100年以前の状態に戻すこと
■ 5. 克日の精神
- 習主席が好んで使う言葉は不忘初心
- 建国の初心は悪の日本帝国を打ち破った中国共産党が1949年に中華人民共和国を建国した抗日の精神
- 2025年9月3日に盟友のプーチン大統領と金正恩国務委員長らを天安門の楼台に侍らせて中国人民抗日戦争勝利80周年軍事パレードを挙行
- 克日の精神が習近平政治に脈々と流れている
■ 6. 台湾統一と日本の責任論
- 台湾を統一できていないのは日本の責任という論理:
- 第一の理由は1895年の日清戦争終結時の下関条約によって台湾を半世紀にわたって植民地支配された
- 第二の理由は1931年の満州事変から1945年まで続いた14年戦争によって全土を蹂躙され第二次大戦後の台湾統一の機会が失われた
■ 7. 存立危機事態への中国の解釈
- 高市首相の存立危機事態発言を中国では存亡危機事態と訳している
- 中国側の類推:
- 中国が自国の一部である台湾を統一しようとすると日本が国家の存亡を懸けて中国と戦争する
- だったら日本と一戦交えてやろうではないかという気運になっている
■ 8. 日清戦争前との類似性
- 現在の日中の状況は日清戦争前の状況と酷似
- ただし当時と現在とで日中を入れ替えた状態
■ 9. 日清戦争前の日本と現在の中国の共通点
- 日清戦争前の日本:
- 富国強兵殖産興業をスローガンに軍事力と経済力を増強
- 新興大国として破竹の勢いで台頭
- イギリス他との不平等条約を改正し欧米列強による既存の秩序を変更しようと躍起
- 物価の下落と深刻な不況が訪れ軍の暴走を止められなかった
- 現在の中国:
- 強国強軍をスローガンに軍事力と経済力を増強
- 新興大国として破竹の勢いで台頭
- 米欧中心の既存の秩序を変更しようと躍起
- 物価の下落と深刻な不況に陥り人民解放軍や海警局は暴走を始めている
■ 10. 日清戦争前の中国と現在の日本の共通点
- 日清戦争前の中国:
- 日本の軍拡と挑発が恐ろしくて軍事費を増やして大量の軍艦を発注
- 欧米列強に調停を依頼
- 北京の朝廷も国民も平和ボケし現場の軍幹部が危機を訴えても朝廷は専守防衛を命じるのみで対処が遅れた
- 現在の日本:
- 中国の軍拡と挑発が恐ろしくて防衛費を増やして反撃能力をつけている
- アメリカや同志国に支援を求めている
- 政府も国民も平和ボケし自衛隊や海上保安庁が危機を訴えても政府は平和憲法に基づいた自重路線を求め対処が遅れている
【「モラハラされた」と訴えていた妻が、実は加害側だったケース】
離婚相談を長くやっていると、
最初にこう言う方がいます。
「夫からモラハラを受けていました」
「精神的に追い詰められていました」
話を聞く限り、確かに苦しかったのは事実。
ただ、もう一段深く聞いていくと、
構図がひっくり返ることがあるんです。
例えば、
・夫の意見は「それ違うでしょ」で否定してた
・夫の失敗を何年経っても蒸し返す
・感情的になったあと「私は被害者」で人蹴り
・夫に謝らせることがゴールになっている
・沈黙や無視で夫ををコントロールしてた
こうした行為を、
本人はモラハラだと思っていない。
「正論を言っているだけ」
「私は間違っていない」
「傷つけたのは向こう」
「男なんだから我慢しろ」
「男は女の尻に敷かれて当然」
でも、こういうのを受け続けた側は、
言葉を失ってしまいますし、
意見を言えなくなってしまいますし、
最終的には、無気力になってしまいます。
そしてその状態を見て、
「冷たい」「話し合えない」「モラハラだ」と訴える。
ここで起きているのは、
加害と被害が入れ替わる構造です。
もちろん、本当にモラハラを受けている人もいます。それは絶対に否定しませんし、当然許せないことです。
ただ、「私は被害者」という立場にしがみついたままでは、自分が誰かを傷つけていた可能性には、一生気づけません。
モラハラかどうかを決める基準は、言っている内容ではなく、相手が萎縮しているかどうか。
そこを見ない限り、どんなに正しい言葉でも、人を壊してしまいます。
政府は2025年度中に中央省庁に生成AI(人工知能)ツールを本格導入する。デジタル庁が25年に開発した行政向けAI基盤「源内」を全職員に配布する。国会審議での政府答弁の作成などに活用する。事務作業を効率化し、職員の負担軽減につなげる。
■ 1. 記者会見の概要
- 伊東詩織が映画『ブラックボックス ダイアリーズ』について12月15日に日本外国特派員協会で記者会見を実施
- 映画は12日から東京品川の映画館1つで上映開始
- 会見では望月衣塑子記者が伊東詩織に対して強く批判し話題となる
- 元々2月に予定されていたが伊東の体調不良を理由に延期されていた
■ 2. 映画を巡る問題点
- 映像使用に関する問題:
- 協力者や関係者に許可を取らずに録音録画の映像を使用
- 監視カメラの映像を本人たちが拒否しているにも関わらず勝手に使用
- 捜査員の音声やホテルの防犯カメラ映像を無断使用
- 被害者の勉強会の映像を許可なく利用
- 弁護士との関係:
- 伊東の裁判を約8年間担当した西廣陽子弁護士が映像の目的外使用への懸念を訴え修正を求める
- 西廣弁護士との打ち合わせも無断で録音録画されていた
- 映画の日本版で西廣弁護士はモザイクをかけられた状態で登場
■ 3. 会見での主な発言と対応
- 司会者の発言:
- 倫理的ルールは弁護士側にも問題があるのではないか
- 弁護士は弁護士の仕事に専念してもらえばいい
- 許可を得ずに調査報道することはよくある
- ヤクザや電力会社の犯罪について許可を取って報道したのかと逆切れ
- 伊東詩織の主張:
- 外部の人は特定できないように加工している
- サバイバーとして当然の権利だ
- なぜ逮捕が阻止されたのか知る権利がある
- 捜査員が特定される懸念について「よくわからない」と述べ笑いながら回答
- 西廣弁護士に4回謝罪したと主張
- 謝罪や説明の欠如:
- 関係者への謝罪の言葉はなかった
- 無許可使用について加工したから問題ないという姿勢
■ 4. 望月衣塑子記者との対立
- 望月記者の批判内容:
- 被害者の勉強会を許可なく利用したと報道
- 勉強会で多くの人から許諾を得ずトラブルになったことを報じる
- 会見で「ひどい、あまりにもひどい」と記者席で発言
- 伊東詩織の反論:
- 望月記者の報道は完全な嘘だと主張
- 性被害について語った女性1人から許諾を得ていると主張
- 望月記者を提訴したが後に取り下げ
- 望月記者に対し「わお、私西廣さんには4回も謝罪していますよ」と英語で応答
- 望月記者の見解:
- 今回の件では望月衣塑子の主張が正しいとの評価
- 伊東は日本国内で支持者からも問題視され理解を得られないため海外向けに活動していると分析
- 日本語の質問に英語で答えるなど日本国内での議論を避けている姿勢を批判
■ 5. 安倍元首相との関連性主張
- 伊東詩織の主張:
- 被害者とされる元TBS記者山口敬之が安倍総理と親しかったため警察検察が事件を闇に葬ったと主張
- 映画でも政治的圧力があったような作りになっている
- 日本の企業が政府との関係を考慮し配給しないと判断したのではないかと主張
- 望月記者らの見解:
- 安倍元首相がこの件に関与しているわけがないと否定
- 政権からの圧力や忖度で映画が上映しにくくなったという主張も否定
■ 6. 西廣弁護士側の反論
- 4回謝罪したという伊東の主張について:
- 西廣弁護士の代理人である田中弁護士が「そのような事実はない」と明言
- 謝罪したというなら具体的に言うべきだと反証を示唆
- 伊東と西廣弁護士が面会したのは去年7月が最後
- 修正版に関する連絡は今年10月17日が初めて
■ 7. 評価と分析
- 伊東詩織の行動パターン:
- 親しくなった人や協力者とトラブルを起こすトラブルメーカーではないかとの見方
- 自分に不利な裁判のやり取りは映画で紹介せず一方的なストーリー展開
- 日本国内での批判を避け海外で英語のみで活動する戦略
- 映画の評価:
- 60カ国で上映され米ピーボディ賞を受賞
- 海外では一定の評価を得ている
- 会見の結末:
- 安倍元首相の暗殺について感想を求めるなど関係のないやり取りも行われる
- 誠実な回答や謝罪は最後までなかった
街に溢れるありとあらゆる消費財が基本的に女をターゲットにされている。
テレビCMは女向け。美容、生活、ファッション。爽やかな匂いをまとわせてキラキラ生活!
テレビ番組は女受け。女子ウケ抜群の女旅!映え料理!
電車の広告も女向け。美容整形!美肌!これで大人女子!
もちろん男向けの広告もあるけど基本は女がターゲット。
ユニクロのHPのトップは女物。ユニクロのCMも主演は女。
無印良品のHPもトップは婦人服。
ゾゾタウン、アマゾン、メルカリの消費促進CMも主演は女の割合が高い。通販で良いもの買ってイケてる女に変身!
昔は男オタク向けだったゲーミングPC市場も今ではキラキラかわいい配色の周辺部品が登場。白、ピンク配色で可愛いゲーミングPC!
平均年収が男よりも劣る女がこれだけカモにされ、消費行動をコントロールされてるにも関わらず
女は自らそれらを女としての努力義務!消費しないといけない!私にはお金がかかってる!ってなってるの
なんていうかすごく可哀想な生き物に見える。
■ 1. 中国による報復措置と日本の対応
- 高市早苗首相の「台湾有事」をめぐる国会答弁に反発し中国は日本への渡航自粛や海産物の輸入禁止を実施
- 中国軍機による航空自衛隊F15戦闘機へのレーザー照射という暴挙を見せた
- 日本は冷静に淡々と事実関係を積み上げて反論し国際社会もそれに同調している
- 報復措置の数々はかえって中国が国際的な孤立を深めることに繋がっている
- 対中包囲網が着々と築かれ中国には焦りが見える
■ 2. 軍事的威圧の実態と日米の共同対応
- 防衛省統合幕僚監部は12月11日に力による一方的な現状変更を起こさせないとの日米の強い意思及び自衛隊と米軍の即応態勢を確認したと投稿
- 航空自衛隊からF35戦闘機3機とF15戦闘機3機と米軍からB52戦略爆撃機2機が参加した戦術訓練を12月10日に実施
- 在日米軍司令部も地域の平和と安定を守るため日米共同訓練を通じて強固な連携と抑止力をさらに強化したとつづった
- 中国は12月6日に沖縄本島南東の公海上空で海軍の空母「遼寧」から飛び立った戦闘機が自衛隊機へ断続的にレーダー照射を行った
- 12月9日にはロシアの爆撃機と中国の爆撃機が南シナ海から四国沖の太平洋にかけて共同飛行を実施
- 中国側の主張:
- 訓練の事前通知をしていたとする音声データを公開
- 日本の戦闘機が中国側を妨害したと説明
- 訓練時の探索レーダー作動は一般的な行為であると主張
- 日本の反論:
- 自衛隊は安全な距離を保っていた
- 断続的な照射はありえない
- 小泉進次郎防衛相は長時間レーダー照射を受けるという極めて緊張を強いられる状況で冷静に任務を遂行した自衛隊のパイロットとパイロットを支える地上クルーを誇りに思うと語った
- 内倉浩昭統合幕僚長は中国側が約30分間にわたる断続的なレーダー照射を行ったことは航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為と中国側の主張を完全否定
■ 3. 高市政権の強硬姿勢と外交戦略の変化
- これまでの日中関係であれば中国が経済面での報復措置から軍事的な威圧に切り替えた段階で日本政府サイドから落としどころを模索してきた
- 高市政権の対応は従来とは大きく異なる:
- いざ「台湾有事」となった時は集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」とする可能性に触れた
- 中国側が求める国会答弁の撤回を拒否
- 逆に中国側に抗議する強硬姿勢を見せている
- 外交・安全保障に対するスタンスの変化:
- 小泉防衛相は豪州やイタリアの国防相やNATOのルッテ事務総長らと連携強化を確認
- 12月12日には米国のヘグセス国防長官とも電話協議しレーダー照射問題に対して日米による「深刻な懸念」を共に表明
- 小泉氏が主導し米国のみならず欧州を巻き込みながら対中包囲網を築いていく動き
- 国家安全保障局の市川恵一局長もドイツの首相補佐官と電話会談するなど同盟・同志国を中心に対中包囲網の構築へ汗を流す
■ 4. 中国の焦りと外交の失敗
- 中国政府は焦りを隠せない
- 習近平国家主席は訪中したフランスのマクロン大統領との首脳会談に加え地方都市にまで同行する異例の厚遇を見せた
- 王毅外相はドイツのワーデフール外相と北京で会談:
- ドイツとは異なり日本は戦後80年が経っても侵略の歴史を徹底して反省していないと批判
- 日本は敗戦国として深く反省し言動を慎むべきだと批判
- ドイツ側に中国への支持を求めた
- 7月に独軍機は紅海で中国軍艦からレーザー照射を受けたばかりである
- ドイツは中国の駐独大使を呼び出し抗議したが中国政府は中国が把握している事実とは異なると反論
- 小泉防衛相は12月9日にドイツのジグムント駐日大使と会談しこのような事案に対しては冷静かつ毅然と対応する必要があり国際社会の平和と安定のため両国が協力し対話を継続していくことで認識が一致
- 米国務省も中国の行動は地域の平和と安定に寄与しないとする声明を出している
- 米大統領報道官はトランプ大統領は日本と強固な同盟関係を維持しつつ米国が中国とも良好な協力関係を築く立場にあるべきだと考えていると指摘
- 小泉氏は年明けに訪米しヘグセス国防長官との会談を通じて日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していく方針
■ 5. 中国の矛盾した主張と四面楚歌の状況
- 呉江浩駐日大使が12月11日に日本の防衛費が13年連続で増加していると指摘した中国外務省報道官のコメントを引用する形で日本政府を批判
- 中国は2025年の国防費が少なくとも約36兆円に達し前年比7.2%と軍拡を続けている
- 日本政府は2026年度予算案の防衛費を過去最大の9兆円規模とする方向で調整
- 小泉防衛相は中国の「国防費の伸びは日本の約4倍」「透明性を欠いたまま国防費を増加させ軍事力を強化している」などと指摘
- 中国は12月12日にも南シナ海の中国領空にフィリピンの小型飛行機が侵入したとして追跡や監視を加えたとする報道官談話を発表
- フィリピンの国防省は国際空域で危険な行為は許さないなどと中国を非難する声明を発表
- 中国は単に地域のトラブルメーカーになっているだけではなくもはや四面楚歌になりつつある
■ 6. 報復措置の実態とブーメラン効果
- 中国の外交が失敗しているのは明らかである
- 中国外務省の報道官の主張:
- 高市首相の台湾問題に関する誤った発言は中国の国民の強い憤りだけでなく日本でもますます多くの客観的で理性的な反対の声や批判があがっている
- 日本では最近相次いで地震が発生し多数の人が負傷している
- 日本の関係部門は今後さらに大きな地震が発生する可能性があると発表している
- 改めて日本への渡航を控えるべきだと強調
- 中国は12月に日本に運航するはずだった900便超の運休を決めた
- 11月末に開催予定だった日中韓3カ国の文化相会合も延期した
- 国営新華社通信は「毒苗」と高市氏を呼んでいる
- 日本に関する映画の上映やコンサートやミュージカルなどが相次いで中止となっている
- 中国の薛剣・駐大阪総領事は「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などとSNSに投稿
- 東京や大阪といった大都市圏を中心に中国人観光客は未だに来ている
- 自国民の行動を抑制する力を失った今12月8日に青森県沖で発生した地震も理由にあげながら渡航自粛を呼びかけるのは中国政府の焦りの証左である
- 中国による経済面での報復措置は自国にも悪影響を与えるブーメランである:
- 日本への渡航自粛は中国側の旅行業や航空業に打撃を与える
- 航空会社の減便は収益減に繋がる
- 中国の観光産業にも間接的な影響が波及する
■ 7. 相互依存関係と中国経済への打撃
- 中国経済は輸出主導型である
- 中国は内需が低迷し国内の供給過剰が深刻化する中で純輸出が成長を主導してきた
- JETROのまとめによれば日本から中国への対中輸出額は2024年に1565億ドル
- 中国から日本への輸入は1671億ドルに上っている
- 中国は日本の第2位の輸出市場で日本は中国の第3位の貿易相手国という相互依存関係になっている
- 中国の輸出依存度は高く製造業を中心に就業率の低下や国内消費の冷え込みも助長する
- 相互依存が高い分中国にとっても痛みが避けられないのは間違いない
- これまで中国はナショナリズムを巧みに利用し相手国に圧力をかけるスタンスを見せてきた
- ロシアや北朝鮮などと親密な関係を構築しアジアの大国として日本の孤立を浮き彫りにする戦略を採ってきた
- ロシアはウクライナ侵略によって米国や欧州から距離を置かれている最中
- ロシアに協力する北朝鮮も米国のトランプ政権誕生で身動きがとれていない
- 米CNNテレビによればトランプ大統領は就任前の2024年に開かれた会合で中国の習近平国家主席に対して中国が台湾を侵攻すれば北京を爆撃するなどと伝えたと報じられている
- トランプ大統領であれば何をするかわからないという警告になっているとの受け止め方が広がる
- 米中貿易戦争は中国側に大打撃となる
- 米国の関税措置によって中国のGDPは2ポイント程度押し下げられ目標とする5%を下回るとの試算もある
■ 8. 中国経済の現状と今後の展望
- 中国経済は成長率が低迷し不動産危機も深刻化している
- 中国は輸出額が減少していけば国内経済を圧迫する
- 日本との摩擦が加わればサプライチェーンに打撃を与え国内産業の停滞を招く
- 下方修正は待ったなしである
- トランプ大統領は12月2日に米国と台湾の交流に関する指針を見直し更新することを義務づける「台湾保証実施法案」に署名
- 中国外務省は台湾問題は中国の核心的利益の中核であり越えてはいけない第1のレッドラインと反発
- 中国が米国を相手に圧力や報復措置に踏み切れるわけではない
- 日本と米国の関係が蜜月のままであれば中国はこれ以上の報復措置を実行することは得策ではなく緊張緩和に向けて動き出す必要があると習近平国家主席も認識している
- 経済面での相互依存関係が強い中完全なデカップリングも現実的ではない
- 日中間の緊張状態は残っているものの中国が焦っているのは国際的な孤立と中国経済への打撃の2点が見えているから
- 来年には米国のトランプ大統領と習近平国家主席が改めて首脳会談で向き合うことになる
- それまでの緊張緩和は難しいだろうというのが大方の見方
- 四面楚歌の中国はどのように着地点を見いだすのか
- 中国の報復措置が十分に機能しなくなった今日本のみならず国際社会が監視の目を光らせている
■ 1. フィンランドにおける人種差別問題の背景
- ミス・フィンランドが中華料理を食べながら釣り目をして座を剥奪された
- 国会議員が同様の写真を投稿し大炎上した
- リベラルな福祉国家でも人種差別が発生する理由には移民比率と教育制度が関係している
■ 2. フィンランドの移民状況
- 北欧諸国の中でフィンランドは移民比率が低い:
- スウェーデンは人口の1/4が外国生まれまたは外国にルーツを持つ
- フィンランドは1/10にも達していない
- ロシアと国境を接しウクライナ難民を多く受け入れている
- 非白人の移民受け入れは限定的である
- 非白人と接する機会が他の北欧諸国の半分以下である
■ 3. 教育制度と排他性の関係
- 欧州の高等教育機関の種類:
- 研究大学は研究が主で大学院併設が多く抽象的で職業に直結しない内容を教える
- 実践大学は教育が主で大学院が無いか修士までで具体的で職業に直結する内容を教える
- 教員養成制度の違い:
- デンマークとスウェーデンは実践大学で教員養成を行う
- フィンランドは研究大学で教員養成を行い修士号取得を求める
- ノルウェーは実践大学で教員養成をしつつ修士号取得モデルを実験中
- フィンランドは北欧諸国の中で最も教育に力を入れている
- 教育に力を入れている国ほど移民に対して排他的になりやすい可能性:
- 公立学校で教育と民主主義を重視した教育を受けた人達は異なる教育背景の人達との共存に疑問を持つ可能性がある
- 日米の高学歴リベラルが移民に寛容な理由:
- 義務教育段階から一般市民と隔離された環境で教育を受けている
- 教育を階層維持・移動の手段としてのみ見做している
- 民主主義を促進する手段としての教育が見えていない
- フィンランドの人達は民主主義を支えるための教育を受けていない非白人を異質と見做す可能性がある
■ 4. 北欧の国際感覚の狭さ
- EUのエラスムス+事業の影響:
- 学生への奨学金とスタッフエクスチェンジから成る
- 欧州域内の奨学金は潤沢だが域外への奨学金は少ない
- 欧州の学生の交換留学が欧州内に留まりがちである
- 域外への留学生数の実態:
- 奨学金を貰って欧州域外に交換留学に出た学生数はスペインへの留学生の1/5程度
- フランスやドイツへの留学生の1/3程度
- 交換留学の不均衡:
- 日本から欧州への送り出し過多となっている
- デンマークとの提携が切られる事例が発生している
- 欧州学生の行動変化:
- 新型コロナ禍以降に遠方への留学を忌避し始めた
- 学生が欧州圏内で滞留しがちになっている
- 欧州の教育水準の高い人達の国際感覚は相対的に昔より狭くなっている
- 国際教育・比較教育分野の教員や留学業務担当職員も同様の傾向がある
- バルト海を飛び越えただけでインターナショナルと主張される狭い国際感覚が存在する
■ 5. 日本とフィンランドの交換留学の提案
- フィンランドの教育から日本の学生が学べることは多い:
- 民主主義と教育の在り方を学べる
- フィンランドの学力低下を反面教師にできる
- 交換留学の不均衡が存在する:
- 日本からフィンランドへの留学生数に対しフィンランドから日本への留学生数が圧倒的に少ない
- フィンランドの若者を日本に呼ぶことで:
- 日本人が向こうで学ぶ枠を確保できる
- フィンランドの若者に日本やアジアに対する理解を深めてもらえる
■ 1. ドイツの終わっているエピソード
- 兵役の復活:
- 2024年12月5日にドイツ議会は志願制の兵役の復活法案を可決
- 2025年1月から18歳以上の男女に対して兵役に就く気があるかの質問票を送付
- 回答は男性は義務化され女性は任意
- 2027年7月からは18歳になったら身体検査も受けさせられる
- ドイツ国民の過半数は賛成で18〜29歳の63%が反対を表明
- ドイツとロシアの間にはポーランドとベラルーシが挟まれている
- ロシアがドイツに戦争を仕掛けるとしたらこれらの2つの国を超えてこないといけない
- 中東からの移民の犯罪の増加:
- 最近発表されたレポートによるとシリアやアフガニスタンなどの中東からきた移民の犯罪は生粋のドイツ人の10倍
- 2015年にメルケル元首相が中東からの移民の大量受け入れを決定
- この2年間で120万人以上の移民がドイツに入ってきてその後も移民の流入が続く
- 昨年マルデブルグという街でクリスマスマーケットにイスラム教徒が車で突っ込んでテロを起こす
- ドイツ警察組合の副委員長は2050年にはドイツの大都市はイスラム教徒が占拠して氏族社会になると警告
- 環境規制で産業が崩壊中:
- 2011年の東日本大震災を受けてメルケル首相が原発の廃止を宣言し2023年に全ての原発を停止
- CO2を出さないように風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギーに力を入れる
- ロシアからの天然ガスの輸入も停止したため電気代が2倍に跳ね上がる
- 自動車産業や化学産業などの製造業が中国やアメリカに工場を移転
- ドイツの産業における生産高は2018年をピークに2割近く減少
- 雇用も2019年以降で25万人の製造業での雇用が失われる
- これだけ頑張ってCO2を削減しても世界中の国々はCO2の排出量を増やし続けている
- トランプ氏も気候変動は詐欺とバカにして2025年のCOP30には不参加
- 中国やインドは補助金くれというだけで守る気もない
■ 2. 敗戦国としての自国否定と子分化
- NATOは1949年に設立され設立目的は3つ:
- ソ連の抑止
- 欧州のナチス復活の阻止(ドイツの抑止)
- 欧州の政治統合を進める
- 初代事務総長が英国のイズメイ卿で英米主導で立ち上げられた体制
- EUは1923年にリヒャルト・カルレギーが汎ヨーロッパ主義を唱えて欧州の政治統合を目指したのがきっかけ
- 1952年に欧州石炭鉄鋼共同体(ECSC)ができて現在のEUにつながる流れができた
- ECSCの提唱者はフランスの外務大臣だったロベール・シューマン
- ドイツは敗戦国としてフランスの提案に従うという子分的な立場で参加
- NATOもEUもドイツが考えたことではなく英米・フランスが考えたことに付き従う感じ
- どうあるべきかとかどこまで広げるべきかとか根本的な議論をしてこなかった
- 現在のNATOは32カ国・EUも27カ国が参加
- EUについてはユーロという単一通貨を使っておりEUが決めたことが各国の政治よりも優先される状況
- 政治的な統一国家ができているようなもの
- 2009年にギリシャが財政危機に陥って余裕のある国による財政支援をすべきだという議論が起こったが最後まで反対したのはドイツ
- EUもNATOもいざとなったら助け合う的な感覚が持てる範囲を越えての拡大
- ドイツはナチスによるユダヤ人の虐殺という前科があるためドイツ人らしさとは何かとかドイツの歴史を再評価するとかそういう保守的な政治思想を持とうとすると途端にナチス礼賛だ・ヘイトスピーチだという話に繋げてしまいがち
- 現在のドイツではナチスを礼賛するような発言をするとヘイトスピーチということで厳しく罰せられる
- 反移民を掲げている政党のドイツのための選択肢(AfD)の支持率がどんどん上がってきており世論調査でもトップを取っている
- ドイツメディアの論調を見るとAfDはひどい政党だとか批判的なものばかりが目立つ
- AfDの政治活動を禁止しろと吠える政治家すらいる
- 現在のドイツの言論空間はAfDへの弾圧に見られるようにナチスと見られるの怖い・リベラル側によってた方が安全みたいな空気感が占めている
- NATOやEUへの関与の仕方もこれ以上の拡大はやめようとかそういう話にならず思考停止でただただ拡大に手を貸した結果ウクライナとロシアの戦争にぶち当たった
- 2003年のアメリカが大量破壊兵器疑惑という濡れ衣を着せてイラクに戦争を仕掛けたが当時のシュレーダー首相は戦争反対を主張
- 昔のドイツは戦争はしないという一点については譲らなかった
■ 3. 人でなしほどうまくいくという成功体験
- ドイツは1970年代に急激に出生率が下がり1.5を切るまでになった
- すでに50年前から安い労働力をどうやって調達するのかが課題
- 2つのビッグウェーブ:
- 1990年の東西ドイツの統合
- 1999年の通貨ユーロへの統合
- 東西ドイツの統合では西ドイツは東ドイツよりも産業が発展していたため適正な為替レートは1:4〜1:5ぐらいと言われていた
- 実際には1:1で統合
- 国営企業の多くが倒産してしまい失業者がたくさん生まれてその後西ドイツの企業に安い労働力としてこき使われることになった
- 東西ドイツ統合後に失業率が6%から10%まで跳ね上がる
- 2002年にもハルツ改革と呼ばれる構造改革が行われた
- 企業は労働者の首を切りやすくなり非正規労働者が増えて失業率が上がった
- 1999年にドイツやフランス・イタリアなどの欧州の主要国はユーロへと通貨を統合
- その3年後にドイツが構造改革で労働者をぶった斬ったことで一気に生産性が上がりフランスやイタリアをごぼう抜き
- フランスやイタリアは労働者の権利が強く構造改革をするのに時間がかかったためその間に一気にドイツが欧州の産業を駆逐
- 弱いふりして安い為替レートで合併してその後に労働者をぶった斬ることで本性を表して他国を出し抜いた
- 労働者を犠牲にして勝ってきたというのがこれまでのドイツ
- 2015年の時点ですでに欧州はドイツを中心としたドイツ帝国になっていると分析
- ドイツは自国の労働者の首を切ってきたことで労働者の賃金は下落傾向
- ロシアから安い天然ガスが入ってくるのでコスト競争力を維持
- ドイツがしこたま儲けても他の国が貧乏なままであればユーロの為替レートは弱いままなのでアメリカへの輸出も有利
- ユーロやEUという仕組みはドイツを中心としたシステム
- 2015年に大量に移民を受け入れたのは産業界からの要請があったから
- 2015〜16年の2年間でシリアやアフガニスタン・イラクなどの中東から120万人の移民難民を受け入れた
- これらの中東諸国からの移民は現在でも失業率が30%前後とかなり高い状況
- 労働者の首を簡単に切っても何も思わないのがドイツ人エリートのメンタリティ
- 犯罪で同じドイツ人が酷い目にあっても残りの5割が安い労働力として働いてくれるならOKというノリ
■ 4. イカれた左翼リベラルが調子に乗りすぎた
- 緑の党はショルツ政権の頃にドイツを引っ掻き回したキチガイ政党
- 2021〜22年にかけて大きく支持率を伸ばして2割を超えたがそこから急激に落ちて10%を切る寸前まで半減
- 一時期かなり盛り上がった理由はおそらく検閲
- 2015年に移民を大量に受け入れてその年の年末にケルンという人口100万人超の大都市で1000人以上の女性が移民にアレされてしまうという大惨事が起こった
- メディアの報道を統制したのかあまり大々的に報じられることはなく事件の数日後に小出しに報じることで暴動にならずに済んだ
- ドイツ政府は治安維持に力を入れるのではなく報道統制に力を入れた
- 2016年以降に330組織・425のプログラムに助成金を出すことで移民反対とか言わないようにそういうことを言う奴は人種差別だと騒ぐようにメディアやNGO・学術団体・政府組織などで検閲ネットワークを構築
- ドイツ語圏の言論空間はAfDのような保守政党を極右と批判して移民を受け入れるのは正しいんだ・移民の犯罪は何のことかとしらばっくれてきた
- その結果リベラル政党の緑の党が躍進し無事に強引な環境規制をごり押しすることで電気代が2倍に跳ね上がり企業がドイツから逃げ出すという状況が生まれている
- 再生可能エネルギーだけで国を運営していこうということで太陽光発電を新築の屋根に義務化したり脱石炭で風力発電を強化
- 緑の党のような左翼リベラルの政党は現実の認識能力がないため金持ちからがっつり税金は取るもののその使い道を致命的に間違えるのが得意
- ショルツ前政権は昨年11月の大統領選挙でトランプ氏の当選が確定した数時間後に政権を放り出した
- 緑の党というキチガイ政党と一緒に政権をやるのはバカバカしくて苦痛になっていたから
- 移民反対の声を押さえつけるために検閲体制を強化した結果もっとやべえ緑の党というモンスターを調子に乗せてしまった
■ 5. トッド教授の分析と家族システム理論
- トッド教授はドイツ人を無気力国民と名付けている
- 目的もなくただただ金を増やさなきゃ・拡大しなきゃという強迫観念だけで動いている国という意味
- 過去のドイツの歴史でもこういう時期があった
- 鉄血宰相ビスマルクをクビにして第一次世界大戦で負けたドイツ帝国の頃のヴィルヘルム2世
- 彼もとりあえず国をでかくしようと邁進した結果英仏露と対立関係となりアメリカも引き込んで大負けしてしまいオランダに逃げてドイツ帝国は終了
- トッド教授の家族システム理論では相続のやり方と親との同居か別居かという2つの軸で4タイプに分けたときにドイツと日本は同じタイプに属する
- ドイツも日本も長子相続で親と長男が同居するような国だったので政治制度や文化などにこの家族システムの癖のようなものが染み付いている
- 長子相続は不平等を受け入れやすいという社会の雰囲気
- 親と同居は親からの技術継承や教育熱心な傾向を示すので学歴が高く産業が発展しやすいという特徴を持つ
- 田舎の長男が政治を取り仕切るようなものなので次男三男の生活なんて知ったこっちゃないとなりがち
- 小泉竹中の構造改革やハルツ改革で労働者をぶった斬ることを平気でできる
- その地域のトップになったところで所詮は田舎の長男なので別に周りの人たちをもっといい場所へ連れていこうとかそういうことを考えるタイプでもない
- その結果何も目的がないつまり思考停止の国が出来上がる
- 2019年にみずほ銀行が金融庁から業務改善命令を受けた
- 19年もシステム構築に何千億円もかけながら何度もシステム障害を起こして預金者や取引先に迷惑をかけまくっていた
- 金融庁が分析したところ指摘されたのが言うべきことを言わず言われたことしかしない姿勢というもの
- 今のドイツや日本の政治がこんな状況
- 田舎の長男が政治をやっても目的も理想もないので平気で人を犠牲にできる
■ 6. 日本への示唆
- 現在のドイツは移民が色々やらかして大変な事になっている
- 思考停止の癖がついているのは日本の政治家や官僚も似たようなもの
- 今後さらに移民が増えてくればドイツと同じような目に遭う可能性がありそう
- 高市首相は今の所中国とばちばちやっているのでこれまでとはちょっと違った展開になりそうな気もする
■ 1. 創作における「私だけに優しいヤクザ」モチーフの人気
- 女性が「私だけに優しいヤクザ」「私だけに優しい殺人鬼」というモチーフを好む議論が盛んに行われている
- 1990年代以降のレディコミでド定番の題材である
- 新條まゆ「覇王♥愛人」(2003)は典型的な例である
- 時代を超えて安定した人気がある:
- 2016-2021年の漫画や2019年の漫画や2023年のアニメなど無限に例が存在する
- 「私だけに優しいヤクザの話」というタイトルの漫画紹介ポストは14万いいねを集めた
- 「極主夫道」も変奏曲として人気である
- ハーレクインロマンス界隈では「愛にひざまずく暴君」と呼ばれる
- 洋の東西を問わず時間を問わず存在している定番テンプレである
- 「オタクに優しいギャル」よりはるかに定着している
- 10年ほど前に「誰にでも優しい人より私だけに優しい人が好き」という主張のツイートがバズった
- 「女の理想は白馬に乗った王子様ではなく私だけを守ってくれる殺人鬼だから」というポストが1.7万リポストを得た
- 自分に優しい暴力の創作は男女問わないヒットとなっている
■ 2. 現実での「私だけに優しいヤクザ」好きの問題
- 創作のモチーフを現実でやろうとしている女性が少なくない可能性がある
- 家庭内暴力で死亡した女性のニュース報道で犯人の夫が暴力を前面に押し出した見た目をしていた
- なぜ見えている地雷に突っ込んで結婚したのかという突っ込みが多く入った
- 事件報道の共通点:
- 犯人の一種の二面性が存在する
- 基本的には優しいが何か癪に障ったとか酒を飲んだとかなんらかのスイッチが入ると凶悪性をむき出しにする
- 結婚前ないし女性と付き合う前から二面性や凶悪性について十分に認知されていた
- 見た目も含めて凶悪行動をとる人物であると知らなかったわけがない状況だった
- 柏24歳キャバ嬢暴行死事件の例:
- 犯人は基本的には仲間思いだがスイッチが入ると急に人格が変わる
- 癇に障るようなことがあるとすぐ手が出る
- 神奈川妻殴打死事件の例:
- 犯人は常識的な振る舞いをしていた
- 酒盛りの際に決まってキレて後輩の若い男性を怒鳴りまくっていた
- キャバ嬢の属性では「自分には優しくて他人には凶暴」の「他人には凶暴」面を軽視して「自分には優しい」だけしか見ていない
- 夜職をターゲットとした「レンタル怖い人」が大人気だった話は夜職女性の間で「自分にだけ優しいヤクザ」が受け入れられやすいという傍証となる
- 付き合う前は優しかったり結婚までは穏やかなのに付き合った後や結婚後はマジで人が変わったようになる人もいる
- 極端かつ少数例として連続殺人犯に求愛する女性が殺到する現象:
- 市橋達也に女性のファンクラブができた
- 宅間守や植松聖などが獄中結婚している
- 愛した相手がたまたま殺人犯だったのではなく殺人犯として全国報道された後に知った
- 殺人犯だから惹かれたという点で注目すべきである
■ 3. 創作から現実までの漸変的な許容度
- 現実と創作の区別がつかないはずがないだろうという意見は当然想定される
- 仮説として好みとしては一貫しているが現実における許容度が個人によって漸変的に違う
- 不同意の態度を示しているのにそれを押し切って性行為を迫る執着に自己承認欲求と性欲が満たされる女性の例:
- 執着されたい欲を持っているが現実はおろか創作の中でも女性が不同意で押し切られるのは耐えがたいのでBLでスパダリ攻めに執着不同意性行為をさせる仮託を行う
- Fanza調べで不同意性交関連のキーワードは男性より女性で上位に来るという統計に対して現実では受け入れられないからこそAVに仮託している
- 現実性の許容度は異なりながら不同意でも押し切るほど執着してほしいという欲望が一貫して存在する
- 多くの女性が「私だけに優しいヤクザ」「私だけに優しい殺人鬼」というモチーフに惹かれつつも現実には創作の中だけで楽しむ人もいる
- 現実でのリスク評価が甘くたまたまある時期に自分にだけ矛先を向けなかった凶暴な人間を好きになってしまう女性がキャバ嬢あたりに多い可能性がある
■ 4. アルファ男性に惹かれる女性の学術的議論
- 女性にとって男性の魅力は支配性が重要であるという議論の系譜:
- Sadalla & Kenrick (1987)をはじめとして長らくかつ細々とした議論がある
- 威圧的な見た目が効くという報告(Barber, 1995)
- 支配性は短期的で長期的には威信が効くという報告(Snyder, Kirkpatrick, & Barrett, 2008)
- 自分には優しいが自分以外には攻撃的な男性を好むという説の検討:
- 女性が短期的な相手として高い攻撃性を持つ男性を好むが長期的な関係としては好まなかったという報告(Giebel, Weierstall, Schauer, Elbert, 2013)
- 女性が男性を評価するときは他の男性に対する優しさより優位性を重視する傾向があるとする議論(Lukaszewski, & Roney, 2010)
- 女性にとって自分に優しいがほかの男に対して攻撃的な男を選びやすいのではないかという議論(Ainsworth, & Maner, 2012)
- 支配的な男性を意味する「アルファ男性」という言葉は女性誌でも海外ドラマでも使われている
- 現代の男性選びに余念がない女性の間では人口に膾炙している
- 腐女子用語のオメガバースは言葉としてはこの派生である
- もともとの言葉がalpha maleという生態学用語でありニホンザルの群れの研究でよく使われ従来「ボス猿」と訳されてきた
■ 5. この議論を行う必要性
- 単なる下世話な男女論で終わらせるべきではない真剣に議論されるべきトピックである
- 理由1:
- 見えているDV地雷に突っ込んで殺害されてしまう女性がいるという現実的な治安の問題
- 不可逆的な殺害といった事例に及ぶところまで行くと事後の相談よりは事前の予防的ケアが必要である
- 理由2:
- フェミニズム用語でいうところの「有害な男らしさ」に絡む問題
- 女性が性的な好みとして有害な男らしさそのものに魅力を感じ男性にそうあるべきであると促しているならば有害な男らしさをなくすべきという目標があるとしてどうアプローチすべきかは変わってくる
- No means Yesを女性が好んでいるとすれば男性に不同意性交を促しているようなものであり女性側が変わるべきである
■ 1. 表現の自由における議論の不均衡
- 男性向けポルノや暴力表現のあるゲームが犯罪他加害行為を助長させるという証拠はないため規制する必要がないという文句がある
- ポルノと性犯罪については悪影響を及ぼすと示唆するものから良影響というものまであり結果が安定しない
- 安定しないことこそが答えでありポルノは性犯罪に影響を及ぼさないまたは及ぼすとしても極僅かである
- 2009年時点の研究総論では調査された全ての国や地域でポルノの入手可能性が高まるにつれて性犯罪は減少し少なくとも増加はしていなかったと結論付けられている
- ポルノは性犯罪等に悪影響を与えないから規制しなくていいという論は性犯罪等に悪影響が出るなら規制すべきを前提にしている
- 女性向けポルノにおいて影響受けた女性が男性に性加害するかもしれないから規制すべきだという言説は社会不適合者の個人発信以外で聞いた事はない
- 反論は男性は性犯罪をやるだろう実際性犯罪者の8割は男性だ女性は常に被害者であり無害だから問題ない的な形になる
- 暗数ベースだと男女の性被害率に差はなく女性の性犯罪は警察から検挙されづらい
- 女性性犯罪者は被害者男性を逆に性加害者に仕立て上げることから表に出ないだけである
- 誰の目にもハッキリ見える形で堂々と男性に対して性加害を行う女性集団が存在する
- それが腐女子である
■ 2. 同性愛サロンでの腐女子による荒らし行為
- まんさんやま〜んというネットミームは元々は同性愛サロンに荒らしに来る腐女子を指すものだった
- 5ちゃんねる同性愛サロンはゲイおよびバイセクシュアルの男性が匿名で他の当事者とコミュニケーションを取るために設立された空間であった
- 主たる機能:
- コミュニティの構築
- 日々の経験の共有
- アドバイスの交換
- 彼らがマイノリティである社会における連帯感の醸成
- 利用者間の高度な信頼と共通理解が不可欠でありある種の閉鎖性を帯びることになる
- 外部世界の偏見や誤解から逃れるための避難所として意図されていた
- 女性やヘテロセクシャルのご利用はご遠慮下さいとされていた
- 腐女子による書き込みを明確に禁止するローカルルールが存在した
- これは性差別や女性蔑視ではなくコミュニティの自己決定権に対する完全な軽視を示す最初にして最も根本的な侵害行為であった
- セーフスペースはマイノリティグループのアイデンティティ形成と相互扶助にとって極めて重要である
- コミュニティの核心的な価値観や目的を共有しない部外者が現れることは板の変質を招き本来の利用者であるゲイ当事者を追い出す危険性を孕んでいる
- この状況はデジタル空間への侵略あるいはオンライン・ジェントリフィケーションとして理解することが可能である
- これは異なる価値観を持つ新しい集団が既存のコミュニティに流入しそこに根付いていた文化やルールを無視し結果的に元の住民を追い出してしまう現象のアナロジーである
- 当時本来のゲイの住人が板に来なくなりという事態が報告されていた
- 住民側からの憎悪や敵意そして出禁という強い反発は単なる感情的なものではなくコミュニティの存続をかけた自己防衛行為だった
- 腐女子が同性愛サロンでやった迷惑行為は多岐に渡る
- 彼女達自身の理屈を当てはめるならば何れも迷惑行為の枠を超えて性加害ないし魂の殺人と称されるものである
- 迷惑行為の内容:
- 直接的なルール違反とハラスメント:
- 腐女子禁制というローカルルールを意図的に無視して書き込みを続けること
- 言葉による暴力:
- 板の住民に対して侮辱や中傷や嫌がらせの書き込みを執拗に続けること
- 成りすまし:
- ゲイ男性のふりをして議論に参加すること
- 信頼関係を根底から破壊する行為である
- 女性特有の言い回しやゲイ文化への無理解からしばしば容易に見破られていた
- フィクションの投影:
- BL作品特有の非現実的な設定や力関係を現実の議論に持ち込むこと
- アメリカ人の考えたニンジャみたいな勘違いゲイのイメージと評されるような現実に対する根本的な誤解を露呈するものであった
- 江戸前寿司と吉野家のアナロジー:
- BLという吉野家:
- BLは手軽で安定した満足を迅速に提供するために作られたいわばファストフードのようなものである
- 真正性よりもファンタジーや特定の属性やシチュエーションといった定型的な萌え要素が優先される
- ゲイ男性のために作られたものではない
- ゲイの生きた経験という江戸前寿司:
- ゲイ当事者にとっての同性愛の物語は自身のアイデンティティや現実に根差した自分ごとである
- 真正性やニュアンスそして当事者としての共感が何よりも重視される
- 腐女子が同性愛サロンでやってるのは江戸前寿司屋に入り大声で牛丼を注文し牛丼など無いと言われるとブチ切れるようなものである
■ 3. リアル空間での腐女子によるゲイ男性への迷惑行為
- 腐女子達の性加害はオンラインに留まるものではない
- リアル空間においてゲイ男性に迷惑行為を仕掛ける女性のことはオコゲという俗称が存在するほど一般的なものである
- ゲイ当事者が経験した被害:
- ゲイバーでひとりで飲んでたら初対面の腐女子が突然隣に座ってきてどんなセックスするんですか教えてと質問攻めにあってムカついた
- 初対面の女の子に突然ホモなんですかわたし腐女子だからホモに会いたかったんですーって言われてすっげぇ不快だった
- 初対面なのにいきなりどういうセックスするか教えてくださいって言うからあんたが自分のセックスを語るなら話してやってもいいって言ってやったら意味が分からずキョトンとしてた
- すべてに共通するのは初対面とセックスである
- 無神経タイプの腐女子にとってゲイというラベルがついた人はもしかしたら人ではなくBLのキャラクターのように見えるのかもしれない
- 初対面の異性にセックスの事を突然聞くのは腐女子基準でなくても性加害である
- この種の性加害は単発の出来事ではない
- ゲイバーを訪れるノンケの女性客向けのマナーを解説する記事ではこのような質問を避けるべきだという具体的なアドバイスがなされている
- なんで女に興味がないのやいつから男が好きなのなどという返答に困るようなデリケートな内容も興味本位で根掘り葉掘り聞き出そうとするのはあまり良くありませんと明確に警告されている
- このような具体的な注意喚起が存在するという事実はこの問題が特定の警告を必要とするほど頻繁に発生していることを示唆している
- この行動は個人の資質の問題に留まらない体系的なパターンの一部である
- BL情報サイトちるちるの掲示板の議論では一部の腐女子による迷惑行為としてBL営業してない当事者に向かって受けとか攻めとか配慮なく聞いたりすることが挙げられている
- これは腐女子がそういった性加害をすることに加えそのような腐女子をお客様と見做し媚びを売る当事者が現われ始めたジェントリフィケーションが起こっている証である
- ある腐女子は自身の経験としてリアルゲイリサーチと称しゲイバーでアナルセックスに関する質問を試みたが期待していたような萌えは得られなかったと告白している
- 彼女は最終的にリアルゲイに萌えを求めるのは完全に方向性を間違っているということに気づいたと結論付けている
- この内省的な記述は腐女子がフィクションの興奮を現実の人物に求めようとする動機が確かに存在しそれが意図的な行為であることを裏付けている
■ 4. やおい論争
- こうした腐女子に対してゲイ当事者から苦情が寄せられ騒ぎになったのがやおい論争である
- やおい論争は1992年から1996年にかけてフェミニズム系のミニコミ誌CHOISIRを舞台に繰り広げられた
- 口火を切ったのはゲイアクティビストであった佐藤雅樹のヤオイなんて死んでしまえばいいという衝撃的な一文である
- 佐藤氏の批判の核心:
- やおいが現実のゲイ男性とはかけ離れた美化され非現実的なイメージを生産・消費することでゲイ当事者のアイデンティティを奪う表象の横奪を行っている
- そうした表象は現実のゲイが直面する困難から目を背けた単なる記号に過ぎない
- 現実社会のホモフォビアに対抗する力を持ち得ない政治的に無力なものである
- 石田仁の批判:
- やおいの内容そのもの以上に腐女子達の防御的な姿勢すなわち批評を拒絶する態度を問題視した
- やおいやBLはファンタジーであり現実のゲイとは関係ないというファンダムの常套句は表象の横奪という倫理的問題から逃れる為の無責任なレトリックに他ならない
- やおいやBLが男性同性愛の記号を用いる以上それは本質的にゲイ男性の生の実践から参照している
- それを単なるファンタジーであり現実のゲイとは無関係だと主張することは表象しているまさにその集団を沈黙させ商業的あるいは個人的な快楽のためにその文化を流用する表象の横奪行為である
- 腐女子はゲイ男性の生を参照し利用することで表象の横奪を行いながらそのコミュニティから批判に直面するとBLはファンタジーであり現実のゲイとは関係ないという防壁の背後に退却する二重基準を用いている
- 腐女子は実在の男性を題材にしてBLにすることも珍しくない
- ジャニーズは虎の穴同人誌コーナーにジャンルとしてあり韓国では深刻な社会問題に発展している
■ 5. BL無罪論と学術的擁護
- BL無罪を唱えたのが現日本マンガ学会理事堀あきこ氏である
- 堀あきこ氏は石田氏に対しやおいにおけるゲイ男性への参照はあくまで究極の愛を描くための装置であると反論した
- 堀あきこ氏他女性人文学者は家父長制陰謀論によって腐女子を被害者と位置付ける事でこうした批判を無効化することに成功した
- 彼女達の論理:
- やおいやBLはファンタジーであるという擁護論は一見すると批判から逃れる為の方便に思える
- しかし家父長制的な社会における女性のセクシュアリティ表現への抑圧を考慮するとファンタジー空間を創出する行為そのものが自律性を確保するための本質的に政治的な営為なのである
- 腐女子達は男性のまなざしや女性のセクシュアリティが直面する現実世界でのリスクから離れ自由な欲望の探求を可能にする
- ファンタジー擁護論は単なる言い訳ではなく自己完結した想像的領域への権利宣言なのである
- この主張は要するに腐女子がゲイ差別するのは男性のせいの一言である
- 社会学者の溝口彰子氏はBLは男性の身体同士の恋愛を描くことで逆説的に男らしさや女らしさといった規範を揺さぶり脱構築する可能性を秘めている云々と主張
- BL人文学者は家父長制陰謀論とジェンダー規範の解放的なモノを駆使してBL無罪論を作り上げた
- BLはむしろゲイ男性といったマイノリティをエンパワメントするものと政治的に正しい何かとして置くことに学術上は成功した
- しかし幾ら彼女達が学術上の勝利を納めたり理論の構築に成功したとしてもそれはこの一言で崩れ去る
- 非腐女子の方へ質問です貴方はBLを読んでゲイ男性の方への理解が深まったり偏見に気付かされたりしましたか
- 現在堀あきこ氏はこれをもっと拡大させている:
- 男性向け表現は性差別なので規制が必要だがBLはポルノであるが性差別ではないので規制の必要ない
- BLはマイノリティへのエンパワメントの観点から規制すべきではない
- 女性は人類の半分を占めてるが家父長制の犠牲者でありマジョリティではなくマイノリティである
- 氏が問いかける最も重要な論点はBLを読んで性犯罪や非行や暴力行為に及ぶということはほとんどないのではないかである
- 我々はもうその答えを知っている
■ 6. 結論と余談
- 女性は犯罪その他迷惑行為に結びつく表現も楽しんでるので男性のそれにもノータッチであるべきという方向に進んで欲しい
- しかしこのような不均衡が存在する:
- 男性のそれは有害である可能性をもとに規制が訴えられる
- 女性のそれは有害であっても規制が訴えられず種々の被害が無かった事にさえされる
- これは表現の自由は事実上権力の非対称性問題に過ぎない事を意味している
- 男性向けの規制を受け入れるから女性向けのそれも規制すべきという事態になったとしてもそれは男性向け表現のみが規制される男女間の不均衡の修正という点で表現の自由の進歩だと考える
■ 1. 財務省による日本支配の実態
- 昨今よく財務省が事実上日本を支配しているということがいわれる
- その一方でそんなのは陰謀論だやたった1つの官庁が日本全体を支配しているわけがないというような論調も見られる
- 元国税調査官の観点でいうと財務省が事実上日本を支配しているというのは限りなく真実であるといわざるを得ない
- 財務省は建前の上ではただの1つの省庁にすぎない
- しかし実質的に日本の政治経済の中枢ポストを占めており事実上日本の政治経済の中心を占めていることになっている
■ 2. 財務省の予算策定権
- 財務省は事実上予算の策定権を持っている
- 国家予算は国家権力の源泉でありそれを握っているということは相当のパワーを持っていることになる
- 予算は国会が決めるという建前になっているが政治家は細かい数字はわからないので現実的に予算の策定権を握っているのは財務省である
■ 3. 財務省の人事権
- 総理秘書官の中でもっとも重要なポストである筆頭秘書官は財務省の指定席になっている
- 筆頭秘書官は総理に四六時中付き添って政策のアドバイスを行う職務である
- 総理が財務省寄りの考えになるのは当たり前である
- 官邸の司令塔的役割の官房副長官補も財務省からの出向者となっている
- 重要閣僚の秘書官などすべての重要ポストは財務省が握っている
- 国家公務員の人事を仕切っているのは3つの組織:
- 財務省主計局給与共済課(給料関係)
- 人事院給与局給与第二課(各省庁の人事)
- 総務省人事・恩給課(国家公務員の総合的な人事)
- この3つもすべて財務省が握っている
- 財務省は公正取引委員会だけではなく金融庁の最高ポストや幹部ポストも握っている
- 財務省は金融庁や公正取引委員会といった国の経済政策の中心機関を事実上支配下に置いている
- こんなことは本来許されるものではない
- 財務省も金融庁も公正取引委員会も法律の上ではまったく別個の組織という建前になっている
- 別個の組織になっているのは金融と経済取引を1つの省庁で管轄すると権力が肥大化し不正や腐敗が起きやすくなるからである
■ 4. 財務省と国税庁の関係
- 財務省は事実上徴税権までも持っている
- 国の徴税を司るのは国税庁である
- 国税庁は建前の上では財務省から独立した地位にあるということになっている
- 国税庁側は国税庁と財務省は独立した緊張関係にあり決して従属の関係ではないなどと言っているがこれは詭弁も甚だしい
- 人事面を見れば国税庁はまったく財務省の支配下であることがわかる
- 国税庁トップである国税庁長官のポストは財務省のキャリア官僚の指定席である
- 国税庁長官だけではなく次長や課税部長も財務省キャリアの指定席である
- 国税庁長官と次長と課税部長の3職は国税庁のトップスリーとされている
- 国税庁トップスリーはいずれも財務省のキャリアで占められている
- 強大な権力を持つ調査査察部長や東京や大阪や名古屋など主要国税局の局長にも財務省のキャリアが座っている
- これを見ればどう考えても国税庁は財務省の子分だとなるはずである
■ 5. 財務省の徴税権の強大さ
- 徴税権を持つということは予算権限を持つのと同等かそれをしのぐような強力な国家権力である
- 財務省は国の柱となるような巨大な権力を2つとも手中にしている
- このような巨大な権力を持つ省庁は先進国ではあまり例がない
- 国税庁は国民全部に対し国税に関することはすべて調査する権利を持っている
- 国民にはこれを拒否する権利はない
- このような強大な徴税権を予算権を持っている財務省が握っている
- これは非常に恐ろしいことでもある
- 予算というエサをばらまくことで言うことを聞かせるというほかに徴税検査をちらつかせて言うことを聞かせることができる
- これでは国民も企業も財務省の言うことを聞くしかなくなるというものである
■ 6. キャリア官僚による支配構造
- 信じられないことにこの強大な権力を持つ財務省もまたわずか数百人のキャリア官僚によって支配されている
- 財務省自体には7万人を超える職員が働いている
- しかし財務省の重要なポストにはすべて1000人に満たないキャリア官僚という人たちが就いており財務省は実質的にキャリア官僚に支配されている
- 日本の官僚組織に入るには大まかにいって3種類のルートがある:
- 高卒程度の学力試験で入るルート
- 短大卒程度の学力試験で入るルート
- 大卒程度の学力試験で入るルート
- この中で大卒ルートで入るのがキャリア官僚である
- この試験は非常に狭き門であり大卒程度の学力試験とはいうものの競争率が高いので超一流大卒程度の学力を必要とする
- 東大出身者の割合が異常に高い
- このキャリア官僚は国家公務員全体で1%ちょっとしかいない
- キャリア官僚同士での出世競争はあるがキャリア官僚以外の官僚たちが省庁の重要ポストに就くことはない
- そのキャリア官僚の中でももっとも巨大な権力を持っているのが財務省キャリア官僚である
- 財務省キャリア官僚は20歳そこそこのときに受けた試験の成績がよかったというだけで強大な国家権力を自動的に与えられる
- 狭い狭い世界の人たちに日本全体を支配する権限が与えられているということである
■ 1. 高市総裁への期待と国民の覚醒
- 多党化が進み政局が混迷するいま宰相には何が求められるのかを元衆議院議長の伊吹文明氏に聞いた
- 2025年10月4日に高市早苗元経済安全保障担当相が自民党の新総裁に選出された
- 伊吹氏は昨年の総裁選前に「国民の意識を変えるリーダーシップ」の重要性を強調していた
- わが国のいまの経済状況を見れば積極的に設備投資をすることで時間単位の生産性を高めるとともに国民一人ひとりが目的のために頑張って働くよう意識が変革しなければ各国に対抗できる経済は再生できない
- 新しい政治リーダーにはできるかぎり条件や環境を整えることを約束したうえで国の将来は国民の皆さまの双肩にかかっていることを率直に述べ日本をいま一度世界のなかで存在感のある国にするためにともに歩んでいこうと呼びかけられる人であってほしい
■ 2. ケネディとサッチャーの事例
- 国民の皆さまが「自分たちの未来を切り拓いてくれる」と予感できる政治家でなければいけない
- 権力の上に胡坐をかいたり政治家である以前に世間様に顔向けできないようなことをしたりしている人間では共感を得られない
- 歴史を振り返れば:
- アメリカのケネディ大統領は大統領就任演説の際に国民に対して「国が自分に何をしてくれるかではなく自分が国のために何ができるかを考えてほしい」と訴えかけている
- イギリスのサッチャー首相は国民に向けて「政府だけでは力は限られ国民の支持があってこそ成功する」というメッセージを投げかけている
- 政治が国家の未来に対して大きな責任を負っているのは事実だが国とは国民の存在から成り立っているわけでケネディもサッチャーもだからこそ国民に協力を呼びかけた
- この二人は国民を納得させられるだけのリーダーシップを備えていた
■ 3. 高度経済成長期の教訓
- 高度経済成長期にしても国民の力が成し遂げた事例と言える
- 当時の日本は現在ほど豊かではなくアメリカの生活水準に憧れていた時代だった
- 池田勇人首相が「所得倍増計画」というスローガンを打ち出し国民のあいだで「自分たちも家電の三種の神器をもてるんじゃないか」「頑張ればいい家に住めるはず」という空気が醸成された
- 当時と現在ではさまざまな環境が違うからただ昔を回顧するだけでは意味がない
- それでも日本をふたたび世界のなかで存在感ある国にするには政治家と国民が同じ方向を目がけて進んでいかなければいけない
■ 4. 高市総裁の評価と懸念
- 高市総裁が総裁選に勝利したあとの両院議員総会で自民党の議員に向けて「ワークライフバランスを捨てて働く」などと決意を表明した発言は物議を醸した一方で新総裁の覚悟に共感したと反応した国民もいた
- 高市総裁はよく勉強されているのは間違いない
- あとはご自身の政治家としての理想を実現するための能力があるかどうかである
- 確たる理想をもつのであればさまざまな現実の制約のなかでいかに我慢しながらたとえ歩みは遅くとも一歩ずつ地道に着実に進んでいく
- 高市総裁にこれから求められるのはその力でありあまり性急に物事を運ばないようにお願いしたい
■ 5. 人間関係構築の重要性
- 一つ懸念を申し上げるならば高市総裁に与野党問わずどれだけの人脈的な広がりがあるのかということである
- 石破前総裁も彼を助けてくれる周囲の人間が非常に少なかった印象で結局はかなり苦労された
- 高市総裁の場合も党役員人事を見るとかなり偏った人選であり公明党の連立離脱にしても人間関係が希薄であったことと無縁ではない
- ビジョンや政策は一人の頭のなかで考えられるが実現するには人間関係が求められる
- 高市総裁が当たり前のように公明党との連立は継続すると考えていたのであれば権力を行使するうえでは周囲の人間関係への目配りや心配りが大切になることをこの機に自覚されたのではないか
- 政治は一人ではできないいろいろな人の力を借りなければいけない
■ 6. 多党化時代の現状認識
- 今後の政局がどう推移しようとも単独過半数を獲得している政党が存在せずまさに政党間の関係や繋がりをどうつくるかが焦点になる
- 日本という国が随分と豊かになり価値観を自由に主張できるような社会になっているからある意味では多党化が進むのは必然だとする見方がある
- ヨーロッパでは:
- ほとんどの国が選挙制度としては比例代表制を採用している
- キリスト教文化で「天にまします神とわれわれを繋ぐのはキリスト唯一人」という文化が確立されている
- それが個人の自己主張を是とする文化を生み出し昨今の多党化の背景にある
- 日本は八百万の神々を信仰する農耕民族で個人よりも共同体を大切にする国民性である
- 日本人の国民性・文化はともすれば同調圧力を生むがそれでも誇るべき協調・協力の美徳だと思う
■ 7. 保守が果たすべき役割
- 自由と民主主義には主役が人間ゆえのどうしても避け得ない欠点がある
- 自由はともすれば我儘と区別がつかない人がいる
- 民主主義はポピュリズムに陥る危険性をつねにはらんでいる
- これらの欠点が社会の分断というかたちで世界的な課題として浮上しているわけでそれをどう克服するかが保守にもリベラルにも突きつけられている大テーマだがいまこそ保守が果たすべき役割が大きい
- 保守とは人間の理性を大切にしたうえで物事を判断するときには自分は間違えるかもしれないというきわめて謙虚な姿勢をつねにもつ思想だとするのが伊吹氏の定義である
- だからこそいま生きている私たちだけの判断でなく長年にわたって祖先が積み上げてきた文化や伝統・規範に立ち戻って考えていく
- このように謙虚で慎重で懐が深く異なる考えや価値観を許容するのが保守であるとすればポピュリズムや排外主義に対する防波堤になりうる
■ 8. 自民党のバランスの崩壊
- 2025年7月の参院選について伊吹氏は自民党の敗因について「左右の羽のバランスが壊れてしまった」と分析している
- 自由民主党が立党したのは1955年のことで当時はまだ共産主義が日本でも力をもつと危惧されていた時代だった
- 1955年10月に左右の社会党が統一したことへの危機感からその翌月に自民党が誕生した
- つまりは自民党とは「反社会主義・反共産主義」を掲げ生産と分配の国家管理に反対する勢力として生まれた自由と民主主義の政党である
- 当時から保守とリベラルいずれの政治家をも内包する国民政党で思想的には保守とリベラルの混在政党である
- 保守とリベラルが調和しながら地域社会に根を下ろしてきたのが自民党だったがいま明らかにバランスが崩れ始めている
■ 9. 選挙制度改革の影響
- 自分の政治理念を言語化できる政治家が少なくなっているように思う
- 小選挙区制では中選挙区制とは違い選挙区内の過半数の票を獲得することをめざすから必然的に浅く広く有権者に支持されようと考え政治信条が「のっぺらぼう」の政治家が増えているように思える
- 民主主義において政治を動かす権力を得るにはやはり選挙に勝たなければならない
- ところが小選挙区制に変わってから支持者や推薦状をもってきた団体が自分のことを支援してくれていると誤解する候補者が目につく
- 昨今の自民党の凋落はもちろん「政治とカネ」の問題などが主たる理由だがそれだけでなく選挙準備のエネルギーの少なさも大きな原因だと考えている
■ 10. 多党時代の政権・議会運営
- 現実的にはたしかに多党化の状況が訪れているわけで単独で過半数の議席を獲得している政党はない
- 比較第一党である自民党からすれば公明党と袂を分かったいま日本維新の会との連立を軸としつつほかの野党とも案件ごとにいかに協力できるかが問われている
- 少数与党であっても政権を運営するのであれば政治を安定させたうえで国家の安全と国民の日常を守らなくてはならない
- そのためには予算を通して法律を通すことが必須条件である
- 国会で多数の議席を得られていないときに権力を行使するにはどこかから人数を借りてこなければならない
- ここで二つの問題がある:
- 他党とのあいだで人間的な信頼関係や相互理解を構築するために普段から努力を重ねられているか
- 野党サイドももしも予算に賛成したのであればそれが部分的であろうが行政権に関与したことを意味するわけですから責任を分担する覚悟がはたしてあるのか
■ 11. メディアとSNSへの対応
- テレビや活字などのいわゆるオールドメディアは先の総裁選でもことごとく予測を外していた
- オールドメディアには本来相応の役割があるはずでたとえば甲乙いずれの議論も併記して示すことができる
- SNSではフェイクニュースも流通しやすいしまた自分と異なる意見は表示されにくい仕組みですから皆が極端な方向に流れる危うさがある
- 伊吹氏はいまも毎週月曜日にフェイスブックを更新しておりSNSの活用そのものは否定しない
- 多くの政治家が「どこで何を食べた」「今日は誰と握手した」という類の内容ばかり発信している
- もう少し自分の政治的な主張や意見を発信してほしい
■ 12. 政治家としての姿勢と世襲問題
- 政治家だからと言って国民の皆さまの感覚と異なる振る舞いはしないようにしてきたつもりである
- 大臣や幹事長など党の役員に任命されたり衆議院議長になったり叙勲を受けたりしたときには一度もお祝いをやらなかった
- 政治家は皆さんから投票していただいて議員に選出されて初めて仕事ができるわけで自分の努力で会社を興したり利益をあげたり社会貢献したりするわけではない
- 2021年に政界を引退したが当時はもう少し議員を続けるべきだとする意見もいただいた
- ただ国会議員は国民の皆さまの投票によって主権をお預かりしている立場で任期中に万一のことがあれば有権者の方々に申し訳が立たない
- 身内の人間を後継に立てるべきとも言われたがそれもお断りした
- 議員として活動させていただいているのは個人の財産ではないので世襲はするべきではない
■ 13. 政治指導者の要諦と日本への期待
- 政治指導者は権力と道徳という矛盾したものを両立させなければならない
- あらゆる制度には長所と短所があるけれども長所を引き出して短所を露呈させないようにするにはその仕組みを使う人間の自己抑制や謙虚さにかかっている
- 日本をもう一度世界のなかで一目置かれる国にしていただきたいということに尽きる
- 日本の歴史や憲法を考えると軍事力を強化して外交の交渉力とするのは現実問題として無理だからやはり高度経済成長期のように経済力を甦らせなければいけない
- 外交交渉力になるほど経済を強くするにはたとえば科学技術への助成や海外からの国内工場誘致など政治がさまざまな努力をしなければならない
- 強い経済を甦らせるうえでは何よりも労働生産性の向上が必須で日本人が皆一所懸命に働ける社会をつくることをめざさなければならない
■ 14. 高市総理へのアドバイス
- 高市総理にはぜひとも国民に対して覚醒を呼びかけてほしい
- 彼女が尊敬しているのはサッチャーと安倍晋三元総理とのことである
- 安倍さんはとくに第二次政権において:
- 戦後レジームからの脱却や防衛力強化を進めるなどのきわめて保守的な姿をもちながら
- 消費税率引き上げの延期や「一億総活躍社会」の提唱などリベラル的な政策を行なうことで権力を維持してきた
- サッチャーにしても冒頭でお話ししたようにイギリスの栄光を取り戻すために国民に協力を呼びかけている
- 高市総理が尊敬されているこの二人の政治家のやり方を学べば道は拓けるはずである
以前、某有名企業で長年マーケティングを担当されていた方に、「ネットで嫌なコメントを書く人って、どういう人だと思います?」と聞かれて、「孤独な人というイメージがあります」と答えたら、「そう思うでしょ?でも実は、40代くらいの男性で、普通に仕事もしてて家族もいる人が大半なんですよ」と聞いてゾッとした。
■ 1. 育休後の退職を巡る投稿と反応
- 子どもが生まれた後も同じ職場で働き続けられるよう整備されてきた産休・育休制度があるが最近は育休中に転職活動をして元の職場に復帰せず退社する女性もいる
- 読売新聞のユーザー投稿サイト「発言小町」に退職することを決めたという女性から投稿が寄せられた
- 「復帰しないなんて制度の悪用だ」といった厳しい声が上がっている
- 現在育休中のトピ主「名子」さんは「現在の会社の福利厚生に不満はないけどキャリアチェンジしたい」と転職を思い立ち育休中に転職に役立つスキルを勉強している
- 育休が終わるまであと半年あるのでその間に転職先を探すつもりである
- 退職することは「自分の中で確定しています」という
- ただし「法律上の問題はなくとも復帰前提の制度代わりの人を採用せず私を待っていてくれた会社への罪悪感自分のような人が増えると後輩とかが育休を取りにくくなるのかな次の会社で面接時の心象も悪いかな」などいろいろ考えてしまうそうである
■ 2. 厳しい批判的意見の内容
- この投稿には80件余りのコメントが寄せられとりわけ厳しい意見が目立った
- 「びっくりマーク」も1800回以上押されている
- 「ライオン」さんの意見:
- 率直な印象を問われたらモラルがない人・ズルい人・将来の女性の道を閉ざす人という印象である
- なぜなら職場復帰を前提としたシステムを使っていることとそのようなシステムがなかった時にはキャリアを諦めた女性もたくさんいる中で確立されてきたものだからである
- その他の批判的意見:
- 「コンプラ重視のご時世に育休もらい逃げ退職ねぇ」
- 「育児休業手当を満額もらい終えてから退職してもあくまで権利を行使しているだけですから皆さん問題ないですよね?がトピ主さんの本心ですか」
- 「育休使うだけ使って復職しないようなマナー違反ばかり増えると今後ルール守って育休取りたい人たちにも大迷惑」
■ 3. 転職と保育園に関する懸念
- 転職先の企業の受け止め方と子どもの保育園探しを心配する声もあった
- 「まる」さんの体験:
- 生後すぐの赤ちゃんを抱えている母親を雇用してくれますかね?
- 転職先で即戦力になる資格があり面接してくれた部長ともかなり具体的な仕事の話をしたがやはり生後2か月の赤ちゃんがネックになりお断りされた
- 「園卒業ママ」さんの指摘:
- 新しい転職先では有給休暇もすぐには使えない
- 試用期間に子どものことで休めば退職を迫られるでしょう
- 「ぴょんぴょん」さんの懸念:
- 復帰しないとなると保育園の入園は難しいのではないですか?
- 自治体にもよるが私の住む市は入園後に復職証明書の提出が必須だった
■ 4. 育休を機に転職した体験談
- 一方で「育休を機に転職した」と自身の体験談を寄せた人もいた
- 「転職万歳」さんの体験:
- 復帰せず辞めた
- 以前は子どもがいると働きづらい会社に勤めていた
- 子どもがいる女性社員をあえて土日・祝日に必ず出勤しなければならない部署や時短勤務ができない部署に異動させ実質的に自主退職を促すのが慣例だった
- 自身と同じように辞めていく人が少なくなかった
- アドバイスとエール:
- 育休中に転職活動をした方が時間に余裕があるので動きやすくていい
- 今は面接がオンラインのところが多い
- 保育園は現在の会社で応募すると求職中より正社員の方が点数がいい
- もし3月半ばくらいまでに次が決まらなかった場合職業訓練校に通う申請もするといい
- 乳児のいる転職活動結構落とされますなかなか決まりませんが頑張ってください
■ 5. 育休取得率の上昇傾向
- 厚生労働省の「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」が2023年5月に取りまとめた「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」によると以下の変化がある:
- 1995〜99年に11.2%だった「就業継続(育休利用)」の割合は2015〜19年には42.6%と大幅に上昇している
- 正社員は74.7%派遣・パート社員は23.6%と雇用形態によって差はあるものの育休を取得する女性は着実に増えている
- 増加の背景:
- 制度改正によって育休中の社会保険料が企業も労働者も免除され免除期間中も被保険者資格が失効しなくなった
- 育休期間中に雇用保険から「育児休業給付金」が支給されるようになった
■ 6. 専門家の見解:会社には損失でも社会全体では
- 女性の労働問題に詳しい21世紀職業財団の上席主任・主任研究員山谷真名さんにこの投稿を読んでもらった
- 山谷さんは働く女性が出産・育児を機にキャリアの主流から外され昇進などの機会を逃してしまう「マミートラック」の問題をさまざまな角度から調査している
- 山谷さんの指摘:
- 投稿された方が罪悪感をお持ちのように会社や職場には迷惑をかけますし後輩にも悪影響を与えるのは免れないでしょう
- 一方で別の面からみれば投稿の中で「会社の福利厚生に不満はないけど」と書かれているように福利厚生以外は魅力を感じておらず仕事そのものには不満をためている状態だったのでしょう
- そもそも復帰したいと思えるような職場でなかったのが問題である
■ 7. 専門家の見解:社会全体での還元と職場改善の必要性
- コメントの中には育休から復帰せずに退職することについて「制度の悪用だ」と非難する声もあった
- これについて山谷さんの見解:
- 人材育成にコストをかけてきた会社にとっては損失でしょうがこの方は別の会社で働き続けようとしているわけで社会全体で見れば今後の働き方次第では十分還元できる
- 子育てしながらキャリア形成できない職場環境であるのならそれを改善することが職場にいる人や後輩にとっても必要なことである
- キャリアコンサルタントの国家資格を持つ山谷さんのアドバイス:
- この投稿者に言いたいのはご自身のキャリアについて一度立ち止まって考えるのは素晴らしいこと
- ただもっと中長期な視点で深掘りすることも必要だということである
■ 8. 専門家からの具体的提案
- これまで職場で体験してきたことをノートに書き出すなどしてみれば別の視点から発見できることがあるかもしれない
- 仕事に不満があって転職を考えているのなら上司と職場復帰後の生活について話し合い担当変更や異動願を出すことも可能である
- 山谷さんの提案:
- 働く目的や意味を捉え直したりすることでこれまでしてきた仕事について違う見方ができるかもしれない
- スキルは方法にすぎないのでスキルの勉強をする一方で復帰と転職の両方を考えてみてはどうか
■ 1. シージ・カルチャーの概要とテロリストの聖人化
- テロリストを「聖人」と呼ぶ界隈が存在する
- 極悪テロリストの例:
- ブレントン・タラント:クライストチャーチ銃撃事件の犯人で51人が死亡
- ディラン・ルーフ:チャールストン教会銃撃事件の犯人で9人が死亡
- ロバート・バワーズ:ピッツバーグのシナゴーグ銃撃事件の犯人で11人が死亡
- セオドア・カジンスキー:ユナボマーという通称で知られる爆弾事件により3人を殺害したテロリスト
- ティモシー・マクベイ:オクラホマシティ連邦ビルを爆破し168人が死亡
- アンネシュ・ブレイビク:2011年のノルウェー連続テロ事件の犯人で77人が死亡
- こうしたテロリストを賛美し自らの思想を拡散するためのミームとして流通させている文化圏が存在する
- これはいわゆる「シージ・カルチャー」と呼ばれるインターネットの過激派文化圏において見られるものである
- このカルト文化を共有する彼らはこうしたテロリストたちの行動を正当化し模倣するように呼びかけている
■ 2. 『シージ』の定義と加速主義
- 『シージ』とは極右白人革命の概念としての加速主義を表面化させた最初期の文書である
- ここで言う加速主義とは暴力・破壊・人種的テロリズムによる社会混乱を権力掌握の手段として用いるものを指す
- 既存社会が崩壊へ向かう力学を止めるのではなく意図的な暴力や破壊・攪乱によってそれを早める
- これにより当局の強硬反応や対立の先鋭化を誘発し社会的緊張を増幅させて新たな秩序への移行を促そうとする
- 著者はジェームズ・メイソンという名の男である
- 美大落ちの『我が闘争』・ピアースの『ターナー日記』・メイソンの『シージ』を現代の白人至上主義者にとって最も人気のある文献として並べる研究者もいる
■ 3. 『シージ』の登場と拡散
- 『シージ』の初登場は1980年代だが大きな注目を集めるようになったのは2010年代以降である
- インターネット特にフォーラムの「アイアン・マーチ」でミーム化され世界中に拡散した
- このインターネット発の文化圏を「シージ・カルチャー」と呼ぶ
- この極右カルチャーは無差別テロリストを賞揚し社会を煽動し過激化させ孤立した個人を同様のテロへと向かわせようとし続けている
- 彼らは選挙で勝つことにも社会に受け入れられることにも全く意味を見い出さない
- 目指すところはただ一つ必要な手段は問わない社会の全面崩壊である
- 白人民族国家の形成に不可欠と見なす人種戦争を誘発する攻撃を起こすようにひたすら奨励している
■ 4. 『シージ』の教義と暴力行動への扇動
- 2003年に第2版の出版に協力し序文を書いたライアン・シュースターは『シージ』を料理法の書および指導書として用いられるべきものだと述べている
- 「この本を読んでオクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件のようなテロをやれ」と言っているわけである
- 著者や序文執筆者自身がこの本を暴力的行動を正当化し鼓舞する文書として位置づけている
- 『シージ』の影響を受けた団体の多くは暴力とテロリズムを肯定し要人暗殺やテロ計画を立てるなど「メタ・ポリティクス」路線のネオナチとは一線を画している
- 暴力路線を美学化しブランド化することで若い世代への浸透を図っている
- 近年も版を重ね各国語に翻訳されリアルタイムで拡散され続けている
- いくつかの国では『シージ』は過激文書に指定されメイソンは入国禁止を食らい団体が明確にテロ団体に指定されている
■ 5. ジェームズ・メイソンの青年期と過激化
- 1952年にオハイオ州リッチモンドで生まれたメイソンは10代の頃から熱烈な反体制派であった
- 彼は中学生の時に過激な政治活動に目覚めたがそのきっかけは白人主義的なものではなく既存の権力や秩序への反抗という性質のものだった
- 1960年代はアメリカの公民権運動が大いに盛り上がった時期だったがメイソンはその運動に加わる黒人の同級生を好意的に見ていた
- しかし彼を強く引き寄せたのはジョージ・リンカーン・ロックウェルが率いるアメリカ・ナチ党だった
- メイソンは14歳にして正式に党費を納めるナチ党青年部門のメンバーとなった
- 学校では典型的な不良少年だった
- 本人が語るところによればメイソンは折り合いが悪い教員たちへの報復計画として父親の所有するリボルバーを持ち出し職員室に入り校長・副校長・そして2人の進路指導教員を殺害するというとんでもない計画を立てた
■ 6. ピアースとの出会いとナチ党での活動
- この計画を実行に移す前メイソンはナチ党本部に電話をかけた
- ここである人物に諭されることになりその人物とは『ターナー日記』の著者であるウィリアム・ルーサー・ピアースだった
- ピアースは取り乱すメイソンを諭し「そんなことをするぐらいなら党本部に来なさい」と誘った
- 16歳のメイソンはナチ党本部で印刷の仕事に携わることになった
- 必要な経費は全てピアースが私財で負担し当初は記録も残さなかった
- 1970年18歳の誕生日を迎えたメイソンは正式な成人党員として宣誓を行った
- しかしかつてメイソンが憧れたロックウェルは1967年に暗殺されており当時の党は内部権力闘争の真っ最中だった
■ 7. トマッシの影響とNSLFの思想
- 党内の権力闘争を制したのは後に神秘主義へ傾倒するマット・コールだった
- コールと争っていたメイソンの後見人であるピアースは党を去った
- ここで重要なのはトマッシである
- 離党後彼は「国家社会主義解放戦線」という組織を立ち上げた
- この団体NSLFは武装革命を掲げ公的かつ合法的な組織として活動する一方で構成員は武装した非合法行為にも従事した
- トマッシは「大衆が注意を払う唯一の現実は銃声の響きだ」と宣言した
- トマッシの指針:
- 選挙への関与を放棄すること
- 大衆路線を否定し運動における精鋭の人材のみを勧誘すること
- ナチ的量的拡大を放棄し「目的は手段を正当化する」機能するものが全てであるとする姿勢を取ること
- 政治的変化を強制する唯一にして有効な手段として武装を受け入れること
■ 8. チャールズ・マンソンへの傾倒と『シージ』の誕生
- メイソンが出所した数か月後にトマッシは暗殺された
- メイソンは獄中でNSLFの思想に傾倒し自身の進むべき道について思索を深めていった
- 出所したメイソンは仲間と共に「国家社会主義運動」という緩やかなグループを立ち上げる
- 1976年には旧ナチ党を脱退し古い極右運動に別れを告げた
- 1980年にはNSLFの機関誌の発行にも手をつけたこれが『シージ』である
- この時期メイソンはチャールズ・マンソンに深く傾倒することになる
- マンソンは1960年代末期のアメリカでカルト集団「マンソン・ファミリー」を率い信者を洗脳して数多くの殺人を実行させた男である
- 彼は「ヘルター・スケルター」と呼ばれる人種間の破滅的戦争が起きるという妄想的世界観を信じていた
- この世界観においては近い将来に人種戦争によって世界は破滅しその黙示録を生き延びたマンソン・ファミリーが週末後の世界を統治するのだとされていた
■ 9. マンソン思想の借用と孤立
- メイソンはマンソンを称賛し機関誌の『シージ』でマンソン思想を借用した
- メイソンが惹かれたのは暴力によって社会を混乱させそれを切り口として革命へと繋げるという発想だった
- つまり選挙で勝って権力を奪取するとか宣伝活動で動員するといった正統な方法を必要としなかった
- だがメイソンのマンソンに対する賞賛は他の保守的なネオナチからは全く受け入れられなかった
- 『シージ』の読者からも抗議の手紙が殺到した
- 1982年メイソンはマンソン思想を巡る争いを理由にNSLFを離れ自身の組織「ユニバーサル・オーダー」を結成した
- メイソンは保守的なネオナチを「腑抜けの臆病者」と呼び機関誌でマンソン礼賛を続けたがこれによってますますネオナチ界隈では孤立していった
- 結局読者を失った『シージ』の刊行は1986年に停止された
■ 10. 『シージ』の核心1:社会の腐敗と崩壊
- メイソンの手による『シージ』は1980年からほぼ6年に渡り月刊形式で刊行されたニュースレターである
- 当時のネオナチ界隈においては完全に周縁的な存在であり現在のような注目は集めていなかった
- しかし1992年に転機が訪れる
- 音楽文化の担い手であったマイケル・モイニハンによって一冊の書籍として出版されることになった
- 『シージ』の文章に通底するメッセージは現代社会の腐敗を前提とし伝統的な政治手法ではなく意図された暴力によって社会をより厳しい混乱状態に落とし入れこれにより革命を達成するというものである
- リベラル民主主義社会は必然的に崩壊するとする前提の上にテロによってその崩壊を押し進めることを提唱している
- 『シージ』は今現在我々が生きているこの社会は腐り切っており現在はその崩壊が進行している段階だという世界観から出発している
■ 11. 『シージ』の核心2:敵は体制そのもの
- ユダヤ人はメイソンの思想において主要な敵として名指しされている
- その反ユダヤ主義的な文言は古典的かつ激烈なものである
- メイソンはユダヤ問題や陰謀論的な世界観を自身の思想の中核に据えている
- 反ユダヤ主義的陰謀論に基づきユダヤ人があらゆる主要機関に食い込んでいるという理屈を展開している
- メイソンはユダヤ人を白人社会を喰い荒らす寄生虫として描写する
- だがメイソンは社会の腐敗や崩壊をユダヤ人だけの問題として説明することも否定している
- メイソンが戦わんとしている敵とは国家・既得権・資本主義・自由民主主義・司法・メディア・教育・政治文化である
- これら諸々を含む社会の支配構造全体である
- メイソンの思想において第一の敵とされるのは社会政治的秩序・アメリカ合衆国政府という既成体制・現状維持勢力そのものである
- これらは体制あるいは「ビッグブラザー」などと称されるものである
■ 12. 『シージ』の核心3:暴力による加速
- メイソンの認識では現状の社会は完全に堕落し腐敗し切っている
- この腐敗し切った社会そしてそれを支配する体制を修復しようとする試みは全くの無意味である
- 選挙・政党制度・改革運動・あるいは古いファシスト型のクーデターといった行為は腐敗した体制を受け入れさせようとする論外の行為に他ならない
- メイソンによればドイツの美大落ちこそが白人文明最後の希望であり彼の失敗以降文明復興のチャンスは急速に失われていった
- 体制に支配された白人種の多くは堕落しており決してナチズムに賛同するようなことはないであろうことを指摘する
- 『シージ』の思想の特徴として極右派における加速主義ドクトリンを取り入れた点が挙げられる
- メイソンの思想は「リベラル民主主義社会は必然的に崩壊する」という前提に立っている
- であればその崩壊を加速させることこそが新たな秩序を誕生させる道になる
- 状況を改善するのではなく意図的に悪化させることで体制の終焉を早めるべきである
■ 13. 『シージ』の核心4:ドロップアウトという選択
- メイソンは全面的暴力への参加の他もう一つの選択肢も提示している
- それは社会からの完全な離脱すなわち「ドロップアウト」である
- 今の社会に参加し維持しようとすることそのものが腐ったシステムを延命させることに等しい
- そうであるならば何もしないという選択肢も当然にある
- 腐敗した体制に協力しないために表社会から距離を取り地下に孤立化し来るべき崩壊の局面に備える
- 国家体制への支持拒否と社会からの離脱そのものが運動への唯一かつ完全な貢献となり得ることもあると認めている
- もちろんそれは来るべき戦いの準備段階としてではある
■ 14. 『シージ』の核心5:社会的敗北者の動員
- 『シージ』には典型的な理想の戦士像が描写される
- 家族も持たず財産もなく社会的な地位やキャリアにも執着しない失うもののない人間である
- メイソンは社会的敗北者やアウトサイダーを対象に語りかけている
- 彼らが抱える不満や苦悩は「社会そして今という時代そのもののせいだ」と洗脳しようとする
- 「あなたが貧乏で負け犬で低学歴でモテないのはあなたのせいではないあなたがこの腐った社会を拒絶している証なのだあなたの貧乏と社会からの離脱は恥ではなくむしろ名誉の証なのだ」
- こんなことを繰り返し説き聞かせる
- そして「あなたが自分をダメなやつだと思っているのであれば我々に加わりなさい」というわけである
- この腐った社会から評価されてこなかった者も我々の戦争に加われば いずれ英雄として仲間から尊敬の念を集めると囁く
- 『シージ』は社会の外れ者にとっての自己正当化マニュアルという側面も持ち合わせている
- 不満を抱く人を急進化させテロへと導くための心理的土壌を巧妙に構築している
■ 15. 『シージ』の核心6:ローンウルフ型テロリズム
- メイソンは各個人が独立してテロ攻撃の構想から実行までを一人で行うことを提唱する
- 大規模な組織的動員は不要でありむしろ少数の前衛によって行われることが望ましい
- テロリストたちには公式にはいかなるテロ組織・細胞とも関連を持たない「ローンウルフ」として行動することを推奨する
- この戦術は元KKKメンバーのルイス・ビームが表した「指導者なき抵抗」と重なる部分が多い
- ただしメイソンがローンウルフ型テロ戦術を提唱し始めたのは1980年とビームよりも数年早い
- メイソンはローンウルフ型テロリズムを妨害や摘発が極めて困難である点を最大の利点として正当化している
- 集団行動は法執行機関の監視や潜入を招きやすく利益よりもリスクが大きいとされる一方単独・自立的な攻撃は探知されにくく社会に強い不安を与える
- 十分に急進化した人物であれば誰でもいつでもこの自己起動型テロに参加できる
■ 16. シージ・カルチャーの広がりと変容
- 初版は1992年第2版は2003年その後は2017年・2018年・2021年と版を重ねた
- 以降もオンライン流通や非公式版を含めて更新・再配布が継続している
- 本当の意味で『シージ』が日の目を浴びたのは2010年代である
- 2015年に極右フォーラムの「アイアン・マーチ」で形成された核兵器団は構成員に『シージ』を読了することを義務付けた
- 2017年にアイアン・マーチによる第3版の出版がなされた
- この2017年という時期はシャーロッツビルにおける「ユナイト・ザ・ライト集会」の失敗があった年でもある
- この集会での「やらかし」の結果多くのネオナチ組織が袋叩きにされ活動の縮小を余儀なくされた
- これはまさにメイソンの見立て通りの展開だった
- こうして「今こそメイソンの『シージ』を読むべきである」というムーブメントが盛り上がりを見せることになった
■ 17. シージ・カルチャーの現代的特徴
- 近年のオンライン空間では『シージ』は思想書というより過激さの象徴として消費され その思想は断片化し美学化されインターネット文化に適応させられていった
- 「社会は腐っている」「暴力は正当である」「孤立は恥ではなく美徳である」といった『シージ』のメッセージが断片化されネットミーム文化として拡散した
- 『シージ』のイデオロギーは現代の文化や政治のテーマと結びつけられデジタル時代に合わせた形で更新され再解釈されて広められることになった
- ある時点ではオカルティズムと結びつき「ナイン・アングルズ教団」などを含むサタニズムもカルチャーの中に取り込まれるようになった
- 今やシージ・カルチャーとはメイソンの表した『シージ』そしてその関連文書のみを指すのではない
- メイソンに影響された者たちが生み出したより広範なシージ的なメンタリティを指すと考えるべきである
- しかし暴力そのものの象徴性を重視する態度・ローンウルフ型のテロの賞揚といったポイントはしっかりと継承されている
- テロリストや殺人犯の暴力を賞揚し聖人化していった
山口二郎法政大学教授が14日までに更新したXで、溝が深まる日中関係について投稿した。
山口氏は「1941年12月8日にアメリカ相手に戦争を始めたことと、今、中国を相手に戦争をするぞと息巻くことと、どちらが愚かなのだろう」と旧日本軍が真珠湾攻撃をした日を示し、現状を憂えた。
また、山口氏は別の投稿で「アメリカ戦争省がパールハーバーを忘れないと言った」と米国側の真珠湾攻撃への考えに触れ、「中国の最近の言動と重ねて、民主主義がファシズムを打倒したという物語は今でも生きていると思う。日本の右派の歴史戦なる言葉は全くの独りよがり。高市は、歴史に関して改悛の情を感じさせない人であり、墓穴を掘っている感がある」と現政権について私見を投稿した。
小泉進次郎防衛相は12日、中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射や中国、ロシアの爆撃機が日本周辺で共同飛行したことを巡り、ヘグセス米国防長官と電話会談した。両氏は「地域で緊張を高める行為だ」と深刻な懸念を共有した。一方、トランプ米大統領は日中双方との関係両立を模索し、対立から距離を置く構えを見せている。
立憲民主党の安住淳幹事長は14日、選挙におけるSNS上の偽情報対策などをめぐり、来年の通常国会で与野党協議を経て法案を提出し、成立を目指す考えを示した。仙台市内で記者団に「何らかの規制は避けて通れない。通常国会で成案を得られた方がいい。自民党も同じ認識だ」と述べた。
安住氏は選挙でのSNS利用をめぐり「選挙を金もうけの道具にして、バイアスをかけたものが悪影響を与えているとしたら、民主主義の危機だ。言論の自由は尊重するが、もう野放しにできない」とも語った。
SNS上の偽情報は昨秋の兵庫県知事選などで大きな問題となり、自民と立憲は11月、規制のあり方などの与野党協議を進めることで合意している。(菅原普)
■ 1. ロシア崩壊の2033年問題の概要
- ロシアの余命は8年後の2033年頃だと予測される
- これは適当な予測ではなく様々なデータを組み合わせた時に浮かび上がってくる1つの可能性のピークである
- 現在ロシア経済は戦争中にもかかわらず好調であるように見えるがその水面下でロシアは着実に腐りつつある
- ロシアが8年後に危機となる3つの理由がある
■ 2. 理由1:独裁体制の限界と後継者不在のリスク
- 現在のロシア体制はプーチンという1人の強力な指導者の上に成り立っている
- プーチン大統領の突然の退任や死亡はそのまま体制の危機に直結する
- 特に彼が明確な後継者を育ててこなかったことがこの問題を深刻にしている
- 彼がいなくなった瞬間これまで抑えられていたエリート層が一斉に次の権力の奪い合いを始める可能性が極めて高い
- 権力闘争が始まれば中央政府の統制力は一気に弱まり最悪の場合内戦状態に陥ったりロシア連邦そのものが政治的に分裂したりする危険性すらある
- 米国の有力シンクタンクであるアトランティック・カウンシルが2023年に世界の専門家167人に対して行った調査では回答者の実に46%が「革命・内戦・政治的崩壊といった理由によってロシアが2033年までに内部から分裂する」と予測している
■ 3. 歴史的事例:独裁者の死後の混乱
- 旧ユーゴスラビアのチトー大統領のケース:
- チトーは強権的な指導力で多様な民族が暮らす複雑な国家をユーゴスラビアという1つの旗の下にまとめていた
- 1980年に彼が亡くなるとその箍が外れた瞬間に各民族間の対立が噴出した
- その結果1990年代にはヨーロッパで第二次大戦後最悪と言われる悲惨な内戦と国家の解体へと突き進んだ
- ウズベキスタンのケース:
- 2016年に長年独裁体制を敷いていたカリモフ大統領が死去した
- この時も後継者を巡って治安機関トップや首相たちの間で激しい権力闘争が巻き起こったとされている
- 結果的に後継者がスムーズに決まり内戦には至らなかったが一歩間違えば国内が深刻な状態に陥っていた危険性はあった
- ロシアはユーゴスラビアよりもはるかに多様な民族を抱えウズベキスタンとは比較にならないほど多くの軍事力を持つ大国である
■ 4. プーチン大統領の生物学的タイムリミット
- WHOのデータに基づくとロシア人男性の現在の平均寿命はおよそ68歳である
- プーチン大統領は1952年10月生まれで現在73歳でありすでにロシア人男性の平均寿命を5年も超えて生きている
- ロシアにおいて60歳に達した男性がそこから平均であと何年生きるかという平均余命のデータはおよそ16.8年である
- 60歳に16.8年を足すと76.8歳ざっくり77歳になる
- 現在73歳のプーチン大統領がこの77歳のボーダーラインを超えるのはあと4年後で2029年から2030年にかけての時期にあたる
- ロシア人男性のうち80歳まで生きている人の割合は統計的に見て25%程度つまり4人に1人に過ぎない
- 彼が4人に1人の生存者にならなければならない80代という次のハードルがまさにこれから8年後2033年頃にやってくる
■ 5. 長寿への執着と後継者不在の現実
- 2025年9月にはプーチン主席と中国の習近平国家主席との会話が話題になった
- 習近平は「人間は150歳まで生きられるだろうか?」と尋ねプーチンは「今世紀中に150歳まで生きられる可能性があるという予測もある」と答えた
- これは2人の独裁者の長寿への執着が垣間見える一幕だった
- 現在のロシアには後継者が存在しない
- プーチンは自分の地位を脅かす可能性のある強力な政治家を徹底的に排除してきたからである
- プーチン死後のロシアは権力を巡る熾烈な争いの時代に突入する可能性が極めて高い
- 2033年頃というのはプーチンが高齢化によって権力を失う可能性が高まるタイミングと重なる
■ 6. 理由2:世代交代による世論の劇的な変化
- プーチン大統領だけでなく彼を熱烈に支持してきた国民たちもまた寿命を迎えていく
- 現在のプーチン体制を支える最も強力な基盤はソ連時代を知っているあるいは1990年代の混乱の時代を経験してきた中高年たちである
- 特に年金生活者を中心とする圧倒的な高齢層は「プーチンが強いロシアを取り戻してくれた」という記憶を持っておりプーチン大統領に対して固い支持を続けている
- しかし当然ながらそのような古い世代は毎年確実に人口を減らしていく
- プーチン氏が大統領の座についた2000年頃に物心ついていた世代は全員2035年頃には50歳以上に突入する
- ロシアの混乱期を覚えている世代は全員が60歳以上の高齢に差しかかる
■ 7. Z世代の台頭と既存体制への冷ややかな視線
- 2000年代生まれのいわゆるZ世代たちが2020年以降続々と20代になり選挙権を持って社会の主要な担い手となり始める
- 2030年に差しかかると社会の中のZ世代の数は相当なものになる
- 彼らはソ連の崩壊やロシアの暗黒時代を知らない
- プーチン氏が大統領の座についた1999年末にはまだ生まれていなかった世代である
- そんな彼らにとってプーチン体制は鬱陶しい既存の存在であり感謝の対象ではない
- 彼らは物心ついた時からインターネットとSNSに触れ西側の情報や文化にも日常的にアクセスしている
- カーネギー国際平和基金の2025年の調査によるとロシアのZ世代の多くは政治イデオロギーに対して批判的思考を持ち現体制に対して疑問を抱いている
■ 8. 政府の情報統制の限界とミレニアル世代
- ロシア政府は学校教育で愛国主義教育を強化したりインターネット規制を強化したり反体制派を弾圧したりとあらゆる手段を使って若い世代の思想をコントロールしようとしている
- しかし21世紀の情報化社会において完全な情報統制はもはや不可能である
- 無料VPNを使えばロシアからでも海外のサイトにアクセスできしTelegramなどの暗号化メッセージアプリを通じて情報は意図も簡単に拡散される
- ロシア人の知人のうちでVPNを使っていない人は0だと断言できる
- 今40歳になるくらいの世代までならほとんど全員がVPNを使いこなし自由にYouTubeやTikTokやInstagramの情報に浸って暮らしている
- ミレニアル世代でもすでにロシアのイデオロギーに興味を持たないかあるいは懐疑的・嫌悪的な態度を取ることが支配的になっている
■ 9. 若者の戦争支持率の低さと価値観の変化
- ウィルソンセンターの2024年の調査によると実際にロシアの若者の間では戦争支持率が他の年齢層よりも明らかに低い
- 今の40代以下で本気で現在のロシアのイデオロギーに同調しているような人といえば都市部では探すのが難しいくらいのものである
- 特に都市部の若い世代はプーチン政権のプロパガンダに対して冷めた目を向けている
- Z世代たちが求めているのは偉大な国家や軍事的な勝利ではない
- 彼らにとっての関心事は国家の偉大さやイデオロギーではなく給料・物価の安定・自由な海外旅行と買い物・キャリアアップなどといった個人的な幸福である
- 2024年11月の世論調査ではロシア国民の実に57%がウクライナに対する勝利よりもウクライナとの停戦交渉を支持していた
- 一方で戦争継続を支持したのはわずか35%である
■ 10. 理由3:戦争による国力の衰退と経済的限界
- ウクライナ戦争はロシアに膨大な人的資源の損失をもたらしている
- 死者と重傷者の数を合わせれば2025年10月までにロシア軍は約100万人の損失を出しているという統計がある
- 働き盛りの男性ばかりがその被害者である
- 戦争が始まってから最初の1年間でロシアを出国したロシア人の数は推定で100万人最大で130万人にも上るとされている
- 出国している人は徴兵される可能性の高い働き盛りの男だったりロシアから国外へ出るだけの資金をすぐに準備でき外国へ出てからも稼いでいける技術や知識を持った人たちである
- そのような人材がざっと100万人ごっそりとロシアから抜けた
■ 11. 労働力不足の深刻化と経済的限界の予測
- 戦争に多くの男性が取られ国外にも逃れロシア国内では労働力不足が深刻になった
- 米アリゾナ州立大学の研究ジャーナル「Small Wars Journal」は「もしこの戦争が2027年以降も続いた場合ロシアは人材的に崩壊レベルに達する」と予測している
- ロシアはこの戦争でウクライナの非武装化やウクライナ東部・南部4州の完全な併合といった非常に高い目標を一貫して掲げている
- しかしこれらの目標を軍事的に達成するのは現実問題として極めて難しい状況である
- エコノミスト誌はウクライナ侵攻を続けるロシア軍が現在のような非常にゆっくりとした進軍ペースを維持した場合ロシアがウクライナの4州を完全に制圧できるのは早くても2030年6月頃になるだろうという試算を出した
- 大方の専門家の見方ではロシアが現在の攻撃能力や戦時経済体制を無理なく維持できるのはせいぜいあと2年ほどつまり2027年から2028年頃までだという説が有力である
■ 12. 戦時経済の負担とインフレ・制裁の影響
- プーチンは一度この戦争を始めてしまった以上「負けました」とは絶対に言えない
- そのため国力をすり減らしながら無理をしてでも戦い続けることになる
- この戦時経済の継続が国民生活に非常に大きな負担を強いている
- 戦争が始まった直後にインフレ率は18%まで急騰しその後も10%前後という高い水準で推移している
- 経済制裁による外国企業の撤退も国民にとっては衝撃だった
- 日本企業の中からはトヨタ・日産・マツダといった全ての自動車メーカーやパナソニック・ソニー・任天堂・ユニクロなどが軒並みロシアから撤退した
- AppleやMicrosoft・Google・マクドナルドやスターバックス・IKEAやコカ・コーラといった欧米の有名企業たちもロシア市場から姿を消した
■ 13. エネルギー依存経済と地方・民族間の格差
- ロシアは総輸出額の6割以上をエネルギー資源の輸出に頼っている
- 世界全体が脱炭素化に向けて進んでいる中で化石燃料の輸出に依存するロシアの経済は時代遅れとなり徐々に国際的な競争力を失っていく可能性が高い
- パリ協定によって2030年は1つの節目と見なされておりそれに向けてエネルギー資源の需要は伸び悩んでいくかもしれない
- 2025年の1月から9月までの石油輸出収入は前年同期比で約20%減少しているとの報告がある
- 国際通貨基金の経済見通しによるとロシア経済は2025年の成長率がわずか0.6%2026年も1.0%そして2030年になっても1.1%程度に過ぎないという予測がされている
- 経済が停滞しモスクワから地方への富の再分配が滞るようになるとシベリアや極東など資源は豊富なのに貧しいままの地方やタタルスタン共和国やチェチェン共和国といった独自の民族的アイデンティティを持つ共和国たちが「なぜ我々はモスクワのために犠牲にならなければならないんだ」とロシアという国家構造そのものに疑問を抱き始める可能性がある
■ 14. 多民族国家の脆弱性と2033年問題の結論
- ロシア連邦は200以上とも言われる非常に多くの民族が暮らす巨大な多民族国家である
- 今回のウクライナ戦争では特に地方のそしてロシア民族以外の少数民族の人々が不釣り合いに多く動員され多くの犠牲を出している
- シンクタンクのジェームズタウン財団の分析によるとモンゴル系民族であるシベリアのブリアート共和国からの死亡者数はロシア全体の3倍に達し首都のモスクワと比べるとその差は30倍にまで膨らむと報告されている
- 戦争が中途半端に終わりロシアで戦時体制が解かれウクライナという敵がいなくなる時が来ると国内格差や経済の不調・政治的不正などあらゆる不満が露呈するはずである
- プーチンが抑えてきた民族間対立が激化しロシアという連邦国家の統合そのものが維持できなくなる可能性すらある
- ここまで話してきた全ての理由を総合するとロシアの崩壊あるいはプーチン体制崩壊の可能性は2033年頃に最も高まると言える
警察官まで買収していたことで話題のスカウト会社ナチュラルがXで内部情報を晒されまくってる。
増田のみんなはXなんか見ないと思うのでここ数日の流れ説明するね。
・2025年4月頃からXで「スカウト会社クリア(ナチュラル)通報フォーム」という謎のアカウントがあった。
・誰が運営しているかは謎
・だが「ナチュラルを潰すために活動している」「やつらの情報をリークしてくれ謝礼は出す」みたいなアカウントだった
・でもナチュラルが怖くて誰も相手してなかった
・しかし12月に入ってからここに何者かが情報をリークするようになった。
(情報の深さ的に、おそらくナチュラル幹部クラスの誰かが裏切ってる)
これによって…
1ナチュラルの独自アプリ開発をした人間の情報が公開された。
(顔写真も晒されてる)
(ナチュラルアプリのデータサーバーが置かれていた場所も公開された)
それを見て他にも匿名リークが大量に入ったみたいで
さらに追加で
2ナチュラルが自分で運営する風俗店の情報が公開された
ナチュラルは風営法改正によって風俗店から契約を切られまくってるので「だったら自分でお店を立ち上げてしまえ」という動きをしてたらしい。
反社に営業許可を出してしまってる警察も警察だが…
ちなみに運営者?と思わしき人間の名前、住所はもちろん、さらに家族構成や家族の電話番号まで一時的に公開されてた…
3ナチュラルと関わりがある無料案内所、ホストクラブなども公開された
ナチュラルは歌舞伎町でそうとうに恨みを買っているらしく、そっちの界隈から死ぬほど情報提供されてた。
…と思ったら、ナチュラル通報フォームが凍結された。
ナチュラルから死ぬほど通報されたのか?
さすがに家族の電話番号まで公開するのはやりすぎだったのか?
詳細はわからないが、とにかくアカウント凍結された。
で、今はさすがに「家族の電話番号」とかはやめてそれ以外の情報だけnoteにまとめてる。
https://note.com/scoutbokumetsu01
ナチュラル通報フォームは凍結される前に「近いうちにメディアの取材を受ける予定」と言ってたので、近いうちにまた何かニュースがあるかも。
警察すら懐柔して裏切り者にしたナチュラルが、今度は身内の裏切り者によってどんどん内部事情晒されてるの因果応報感がすごい。
おどろおどろしい世界があるんだなぁ。
追記12/15
note記事も消されてた。
でも魚拓とってくれてる人がいたから貼っておくね
https://megalodon.jp/2025-1215-0750-07/https://note.com:443/scoutbokumetsu01/n/ne00f38431772
あとアカウントは残ってたからこれも置いておくね
https://note.com/scoutbokumetsu01
Xも復活してたからのせておく。
■ 1. 1984という作品の概要と現代的関心
- ジョージオーウェルの小説1984はビッグブラザーと呼ばれる支配者が国民を支配するディストピア小説である
- テーマは全体主義や監視社会・国民に対する抑圧的な統制である
- 新型コロナ以降の政府による抑圧的な政策が世界的に広がったこともあって1984的な世界が来るのではないかという語られ方が増えてきた
- Google検索では新型コロナがあった2020年から21年にかけて1984というキーワードが検索された
- 1984は1984年に映画化されている
- 生成AIが普及した後も検索数が伸びてきており1984的な世界について調べる人は増えている
- YouTubeでも1984で調べると新型コロナ以降の作品で数十万から数百万再生のものが結構ある
- 現在の社会が1984的になっているのではないかという話題を追いかけている人は結構いる
■ 2. ジョージオーウェルの経歴と作品背景
- 著者のジョージオーウェルはインド生まれのイギリス人だが幼少期にイギリスに母親と戻っているのでほぼイギリス生まれのイギリス人のような人である
- 学校を卒業してからはインド帝国警察に入隊しビルマで5年勤務した
- パリやロンドンでフラフラした後に1936年からのスペイン内戦に義勇兵として参加した
- その時に参加したソ連指導下の民兵組織の内部で粛清されそうになって全体主義に懲りたという経験を持っている
- 1984はそういう全体主義がいかにやばいのかということについて書かれた小説である
- 世界設定はオセアニアとユーラシア・イースタシアという3つの勢力圏に分かれた世界になっている
- 主人公のウィンストンという男性はオセアニアのエアストリップ1に住んでいるがこれは現在のイギリスにあたる
- オセアニアを支配してるのがビッグブラザーという人物とその政府でソ連みたいな全体主義的な国である
■ 3. 共通点1:テレスクリーンと監視社会
- 1984ではテレスクリーンと呼ばれる大きなスクリーンが至るところにあって人々を監視している
- テレスクリーンは家の中にもあるためプライベートで何かおかしなことをすればすぐに逮捕されてしまう
- 現在のイギリスは都市別の人口あたりの監視カメラのランキングを見ると3位にロンドンがある
- それ以外が全て中国の都市なのでビッグブラザー的な世界観で言えば中国の方がやばいがロンドンはそれに引けを取らないやばさである
■ 4. 共通点2:貧困と不平等
- 1984の世界では廃墟となった都市が至るところに見られ飢えや病気・不潔さが当たり前の世界になっている
- 現在のイギリスは長い緊縮財政によって景気の悪い状況が続いている
- 食生活の悪化・病気の蔓延などが原因となって子供たちの身長が他国に比べて伸びていない
- 平均身長がブルガリアより10cm近く低くなっている
- バーミンガムという人口が100万人でイギリス第2の都市では財政破綻によってゴミ収集ができずゴミだらけになっている
- イギリスはウクライナ戦争に数兆円という無駄金を突っ込んでいるがそれによって国民の生活を思いっきり犠牲にしている
- これで儲かるのは軍事産業だけなのでまさに不平等と貧困が進んでいる状況である
■ 5. 共通点3:中上流階級に対する思想統制
- 1984ではテレスクリーンが家の中にもあるため政府の文句を言おうものならすぐにバレて捕まってしまう
- いい暮らしをするためには政府に対して忠誠を誓う必要がある
- 2分間憎悪という時間があるのですがその時にゴールドスタインという政敵の姿がテレスクリーンに映し出されるのでそこに思いっきり悪口を言わないといけない
- このような頭の行かれた思想統制は欧米でも普通に見られる
- 北朝鮮からの脱北者のパクヨミさんはアメリカのコロンビア大学でポリコレの洗礼を受けた
- コロンビア大学は北朝鮮にいた時のようだったと語っている
- イギリスやアメリカの高学歴はポリコレで脳みそをやられているので堂々と気違いじみた行動を行う
- イーロンマスクが政府効率化でアメリカ政府の無駄をどんどん暴露したことに怒ったリベラル派がテスラをボイコット運動を行った
- イギリスでも石油反対の活動家がテスラのショールームに行って石油製品のペンキをぶっかけて逮捕された
■ 6. 共通点4:凶悪犯罪よりも思想犯への取り締まり優先
- 1984では主人公のウィンストンはテレスクリーンが映らないところで自我を保つために日記を書くということをやっているがバレてしまったら捕まってしまうだろうと覚悟してやっている
- 1984では社会の敵である凶悪犯よりも体制の敵である思想犯の取り締まりを優先している
- 現在のイギリスも全く同じである
- 移民を大量に受け入れているためその移民の一部の人たちがあちこちで性犯罪やら何やらで悪さをするのですがそれは放置してきた
- 1990年から2010年代にかけて起こっていたパキスタン系のギャングによる未成年の少女の誘拐・性犯罪を隠蔽していたというスキャンダルが発覚した
- スターマー首相は2008年から13年までの児童保護局の長官だったのでまさにこの隠蔽に関わっていたのではないかと非難されている
- こういう移民による犯罪は放置してきた一方でSNS上での取り締まりは活発である
- 2023年のイギリス国内におけるSNS投稿を理由とした逮捕は1万2000件を超えており1日30人以上が逮捕されていた計算になる
- 6000人の公務員がこのSNSの監視にあたっているようである
■ 7. 共通点5:二重思考
- 1984ではビッグブラザーのメッセージとして度々3つのフレーズが取り上げられる
- それが戦争は平和なり・自由は隷従なり・無知は力なりの3つのフレーズである
- これは作中で二重思考と言われており要するに矛盾したことを信じるような思考形式のことである
- この訳けのわからないことを信じ込ませることで人々の思考能力や判断能力を奪い何でも言いなりになる人間へと教育しようとしている
- 今のイギリスは白人は黒人なり・国民は移民なり・思考は暴力なりという感じである
- 子供向けの歴史書としてイギリスでベストブックとして表彰されている本がイギリス人の先祖は黒人だったという内容になっている
- これを事実だとゴリ押ししようとしている点がイギリスの行かれている点である
- 国民よりも不法移民を優遇してホテル代や生活費をやってる点などは国民は移民なりと言ってるようなものである
- 移民が増えてあちこち犯罪や暴動が起こってるのにそれは適当に流してSNSの投稿を見つけては1日30人以上を逮捕するなんて政策も思考は暴力なり思考は犯罪なりと言ってるようなものである
■ 8. ポリコレと二重思考の共通点
- 二重思考というわけの分からない頭の使い方はポリコレで頭が行かれた学生の特徴に似ている
- 「傷つきやすいアメリカの大学生たち」という本ではポリコレ学生の思考パターンが3つ取り上げられている:
- 困難な経験は人を弱くする
- 常に自分の感情を信じよう
- 人生は善人と悪人との戦いである
- これらに共通するのは落ち着いて自分の頭で物事をじっくり考えるということを放棄しているということである
- 1984の中上流階級への思想統制もポリコレによる思想統制も自分で頭を使うな・判断するな・思考するなと言ってるという意味で共通している
■ 9. イギリスが1984化する理由:階級制度
- イギリスは労働者階級と中流階級の間の差別意識が根強いため労働者階級を足蹴にすることに何の良心の呵責もないサイコパスな国なことが理由だと考えられる
- ノルウェーは北海油田の権利を国家が持ちその利益を年金基金に貯めたことで世界最大の年金基金へと成長させることができて国民への還元がなされた
- しかしイギリスは北海油田の権益を一部の金融に売り払ってしまいしかもその権益を渡して得られたお金を高所得の減税の原資に使ってしまった
- そのため年金基金などの国民への還元がうまくなされず一般庶民の生活がどんどん苦しくなっている
- つまりイギリスは上流階級の利益しか考えていない国である
- イギリスの労働者階級とそうでない人たちとでは発音が違ったりするのでそれで育ちが分かる
- そういう言葉による違いが残ってるため差別意識も根強く残っている
■ 10. ブレグジット後の大量移民流入という矛盾
- イギリスは長らく移民を大量に受け入れてきて治安の悪化も進んでいたためついに国民がぶち切れて2016年にEU離脱ブレグジットを国民投票で成立させた
- 2021年から正式に施行されたのですがなんとこの頃から急激に移民が増えている
- つまり政府や政治家は国民が移民はもういらないと言って意思表示をした国民投票に対して分かりました移民がいらないのであれば移民を大量に受け入れますと意味が分からない正反対の反応をした
- ここにも1984の二重思考がはっきりと出ている
- イギリスの政治家とか官僚というのは国民の嫌がること・国が弱体化することを喜んでやるサイコパスな人たちの集まりである
■ 11. 権力への執着と目的の欠如
- 1984の作中で再教育を担当するオブライエンがウィンストンに「党が権力を求めるのはひたすら権力のために他ならない他人など知ったことではない我々はただ権力にのみ関心がある」と言う
- なぜ純粋な権力だけを欲しがるのかというと目的がないからである
- お金も権力も何かを成し遂げるための手段でしかないと思うのですがお金そのもの・権力そのものに執着してしまう人というのはその使い道・目的を見つけるために必要な知性がないということである
- 今のイギリスもまさにそのような状況にあるのは大英帝国時代の過去の栄光が忘れられないからである
- 帝国時代のイギリスの歴史を調べると本当に他国を駒のように扱って自分たちの都合の良いようにしてきたことがわかる
- その頃に権力を振り回した快感が忘れられないのでしょう
- そういうことを考えられる脳みそがイギリスの官僚や政治家にはないのだと思う
- その結果権力を振りかざすことだけにしか政治家や官僚の興味がなくなってしまった
■ 12. 全体主義の崩壊必然性
- 1984という作品は最終的にバッドエンドで終わる作品だが付録部分の記述からこのビッグブラザー体制がその後に崩壊したのではないかと思わせられるようなものになっている
- この作品のモデルとなったソ連も崩壊したし日本の軍国体制も敗戦で崩壊した
- 結局国というのは食料でも何でも誰かが作ってみんなを支える仕組みである
- なのでその生産者を蔑ろにする全体主義というのは結局は長く続かないものである
- そう考えると労働者を蔑ろにして1984的な国家に突入しているイギリスや欧州はいずれ崩壊するしかない
静岡県伊東市の田久保真紀前市長(55)が学歴を巡る問題で失職したことに伴う市長選は14日投開票され、田久保氏の敗北が確実になった。元市議杉本憲也氏(43)=国民推薦=と元職小野達也氏(62)=自民推薦=の激戦。過去最多9人が立候補し、学歴問題対応の是非や市政の立て直し策を主な争点に論戦を交わした。可能性が指摘された再選挙は回避された。
5月の市長選で初当選した田久保氏は、市広報誌で「東洋大卒」とプロフィルを紹介したが、実際は除籍だった。市議会は説明責任を果たさず市政に混乱を招いたとして2度の不信任決議を可決。田久保氏は失職した。今回の出直し選では、学歴問題について言及せず、交流サイト(SNS)を活用しながら「しがらみや利権と戦う」と改革を掲げたが、支持は広がらなかった。
他に立候補したのは、元観光推進団体役員利岡正基氏(52)、スポーツインストラクター石島明美氏(58)、NPO法人代表岩渕完二氏(73)、会社役員黒坪則之氏(64)、元会社員大野恭弘氏(58)、漫画家鈴木奈々子氏(52)。
松井宏樹医師について、2025年1月から診療業務を完全に外れ、同年10月31日付当院を退職となりました。
■ 1. 書籍刊行の背景と中止された授業
- フランスで哲学者ペギー・サストルと政治学者レオナルド・オルランドの共著『性別・科学・検閲』が刊行された
- 性差には科学的な裏付けがあるが近年は一部の活動家が「性差などない」としつこく否定し続けている
- 社会が「再適応の時代」を迎えているためこのような事態になっている
- 女性の解放や社会のデジタル化といった環境の大変化が進むなか人間という生物もその環境の変化に折り合いをつけていかなければならない
- 著者は知的議論をする場の雰囲気が息苦しくなっていることに強い苛立ちを感じていた
- 2022年にパリ政治学院で男女の性差を生物学や進化の視点から考える授業をする予定だったが開講直前に活動家たちの圧力を受けて中止に追い込まれた
- 同様の事態がベルリンの大学・ハーバード大学・グーグルでも起きている
- 男と女が存在していて脳にもまったく男女差がないわけではないと話そうとするとイデオロギー装置が起動して検閲が始まる
■ 2. 性差研究を巡る検閲と沈黙
- 2000年代の前半から性差についてあえて無知を装う「壁」がどんどん分厚くなってきた
- 何世代も前から研究者は性差が実在することを知っていたが活動家からのリンチをおそれて口を閉ざすようになっている
- この本は「そのような壁を突き崩したいせめてグラつかせたい」という思いから生まれた
- 大学内の一部の勢力が取り上げた知識を公の場に戻しジェンダーの議論に有害な影響を及ぼしているイデオロギー色の強い物語の類を取り除いていきたい
■ 3. 男性がパートナーに求めるもの
- 男性たちが見ているのは何といっても繁殖能力の高さを示すサインである
- それは若さや健康状態・ウエストとヒップの比の好ましさだったりする
- 男性たちがそういうところを見るのは見かけだけで人を判断しようとするバカだからではない
- これは何千年もの間そういったサインを見分けられる男性のほうがより多くの子孫を残せた結果である
- 男性の行動はその論理で動いているところがある
- 状況によってはそれに加えて身持ちの堅さや優しい人柄・子育てへの積極性などが見る指標として入ってくる
■ 4. 女性がパートナーに求めるもの
- 女性が求めているのは何よりもまず安全である
- この安全というものは時代によって姿を変える
- 昔は肉体の強さや危険な肉食動物を追い払える力だったが現在は有能さやステータス・子育てにしっかり関われる適性といったところが重視されている
- ほかの哺乳類のメスと同じで人間の女性もつねに慎重でなければならない
- 妊娠すれば命を落とすリスクもあり子供を育てるには何年もかかる
- 女性はどうしても選り好みをする
- 相手には安定した生活基盤があるのか・関係にコミットしてくれるのか・自分と子供を守る力があるのかといったことに関するサインを注意深く見る
- これは進化のなかで生まれた合理的な行動である
- 女性のことを「金銭ずくだ打算的だ」と責める人は女性がパートナー選びで間違ったとき生物としてどれほど莫大な代償を支払うはめになるのかをまったくわかっていない
■ 5. 家父長制批判と性市場の規制
- 進化心理学の理論をもとに家父長制や男性支配といった考えを否定している
- 家父長制は物語としては使い勝手がいいが真実を伝えているわけではない
- 人はよく「人類の歴史は男たちが結託して女たちを蹂躙してきた大きな陰謀だ」と考えたがる
- そう言えば話が単純で誰が悪役なのか簡単に指させ女性たちは自分たちが被害者なのだと言える
- しかしこの話に科学的な根拠はない
- 実際の人類の歴史は男と女という子孫を残す方法が大きく異なる二つの性が何世代もかけて交渉し合いそれなりに安定した取り決めにたどりついたという物語である
- 女性たちは長い間最も強い男性・最も勇気がある男性・ときには最も暴力的な男性を選んできた
- そうすれば子供が保護され自分たちの生活が安全になるからである
- 男性たちは女性たちに選ばれるためにできるだけ多くの資源を獲得しようとし正気とは思えないリスクも冒した
■ 6. 社会制度の形成と生物学的視点の重要性
- 男性たちの計画によって家父長制が作り上げられたわけではない
- 男女が対立しながらも妥協に至って社会の形ができあがった
- 社会は暴発しやすいこの性市場というものを規制するためにさまざまなルールを考案した
- それが結婚制度や禁忌・道徳や法律である
- こういったルールは男性同士の競争が殺し合いに発展したり女性たちが選り好みをしすぎて子供が生まれなくなってしまったりするのを防ぐためのものだった
- すべてを家父長制で説明しようとするのはあたかも「強くて悪い男たち」対「優しくてかわいそうな女たち」という構図のネットフリックスのドラマを現実だと考えるようなものである
- このような考え方はフェミニズムの理性を曇らせてしまう
- 生物学を否定しているようでは社会の不正とは闘えない
12月9日、東京都の本会議が行われ、松本明子副知事が都議会に提出された「女性活躍推進条例案」に言及。事業者の取り組み事例を示す指針に「男性管理職への生理痛体験会」を盛り込むと明らかにし、物議を醸している。
またたたく間に批判が殺到
「都が『女性の活躍を推進する条例案』について本格的に検討を始めたのは 2024年7月ごろです。この条例案は、“働く場”において女性が活躍できる環境を整えることを目指すもの。条例案の概要となる基本的な考え方は固まっていますが、制定後にあらためて“指針”を定め、具体的な政策目標などを設定するとしていました」(全国紙政治部記者、以下同)
この指針について松本副知事は、「今後、男性管理職を対象とした生理痛の体験会等の具体的な事例を指針で示すなど、事業者の取り組みを促していく」と答弁の中で言及。女性特有の悩みへの理解を深めることや、働きやすい環境を作る狙いがあるとし、積極的に進める事業者の支援を強化していく考えを示した。
しかし、この発言はSNSで瞬く間に拡散。多くの国民の耳に入ると、《生理痛の疑似体験って、本人の意に反した暴行としか思えないんだけど、これって本当にOKなのか...?》《女性ですがこんなん求めていませんよ。理解しようとして下さるのは嬉しいですが》と議論が巻き起こったのだ。
「この生理痛疑似体験は、下腹部にEMS(筋電気刺激)のパッドを装着し、人工的に電流を流すことで子宮収縮のような痛みを再現するものです。これまで企業の研修や自治体のワークショップなどで、男性に向けて体験できる機会が任意で設けられてきました。しかし、条例案として出されるのはかなり異例。驚く声が聞こえてくるのも無理はありません」
そんな異例とも言える内容には、著名人からも疑問の声が届いている。日本保守党所属の北村晴男議員は、《馬鹿げている。女性の辛さは時折様々な女性から聞いており、それで十分。我々男性にも十分な想像力がある》と強い口調で非難。
さらに、漫画家でエッセイストの倉田真由美氏もSNSにポストし、《他人の身体に痛みを与える権利など誰にもない。また、痛みを実際に感じなければ他人の痛みが分からないわけでもない。いろいろおかしい》と、女性側としても疑問を呈したのだ。
「現代は多くの企業で、“生理休暇”を設けたり、その休暇の“有給化”や“ウェルネス休暇”と名称を変えて取得しやすくするなど、制度を拡充する動きが出てきています。しかし、その症状には個人差があり、辛さも人それぞれであることも事実。条例案として組み込むことは、時間をかけて議論していく必要がありそうです」
条例の施行は、来年7月の予定だ。
■ 1. COVID-19の研究所起源を示す証拠
- ウイルスは自然界には見られない生物学的特性を持っている
- データは全てのCOVID-19症例が人間への単一の導入に由来することを示している
- これは複数のスピルオーバー事象があった以前のパンデミックとは対照的である
- 武漢は中国の最重要SARS研究所の所在地であり不適切なバイオセーフティレベルでゲインオブファンクション研究を実施してきた歴史がある
- 武漢ウイルス研究所の研究者たちは2019年秋にCOVID様症状で病気になっていた
- これは生鮮市場でCOVID-19が発見される数ヶ月前のことである
- 科学のほぼ全ての尺度において自然起源の証拠が存在するならばすでに表面化していたはずだがそれは起きていない
■ 2. Proximal Origin論文とファウチ博士の関与
- 「SARS-CoV-2の近接起源」論文は公衆衛生当局とメディアによって研究所流出説を信用できないものとするために繰り返し使用された
- この論文はファウチ博士によって促されCOVID-19が自然に起源したという好ましいナラティブを推進するために作成された
- 研究所関連の事故が関与するゲインオブファンクション研究がCOVID-19の最も可能性の高い起源である
- この危険なゲインオブファンクション研究を監督する現在の政府メカニズムは不完全で著しく複雑でありグローバルな適用性を欠いている
■ 3. エコヘルス・アライアンスの活動と制裁
- エコヘルスはピーター・ダザック博士のリーダーシップの下で米国納税者の資金を使用して中国武漢で危険なゲインオブファンクション研究を促進した
- 特別小委員会がエコヘルスが国立衛生研究所助成金の条件に違反した証拠を公開した後米国保健福祉省は正式な排除手続きを開始しエコヘルスへの全資金提供を停止した
- 新たな証拠は司法省がエコヘルスのパンデミック時代の活動に関する調査を開始したことを示している
■ 4. NIHの失敗と記録管理の回避
- NIHの潜在的に危険な研究への資金提供と監督の手続きは不十分で信頼性がなく公衆衛生と国家安全保障の両方に深刻な脅威をもたらしている
- さらにNIHは連邦記録保持法の回避を促進する環境を育成した
- これはデビッド・モレンス博士と「FOIA Lady」マージ・ムーアの行動を通じて見られる
■ 5. バイデン政権HHSによる妨害活動
- バイデン政権のHHSは特別小委員会の調査を妨害し高官を有罪にしたり恥ずかしい思いをさせたりする可能性のある証拠を隠すために遅延・混乱・無反応の複数年キャンペーンに従事した
- HHSは立法監視要求に対応する部門を意図的に資源不足にしたように見える
■ 6. エコヘルスとダザック博士による妨害
- エコヘルス代表のピーター・ダザック博士は特別小委員会の調査を妨害した
- 妨害の具体例:
- 公開情報を提供した
- スタッフに生産の範囲とペースを減らすよう指示した
- 文書を公開する前に改ざんした
- さらにダザック博士は議会に虚偽の陳述を提供した
■ 7. デビッド・モレンス博士の違法行為
- ファウチ博士の上級顧問であるデビッド・モレンス博士は特別小委員会の調査を意図的に妨害した
- モレンス博士の違法行為:
- 複数の機会に議会に嘘をついた可能性が高い
- 連邦COVID-19記録を違法に削除した
- NIH助成プロセスに関する非公開情報をエコヘルス代表ピーター・ダザック博士と共有した
■ 8. ニューヨーク州による妨害
- キャシー・ホークル知事が率いる現在のニューヨーク州執行部は文書を墨塗りし多数の不正な特権主張を提供した
- アンドリュー・クオモ前知事のパンデミック時代の失敗に関する特別小委員会の調査を妨害するために明白な法的根拠なしに数千の文書を差し控えた
■ 9. WHOの失敗とパンデミック条約の問題
- WHOのCOVID-19パンデミックへの対応は中国共産党からの圧力に屈し中国の政治的利益を国際的義務よりも優先したため完全な失敗だった
- さらにWHOの「パンデミック条約」を通じてCOVID-19パンデミックによって悪化した問題を解決する最新の取り組みは米国に害を与える可能性がある
■ 10. 社会的距離政策の恣意性
- 全国の学校と中小企業を閉鎖した「6フィート離れる」社会的距離の推奨は恣意的で科学に基づいていなかった
- 非公開証言中ファウチ博士はガイダンスが「ある種ただ現れた」と証言した
■ 11. マスク義務化の非科学性
- マスクが米国人をCOVID-19から効果的に保護したという決定的な証拠はなかった
- 公衆衛生当局は米国人に科学的データを提供することなくマスクの有効性について意見を変え続けた
- これが公衆の不信の大規模な増加を引き起こした
■ 12. ロックダウンの有害な影響
- 長期にわたるロックダウンは米国経済だけでなく米国人の精神的・身体的健康にも計り知れない害を引き起こした
- 特に若い市民に否定的な影響を与えた
- 最も脆弱な人口の保護を優先するのではなく連邦政府と州政府の政策は数百万の米国人に健康的で経済的に健全な生活の重要な要素を諦めることを強制した
■ 13. ニューヨーク州クオモ知事の失敗
- アンドリュー・クオモ前ニューヨーク州知事の3月25日命令は介護施設にCOVID-19陽性患者の受け入れを強制し「医療過誤だった」
- 証拠はクオモ氏と彼の政権が自らを説明責任から守るための明白な努力において政策決定の悲劇的な余波を隠蔽しようと働いたことを示している
■ 14. COVID-19の誤情報と検閲
- 公衆衛生当局は矛盾するメッセージング・膝反射的な反応・透明性の欠如を通じて米国人を誤解させることが多かった
- 最も悪質なことに連邦政府は米国人の健康決定を強制し管理する恥ずべき努力において代替治療と研究所流出説のような好ましくないナラティブを悪者扱いした
- これらの努力が失敗するとバイデン政権は「あからさまな検閲に訴えた—世界最大のソーシャルメディア企業と強制し共謀してCOVID-19関連の全ての異論を検閲した」
■ 1. 欧州におけるロシアのサボタージュの概要
- 2022年のロシアによるウクライナ全面侵攻前後から欧州各地でロシアまたはロシアと関係があると疑われるサボタージュが発生している
- サボタージュの種類:
- 海底ケーブルの損傷
- 空港でのドローン妨害
- 鉄道事故
- 郵便爆破未遂
- 店舗への放火
- スパイ活動
- 11月16日にポーランドのワルシャワ—ルブリン鉄道で破壊工作とみられる事件が発生した
- ドナルド・トゥスク首相はこれを「前例のない破壊工作」と表現しロシアの情報機関が関与した可能性が高いとみて捜査を進めている
- 12月10日にロンドンのフロントラインクラブで「ロシアのサボタージュ」をテーマとしたイベントが開催された
■ 2. ロシアにとっての「欧州との戦争」の歴史的段階
- ロシア出身ジャーナリストのアンドレイ・ソルダトフ氏は欧州で観測されている破壊行為の背後にはロシアの情報機関の動きがあると指摘する
- ロシアはこれを「西欧文明に対する戦争」と考えている
- この「戦争」の歴史的段階:
- 第1幕は第二次世界大戦終結期までソ連は戦勝国となり「我々は勝った」との認識を持つ
- 第2幕は冷戦期でソ連は西側との対立の末に崩壊しKGBは解体されFSBやSVRなどが現在のロシア情報機関を構成している
- 現在は第3幕で勝敗の基準も対応の定型も存在しない西欧諸国もどう対応するべきなのか決まった形がない
- ソルダトフ氏はパートナーのイリーナ・ボロガン氏とロシア情報機関の活動監視サイトを設立し欧州政策分析センターのシニアフェローとして活動している
■ 3. ロシアの戦略目的と手法
- 元フィナンシャル・タイムズのモスクワ特派員キャサリン・ベルトン氏はロシアの著名政治学者セルゲイ・カラガノフ氏の発言を引用した
- カラガノフ氏は「欧州が負けるまで戦う」「欧州を破壊しなければならない」と述べている
- ロシアにとってウクライナ戦争は局地戦ではなく西欧およびリベラルな価値観との闘争だと位置付けている
- プーチン政権の手法:
- ウクライナに対する西側の支援を少しずつ削り取ろうとしている
- 核兵器を使うと脅したり第3次世界大戦がはじまるなどのディスインフォメーションを拡散する
- 極右の政治勢力を支援する
- 2023年10月にパリとその近郊でユダヤ人を象徴する「ダビデの星」の落書きが相次いで見つかりフランスのムスリム市民とユダヤ市民との間に亀裂を引き起こすのが目的だった
- ロシアにとって欧州は広義の「戦争の相手」であり軍事行動だけではなく混乱や脅威を生み出すことで相手を消耗させる行為も含まれる
■ 4. サボタージュの実態と地図化
- AP通信の記者エマ・バローズ氏はロシアによるウクライナへの大規模侵攻以降ロシアまたはロシア関連グループ・ベラルーシ当局の関与を疑った59件の事例を収集し地図化した
- 収集された事例の内容:
- サイバー攻撃
- プロパガンダの拡散
- 殺害計画
- 破壊行為・放火
- サボタージュ
- スパイ活動
- 海底ケーブルの損傷疑惑
- 具体例としてドイツでの車両部品の妨害・貨物機への爆発物の仕掛け計画・博物館の放火・重要インフラへのハッキングなどが挙げられた
- 英国の情報機関と警察は強い警戒感を示す一方で一般国民の認識はまだ高くない
- 多くの事案ではロシア関与の決定的証拠を掴むことが難しく調査には時間と労力が必要となる
■ 5. サボタージュのギグ・エコノミー化
- キングス・カレッジ・ロンドンのダニエラ・リヒテロヴァ准教授は西側は「第二次世界大戦以降で最も激しいサボタージュの時代を経験している」と述べる
- ロシアの作戦は冷戦期のように訓練された工作員ではなくオンラインで募集されるアマチュアや様々な国籍の協力者によって実行される場合が増えている
- こうした構図は「サボタージュのギグ・エコノミー化」と説明された
- ギグ・エコノミーとはインターネットやアプリを介して単発・短期の仕事を請け負いそれによって成り立つ経済活動を指す
- 標的は電力ケーブル・発電所・パイプライン・通信・交通網などで冷戦期にソ連が狙ったインフラと類似している
- 情報技術の進歩と欧州がロシア情報機関員を大量追放した影響も背景にある
■ 6. 西側の反撃とリアルな世界への影響
- 破壊活動に対して西側が「反撃」に出ているかどうかについては登壇者も多くを語らなかった
- バローズ氏は「行っていても公表されないことがある」と述べた
- 英国の空軍基地に侵入し軍用機2機に塗料を吹き付けた「パレスチナ・アクション」の例を挙げ基地への侵入の容易さが示されたことは破壊行為を企図する勢力に対してリスクとなると警鐘を鳴らす
- ベルトン氏はロシアの凍結資産900億ユーロを活用したウクライナ支援策に慎重姿勢を見せるベルギーを例に挙げた
- ベルギーでは凍結資産の大半が保管されており制裁が解除されたりロシアが返還訴訟を起こしたりした際に自国だけでは対応できないと主張してきた
- デウェーフェル首相は融資が実現すればベルギーと彼個人に「永遠の報復」を行われるなどと話している
- ベルトン氏はロシアによる圧力があることを示唆した
■ 7. 影の艦隊という新たな脅威
- ソルダトフ氏が最も懸念しているのは「影の艦隊」と呼ばれる船舶群である
- 影の艦隊はG7とEUが2022年に導入したロシア産原油価格上限制裁を回避するために利用される数百隻規模の船舶ネットワークを指す
- 2022年末には600隻以上うち400隻が原油タンカーで2023年12月には1100〜1400隻に増加し2025年には2022年初頭から3倍以上に拡大したといわれている
- 影の艦隊の脅威:
- 制裁回避に加えてハイブリッド戦争の一部として利用されている可能性が指摘されている
- ドローン攻撃の発射プラットフォームとなる
- 西側の重要インフラ近傍で活動し海底ケーブルへの妨害に関与している可能性
- 一部船舶にロシア軍服を着た人物が乗っていたとの欧州当局の観測
- 影の艦隊は運用主体が不透明で各国政府がロシアとの直接的な関連を立証することは難しい
- ソルダトフ氏は影の艦隊が経済制裁の抜け道であるだけでなく軍事・破壊工作の媒体にもなりつつある点を重大な脅威として強調した
■ 1. 映画公開と法的問題の未解決状況
- ドキュメンタリー映画『Black Box Diaries』が12月12日から東京で公開される
- 民事訴訟で伊藤詩織さんの代理人を務めた弁護士らが無断撮影・録音や映像の無許可使用など複数の問題を指摘している
- 今年2月に日本外国特派員協会で両者の記者会見予定だったが伊藤さんは急きょキャンセルした
- 伊藤さんは「個人が特定できないようにすべて対処します」とコメントしたがその後も海外では修正されていない映画の公開が続いた
- 11月にタクシー運転手への無許可撮影について和解し謝罪したがこれ以外の問題点については一切説明が行われていない
■ 2. 西廣陽子弁護士による問題点の指摘
- 無断録音被害の当事者である西廣弁護士がコメントを発表した
- 「対処した」という連絡は現在まで届いていない
- 西廣弁護士が蔑ろにされたと感じた具体例:
- ホテルへの誓約書を連名で差し入れたが破られた
- 防犯カメラ映像使用の承諾を求めたが守られなかった
- 映画の事前確認を約束されたが確認させてもらえなかった
- 電話での会話を無断で録音された
- 防犯カメラ映像を「使わない方向で」という回答だったのに使われ続けた
- 「対処します」と言ったのに修正のない映像が流され続けた
■ 3. 説明機会の拒否とその理由
- 9月8日に伊藤さんの代理人弁護士から本人から説明するので日程調整をという連絡があったが西廣弁護士は断った
- 6月下旬以降の問い合わせに対して「海外向け配給権を譲渡したので把握していません」等の返事が繰り返されていた
- 西廣弁護士は日本で映画を上映するための既成事実をつくりそれに利用されると感じた
- また無断で録音されるだろうとも考えた
- 伊藤さん側の代理人弁護士はメディアに「くり返し修正バージョンを見てほしいと言ったが拒絶されています」と言っているがそのような事実はない
■ 4. 法的問題の未解決と公益性への疑義
- 指摘した問題点は修正されないまま上映されている
- 全く修正されていない映画が海外で販売されている
- 法的な問題は解決されていない
- 伊藤さんは「公益性」という言葉で映画を正当化しているが西廣弁護士らは公益性はないと考えている
- 「映画を見て判断して欲しい」という主張について問題のある映画を上映すること自体が問題である
- 「公益性」や「映画を見て判断して欲しい」という言葉自体が具体的な説明のない「ブラックボックス」として使われている
■ 5. 映画が性被害救済に与える悪影響
- ホテルとの約束に反してホテルの映像を使用することは今後ホテル等から裁判上の立証への協力を得られなくなるおそれを生じさせる
- ただでさえ立証の手段が限られる性被害について映画はその救済の途を閉ざすものであるとの批判を免れない
- 捜査官の音声や映像を使用することは本来守らなければならない公益通報者や取材源を世の中に晒すことでありジャーナリストとして決して行なってはならない
- 映画は重大な人権上の問題を孕んでいる
- 西廣さん側は伊藤さん側の代理人弁護士に対して内容証明を送る事態となっている
■ 6. 東京新聞による擁護の「カルト化」批判
- 問題が複雑化しネット上では「映画が日本で公開されなかったのは権力による圧力」といった根拠のない風説が流れた
- 元弁護団への誹謗中傷やバッシングも続いた
- 東京新聞は11月26日付夕刊コラムで「伊藤氏を特別な性被害者として神聖化し告発のためなら多少の人権侵害には目を瞑ってもいいとして擁護する人々も存在する」と指摘した
- 「自分が応援する人や仲間をやみくもに庇い間違いがあっても見過ごし批判する人たちを攻撃する仕草はこのところさまざまな場所で見られる危うい現象だ」と批判した
- 「カルト的な権威者を作り出すべきではない」と厳しく批判している
■ 7. 映画の編集手法とミスリード
- 山崎エマさんのエモーショナルな編集力は見事である
- 映画だけ見れば決定的な証拠があったのになぜ検察は不起訴にしたのかと思う人が多いだろう
- 実際には伊藤さんには致命的といってもいい不利な証拠があり元弁護団は頭を悩ませた
- 映画ではこの証拠については一切触れられていない
- ホテルの防犯カメラ映像やタクシー運転手・ドアマンの証言が裁判で重要な役目を果たしたかのように完全にミスリードされている
- これらの証拠を伊藤さんが一人で集めたかのような印象を持つが実際は弁護士も関与している
■ 8. 伊藤さんに不利な証拠の存在
- 致命的に不利な証拠となったのは産婦人科のカルテで性行為の時間が「AM2:00〜3:00」と書いてあったこと
- 伊藤さんは被害に遭ったのは早朝5時頃と証言していた
- 被告である山口敬之氏側は目を覚ました伊藤さんと2時〜3時頃に同意の元で行為に至ったと答弁書に記していた
- カルテに記されていた時間は山口氏側の証言と一致していた
- 事件当日の串カツ店と鮨屋では伊藤さんが手酌で積極的に酒を飲んでいたことや他の客に話しかけたり素足で歩くなどしたことが証言されている
- レイプドラッグの使用については裁判で認められておらず伊藤さん側が名誉毀損裁判でこの点について敗訴している
■ 9. ジャーナリズムとしての疑義
- 伊藤さんはこの映画を「調査報道」「ジャーナリズム」と主張している
- しかしそうであるならば産婦人科医・串カツ店・鮨屋にも取材し自分に不利な証拠も検証すべきだった
- これら一切を伏せてインパクトのある映像や感動的な場面だけを見せ検察の判断がおかしいとか政権の関与があるはずだと海外に広めるのはジャーナリズムと言えるのか
- 性犯罪裁判では被害者にとって都合の良い証拠ばかりではないから被害者が苦しむ
- なぜ証拠の半分を隠した映画が「真実」で他の被害当事者を救うことになるのか疑問である
- 映画によって広めたかったナラティブや「伊藤詩織像」は作られたわかりやすいストーリーとヒロイン像として少なくない数の人の心を打つだろう
- 伊藤さんは12月12日からの公開でメディアセッションや舞台挨拶に立ち15日に日本外国特派員協会で会見を行う予定である
■ 1. 過剰批判の時代と批判理論の自己反省
- 学術界では「批判的」という語が過剰に使用され「批判法学」「批判的人種理論」「批判的ジェノサイド研究」など多様な分野で用いられている
- 現代は「過剰批判」の時代であり批判それ自体への批判が活発化している
- トム・ボーランド『批判のスペクタクル』やブルーノ・ラトゥールの論考が批判理論内部からの自己批判的転回を示している
- これらの「批判への批判」は批判理論の外部からの攻撃ではなく本殿内部からの反省的考察である
■ 2. 伝統的批判理論の定義と現代の逸脱
- ジェームズ・ボーマンによる批判理論の3つの基準:
- 説明的であること(現下の社会的現実の問題を説明する)
- 実践的であること(変革主体を特定する)
- 規範的であること(明確な規範と実現可能な実践的目標を提示する)
- 現在「批判的」を名乗る研究の大半は伝統的な意味での批判理論ではない
- フーコーやブルデューの枠組みを用いる研究は規範的基礎を明示する努力を行っていない
- これらの研究者は社会正義へのコミットメントを持ちながら正義の要請について明確に述べることができない
■ 3. 批判の実践的側面と「過剰な抑圧」概念
- 著者の関心は批判理論の実践的側面に向かっている
- ハーバート・マルクーゼの「必要な抑圧」と「過剰な抑圧」の区別が重要である
- 批判は是正可能な問題を特定し実践に指針を与えるべきである
- 抑圧の存在を指摘するだけでは批判にならない
- 批判がなすべきは悪しき帰結なく廃絶できる「過剰な」抑圧を特定することである
■ 4. 資本主義批判の不誠実性
- 資本主義を道徳的に非難する近年の政治哲学は不誠実である
- マルクス主義的な身振りで資本主義を糾弾しながら改善をもたらす社会主義システムの設計について誰も見当がついていない
- マーク・フィッシャー『資本主義リアリズム』は資本主義のオルタナティブを提示しないまま批判だけを展開している
- 資本主義の欠陥や不正義への批判は一応(pro tanto)正当化されるが実現可能なオルタナティブが存在しない以上全てを考慮した上で(all-things-considered)非難すべきとはならない
- 適切に規制された市場経済と寛大な福祉国家の組み合わせが大多数の人の選択となる
■ 5. 「批判」と「ぼやき」の区別
- 批判とぼやきの区別により近年の政治経済学文献への不満を明確化できる
- ぼやきとは問題が対処可能であると示す努力がなされていない不満の羅列である
- ぼやきは間違っているのではなくいかなる実践にも繋がらない点が問題である
- 批判とは何にでも貼り付けられるラベルではなく目指すべき目標である
- この用語法は大学院生への指導や学術的議論において実践的に使用されている
■ 6. ワヒード・フセインの市場論への応用
- 著者はワヒード・フセイン『見えざる手とともに暮らす』のシンポジウムに招待された
- フセインの市場批判は厳格な道徳原理に基づいているがその基準では現実的な制度全てが排除されてしまう
- 著者は論文「フセインの市場論:批判かぼやきか?」をCanadian Journal of Philosophyで発表した
- このタイトルは意地悪ではなく親愛の情の表現でありフセイン自身が希代のぼやき屋であったという内輪ネタである
勿論本気で中国や共産主義が好きだったり日本が嫌いだったりな人も居るだろうし、リベラルや左派と言っても色々だと思うんだけど、
リベラル批判側が思ってるほど多くのリベラルは中国に肯定的な訳じゃないと思う
ただ、あまりに「中国は話が通じない」と思ってるから、中国を批判しても意味無い、と思ってしまう(だから日本や高市批判が先に来る)んじゃないかなー、と
それって結構気持ち分かるなー、と思うんだよね
だって実際意味無いじゃん、話通じない方を批判するの
ただ、これってリベラルがわざわざ批判される理由とパラレルなんだよね
リベラルや左派の人達ってさ、リベラル批判とか見たとき「なんで保守や右派の方が酷いのに俺たちが批判されなきゃならないんだ?」って思わない?
でもその理由も同じなんだよ
保守や右派って話が通じない(ように見える)から、相対的に話の通じそうなリベラルを批判してんの、あれ
リベラル・左派の人達ってよく勘違いしてるけど、リベラル批判する人達って必ずしも自民支持でもないし、保守でも右派でもないの、下手したら自身がリベラルの場合もある
(リベラル批判に自民とか保守の当てこすりしてる人居るけど、あれ本当に意味が無い空虚なんだよねー・・・自民支持じゃないから)
リベラルは反差別とか人権とか多様性とか、そういう理念があるでしょ?だからその理念に反することをした時に、それに反している事を説明すれば最低限分かってくれるだろう、と思うから批判されてるの(同じ事は右派に対しては難しい・・・中国と同じ理由で)
まぁ、実際にやってみると実は右派や保守と同じで話を逸らしたり、「自民も」「右派も」だったり、自民支持の前提で当てこすったりで、期待を下回ることもあるんだけど・・・
とにかく、要するに、
中国じゃなくて日本が批判されがちなことと、
保守じゃなくてリベラルが批判される事があることは、実は繋がってるし、非常に類似した原因から発生している現象なんよね・・・・
■ 1. 2040年への視点と世代間認識
- 2040年までに仕事、生活、国際情勢において未体験の変化が次々に起こることは間違いない。
- 15年後に自分が生きているかどうかはわからず、なんとかいまの生活を続けて逃げ切ることができるのではないかと思う人も少なくない。
- 15年後にアラフォーになるZ世代('90年代後半〜'10年代前半に生まれたデジタルネイティブ世代)の若者たちが「2040年のリアル」をどう受け止めているのかを考える必要がある。
■ 2. Z世代の未来観と刹那的価値観
- 24歳の映画監督・木村ナイマ氏の見解:
- 遠い未来のことはあまり考えないようにしている。
- このままいけばいま以上に少子化が進んで、現役世代には金銭的な負担がのしかかる。
- いまより良くなる未来は見えず、考えても意味はないと感じている。
- 木村氏は自身も歌舞伎町のガールズバーで働き、同僚の若い女性たちへの取材を経て『天使たち』などの映像作品を発表してきた。
- Z世代をひとくくりにすることは難しいが、日本社会の未来にあまり希望が持てないと思っている人は一定数いる。
- 取材をしている若い世代の子たちの多くが貯金はせず、「どうせ明日が今日よりも良い日にならないなら、いま楽しいことを好きなだけやる」というような刹那的な価値観を持っている。
■ 3. 2040年の日本が抱える統計的現実
- 若者たちが明日に希望を持てない理由は、各種統計が示す2040年の日本の姿を見れば明白である。
- 総務省や内閣府などが発表した資料に基づく15年後の日本が抱える難題:
- 生産年齢人口(15〜64歳)は現在の約7400万人から約6000万人にまで落ち込む。
- 一人当たりの社会保障費は現在から約60万円増えて、年間171万円も負担しなければならない。
- 2000年の日本の一人当たりGDPは世界2位で、G7ではトップに上り詰めた。
- 現在は韓国や台湾にも抜かれ、38位にまでランクを落としている。
- かつての経済大国はG7のなかで最も貧しい国となり、今後はさらなる下降が確実視されている。
■ 4. Z世代の諦観の背景
- 実業家の岸谷蘭丸氏(24)によるZ世代の諦観の説明:
- Z世代は高度経済成長もバブルも経験していない。
- 物心ついた時から「失われた30年」の真っ只中にいた。
- 過去15年を振り返っても、東日本大震災にコロナ禍とネガティブな出来事ばかりである。
- 社会が良くなるイメージなんて持てなくて当然である。
- 技術革新に対する認識:
- かつてはテレビや車といった新しい産業製品がその時代を生きる人たちを熱狂させた。
- いまの技術革新に若者たちはワクワクできない。
- AIはたしかに便利だが、それが若者たちの仕事を奪っていくだろうという不安のほうが大きい。
- これからの時代、技術が進歩しても幸せになれるわけではないと、みんな薄々気づいている。
- だから怒りも生じず、ただ諦めが先に来てしまう。
■ 5. 怒りではなく諦めが先に来る理由
- 過去の世代との比較:
- 過去を振り返れば、若者たちは上の世代に対する不満を感じ、その怒りを社会にぶつけてきた。
- それは怒りをぶつけることで、親世代が創ってきた社会の仕組みを壊し、自分たちにとってより良い時代が創れるという確信があったからである。
- Z世代の特徴:
- Z世代はそもそも「未来がいまより良くなる」という実感が持てない。
- 生まれたときから日本は下り坂で、「自分たちの親世代がその原因を作った」とも思えない。
- チェーンストア研究家・谷頭和希氏(28)による分析:
- 理屈で考えれば、年金制度の破綻も国の莫大な借金も、少子化対策の遅れも、上の世代が何も手をつけてこなかったツケが回ってきていることは理解できる。
- ただし、その根本的な原因が自分たちの親世代よりもさらに上の世代にあることもわかっているので、どこにも怒りの向けようがない。
■ 6. 社会運動の無力感とSNSの影響
- 2015年に盛り上がったSEALDsをはじめとした同世代の社会運動(民主主義を守るため、安全保障関連法などに反対した活動)も間近に見てきた。
- 若者たちが声高に叫んでも何も変わらなかったという無力感がある。
- 「声を挙げて社会を変えるには遅すぎた」という実感が先に来る。
- SNSなどを中心に社会を変えたいという声が一時的に盛り上がることはあっても、「どうせ何も変わらないんだから」と熱はすぐ冷めてしまう。
- SNSでは声を挙げてもすぐに反論が出てきて潰される。
- 反論に対しても「多様な意見の一つだから、認めなければいけないよね」と思ってしまい、一つの正しさを信じて変革を起こすような原動力がうまれない。
- このまま進めば2040年の日本が悲惨になることはわかっているが、どうせ変わらないなら、この停滞した日本の中でせめて自分だけは静かに幸せに暮らしたいと考えている人が多い。
■ 1. Z世代の社会観と生存戦略
- Z世代は社会を変える方向に注力するのではなく、個人がどう生き残るかの生存戦略に専念している。
- 日本社会の一員という意識すら希薄である可能性がある。
- 24歳の映画監督・木村ナイマ氏の見解:
- 実感では日本社会を変えようとしている若者はほとんどいない。
- 特に権力を持つ側への憧れは一切ない。
- 木村氏自身、それに共感する部分がある。
■ 2. Z世代が大切にする対象
- Z世代が大切にしたいのは友人や日頃お世話になっている人など、顔が見える範囲の人たちである。
- 社会に無関心ということではない。
- 力を持った大人が若者に対して優しかったことは一度もなかった。
- そのため、若者も彼らが中心にいる社会に対して関心を持って優しく振る舞ったりする必要はないと思ってしまう。
- さらに尖った考えを持つ人は「社会に優しくされたことがないんだから、社会を裏切ってもいいじゃないか」となっている。
- いま流行っている転売ヤーや闇バイトに加担する人たちの根底には、そうした気持ちがあるのではないか。
■ 3. 2040年の日本が抱える懸念
- 2040年の日本が抱える最大の問題は、いまの若者たちが絶望したまま社会の中心を担う40代になってしまうことかもしれない。
- 『ABEMA Prime』などの情報番組に出演する実業家の岸谷蘭丸氏は、そんな未来に懸念を抱いている。
■ 4. 同世代の現状認識
- 岸谷氏の実感:
- 自分の周りにいる同世代もなんとなくいまの幸せに満足している。
- 社会にインパクトを与えたいという人はほとんどいないと感じている。
- いまの日本は確実に貧しくなっている一方で、快楽自体は得やすい。
- 例として日本の食事の質が挙げられる:
- 日本のメシはうますぎる。
- 物価高とも言われるが、800円も出せばコンビニで味を改善し尽くした弁当が食べられる。
- 美味しいラーメンも食べられる。
- 満腹になってぐっすり眠れば、それだけで小さな幸せを感じられてしまう。
- これから長く続くだろう不幸を、目の前の小さな幸せで誤魔化していると感じる。
- さすがにこれでいいのか、この状況ではマズいんじゃないかとは思っている。
■ 5. 岸谷氏の政治への挑戦
- 岸谷氏は自分自身が社会のロールモデルになれば、同世代も何か動き出すのではないかと考えている。
- 2032年の東京都知事選への出馬を目指していることを明かした。
- 政治家になることについての見解:
- 昔より社会を変えづらくなったことは事実である。
- 一つだけ以前よりも自分たちにアドバンテージがあると感じることがある。それは政治家になることである。
- いま若者たちの間で政治がちょっとしたブームになっていて、各地で若い政治家が増えている。
- 日本のような高齢化社会では若いということ自体が価値を持つ。
- 立候補すればそもそも支持を得やすいということに加え、組織に頼らずともSNSを駆使すれば当選できることが証明されようとしている。
- 都知事になって若い人にも社会を変える道があるという可能性を示したい。
- ドラスティックな提案の例:
- 以前ネットで批判されていたが、「子供がいる親は2票投票できるようにしよう」といった提案は個人的に好きである。
- もちろん反感を買うだろうが、すべてが下降線をたどる世界では、それぐらい大胆な変革を敢えてしていかないと若者たちが社会を変えることなんてできない。
- 自身の背景認識:
- 人よりも裕福な家庭に生まれてきた自覚がある。
- いまの時代、欲とおカネの両方を持っていないと、なかなか大きなことはできない。
- だから自分が変革のロールモデルになって、ちょっとでも欲のある若者を引き上げたい。
- あるいは、せめて「自分たちも欲を持ってもいいんだ」と思わせたい。
■ 6. 上の世代への責任
- Z世代自身は「上の世代を責めるつもりはない」と言う。
- しかし2040年に対するZ世代の本音を聞いて、少なくとも「怒りより諦め」が先に来るような時代にしてしまった責任ぐらいは感じるべきではないか。
■ 1. 冷戦終結後の社会主義とマルクス主義の再燃
- 冷戦が終結しソ連は崩壊した
- 東欧諸国やアジアの社会主義国家も結局存続できず次々と体制を変えていった
- 20世紀に入りマルクス主義という理論を元にした社会主義は終焉した
- 社会主義と同様にマルクス主義も現実的ではなく終わったと思われていた
- しかし今アメリカを中心に労働者格差、富の再分配というキーワードが再燃している
- 終わったはずのマルクス主義が新たな形で台頭してきた
- LGBTQやフェミニズム、環境主義、移民受け入れや在日外国人の権利擁護など日本ではこれらの考えをリベラルと呼んでいる
- もちろんリベラル=マルクス主義ではないし共産主義的な政治運動でもない
- そして資本主義に限界が訪れていることも事実である
- それはマムダニ氏のニューヨーク市長当選が物語っている
■ 2. マムダニ氏のニューヨーク市長当選
- 民主社会主義を掲げるイスラム教徒がニューヨーク市長に当選した
- しかしこれは特別驚く事案ではなくニューヨークならそうだろうなというのがアメリカ国内の見方である
- マムダニ氏が敵視するトランプ大統領が彼を共産主義者と批判する一方、リベラル系のメディアはマムダニ氏就任を賞賛している
- マルクス主義、民主社会主義、共産主義、そしてリベラルといった曖昧なワードが出てくる
- なぜLGBTQやフェミニズムなどの運動が展開されるのか、メディアや教育業界に左派が多いのか、隣国が軍事大国であるはずの日本でなぜ軍事アレルギーを起こす人がいるのかをニューヨーク市長当選と合わせて解説する
■ 3. 右翼と左翼の基本的な違い
- 今の暮らしや政治に対する意見を大まかに2分したのが右翼と左翼という名称になる
- 右派とは何を重視するかによって立場が変わる
- 右派は自由、競争、平等、継続を重視する
- 左派は福祉、平等、改革を重視する
- ただあくまで自分の立場なので例えば経済システムは右派だけど社会システムは左派のようにそれこそ自由に捉えることができる
■ 4. 経済システムと社会システムの分類
- 社会は経済システムと社会システムに分けて考える
- お金と制度である
- 経済システムは右派よりの資本主義と左派よりの社会主義がある
- 社会システムは中立の民主主義と極端に左の共産主義がある
- 資本主義では個人が富を所有し自由なマーケットがある
- 社会主義では社会全体が富を所有しマーケットも社会全体で管理する
- 民主主義は国民の選挙で国家を運営する制度である
- 極端に左派の共産主義は経済システムの社会主義をさらに煮詰めて徹底し、富も階級も何もかも全て完全平等にする制度である
■ 5. 共産主義実現の困難さ
- 歴史上完全なる共産主義体制を実現した国家は未だない
- 1番共産主義に近づいたソ連は選挙は機能しないため民主主義ではなく国家がマーケットを管理する社会主義体制であった
- ソ連や社会主義国家にはマーケットを管理する独裁政党があるため理論上完全平等の共産主義実現は不可能である
- あくまで社会主義は理想の共産主義というゴールを目指す途中というわけである
- そのゴールを決めたのがマルクスが提唱したマルクス主義である
■ 6. マルクス主義の成立と思想
- 左派という言葉はマルクス主義より前の1789年フランス革命時に誕生した
- マルクス主義はこの左派を体系化したものである
- マルクス主義はフランス革命から約60年後の1848年にカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスが提唱した理論である
- 資本主義を徹底的に否定し最終ゴールを共産主義、つまり私有財産の廃止と全平等社会に位置づけた
- マルクス主義では完全な平等になると国家は眠るように消えていくと説いている
- グローバル思考で国という概念を曖昧にしたり自国ファーストを否定する人たちに左派が多いのはここに通ずる部分があるからかもしれない
■ 7. マルクス主義による資本主義批判
- マルクス主義の考えは今の世の中、資本主義は狂っているが中心である
- 企業は本音を隠して利益を追求し、本来みんなの利益を目指すべきなのに自分の利益だけを追求する
- 競争で勝つために他者を蹴落とすなんて社会は本当に正しいのかと問う
- 現実の資本主義ではお金のためとはいえお客さんを満足させないと次はない
- サービスの低下は客離れを引き起こし結局自分の利益どころか自分の首を締める結果になる
- 神の見えざる手によって一定以上の質は担保されているのが現在の自由なマーケット資本主義である
■ 8. 社会主義の問題点
- 国家がマーケットを管理する社会主義では決められたことだけをすればいいので逆にサービスの質は低下する
- みんなの利益どころか自分の裁量で仕事をする自己利益に変わってしまう
- 社会主義は資本主義の否定を前提にしているため労働者にしわ寄せが来るマーケット展開や競争を断固否定する
- ガンガン稼いでも中央政府がダメダメ企業の救済に回して徹底して競争格差をなくす結果頑張る人はいなくなり生産能力は上がらない
- 社会主義では計画経済を実施するので指示されたものを指示されただけ作ればオッケーとなる
- 製品の改良や開発、コストカット、新しいアイデアなんかは誰も出してこなくなる
- 物の機能や個数が優先され各個人の思考は見向きもされない
- だから旧社会主義国では同じ人民服、同じ靴、同じ鞄である
- 生活の質や彩り、個性なんかを求めること自体資本主義の象徴なのである
■ 9. 社会主義成立の条件
- 社会主義は赤字を垂れ流す赤の他人の尻拭いを率先して行い、給料に関係なく与えられた以上の仕事をこなす労働者が過半数以上いてやっと成り立つシステムである
- 聖人君子ばかりの世の中じゃないとそもそも社会主義は成り立たない
- 左派は基本的にいい人が多いのだと思われる
- 本来世の中は自分のようないい人ばかりのはずだから理想も実現できるはずだと考える
- さらにどんな人でも話せば分かると信じている
- 安保法制反対運動を主導したSEALDSも攻める敵と酒を組み交わして仲良くなってやると言っていた
- 人間は本来自分たちみたいにいい人なはずでそれが歪んでいるのは社会システムが悪いからという考えが現代左派によく見られる
■ 10. 左派の他責思考の傾向
- 左派はその優しさと構造上「あなたは悪くないよ。悪いのは○○だよ」と他責思考を共有しがちである
- 貧困は資本主義が悪い、犯罪は環境が悪い、格差は政策が悪い、様々な差別も社会が平等を提供しないのが悪いと責任を外部に向けがちである
- 自分を変えるより外部を変えようとする
- ただ本当に外部が悪い場合も当然ある
- マルクスが立ち上がった背景は今と比べ物にならない超過酷な労働環境である
- 1日の半分以上休みなく働かされ小さい子供は体力が追いつかずその短い生涯を終えるなんてこともざらであった
- こんな社会が資本主義なんてシステムが許されていいはずがないとなるのは当時の悲惨な労働環境を踏まえると当然の考えである
- 声なき弱者のために立ち上がり改善を訴えた事実は賞賛すべきである
■ 11. 資本主義の矛盾
- マルクスは未だ改善できていない資本主義の矛盾も説いている
- ライバル企業に勝つため労働者には安い賃金で働いて欲しい一方その労働者は買い手でもある
- つまり給料は安く抑えたいけど買い手には多くのお金を持っていて欲しいという矛盾がある
- 結果買い手はお金がなくて買えず資本家は商品が売れず在庫を抱えることになる
- 売れないなら極限まで値下げしたり最悪無料で配ればと思うかもしれないがそれはできない
- 値下げは価格バランスやブランド力を落とし未来で回収できる利益を失う
- 無料化は商品の価値を下げるだけでなく配布時のコストやリスクまでついてくる
- 両方デメリットしかないので抱えた在庫は人知れず処分されるのが現実である
- 結果経済は少しずつ歪んでいき気づけば大量の失業者が生まれ企業がバタバタ倒産するいわゆる恐慌が一定のスパンで起きてしまう
- 恐慌とは資本主義だからこそ生まれる不幸なのである
■ 12. 世界恐慌とソ連
- 第2次世界大戦の引き金とも言える世界恐慌だが社会主義国家のソ連はその影響をあまり受けていない
- じゃあやっぱり資本主義はダメなのかと言うとそうでもない
- マルクス主義という理論自体この悪しき資本主義を倒すことだけに全集中していたためその後出来上がる社会システムについては全く考えられていなかった
- つまり誰も資本主義に変わる正解が分かっていない
- マルクス主義のとりあえず共産主義化しようの先に待っていたのはソ連崩壊という現実社会主義の実質的終焉である
■ 13. 恐慌と人間の自由の関係
- 恐慌が起こる資本主義のままでいいのかと思うかもしれない
- 難しい話だが結局のところ商品が売れないのは需要と供給の問題である
- 流行り廃りで経済が歪んだり波ができて巨大な恐慌になるということは人間の脳天気な購買意欲が自由に動いているある意味証拠なのである
- 人間が自由気ままだからこそ最終的に恐慌として跳ね返ってくる
- そこの折り合いをどう見るかなのである
- そもそも労働者には安い給料で働いてもらうということ自体限界が来ている
- 結局企業を成長させるためには高い給料を支払って優秀な人材を雇わなければならない
- 業界も仕事の内容もマルクスの時代とは比べ物にならないほど現代では増え続けている
■ 14. 資本主義の進化と格差の変化
- ソ連崩壊と共に消えた社会主義と違い資本主義は1415年の大航海時代以来徐々に形作られてきた500年以上の歴史がある
- 現在の資本主義はマルクスが直面した資本主義よりさらに進化を遂げている
- 自動化、ロボット、インターネット、そしてAIがある
- 資本主義は進化すれど正解になったわけではない
- まさに高い給料をもらえる人ともらえない人、生まれながらの環境や教育の違いがある
- マルクスの時代には過酷な労働に苦しむ大多数の労働者とそれを搾取する少数の資本家という明確な対立的格差があった
- 一方現代の資本主義では一握りの超富裕層が富を独占し得た富を運用するノウハウや有利な制度を活用し世代を超えて富を継承していく巨大で永続的な格差が表面化している
- その結果がマムダニ氏の当選である
■ 15. マムダニ氏のプロフィール
- 今年の11月4日ニューヨーク市長を決める本選挙にて史上初のイスラム教徒候補者マムダニ氏が当選した
- 過去100年で最年少のニューヨーク市長である
- マムダニ氏は1991年ウガンダ生まれの34歳インド系移民で自らを民主社会主義者と公言している
■ 16. 民主社会主義の位置づけ
- マムダニ氏が掲げる民主社会主義は資本主義を調整してより社会全体の平等を目指す思想である
- 平等のために必要であればマーケットの制限介入を含んでいるため左派の中でも左寄りである
- ここからさらに左へ行くと出てくるのがマルクス主義である
- こちらは資本主義は絶対ダメで労働者中心の社会と共産主義を目指す思想であった
- 逆に左派の中でも1番中立に近いのが社会民主主義である
- 資本主義は変えず格差を減らそうとする思想である
- 税負担が大きい分福祉が充実しているスウェーデンやフィンランドなどの北欧諸国がいい例である
- 左へ行くほど資本主義を変えようとしていることがわかる
- マムダニ氏は北欧諸国以上に左の立場を取っているのでトランプ大統領は彼を共産主義者と批判する
■ 17. ニューヨークの特殊性
- ニューヨークという町も極端な側面がある
- 世界最大の国際都市で経済、文化、メディアの中心であり思想の最前線でもある
- ただ経済と思想は分けて考えなければならない
- ニューヨークは経済システム上資本主義ではあるが社会システム含む思想はかなり左に寄っている
- 歴史的にもブルーステートで常に民主党が優勢になる州である
■ 18. ニューヨークで左派が多い5つの理由
- なぜニューヨークは左派が多くマムダニ氏に票が集まるのか主に理由は5つある
- 理由1:移民が多い点
- 移民は当然ながら左派が掲げる権利の保障に敏感である
- 文化にも寛容で受け入れに積極的で社会保障も平等な左派の考えは移民にとってメリットが大きい
- 理由2:経済格差が大きい点
- ニューヨークは物価も家賃も世界一である
- 市民の生活コストは公共交通機関が年間1800ドル、家賃の中央値は月3400ドル、年間保育料最大1人あたり2万5000ドルかかってくる
- この高額な生活費が1番負担になっているのは社会に必要不可欠な職につくエッセンシャルワーカーである
- 彼ら彼女らは高額な家賃に耐えられず郊外から通勤する
- それも公共交通機関を使って子供を保育園に預けてである
- 若い人も多いエッセンシャルワーカーが貧困に苦しむためマムダニ氏の政策は若者にも刺さった
- 特に家賃上昇凍結、バスの無料化、保育無償化は不満を大いに解消してくれる
- 理由3:高学歴が多い点
- 理由4:文化の中心地である点
- 理由5:アメリカならではの事情が絡んでくる
■ 19. マムダニ氏の政策と実現の課題
- マムダニ氏はその財源を富裕層や大企業への増税で賄うとしている
- まさに労働者の格差を富の再分配で是正しようというのである
- ただ実現のハードルは結構高い
- 富裕層や大企業のニューヨーク離れは想像しやすいが見落としてはならないポイントがある
- それは増税にはニューヨーク州議会の承認が必要という点である
- 今回は法人税を7.25%から11.25%まで上げる過去にない大増税を計画している
- そうすんなり通るとは思わない
- また会計専門家は税金が高くなると企業は利益を減らす節税に動くと予測している
- 増税で利益を吸い取られるのであればそもそも生産しない
- 赤の他人の尻拭いをするなら頑張らないという社会主義の負の面が顔を出しニューヨークの生産能力、競争力は落ちてしまう
■ 20. 高学歴と文化人に左派が多い理由
- なぜ高学歴と文化人に左派が多いのか
- これが現在左寄りのメディアが多い理由でありLGBTQやフェミニズム、ブラックライブズマター運動の展開につながる
■ 21. アントニオ・グラムシの思想
- メディアと左派のつながりは戦前のイタリア共産党創設者アントニオ・グラムシ氏まで遡る
- ちなみにグラムシ氏は現イタリア首相メローニ氏の縁戚だが政治的立場は真逆である
- イタリアはキリスト教カトリックが伝統的に強い影響力を持っていた
- 親から子へ丁寧なお祈りや教会へ通うという信仰が脈々と受け継がれる地域である
- 無神論を唱える共産主義につける隙はない
- そこでグラムシ氏は革命のためにはまず日常生活に染みついた価値観や当たり前を変えていく必要があると考えた
- キリスト的価値観の破壊でありその担い手がマスメディアだった
- グラムシ氏はマスメディアを現実社会を理解しながら変革を起こさせる集団頭脳と考え現実と理想をつなぐ知のネットワークになると考えた
- それは政治色の強い新聞だけでなく雑誌や情報誌も含まれていた
- 当たり前という支配層が植えつけた価値観を毎日目にするマスメディアで少しずつ壊していく
- 市民が知らず知らず新しい価値観に染まった時一気に社会を切り崩す
- これに影響を受けたマルクス主義者や左派勢力は多くマスメディアや教育業界から文化の土台を変えようとする動きが始まった
■ 22. フランクフルト学派の批判理論
- グラムシと思想がかなり近く現在までその影響力を発揮しているのが1923年に設立されたフランクフルト学派による批判理論である
- 人を支配するのは経済よりも文化や価値観である
- 差別やジェンダー問題は個人の問題ではなく作り出す社会の仕組みが悪い
- 批判理論の通りこれまでの世の中や価値観が間違っていると提唱している
- 賛成より批判し続けることを求める思想のため「これはいいよね。そのまま受け入れていいんじゃない」という賛成意見は存在しづらい
- 「いやいや、資本主義社会に毒されてるからつい賛成しちゃうんだよ。本当はダメなことなんだよ」とメディアや教育に乗せて現状を否定し続ける
- それがもはやスタンダードなことかのように誘導する
- 環境活動家のグレタ・トゥンベリさんも批判ばかりで対案はなく矛盾した行動を起こしている
■ 23. 批判理論の特徴と影響
- 批判理論は社会の仕組みを批判するため社会のポジティブな面や自己責任を見る視点が弱くなる傾向にある
- そのため批判し続ければ世の中が良くなると考えがちで矛盾した行動には目が向きにくくなる
- いい面を評価できないのは批判理論というフィルターを通して世界を見ているからであり思考が凝り固まりやすいのもその影響と言える
- ジェンダーフリーやLGBTQ、他文化強制、移民受け入れ、フェミニズム運動、ポリコレなど現代の社会運動には1つの共通点がある
- それは社会に隠れた不平等な構造を批判するという発想である
■ 24. 日本の教育における批判理論
- 日本の大学入試の現代文ではモダニズム批判が頻出テーマである
- 高校生は合格のため近代の価値観を批判する文章を何度も何度も深読みする
- ジェンダー論や多文化主義、近代社会構造問題などは東大や早稲田、国際キリスト教大学など日本の頭脳となる高学歴大学でよく出題されている
- 大学に入学した後は左派思想の強い教授にその価値観を共有される
- 特にアメリカはそうだが日本も例外なく左派的な大学は多い
■ 25. BLM運動とマルクス主義
- 2020年に世界的な大規模運動へ拡大したBLM(ブラックライブズマター)は黒人差別改善を訴えた運動である
- 創始者3人のうちパトリス・カラーズとアリシア・ガーザは自身を訓練を受けたマルクス主義者と公然と発言している
- このように隠れマルクス主義やリベラルが広がる背景にあるのは間違いなく資本主義という構造の限界である
- それが形を変えた格差である
- 批判理論を批判ばかりできない理由である
- マムダニ市長誕生の背景はこうした批判理論を持つ高学歴な左派や文化人の支持と世界都市で移民の町という土地柄が合わさったことが挙げられる
■ 26. アメリカの大学における同調圧力
- アメリカの大学で左派が誕生し拡散しやすい背景には同調圧力がある
- ブルーステートの地域では想像以上に人の目を気にするところがある
- 夫婦は常に一緒じゃなきゃ変という雰囲気がある
- ワールドシリーズで優勝した大谷選手もよく奥さんとメディアに出ているがあれはアメリカ国内の夫婦は常に一緒そういうものという見えない圧力である
- 大学はさらに顕著である
- アメリカの大学にはフラタニティとソロリティという社交クラブがある
- 専攻科目やスポーツなどテーマ性で分けられ会員だけの寮で共同生活をしたりパーティーを通して人脈作りを行ったりする
- OB、OGの繋がりも強固なため就職にも強い組織である
- このコミュニティに所属していないと「え、なんでどっか入りなよ」という圧力がある
- この違和感ある伝統が本音では嫌だから左派的な思想になる学生もいるようである
- またブルーステートの地域では公然と「僕はトランプ支持です」と表明もできない
- そういう空気感が間違いなくある
■ 27. ホームスクールと保守派の形成
- 大学に行かない人は面白いことに左派になりづらい
- アメリカにはホームスクールというシステムがある
- アメリカは自由の国なので子供を学校に行かせるかどうかも自由である
- アメリカ国内の敬虔なキリスト教徒は思想の強い公立学校を嫌い家庭教育ホームスクールを選ぶ家庭も少なくない
- 一般的な家庭でもコロナ禍でオンライン授業が普及した結果あまりにも左派思想に偏った教員を目の当たりにして公立学校からホームスクールへする家庭も多く出てきた
- これも教育格差を生み出す原因になってはいるがこうした人たちは独自のやり方で社会とは教会を通じてコミュニティを広げていく
- こうしたグループがアメリカには結構いっぱいあって彼らはリベラルと反対の保守右派の基盤になる
- そのため広大なアメリカの一都市であるニューヨークがリベラルだからと言ってアメリカ全体の民意というわけではない
- 共和党トランプ大統領が選ばれたのもその証拠である
■ 28. 日本における軍事アレルギーの理由
- 隣国が軍事大国であるはずの日本でなぜ軍事アレルギーを起こす人がいるのかを解説する
- ロシアはウクライナへ軍事侵攻している
- 北朝鮮は核実験を繰り返し日本海へミサイルも発射している
- 中国は圧倒的な軍拡と周辺国ほぼ全てと領土問題を抱える拡張主義国家でありながら核保有国である
- 最近では台湾との関係について日米に経済的軍事的圧力をかけている
- 世界には核保有国が9カ国ありうち3カ国は日本の近隣国である
- なぜ日本の左派はこの状況でも軍事アレルギーを持つのか
- 暴力や戦争への反対心もあるが根本には自国の国家体制こそ監視警戒すべき相手という意識があるようである
■ 29. 左派にとっての国家権力の認識
- 国家権力という言葉が分かりやすい
- 一部にとって国家は支配層の道具として国民を管理統制し抑圧するものと捉えがちである
- 軍事力も体制維持の手段として認識されてしまう
- 変えなければならないのは国内の体制や社会システム、そして自衛隊という認識である
- 一方で中国やロシア、北朝鮮は日本とは別の政治体制を持つため脅威としての意識は薄れてしまう
- 通常敵とされるのは外部の国家だがこうした左派にとっての敵・脅威は内部の制度や権力なのである
- つまり左派にとって軍隊は自分たちの理想国家であれば信用するけど信用できない体制の軍隊は同じく信用できないということである
- 内部を脅威とする認識と現体制を批判する思想から特に日本の左派は軍事アレルギーを発症しやすくなる
■ 30. 結論
- 留意していただきたいのは思想や立場というものは強制するものでも排斥するものでもない
- 相手の考えを理解することでより良い方向に進む可能性があるためである
- 翼は1つでは進めないとはよく言ったものである
- 右翼だけでも左翼だけでもまっすぐ飛ぶことはできない
- 多少傾くことがあったとしても僕たちの子孫が笑っていられる未来に向かって日本も世界も羽ばたいてくれることを願っている
日本のリベラル派の方々に、ぜひ中国共産党への批判をしてほしいです🙏
言論統制・思想統制されている今の中国は全体主義です。
共産党を批判すると連れて行かれます。
新疆では強制収容や強制移住や強制労働、強制避妊手術などがされていて、複数の機関からジェノサイドと認定されています。
香港では民主化運動が完全に叩き潰されて議会には民主派どころか中間派すらもいなくなってしまいました。
最近の日中関係の摩擦で、日本のリベラル派の皆さんが中国共産党への批判を遠慮するようになっていることについて、少し危機感を持っています。
悲しいことに、日本に住んでいる中国人も含めて中国人は共産党を表立って批判することができません。
今までの民主化運動や思想は全て弾圧されてきました。
リベラリズムの価値観に立てば、高市政権を批判することと中国共産党の全体主義を批判することは両立することができると思いますので、どうか自由と民主主義と平和を愛する方たちは、中国共産党の悪行を少しでも世界に広めていただきたいです。
日本の右派の方たちが中国を批判すると日本も中国も感情的になってしまうので危惧しています。
リベラル派の皆さんの中国共産党批判が必要です。
何卒宜しくお願い申し上げます。
(※文章を少し整えるために、部分的にAIを使用しました。)
Q.立憲民主党に対する今の若者の支持率が劇的に低いのはなぜですか?
A.立憲議員がまなじりを吊り上げ、質問相手に対して大声でわめき散らし、ネチネチと難詰し、相手が丁寧に説明しても全然納得しない理不尽な姿が、若者にとっては「パワハラ上司」や「カスハラクソ客」と同じように見えてるんでしょうね。
議員と同じくらい年配の人にとっては、自分たちも経験してきた世代なので感覚がマヒしてるのかもしれませんが、コンプライアンスが厳しくなり、ハラスメントなんて絶対NGという忌避意識が浸透している今の若者にとって、立憲議員の振舞いは「上から目線」「怒鳴ってばかりで威圧的」「理不尽にキレてまともな話し合いができない」といったネガティブな印象しか与えず、生理的な嫌悪感を抱かせ、それが拒絶反応として表れてるんだと思いますよ。
必然的に、そういった議員の振舞いを注意しようとも改めさせようともしない党や幹部の姿勢は「パワハラ上司を放置するブラック企業」「カスハラクソ客に注意もできない腰抜け店長」のように映るでしょうし、そんな昭和の悪癖のようなキレ芸を「ズバズバ切り込んだ!」などと称賛するオールドメディアも「不祥事を隠蔽する、パワハラ上司とグルの広報部長」のイメージを重ねられ、さらに愛想を尽かされていくことでしょう。
彼らが怒りのパフォーマンスを繰り返すほど、党のイメージは「現代のコンプライアンス基準に準拠できていない、旧態依然の組織」として定着していくことも、また彼らが有権者にそう認知されるリスクの重大さも、気づかれないままなんでしょうね。
フローレンスが根抵当権問題で炎上している今、
改めてベビーライフとの過去の関係を振り返ってみる。
ちなみに超人気ライターのヨッピーは、ある人物との対談でこう擁護していた。
「(ベビーライフの件は)海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか~」
よって大した問題では無いと評価している。
以下、その点を留意して読み進めていくべき。
■ 1. 設立と事業開始(2009年~2013年頃)
2009年: ベビーライフが東京で設立。代表は篠塚康智氏。
主な事業は、特別養子縁組のあっせん(実親から子どもを引き取り、養親へつなぐ)。
当初は国内中心で、NPO法人フローレンス(代表:駒崎弘樹氏)などと「日本こども縁組協会」を組成し、共同で記者会見などを行っていた。
あっせん費用は国内の場合1件あたり約100万円程度。一方、国際養子縁組では海外養親から高額(1件あたり約2,550万円、2013~2015年度で総額2億円超)を受け取っていたことが後年判明。
米国提携NGO「Faith International Adoptions Inc.」(代表:John Meske氏)と連携し、海外へのあっせんを積極化。
2014年に施行された「民間あっせん機関による養子縁組のあっせんに関する児童の保護等に関する法律」(養子縁組あっせん法)により、
民間団体の許可制が導入されたが、ベビーライフは東京都の審査保留中で正式許可を得ていなかった。この法制度の隙が、後々の問題を生む要因となる。
■ 2. 事業拡大と内部対立の兆し(2014年~2019年)
2012~2018年度: ベビーライフがあっせんした子どもは約300人。
そのうち半数超(約174人、読売新聞推計)が外国籍の養親に引き取られ、主に米国へ送出。
ハーグ国際養子縁組条約締結国(米国など)のデータを基に、読売新聞が2021年に調査し、国際あっせんの規模が明らかになった。
元スタッフの証言によると、代表の篠塚氏が高額な国際あっせんを推進する一方、
スタッフは国内あっせんの推進と低価格化を望み対立が深まっていた。
篠塚氏は「利潤優先」の方針で、国際あっせんの利益を重視していたとされている。
■ 3. 突然の事業停止と混乱(2020年7月)
2020年7月: ベビーライフが突然事業廃止を宣言。
篠塚代表ら関係者が音信不通(行方知れずのあいつ)となり、冷凍都市の暮らしに行方をくらました。
実親側はあっせん予定の子どもとの連絡が途絶え、サポートを受けられなくなり、
養親側は実親情報や書類が引き継がれず、子どもの出自確認が不可能になった。
結局、あっせん総数422件の資料を東京都が引き継いだものの、海外送出された子どもの追跡は困難。
米国側NGOも同時期に廃業し、代表John Meske氏は現在も行方不明である。
また、国際あっせんで受け取った巨額費用(総額約53億円相当、209件×約2,550万円)の使途が不透明であり
寄付金として2億円超が海外養親から入金されていたが、今もって詳細不明である。
■ 4. 事件の表面化と現在の状況(2023年~2025年11月現在)
安否不明の子どもたちは2025年11月時点で、海外送出された174人(主に米国)。
彼ら彼女らの安否・国籍確認ができていない。
総計209人の国際あっせんケースで、被害総額は巨額。逮捕者ゼロ、関係者の雲隠れが続くいてる状況。
最近はX上での「人身売買事件」として再燃しており、米メンフィスでの児童救出報道と連動し、日本版捜査を求める意見が多数見うけられる。
また、フローレンスの根抵当権問題(2024年)が絡み、提携団体の信頼性が問われている状態。
■ まとめ
ベビーライフ・フローレンス、両者は記者会見を共同開催するなど、密接に提携していた。
ベビーライフは「海外養子縁組」を名目に日本国内の子供たちを海外へ送り出した。
しかし、その実態は実質的な人身売買だったと言える。
子供たちの行方は現在も不明。
関係者は雲隠れし逮捕すらされていない。
これを起こしたのは怪しい団体ではなく、著名な支援団体フローレンスと提携していた「真っ当な」はずの団体だった。
子供の人権を日頃から主張する人々はこの事件に触れようともせず、マスコミも沈黙を保っている。
犠牲となった子供たちの存在は闇に葬り去られている。
個人的な意見を述べれば、子供たちの『生』搾取そのものであり、非常に胸糞悪い事件である。
子供たちの安否を思うと胸が痛い。
なお、超人気ライターのヨッピーは「海外で子供達は幸せに暮らしてるかも知れないじゃないですか~w」
と事件の事を評価しているので、ヨッピー派の増田やブクマカはぜひベビーライフを応援して下さいね。
■ 1. 著書出版の経緯
- 産婦人科医の北村邦夫氏(74)が1990年初めから活動を続けてきたピル承認に向けた取り組みの歴史を綴った著書『ピル承認秘話 わが国のピル承認がこれほど遅れた本当の理由(わけ)』(薬事日報社)を出版した
- ピル解禁に反対する理由として副作用への不安だけでなく性の乱れを助長するとかエイズが蔓延するとか色々なことが言われていた
- 何度も承認が先送りされたので製薬企業が何度もピルを太平洋に捨てたという噂まで出回った
- 承認間近か?となると製薬会社も準備せざるを得ないがパッケージに詰めてその日を待とうとしても見送られたら売れない
- 突然「環境ホルモンになりかねない」という話まで出てきた
- 何度も横槍が入って承認が引き延ばされやっと1999年に承認された
■ 2. 本にまとめた動機
- ピル承認までの道のりについては日本家族計画協会のサイトで7年ぐらい連載を書いていた
- 100話近くになっていた
- 過去の資料まで読み込んでピルを開発した人から承認のために奔走した人まで調べて書いている
- 日本ではOC(Oral Contraceptives、経口避妊薬)、LEP(Low-dose Estrogen Progestin、低用量エストロゲン・プロゲスチン配合薬)という分類をしている
- 日本家族計画協会(JFPA)は2002年から「男女の生活と意識に関する調査」というアンケートをずっと続けている
- 2023年の最新調査ではその一つ前の2016年の調査よりOC、LEPの服用者が4倍に増えた
- 避妊や月経異常の薬として使っている人はもちろんOC、LEPの処方を売りにしている産婦人科医や製薬会社など恩恵を受けている人がたくさんいる
- しかしそのピルが承認に至るまで大変な道のりをたどってきたことを知らない人たちばかりである
- ピルにはそういう歴史があることを共有することが大事なんじゃないかと思って書いてきた
- 僕が苦労したと言いたいわけじゃなくて先人たちの苦労があったことを現在の人たちは知っておいた方がいいと思った
■ 3. ピル解禁議論への関与のきっかけ
- ピル承認に関する資料をスクラップしたファイルが10冊近くある
- 1992年3月にエイズが蔓延するという理由でピル解禁が凍結されたことを読売新聞が報じた
- この時読売の記者から「ピル承認の審議がエイズが蔓延するのを懸念して凍結される」と取材の電話がかかってきた
- ピルはあくまでも避妊薬であってエイズ予防薬ではないのだから一緒にするのはおかしいとコメントした
- エイズの予防は性教育やコンドーム利用を促す教育が大事なのであって承認目前になっているこの期に及んでそんな懸念を持ち出すのはおかしいと話した
- 新薬は薬の安全性と有効性を科学的に検討する薬事審議会で議論されるのに凍結を決めることになったきっかけは公衆衛生審議会だった
- 薬と直接関係ないエイズが蔓延する懸念があるからといって証拠もないのに審議が先送りされるなんて違うんじゃないかと発言した
- これをきっかけに北村氏はこのピルの問題に巻き込まれることになっていく
■ 4. 女性の自立とピルへの気づき
- 1990年に外国の女性記者とのやりとりがピルへのこだわりに影響を与えた
- 「女性が自立するには生殖のコントロールが不可欠なのに、日本の女性は男の医者や役人まかせで、政府にピル認可の陳情をしたり、圧力をかけたりしたという話は聞きませんね」と言われてハッとした
- ワシントンポストの取材を受けた時にそう言われて大事なことだよなと思った
- その前から日本の女性たちは避妊法というとコンドームと腟外射精(避妊の効果は薄いとされている)ばかりで男性に避妊の主導権を握られていていいのだろうかという疑問は持っていた
■ 5. 中絶問題への気づき
- 診療を通して中絶を余儀なくされるような女性たちと接触していた
- 自治医科大学出身なので学費が免除される代わりに卒業後9年間地元の知事の指定するところで働くことになっていた
- 県庁や保健所で長く働いた
- そこでいわゆる中絶のデータを見ていたのだが若年者の中絶が急増している時期と重なっていた
- 地方公務員であった時はデータはあるけれどこのデータの背景にいったい何があるかは意外とわからなかった
- 義務年限が終了した後1988年に日本家族計画協会のクリニックに入った
- そこでの診療経験から妊娠は確かに女性の問題ではあるのだが中絶を減らすには男性の避妊に対する協力がどうしても必要なんだなということを感じてきた
- 避妊に協力的でない男性が多かった
- 「生でさせろ」と言うとかで結果として女性は妊娠を余儀なくされて中絶をせざるを得ない
- 何が原因なのか突き詰めていくと妊娠は女性の体にしか起こらないのに避妊は男性に委ねてしまっているというところに間違いなく原因があるのだろうと行き着く
- そこで女性が自分でコントロールできる経口避妊薬ピルが浮かび上がってきた
■ 6. 日本家族計画協会の当初の反対
- 日本家族計画協会も当初はピル解禁に反対していた
- 日本家族計画協会創設者の國井長次郎は当時薬を飲むことの弊害を考えなくちゃいけないと主張して反対の意思表示をしていた
- ピル承認に反対する建議書をわざわざまとめて国に送ったりもしていた
- 國井は薬は本来病気に対して働きかけるものであってピルは健康な女性が服用して健康な体を乱すものだという発言をして承認を遅らせようとしていた
- その後小泉純一郎氏も全く同じ発言をする
- ひょっとしたらつながっていた可能性もあると思った
- 政治家も薬の事情なんてよくわからないでしょうから有識者がこういうことをかつて言っていたと耳打ちする人がいた可能性がある
■ 7. 小泉純一郎氏の主張
- 小泉純一郎氏はBARTという雑誌の中でピルと卵とサウナの三つに共通しているのは現代の人たちが非常に安易にものをとらえていることだと言っている
- サウナについてはサウナに入って安易に汗をかいて健康を取り戻すなんていうのはおかしい、汗をかきたいなら運動しろと彼は言う
- 卵については僕らは多くは無精卵を食べているけど野に放たれた有精卵を食べてこそ卵だと彼は言う
- ピルについてもこんな小さな薬で妊娠をコントロールするなんてあり得ないと言う
- この人が厚生大臣だった
- 堂本暁子氏に紹介してもらい小泉氏に会いにいった
- その時彼は「薬は本来病気を治すためのものであって、健康な人が薬を飲んで体を乱して避妊するのはおかしい」と日本家族計画協会の國井と同じことを言った
- ワクチンだって健康な体にうって人工的に感染したような状況を作って免疫を作っている
- ワクチンだって否定されてしまう論理である
■ 8. 日本のスタートダッシュ
- 月経異常に対するピルについては日本は海外に追いついていた
- 1955年に国際家族計画会議が東京で開催された
- ピルの産みの親と言われるグレゴリー・ピンカス博士がピルの開発について世界で初めて話をした
- 日本もすぐに動いた
- 1957年に避妊薬としては承認を取れなかったので無月経、月経異常の薬として黄体ホルモン剤の「ノアルテン錠」を発売した
- 早かった
- 55年の国際会議でピンカスがホルモン剤を使った新しい避妊法の話をして日本の産婦人科医は非常に強い刺激を受けた
- 世界に先駆けて日本の産婦人科医が女性ホルモン剤を使った避妊薬の話を耳にした
- その後ピンカスから資材を送ってもらって日本でも臨床試験をした
- スタートダッシュが良かったのは子宮内避妊具も同様である
- 産婦人科医の太田典礼が開発した「太田リング」は世界に先駆けて子宮内に異物を入れることで避妊を可能にした方法である
- これは荷物を運ぶラクダが妊娠したらパワーがなくなるのでラクダの子宮の中に石を入れて妊娠を防いだことにヒントを得たと言われている
- 子宮内避妊具についても結局承認まで40年かかった
■ 9. 承認の遅れ
- アメリカが1960年に避妊薬としてのピルを承認したのに続き「ノアルテン錠」とその後開発された「ソフィアA錠」が相次いで避妊薬としての承認申請を出したがまったく相手にされなかった
- 国は厳しい追試を求めて製薬企業もスピーディーにそれに応えたのに避妊薬として認められない状況が続いた
- 結局避妊薬としてエストロゲン(卵胞ホルモン)とプロゲスチン(黄体ホルモン)の配合剤が承認されたのは1999年のことである
- 2025年にはドロスピレノンという黄体ホルモンのみを含む経口避妊薬「スリンダ錠」が承認され発売された
- この薬の開発には北村氏は医学専門家として参加している
■ 10. マーガレット・サンガーの功績
- ピルが生まれるのに貢献した家族計画の母と呼ばれるマーガレット・サンガーのことにも触れられている
- カトリック教徒の両親のもとに生まれた彼女が家族計画に携わるようになったのは18回目の妊娠後、50歳の若さで亡くなった母親への思いがあった
- 避妊をせずに妊娠させ続けた父親に向かって「お父さんがお母さんを殺したのだ」と叫んだという話から強い思いを持って家族計画に取り組んだことが伝わる
- 20世紀の初頭にサンガーは『The Woman Rebel(女の謀反)』という本を出した
- その本で彼女は「No Gods,No Masters」と言った
- 20世紀初頭と言えばアメリカの人はキリスト教に影響されている中で「産めよ、増えよ、地に満ちよ、地を従わせよ」と旧約聖書が言っている
- キリスト教徒は聖書の教えに従って次から次へと子供を産んだ
- でも育たないのでまた子供を産み女性の心身の健康が損なわれ貧困が彼らを襲うという負の連鎖である
- それを見かねたマーガレット・サンガーがなんとかしなきゃいけないと仕掛けたのが家族計画である
- 当時「コムストック法」という中絶や避妊の情報を提供する人は処罰される法律があって彼女は何度か投獄された
■ 11. ピル開発の実現
- マーガレット・サンガーがピンカスに安全で有効な避妊法を開発してくれと依頼してピルができた
- ピルが誕生するには彼女の力が不可欠であった
- 彼女がグレゴリー・ピンカスに出会ってピルの開発を依頼するのだがその時に彼女をサポートしたのがスパイス会社の社長夫人だったマコーミック夫人である
- 莫大な遺産がある夫人の資金援助を受けてピンカスに研究費を渡してピルが開発された
- 北村氏はクリニックや電話相談で生の患者と接したことが大きいがサンガーの話を聞くにつけてこの人が目標だという気持ちは確かに持っていた
- 彼女は訪問看護師なのだがニューヨーク市ブルックリンの貧民街で男性の支配を許してきたことが女性たちを苦しめてきたことを感じ取っていた
- そしてその人たちを救ってきた
- 保健師に講演する機会がある時「あなたもマーガレット・サンガーになれる。あなたも、あなたも」と一人ひとりを指さしながら語りかけることがある
児童買春は論外ね。
あとはまぁ、25歳以下の女を買春するのもあんまりよくないだろうなーとは思う。児童買春と似たようなもん。25歳くらいまでは人間ができていないから。
じゃあそれ以降の大人は?
なぜだめなのであろうか。
いやぁほんとによくわからない。
春を売ってでもお金がほしい人と、買ってでも春がほしい男性がいて
マッチングしました。
なぜ悪いのか。
まぁでも一つ思うことがある。
サブスクだったらきっといいのだ。
一回だけの関係を金銭でというのは、女性のメンタル的にもよくない。
サブスク太客を何人か回すほうが絶対女性はメンタルが楽である。
現代の価値観にあっていないというのは、きっとそうなのだろう。
時代はサブスクなのだ。
パパ活アプリでも、やはりみんなサブスクを求めている。
だからみんな、大人パパになるためには、毎月支払えるだけのお金が必要になる。
なんだそういうことだったのか。
解決しました(してない
■ 1. 選挙運動の開始と初期の状況
- 1年と3日前の10月23日に選挙運動を開始した時点ではテレビカメラは一台もなかった
- 開始時点ではどの世論調査でも候補者の名前は圏外であった
- 4カ月後の2月に支持率は1%に達し「その他」氏に並んだ
- 選挙運動開始時、政界は大して注意を払わなかった
- つくろうとしていた運動はこの都市の現実を反映するものであり、政治コンサルタントがスプレッドシート上で見ている都市とは異なっていた
- 権力の中枢では笑いの種とされていた
- 政府が誰のために仕えるのかを根本的に変えようという発想は想像もできないことであった
- 勢いづいてからも何千万ドルもの資金攻撃をどう乗り切るのかと問われた
■ 2. 選挙運動の成長過程
- 「ニューヨークは売り物ではない」というメッセージを掲げた
- 若者たちが記録的な数で集まった
- 移民たちが都市の政治に自分を見出した
- 世をすねた高齢者たちが再び夢を抱くようになった
- あまりに多くの人がカンパをくれるため寄付をやめるよう依頼しなければならなかった
- 支持率を急上昇させ、人々は候補者の名前の読み方を覚えはじめた
- 億万長者たちは震えあがり、ハンプトンズでは市長選挙についてのグループセラピーが行われていた
■ 3. トランプ再選後の政治状況分析
- 立候補表明の13日後にドナルド・トランプが再び大統領選挙に勝利した
- ブロンクスとクイーンズで生じた右派へのシフトは全米の郡で最も大きなものの一つであった
- 都市は右に向かっていると報じられた
- 民主党がアジア系、若い有権者、男性の有権者に訴えかける能力について死亡記事が書かれた
- 共和党に勝ちたいなら共和党になることだと何度も言われた
- アンドリュー・クオモは負けた理由を米国の労働者階級の要求に訴えかけられなかったからではなく、トイレとスポーツチームの話に時間を費やしすぎたからだと述べた
■ 4. 有権者の声と生活費危機
- フォーダム通りとヒルサイド通りという大きな右旋回が見られた二つの地域を訪問した
- これらのニューヨーカーたちは戯画的なトランプ支持者像とは似ても似つかない人々であった
- トランプを支持する理由:
- 民主党は並であることに満足し、資金をたくさんくれる人にだけ時間を割いている
- 自分とは無縁に思える
- 企業のお世話になり、何に反対かを言うばかりで何をめざすのかというビジョンを示さない
- 見捨てられたと感じている
- 生活費危機への不満:
- 家賃が高すぎる
- 食料品も高すぎる
- 保育料も高すぎる
- バス代も高すぎる
- 二つも三つも仕事を掛け持ちしても足りない
- トランプは財布にもっとお金を入れ生活費を安くする計画を約束したがそれは嘘であった
■ 5. 予備選挙の経過と勝利
- 8カ月以上にわたる予備選挙で生活費危機への取り組みをニューヨーカーたちに語った
- 何万人ものニューヨーカーが12時間のシフト仕事の合間をぬって戸別訪問をし、指がしびれるまで電話かけをした
- 一度も投票したことのなかった人たちが無敵の運動員になった
- 選挙運動は誰も想像しなかった速度で成長しはじめた
- アンドリュー・クオモは確実と思われていたが6月24日にその確実性を打ち砕いた
- 13%差で勝利しニューヨーク市の歴史において市レベルの予備選挙として最多の票を得た
- その票を入れたニューヨーカーの一部はトランプに投票しており、他の多くはいままで投票をしたことがない人たちであった
- クオモが敗北を認める電話で「とてつもない力を生み出していた」と述べた
■ 6. 選挙終盤におけるイスラモフォビア
- 選挙戦が終盤にさしかかるにつれて良心に衝撃を与えるイスラモフォビアの現れを目にした
- アンドリュー・クオモ、エリック・アダムス、カーティス・スリワは未来のための計画をもっていない
- 彼らがもっているのは過去を再演する台本だけである
- 彼らは選挙を生活費危機についてのものではなく、候補者の信仰と常態化させようとする憎悪についての住民投票にしようとした
- 一人のムスリムが先頭に立ってもいいのだという考えを擁護することを強いられている
- 大金提供者や政治家たちは野心をも奪おうとしてきた
- 彼らの考えでは有権者は尊厳ある生の美しさに値しないとされている
■ 7. 自由と超富裕階級の問題
- この国が建国の当初から取り組んできた問いは「誰が自由を許されるのか」である
- 自由を許されているのは超富裕階級(オリガルヒ)である
- 彼らが蓄えた莫大な富は朝から晩まで働きづめの人たちとはかけ離れている
- 米国の泥棒男爵である彼らはその富のゆえに他のすべての人々より大きな発言権をもつのが当然だと思っている
- 莫大なお金をスーパーPACにつぎ込み、候補者の顔に「グローバル・ジハード」の文字を貼りつけたコマーシャルが電波を覆い尽くした
- 彼らの自由は尊厳と真実だけでなく他の人々の自由をも犠牲にしている
- 彼らは権威主義者であり、人々を言いなりに抑え込んでおこうとする
- ニューヨークの超富裕階級は世界の歴史上、最も富裕な国の、最も富裕な都市の、最も富裕な人々である
■ 8. 主要政策公約
- 200万人を超える家賃安定化物件入居者のために家賃を凍結する
- 使える資源はすべて使って住まいを必要とするすべての人のために住宅を建設する
- すべてのバス路線の運賃を廃止し、米国で最も遅いこの都市のバスを難なく都市中を動けるものにする
- 親の費用負担がいらない普遍的保育を創設し、ニューヨーカーたちが愛するこの都市で家族を育めるようにする
- この都市をホームと呼ぶ人みんなが尊厳をもって生きられる都市にする
- 生きるために必要なものを買えないニューヨーカーが一人もいないようにする
- 政府の役目はその尊厳を届けることである
■ 9. 政府の役割と歴史的参照
- 尊厳とは自由の言い換えである
- アメリカにおける自由のために激しく闘った人たちから大きな力を得ている
- 人々の力が権力をもつ者たちの影響を圧倒するとき、政府に対処できない危機などない
- ニューディールを打ち立てて一世代を貧困から救い、美しい公共財をつくりだし、団結権と団体交渉権を定めたのは政府であった
- 問題を小さく危機を大きく見積もる政府の時代は終わらせなければならない
- 敵対する者に負けないぐらい野心的な政府が必要である
- 受け入れられない現実をはねつけ、ふさわしい未来をつくりあげることのできる強力な政府が必要である
■ 10. 現状の問題点と変革の必要性
- ニューヨーカーの4分の1が貧困のなかで生きている
- 15万人を超える公立学校の生徒に住まいがない
- 日々の働きで築きあげている都市で暮らしが成り立たない状況がある
- 何度も国は絶望の崖っぷちでよろめいてきたが、働く人々は闇の中に手を伸ばし民主主義をつくりなおしてきた
- 共和党が野心の党であることを許さない
- 民主党が大きな構想をもって先頭に立つ姿を歴史書をひもとかなくても見られるようにする
- 世界は変化しており、問題は変化が起こるかどうかではなく誰が変化を起こすのかである
■ 11. 最後の訴えと決意
- 選挙前の9日間、一人ひとりに「もっと!」とお願いする
- 戸別訪問、電話かけなどもっと多くの行動を求める
- 権力をもつ者たちはあらゆるものを武器庫に投入し、さらに何百万ドルもつぎ込むであろう
- 音を上げず、ひるまず、超富裕階級(オリガルヒ)に打ち勝ち尊厳ある生を取り返す
- FDRの言葉を引用し、選挙運動では私欲と権力欲の勢力が敵に出会い、市庁舎でそれらの勢力が主人に出会うと述べる
- 11月4日に自由を手にする
■ 1. ポリティカル・コレクトネスとの初期の遭遇
- 筆者が「ポリティカル・コレクトネス」という言葉を初めて聞いたのは1990年代はじめのアメリカの大学のキャンパスであった
- 当時はこの言葉が30年以上たった日本で意味が通じる言葉になるとは思わなかった
- 1992年の夏ごろ、大学のキャンパスで「極左の教授たちがとんでもない言語統制を大学内で敷こうとしている」といううわさが流れてきた
- 言語統制の例:
- 「背が低い(short)」は差別的だから「垂直方向に障害がある(vertically challenged)」と表現しなければならない
- 「議長」を「chairman」と呼んだらフェミニストから抗議され、「chairperson」と言い換えたらさらに抗議された
- そのたぐいの話はどれもいつどこで起きたかわからない都市伝説のようなものばかりであった
- カフェテリアでの無駄話として消費されて終わりであった
- 実際には博士論文の言葉の修正やプラトンの本の焚書などは起きていなかった
- 「極左の教授たち」が誰なのかもよくわからなかった
- 誰かが「レイシスト」「セクシスト」「ホモフォビア」などとなじっているのを聞いたこともなかった
- 「ポリティカリー・コレクト」というフレーズを使っているのを聞いたこともなかった
■ 2. ポリティカル・コレクトネス運動の捏造
- 1990年代初頭に起きた「ポリティカル・コレクトネス」の運動はリベラリズムの浸透を食い止めるためにアメリカの保守派によって捏造、操作されたものである
- ポリティカル・コレクトネスをめぐる争いは大学のキャンパスを中心に行われた
- 保守派の最終的な目的は大学の外部に議論を拡散することにあった
- 保守系の教授、学術団体、共和党支持の学生グループが様々なメディアを使った
- 実際には存在しないに等しいか、左派のなかでもかなりマイノリティのフリンジの言論をあたかもキャンパスを支配するヒステリックなファシズムのごとく描いた
- キャンパス外部の人々に嫌悪感と危機感を抱かせようとした
- 大学内の政治的な議論を左派による一方的な言論弾圧として捏造した
- メインストリーム・メディアが取り上げ、ラッシュ・リンボーのような「右翼エンターテイメント」が面白おかしく毎日のようにネタにして拡散した
■ 3. 保守派による組織的準備
- このムーヴメントは偶然出てきたものではない
- レーガン政権下での準備:
- ウィリアム・ジョン・ベネットやリン・チェイニーによる全米人文科学基金(NEH)の掌握
- 全米学者協会(NAS)のような保守派のアジェンダを推進するための大学関係者の団体の結成
- 保守派のシンクタンクや団体による資金投下
- 共和党を中心とする保守派は1960年代のキャンパスを席巻した反戦運動と公民権運動の悪夢を根絶やしにするという目的を持ち続けた
- 冷戦が終わりを迎えようとしていたこの時期に国内のリベラル派を弱体化させようともくろんでいた
■ 4. 二段階の戦略プロセス
- 第一段階:
- レーガン政権下で大学の人文学(Humanities)の没落を指摘し警鐘を鳴らす活動が開始された
- 没落とは多文化主義、多人種主義、エスニック・マイノリティやジェンダー・マイノリティの視点からの研究が頻繁に取り上げられるようになったことを指す
- カルチュアル・スタディーズと呼ばれることもある
- アラン・ブルームの「アメリカン・マインドの終焉(1987)」がその嚆矢となった
- この本はアカデミアに蔓延する相対主義を憂慮する議論のテンプレートとなった
- 第二段階:
- 没落した大学のキャンパスをフェミニストや人種、ジェンダーのマイノリティ(保守派は彼らをマルクス主義者と呼んだ)が乗っ取って好き勝手にやっていると危機をあおった
- ディネシュ・ドゥスーザの「Illiberal Education(1991)」が最も有名である
- 「Politically Correct」という表現をキャンパスにおける言語統制という文脈で紹介した
- ポリティカル・コレクトネスを批判する言説の雛形をつくった
■ 5. 保守系シンクタンクと財団の関与
- アラン・ブルームはジョン・M・オリン財団から研究資金を得ていた
- ブルームはシカゴ大学のオリン・センターを運営もしていた
- ディネシュ・ドゥスーザはジョン・M・オリン財団から30,000ドルの援助を受けて「Illiberal Education」を執筆した
- 財団は20,000ドルで1,000部を買い上げて関係者に献本した
- ドゥスーザはアメリカン・エンタープライズ・インスティチュートのフェローとして98,400ドルの資金を得た
- チャールズ・J・サイクスの「The Hollow Men(1990)」はダートマス大学の卒業生による保守団体アーネスト・マーティン・ホプキンス財団の援助を受けて執筆された
- ロジャー・キンボールの「Tenured Radicals(1990)」、マーティン・アンダーソンの「Imposters in the Temple(1992)」、クリスティーナ・ホフ・ソマーズの「Who Stole Feminism?(1994)」などもジョン・M・オリン財団、フーヴァー・インスティチュート、ブラッドリー財団、スカイフ財団から資金援助を受けて出版された
- ジョン・M・オリン財団は1991年だけで100万ドル以上の資金をこれらの研究活動に投下している
■ 6. 批判の二つの軸
- 第一の軸:
- 脱西洋化する学問そのものを西洋文化の歴史を無視した質の低いものとみなす
- その生産性の低さ、一般人の感覚からの乖離、下品さや粗雑さをあげつらう
- 第二の軸:
- 左翼はそういった脱西洋化を正統化するために保守派を「レイシスト」「セクシスト」と呼んで言論の自由を弾圧している
- この二つの軸は議論が紛糾するたびに互換と補間を繰り返す
- 保守派が言論のヘゲモニー(攻撃的位置)をとれるように機能している
■ 7. マスメディアでの拡散
- 1991年を境に堰を切ったように研究や書籍が市場にあらわれた
- 同時にテレビ、ラジオ、新聞、雑誌といったマスメディアで一般市民が理解できるナラティブが用意された
- それまで大学のキャンパスを席巻しているはずの言語統制、思想統制はほとんどメインストリームのメディアには登場していなかった
- 1990年暮れから1991年前半の数ヶ月で突然「ポリティカル・コレクトネス」はアメリカ社会に蔓延するリベラルの病として認知された
- キャンパスの一般人からすれば、先に「反ポリティカル・コレクトネス」の立場の意見を聞かされて、初めて「ポリティカル・コレクトネス」という存在を知った
- "Political Correctness"と"Politically Correct"がアメリカの新聞に登場した頻度は1991年から突如増加している
■ 8. 保守系学生新聞のネットワーク
- 各大学の保守系学生新聞が「ポリティカル・コレクトネス」のストーリーを作り出して拡散していった
- 保守系学生新聞は1988年ごろからアメリカ全国の大学で登場し始めた
- 全国60の大学でネットワークを作っていた
- この資金を提供していたのがジョン・M・オリン財団であった
- このネットワークの発表する記事がマスメディアのネタになっていった
■ 9. 主要メディア記事の問題点
- マスメディアでの「ポリティカル・コレクトネス」批判の先鞭を切ったのはニューヨーク・タイムズ紙の「The Rising Hegemony of the Politically Correct」(リチャード・バーンスタイン、1990年10月28日)とニューヨーク・マガジン誌の「Are You Politically Correct?」(ジョン・テイラー、1991年1月21日号)である
- リチャード・バーンスタインの記事:
- 多人種主義、多文化主義、フェミニズム、すなわちポリティカル・コレクトネスを先導する思考が教育の質を落としていると警鐘を鳴らした
- テキサス大学の1年生の英語のコースでの多文化主義に基づいたカリキュラムに反対した教授が左翼学生から攻撃された話を挙げた
- 大学のキャンパスを危険な言論弾圧が支配していると論じた
- ニューヨーク・マガジンの記事:
- さらにセンセーショナルな内容である
- ハーバード大学のテルムストロム教授がキャンパスで「レイシスト」と大声で罵倒されるシーンの描写から始まる
- 教授は授業でアメリカ先住民を「Native American」と呼ばずに「Indian」と呼んだために左翼学生による糾弾の格好の標的になった
- 最初の見開きページには文化大革命の紅衛兵のパレードとナチス・ドイツの焚書の写真が大きくフィーチャーされた
- 全体主義政権下の恐怖政治と左翼による「ポリティカル・コレクトネス」をイメージとして直結して提示した
■ 10. 記事の信憑性の問題
- これらの記事は極めて衝撃的に迎えられ、多くの新聞やテレビが記事の内容を引き写しながら「ポリティカル・コレクトネス」を一般向けに紹介していった
- 記事の異様な点:
- 「ポリティカル・コレクトネス」を推進する側の人間が一人も実名で登場しない
- マイノリティの学生、アイヴィー・リーグのフェミニスト、大学の職員といった具合で気味の悪いのっぺらぼうが怒り狂って罵倒している様子が描かれている
- 一方で罵倒される被害者は実名で登場しいかに大学社会のなかで抹殺されたかを滔々と語る
- 書かれている事件が実際に描写されている通りに起きたかどうかも疑問である
- テキサス大学の英語のクラスの件もハーバード大学のテルムストロム教授の件も事実とはかなり異なることが指摘されている
- テルムストロム教授自身が「記事で書かれているようなことは起きていない」と証言している
- リチャード・バーンスタインはこの後ブラッドレー財団の援助を受けて「Dictatorship of Virtue(1994)」を発表した
- ジョン・テイラーという人物はほとんどつかみどころがない
- 彼はフリーランスのジャーナリストで普段はエンターテイメント・メディア、プロフェッショナル・スポーツの舞台裏を取材していた
- 彼が政治と学問について何かを書いたのは後にも先にもこの記事一本きりである
- 彼の著書のバイオグラフィーに「Are You Politically Correct?」が言及されることは一度もない
- 誰一人として彼を今も深い溝を作り続けている「ポリティカル・コレクトネス」を人気の概念にした張本人として追及していない
■ 11. 極右メディアによるさらなる拡大
- 造られた虚構のリベラル恐怖政治を超保守派のラッシュ・リンボーやパット・ロバートソンたちが自らのラジオ番組やテレビ番組でさらにデフォルメしてジョークにしたり恐怖をあおったりした
- リンボーは有名な「フェミナチ(Feminazis)」という造語の作者である
- 面白おかしくエンターテイメントとして毎日提供した
- マスメディアのスペクトラムの最も極右はこのような「政治エンターテイメント」を通じて支持層を拡大していった
- 1992年に出版された「The Official Politically Correct Dictionary and Handbook」はポリティカル・コレクトネスを茶化した内容でベストセラーになった
■ 12. シンクタンクの戦略の巧妙さ
- シンクタンクや財団は直接ラッシュ・リンボーやパット・ロバートソンのラジオ、TV番組のスポンサーになったわけではない
- 最も庶民から遠く離れた象牙の塔の最もエソテリックな研究に資金をつぎ込み続けた
- アラン・ブルームやディネシュ・ドゥスーザにジャック・デリダ、ジャック・ラカン、ミシェル・フーコーらの思想を批判する研究をさせた
- カルチュラル・スタディーズなどのリベラル寄りの人文学研究の枠組みに疑問符を差し込ませただけである
- 大学のロースクールに長期間にわたって資金を投下し、若い弁護士、検察官、判事、その他の法律家たちを保守的な思想に誘導していった
- これは長期的にみてアメリカの司法を共和党が掌握していく道を舗装して整備したと言える
- リベラル勢も人文学研究にもちろん投資していたが保守派のほうが極めて効率的に影響力を生み出した
- オリン財団のディレクターによれば右派は年間100万ドル程度しか大学での研究資金を投下していないのに対し、左派は年間1200万ドルも投下していたという
- この30年間で保守派が作り出した支持基盤を考えるとプロパガンダの設計が極めてうまいというよりほかない
■ 13. 保守派の動機と背景
- 保守派が恐れたのは彼らの考えるアメリカの国益の追求が左翼の批判にさらされて頓挫することであった
- ノーム・チョムスキーに同調しているようなインテリの運動を封じる方法をいろいろ試しているうちについ軌道に乗ってしまった作戦の一つだったのではないか
- 冷戦の終結とともにカリフォルニアのような防衛産業に依存している州では財政引き締めが懸念された
- 旧来の学者たち(その多くは全米学者協会(NAS)に所属していた)は自分たちの財源を確保することに躍起になった
- スタンフォードがポリティカル・コレクトネスの震源地になったのも偶然ではない
- この時期にレーガン政権や共和党、あるいはワシントンの体制派が仕掛けた世論操作の運動:
- 音楽の低モラル化に対するレーティング制導入
- 生活保護制度の悪用横行に対する制度縮小
- 企業の強大化とトリクルダウン経済
- 都市部の犯罪増加に対する移民制限
- 暴力犯罪に対する銃規制緩和
- そういった運動にはなんらかの利益団体があり、彼ら彼女らの利益確保のためにアジェンダが用意され、レトリックが生成され、議論がメディアによって広められた
■ 14. ポリティカル・コレクトネスの現在
- ポリティカル・コレクトネスは30年の時を経て変化した
- もともとは保守派によって造られた侮辱的な言葉であった
- むしろ左派によって「そのとおり、我々も、君たちも、政治的に正しい思考と言動をするべきだ」というニュアンスに転覆された
- さらに陳腐化していった
- 2020年代には「ウォーク(Woke)」「キャンセル・カルチャー(Cancel Culture)」という言葉に変貌した
- 保守派によって準備された二段階のプロセスがこれらの言葉に反映されている:
- 人種差別、ジェンダー差別、階級格差について議論すること(ウォーク)
- 政治的に正しくない言動を糾弾しその人物を排除していくこと(キャンセル・カルチャー)
- 今では「ウォーク」も「キャンセル・カルチャー」も保守派によってまた侮辱的に使用されている
■ 15. 登場人物たちのその後
- ジョージ・F・ウィルは80歳となったいま「かつて48の州で同性愛は違法だった、けれどアメリカはそれから大幅に進歩した」と目を細めている
- ウィリアム・ジョン・ベネット:
- レーガン政権で教育大臣をつとめて口角泡を飛ばしながらリベラルを非難し続けた
- ジョージ・H・W・ブッシュ大統領の下でドラッグ問題に取り組んだ
- 「徳virtue」を説く本を書いてアメリカ国民にモラルの規範を示そうとした
- 高額ギャンブルの中毒であることをすっぱ抜かれてしまった
- それ以来モラルの話はしなくなった
- ディネシュ・ドゥスーザ:
- ジョン・M・オリン財団から多額の援助を受けてポリティカル・コレクトネス批判の急先鋒となった
- 今も財団に受けた恩を返し続けている
- テレビのコメンテーターなどを経て映画界に進出した
- 2012年の大ヒットドキュメンタリー『2016:オバマのアメリカ』を作った
- この中でオバマ大統領がいかにアメリカを弱体化させようとたくらんでいるかというストーリーを様々な証拠、インタビューを通して明らかにした
- 3340万ドルの興行収入があった
- その後も『アメリカ(2014)』『ヒラリーのアメリカ(2016)』『デス・オブ・ア・ネイション(2018)』『2000ミュールズ(2022)』と次々と映画を発表した
- ヒラリー・クリントン批判、トランプ前大統領礼賛、大統領選挙不正告発と時流に乗ったテーマでアメリカ極右、陰謀論信者、プラウドボーイズ達の精神的支柱となっている
- Rotten Tomatoesでの批評家による評価は雪崩のように低くなっていった
- 『オバマのアメリカ』で26%もあった評価が『ヒラリーのアメリカ』では4%、『デス・オブ・ア・ネイション』では0%にまで落ち込んだ
- 『2000ミュールズ』では誰にも点数をつけてもらえていない
- 『デス・オブ・ア・ネイション』までは『ジュラシック・パーク』『シンドラーのリスト』『マイノリティ・レポート』などスティーブン・スピルバーグの監督作品の製作をつとめた名プロデューサーであるジェラルド・R・モレンがプロデューサーをつとめている
■ 1. ジェームズ・カーヴィルの経歴と影響力
- ジェームズ・カーヴィルは政治コンサルタントであり、アメリカ民主党に最も影響力を持っている戦略家の一人である
- 1992年の大統領選挙時に主任選挙参謀を務めた
- 「経済だよバカモノ」というキャッチフレーズでビル・クリントンを当選に導いたことで有名である
- 定期的にニューヨーク・タイムズ紙に寄稿しており、どれも傾聴に値する記事である
- 何十年も民主党の戦略階層に深く関与してきた
- 彼の著述から民主党の党内力学や影響を見て取ることができる
■ 2. 2024年敗北後の民主党の状況
- 2025年2月25日寄稿「民主党は政治的大戦略で蛮勇に踏み切るべき時だ」で民主党に向けて「ひっくり返って、死んだふりをしろ」とアドバイスした
- この「戦略」提案から民主党は2024年11月の壊滅的な敗北に打ちひしがれていることが見て取れる
- リーダーが戦略を喪失して混乱状態にあることが明らかである
■ 3. カーヴィルの方針転換
- 最新記事「ウォークを放棄しろ。怒りを掲げよ」(2025年11月24日)で民主党のための前向きな政策構想を提言している
- カーヴィルは81歳の老人であり、いわゆる中道政治時代に松明を掲げていた人と思われている
- しかし現在は民主党が大恐慌以来、最もポピュリズム的な経済政策を掲げて戦わなければならないと主張している
- この記事からカーヴィルが大きく方針転換したことが見て取れる
- 我々が革命的な時代に生きていることを示している
■ 4. 民主党の歴史的経緯と現状分析
- 近年の民主党の成功は党内ポピュリストを抑え込んだことにあった
- これが2016年と2024年の大統領選の敗北をもたらした
- カーヴィルが「中道」と呼んでいるものは「支配者階級のための、支配者階級による政治」に他ならない
- 中道は今や崩壊の渦中にある
- 左翼ポピュリストに民主党を乗っ取る絶好の機会を提供している
- これは共和党が右翼ポピュリストに乗っ取られつつあるのとパラレルである
- カーヴィルはまさにこの乗っ取りを提案している
■ 5. カーヴィルの言説と革命的性格
- カーヴィルの文章は過去の革命で打ち出された言説と非常に似ている
- これは彼が「中道は死んだ」実感を深めていることの反映である
- カーヴィルの発言:
- 「民衆は反乱を起こしている。そしてしばらく前から続いている」
- 「不正で、めちゃくちゃで、道徳的に破綻した制度」
- 「歴史を学んだ学生ならわかるだろうが、アメリカにはフランス革命の風が吹いている」
- 「民衆よ、立ち上がれ」
■ 1. 児童虐待の現状と統計データ
- 令和5年の児童虐待相談件数は22万件で過去最大を記録している
- 虐待者の内訳は実母48.7%、実父42.3%と母親の割合が高い
- 令和3年度の虐待死亡事例77人のうち実母が38人(49.3%)、心中では75%を占める
- 実父による死亡は10人(12.9%)、心中は16.7%で、トータルでは実母が実父の約4倍となっている
- 検挙数では実父が実母の約2倍であるが、これは女性の司法割・行政割によるものと考えられる
- 実際には現代では母親による虐待が圧倒的に多いと推測される
■ 2. 離婚件数と虐待死の相関関係
- 未成年の子どもがいる離婚件数は平成15年頃にピークを迎え、以後緩やかに減少傾向にある
- 子どもの虐待死は離婚件数のピークから数年遅れて平成18~19年頃にピークを迎えた
- その後緩やかに減少し、近年はほぼ横ばいとなっている
- 離婚件数の減少は婚姻数や出生数の減少に伴うものである
- ひとり親家庭では虐待リスクが3倍以上になるという研究結果がある
- 離婚数と虐待死件数には相関関係があると考えるのが妥当である
■ 3. 母親の虐待動機と実態
- 母親による子殺しには「追い詰められて仕方なく」という擁護の声が上がることが多い
- 司法でも虐待死のほうが単純殺人より罪が軽くなる現象が見られる
- 20~30年前の母親による子殺しの執行猶予率は6~8割という高率であった
- 心中以外の加害動機:
- 「しつけのつもり」が上位を占める
- 「泣き止まないことにいらだった」が上位を占める
- 「子どもの存在の拒否、否定」が上位を占める
- 死因の実態:
- 撲殺、頸部絞扼による窒息、溺水、ネグレクトなどが上位を占める
- 愛情があったとは思えない殺し方がされている
- 安楽死的な毒殺などはほとんど見られない
- ひとり親(同居あるなし)、内縁、再婚を合わせると292人で全体747人の約4割を占める
- 「母親が追い詰められて仕方なく虐待してしまう」という神話は嘘である
- 虐待は「仕方なく」ではなく「やりたいからやっている」と言える
■ 4. 「皿洗い理論」の検証
- 「母親の育児時間が長いから虐待しやすい」という言説が存在する
- 同条件での比較による実態:
- 母親サイド(ひとり親、内縁関係、再婚等含む)の虐待死は277件である
- 父親サイド(ひとり親、内縁関係、再婚等含む)の虐待死は23件である
- 母子家庭は約120万世帯、父子家庭は約15万世帯である
- 母子家庭での虐待死発生率は父子家庭の1.51倍となる
- 実母のみと実父のみの比較でも実母は実父の1.38倍である
- 両親揃っている家庭との比較:
- 父子家庭でのリスクは5倍である
- 母子家庭でのリスクは7.6倍である
- 生後ゼロ日のケースを除外すると父子家庭、母子家庭の有意差はなくなる
- 交際相手まで含めると母子家庭は父子家庭の1.26倍リスクが高い
- 選択バイアスの可能性:
- 母親はどんな母親でも単独親権者になれる可能性が高い
- 父親で単独親権者になっている人はまともな人が多い可能性がある
■ 5. 死別と離別の決定的な違い
- 死別家庭では心中以外の虐待死が約20年でゼロである
- 母子家庭の死別は令和3年で5.3%、過去20年で概ね10%前後である
- 父子家庭の死別は20%前後である
- 「皿洗い理論」では離別の1割程度は虐待死があってもおかしくないはずである
- 導き出される結論:
- 虐待死は子供を見ている時間に比例するものではない
- 虐待の素因がある人間が実行可能な環境になった際に実行する
- 母子家庭で虐待が多いのは父親が不在で止める人間がいないためである
- 離婚をする人間の特性:
- 有責の配分に関わらず他者と共同生活を続けられなかった人間である
- 問題のある人間である可能性が一般の人より高い
- 死別の場合:
- 不慮の病気や事故で配偶者がなくなったケースが大半である
- 親は普通の人間である可能性が高い
- 一律に母親に親権を渡している現状が虐待リスクに拍車をかけている
■ 6. 育児能力と非認知能力の関連
- 実母による虐待の背景として「育児能力の低さ」が約3割認められる
- キャパの低い母親が暴力に頼ってしまうと考えられる
- 虐待と非認知能力の低さは密接にリンクしている
- 日本の上昇婚傾向:
- 多くの女性が上昇婚を望んでいる
- 認知能力、非認知能力ともに夫側のほうが高い可能性がある
- 一律に母親に単独監護させていることが虐待リスク上昇につながっている可能性がある
■ 7. 女性の結婚相手選好と経済的要因
- 世界共通で高所得男性や高学歴男性は結婚相手として好まれている
- 日本は特にその傾向が顕著である
- 2015年の調査結果:
- 経済状況を「考慮する」「重要」と回答した女性は94.0%(男性は40.5%)である
- 職業を「考慮する」「重要」と回答した女性は84.9%(男性は43.9%)である
- 学歴を「考慮する」「重要」と回答した女性は53.9%(男性は28.7%)である
- 女性は平均して自分より1~3歳年上の男性を好む傾向がある
- これらから女性は上昇婚思考があると解釈できる
■ 8. 非認知能力の定義と重要性
- 非認知能力はOECDにより「社会情動スキル」と定義されている
- 「長期的な目標達成、他者との協働、感情の管理に関わる個人の思考、感情、行動パターン」とされる
- 学力やIQといった認知能力とは異なり数値化が難い
- 個人のwell-beingや社会、経済的成果に重要な影響を与える
- 非認知能力と労働市場成果の関連:
- 学歴や認知能力と同等かそれ以上に労働市場成果を説明する可能性を持つ
- 幼少期の自制心と将来の関連:
- 1000人を出生から32歳まで追跡した調査が実施された
- 幼少期の自制心が将来の身体的健康、薬物依存、個人的財政、犯罪行為の結果と結びつく
- 基本的に高収入、高ステータスの人間は非認知能力が高い傾向にある
■ 9. 非認知能力と育児能力の関連
- 非認知能力には性格におけるビッグ5という因子がある
- ビッグ5の構成要素:
- Openness(開放性)
- Conscientiousness(誠実性)
- Extraversion(外向性)
- Agreeableness(調和性)
- Neuroticism(神経症的傾向)/Emotional Stability(精神的安定性)
- 2024年の11061人を対象とした28の研究のメタ解析結果:
- 神経症的傾向は無関心、育児放棄的な子育てスタイルと正の相関関係がある
■ 10. 共同養育による虐待減少効果
- 社会との繋がりがない能力が低めのひとり親が虐待リスクが非常に高い
- 共同養育することが有用である
- 子の実の親であれば他家庭への介入が可能である
- 米国ケンタッキー州の事例:
- 2018年に米国で初めて離婚時に平等な養育時間(50対50の監護を原則とする)を推定する法律が施行された
- 隣接するオハイオ州と比較して児童虐待の調査または対応を受けた子の数が激減した
- 2017年から2021年までの変化率はオハイオ州で-2.5%、ケンタッキー州で-33.2%である
- この期間に変わったことは平等な養育時間推定の法が定められたことのみである
- オハイオ州内の地域差:
- 郡ごとに「標準養育時間」規定を定めることが義務付けられている
- 最も平等な養育時間を定めるものをAランク、最も時代遅れの養育時間をDランクとした
- AランクとDランクでは虐待発生率にかなりの差があった
- 共同養育と虐待発生率には少なくとも相関関係がある
■ 11. 結論
- 母親による虐待が多い理由は虐待のリスクがある母親が比較的実行しやすい環境にいるためである
- 育児能力の低さ、非認知能力の低さが虐待リスクにつながる
- 多くの女性が上昇婚を求める日本での一律母親単独親権は危険である
- 離別者は一般人口より問題のある人間である可能性が高い
- 能力の低い母親にも親権を与えてしまう強制母親単独親権は危険である
- 共同養育は虐待を減らしうる
正直、今の女子枠の流行には反吐が出る。
別に俺はアンフェじゃない。むしろ、日本のジェンダーギャップ指数が低いことには危機感を持っている。
でも、その解決策として大学入試に「女子枠」を作るのは最悪手だ。
あれはアファーマティブ・アクションなんて高尚なもんじゃない。
この国が18年間、女の子に「理系なんて似合わない」という呪いをかけ続けてきた責任を、たまたまその年に受験する18歳の男子学生と将来18歳になるいまの未成年男子たちに全部押し付ける行為だからだ。
左派やリベラルを自認する人たちにこそ、この制度のグロテスクさに気づいてほしい。
本来、理工系に女子が少ないのは、大学入試のせいじゃない。もっと手前だ。
幼少期からの女の子は愛嬌、理系はオタクっぽいという刷り込み、ロールモデルの欠如、長時間労働が前提で女性が働きにくい研究職の現場。これら社会全体の構造的欠陥が原因だろ?
本来なら、政府や大人が数十年かけて労働環境を変え、教育を変え、女子が自然と理系を目指せる土壌を作るべきだった。
でも、それは金も時間もかかるし既得権益を壊す痛みも伴う。
だから彼らは手抜きをしたんだよ。
根本的な社会改革をサボり、入試の定員という一番いじりやすい数字だけを操作して、「ほら、多様性達成しました」とドヤ顔をする。
これはやってる感を出すための行政のアリバイ作りであり、企業のSDGsアピールと同じだ。
その手抜きのツケを払わされているのは誰だ?
政治家でも大学教授でもない。これから社会に出ようとしている、罪のない未成年男子たちだ。
大人の怠慢の尻拭いを子供にさせるなよ。
さらにタチが悪いのが、この制度が「経済格差」を無視している点だ。
想像してみてほしい。
都内の裕福な家庭に生まれ、中高一貫の女子校で手厚い教育を受け、塾にも通えた女子学生。
地方の貧困家庭に生まれ、バイトしながら国公立を目指す男子学生。
女子枠という制度下では、前者が「弱者」として優遇され、後者が「強者」として割を食う可能性がある。
これはリベラルが最も嫌うべき「生まれによる固定化」の助長じゃないのか?
女性であるという属性一つで、個々の経済的背景や努力のプロセスを無視して下駄を履かせるのは、平等の実現どころか、新たな特権階級の創出にすぎない。
大学側が女子枠を欲しがる本音は透けて見える。
女子比率を上げれば偏差値の見栄えがいい、補助金が取りやすい、ダイバーシティランキングが上がる。
そこに学生への教育的配慮はない。あるのは大学経営と、世間体のための数字合わせだけだ。
本来なら大学のこういった姿勢こそ糾弾すべきだろ。
本当に女子学生を増やしたいなら、女子枠なんて安易な劇薬じゃなく、大学卒業後のキャリアパスを保証するとか、研究職の給与を上げるとか、そういう出口改革をするのが筋だろ。
出口が泥沼のまま入り口だけ広げても、不幸な人を増やすだけだ。
最後に、これから受験を迎える男子、そして将来受験する男の子たちへ。
君たちが枠を奪われるのは、君たちの能力が不足しているからでも、君たちが「男性という加害者」だからでもない。
単に、この国の大人が社会構造を変える努力を放棄して、そのコストを君たちに転嫁したからだ。
この理不尽を差別是正という美辞麗句でラッピングして正当化する大人たちを、俺は軽蔑する。
真の左派なら、真のリベラルなら、子供に責任を押し付けるこの「偽りの平等」にこそ、NOを突きつけるべきじゃないのか。
【北京共同】中国の習近平国家主席は4日、フランスのマクロン大統領との会談で「中国とフランスは歴史の正しい側に立つべきだ」と述べ、日本を念頭に歴史問題で足並みをそろえるよう訴えた。香港のテレビが会談の映像を放送した。
(CNN) オックスフォード英語辞典を出版する英オックスフォード大学出版局(OUP)はこのほど、今年の言葉に「レイジベイト(rage bait、怒りをあおる)」を選んだ。
ネットで何かを読んでいるときに、コンテンツがわざと挑発をしているようで、怒りをあおるために仕立てられているように感じることがあるだろう。それは、エンゲージメントを高めるために意図的に怒りを誘発するよう作られた「レイジベイト」だ。
この言葉の使用頻度は今年、3倍に増加しているという。これは人々が「SNSのアルゴリズムと怒りをあおるコンテンツの中毒的な性質に対する反応として、これまで以上の速さで分極化した議論や論争に引き込まれている」と認識していることを示している。OUPは声明でそう述べた。
ほぼすべての主要辞典がインターネットに関連する言葉を今年の言葉に選んだことは、テクノロジーが日常生活に及ぼす影響と、それを表現する言葉の重要性を浮き彫りにしている。
レイジベイトは比較的無害な場合もある。例えば、気持ちの悪い組み合わせの食材を使ったレシピや、ペット、パートナー、兄弟を困らせる人などだ。しかし、それは同時に政治の議論にも浸透し、政治家の知名度向上や賛否の連鎖を引き起こすためにも利用されている。
OUPは昨年、「ブレインロット(brain rot)」を選んだ。同局代表のキャスパー・グラスウォール氏によれば、この言葉は「エンドレスにスクロールすることによる精神的消耗を捉えたものだ」という。
グラスウォール氏は、「レイジベイト」と「ブレインロット」は「怒りがエンゲージメントを刺激しアルゴリズムによって増幅されることで、人々が絶え間なくそれらにさらされ精神を疲弊させるという強力なサイクルを形成する」と指摘する。
「これらの言葉は単にトレンドを定義するだけでなく、デジタルプラットフォームが私たちの思考や行動をどのように変えているかを明らかにしている」(グラスウォール氏)
■ 1. 石破政権の終焉
- 自民党総裁選で高市氏が勝利したことにより、石破氏の自民党内でのトップの座は失われた
- 石破氏は安倍氏と争い、その後もなかなかトップになれなかったため、自民党総裁になった時は天にも登る気持ちだったと推測される
- 石破政権の不人気が問題であった
■ 2. ネット上での評価と実態の乖離
- 石破政権はネット上でリベラルと散々叩かれており、あまり人気のある印象がなかった
- ネット上の不人気が石破政権を低迷させていたことは否定できない
- 批判の内容が適切なのかは実態を見てから判断した方が良い
- 年収の壁の問題や外国人問題で石破政権の中身はほとんど見えてこなかった
■ 3. 安全保障政策の強化
- 石破政権はある意味すごく自民党らしい政権であった
- 石破政権は非常に安全保障に力を入れていた
- 石破氏は元々防衛大臣、防衛庁長官をしており、防衛オタクとして知られている
- 総理大臣になった際の防衛構想がたくさんあったと考えられる
- 具体的な取り組み:
- 自衛隊の処遇改善
- 反撃能力の強化
- 武器弾薬の国内製造体制の拡充などの平時能力の強化
- 能動的サイバー防御の実現
- 能動的サイバー防御はサイバー攻撃を受けることを予想した際には国内外を問わず先にこちらから仕掛けることができる法案である
- 敵基地攻撃能力に似たある種の先制攻撃である
- リアルとデジタルどちらの点からも日本の防衛力をより広範な範囲で適用させた
- 野党は敵基地攻撃能力の時は大騒ぎしたが、能動的サイバー防御では年収の壁などで盛り上がっていたためそちらに注力していた可能性がある
■ 4. 次世代のための政策
- 石破氏は高齢者だという印象が先行していたが、実際には次世代のための政策も行っていた
- マクロ経済スライドの強化:
- 簡単に言えば高齢者の年金を減らして以降の人たちの年金を増やしたことになる
- 世代間格差是正につながる良い政策である
- 維新の会と組んで社会保障改革にも取り組んだ:
- 医療費の削減や若い世代に過度に依存する負担体制が緩和される
- 石破氏は全世代型社会保障、つまり若い世代に負担が集中する今の社会保障体制の見直しを訴えていた人物である
■ 5. 経済政策の二本柱
- 経済政策は主に2つの柱がある:
- デフレ脱却と称したもの
- 地方創生2.0
- デフレ脱却について:
- 石破政権初期の頃から日本はすでにインフレであった
- デフレ脱却は正直的外れの側面がある
- アベノミクスからずっとデフレ脱却を日本は言っていた
- デフレスパイラルに陥れば経済に悪影響だが、インフレになれば経済成長するといったシナリオはかなり甘い発想であった
- 地方創生2.0について:
- 従来のばら巻きによって地方を成長させるのではなく、地方自らが稼ぐ力をつけるべきだという発想である
- 発想自体は良いが、石破氏が自民党の政治家らしい側面がある
■ 6. 地方重視と都市部軽視
- 自民党は地方票に強さがあるため、何らかの方法で地方を重視する
- 地方こそが自民党の総本山である
- どういう方法にせよ地方の支援は自民党の生命線である
- 言い換えれば都市部を軽視したとも言える
■ 7. 外国人労働者政策
- 石破政権は外国人労働者に非常に前向きな姿勢を持っていた
- これがネット上で石破政権が叩かれまくった理由である
- 自民党が外国人労働者を受け入れたがる理由:
- 自民党を支えている業界団体(経団連、建設業、農業など)が全て外国人労働者を欲しがっている
- 特に地方で力が強い建設業や農業にとって安価な労働力は必須である
- 外国人労働者の大量受け入れも地方活性化の一環として考えていた
- 地方や業界団体を重視する姿はある意味で自民党らしいとも取れる
- 外国人労働者の受け入れが今まで自民党を支えていた岩盤支持層を激怒させた
- 逆に外国人労働者を受け入れなければ地方が怒り出すのでどうにもならない状況である
■ 8. 石破政権の総括
- 石破政権は別にリベラルになったというよりも従来の自民党らしく安全保障と地方を重視する政治体制を敷いていた
- 地方での石破人気につながった一方で、都市部の石破不人気でもある
- どちらかを取ればどちらかは取れないという構造である
- 本来政策とはそういうものである
- 一部の政治家が主張する「皆が幸せ」のような都合の良い話は要注意である
【12月2日 AFP】フランス東部リヨンの裁判所は1日、男娼との性行為の盗撮動画を使って政敵を脅迫したとして起訴された、東部サンテティエンヌのガエル・ペルドロー市長(53)に対し、拘禁4年の判決を言い渡した。
2014年から現職のペルドロー市長は、公判中、同性婚に反対していたカトリック教徒のジル・アルティーグ元副市長に男娼を差し向け、性行為の動画を撮影するよう命じたことを否認していた。
だが裁判所は、ペルドロー市長を脅迫、共謀、公金流用の罪で有罪とし、拘禁4年(うち執行猶予1年)と5年間の被選挙権停止(即時執行)を言い渡した。
ブリジット・ベルネ裁判長は、ペルドロー市長は「完全に有罪」だと述べた。
検察側は公判で、2015年初頭にホテルの一室で撮影されたアルティーグ元副市長と男娼の性行為動画は、アルティーグ元副市長の忠誠を確保するためのもので、反旗を翻した場合に公開すると称して撮影を依頼されたものだと主張した。
オードリー・ケイ検事は法廷で、「核ボタンに指を置いていたのは彼(ペルドロー市長)だった」と述べ、ペルドロー市長を「決定権者」と呼んだ。
裁判所は、市長の元首席補佐官ともう一人の副市長を含む共同被告3人にも拘禁刑を言い渡した。3人はアルティーグ元副市長にわなを仕掛けたことを認めた。
ペルドロー市長は判決言い渡し後も無罪を主張し、控訴する意向を表明した。
だが、アルティーグ元副市長は2017年にペルドロー市長との会話を秘密裏に録音していた。その中で市長は、人に見られては困る画像が詰まった「USBスティック」を持っており、これらの画像を公開すると述べてアルティーグ元副市長を脅迫している。
アルティーグ元副市長は法廷で、この脅迫によって市の会議に出席できなくなったと証言。 「私はまるで操り人形のようだった」「置物のように、ただ笑っていた」と付け加えた。
自殺願望に悩まされていたとも証言したアルティーグ元副市長は、1日の判決を歓迎。「私は人生をやり直せると思う」と、家族に囲まれながら述べた。(c)AFP
■ 1. 暇空氏の基本的立場
- 暇空氏は自身が正義を標榜していないことを強調している
- 正義を標榜する者は頭がおかしいと考えている
- 第三者から正義を標榜していると受け取られる表現を押し付けないよう求めている
- 自身の行動は正義の定義次第であり、正義を標榜したつもりはないと主張している
■ 2. 日本星党と飯山明里の訴訟問題
- 暇空氏は日本星党と飯山明里の問題において飯山明里に筋が悪いと判断している
- 日本星党は嫌いだが、百田直樹の子宮除去の例え話を持って日本星党支持者を子宮除去支持者とする飯山明里の主張に理があると考えていない
- 子宮訴訟については訴状を読んだ上で飯山明里がおかしく、日本星党には訴える妥当性があると判断した
- 福永弁護士が絡んでいる裁判については訴状を見ていないため判断できないとしている
- 日本星党にも筋が悪い裁判がありそうだと考えている
■ 3. 川上氏の立場に対する批判
- 川上氏の行為を武器商人に例えている:
- どちらに筋があるかを判断せず双方から訴訟という武器を取り上げようとしている
- 双方の裁判を否定する川上氏の姿勢は筋が悪いと評価している
- 川上氏が福永弁護士やNHK党へのアレルギー的反応で動いているのではないかと疑問視している
- 福永弁護士やNHK党が嫌いであることを前提として理論を組み上げていると主張すべきだと指摘している
■ 4. 訴訟という手段の必要性
- 法治国家において白黒をつける唯一の手段である訴訟そのものの否定は解決の機会を奪うと主張している
- 訴訟以外の私刑的解決を招きかねないと懸念を表明している
- 銃の使用を一切禁止しても戦争はなくならず、銃以外による解決が模索されるだけという例えを用いている
- 揉め事には原因があるため、原因を取り除かずに揉め事の手段だけを取り上げる行為は揉め事をなくすのではなく揉め事の手段を変えさせるだけだと論じている
- 法治国家では訴訟という唯一の争い解決手段があるため、それを否定するのは法治の否定に等しいと主張している
■ 5. 自身の支持者を名乗る者からの被害
- 自身の支持者を名乗って変なことをする個人に何度も迷惑をかけられていると述べている
- ブロックし認めないと宣言した相手から応援され、それを理由に嫌がらせをされたと訴訟を起こされている
- 堀口英一郎がコラボに嫌がらせをしたことが自身のせいだとコラボが主張し、裁判所がそれを認めたと説明している
- 住民訴訟で情報開示を求めてもコラボが嫌がらせが発生したと主張し、裁判所がコラボ側に都合のいい判断をしたと批判している
■ 6. 川上氏への訂正要求
- 川上氏が暇空氏を正義を標榜していると第三者から受け取られかねない発言をしたことについて訂正を求めている
- 川上氏は「正義だと思っているんだろう」という推測を書いたのみで訂正の必要はないと主張している
- 暇空氏は川上氏の言い方だと悪意を持って引用する人がいるためもっと丁寧に表現してほしいと要請している
- 川上氏は問題のある表現だとは思わないため訂正の必要は感じないと回答している
- 暇空氏は「でしょう」という表現が断定しているのか確認しているのか曖昧であり、そこを明確にしてほしいという意味の訂正を求めている
■ 7. 立花孝志/NHK党関連の支援
- 暇空氏は大津綾香に1500万円寄付したことについて、立花孝志が大津氏に100件以上の訴訟を仕掛けていたため支援したと説明している
- 川上氏はこれをNHK系統への憎しみによる行動だと評価している
- 暇空氏は憎しみではなく、彼らが社会的に悪であり対峙することに意味があると考えて行動していると主張している
- 川上氏はガーシーから脅迫されて刑事告訴してからNHK系統と揉め続けており、現在は地方議員や菅野完とつるんでNHK党と戦っているとされている
■ 8. 言葉の表現をめぐる論争
- 暇空氏は川上氏の表現が誤解を招くため訂正を求めたが、川上氏は表現のニュアンスの問題であり訂正する必要はないと主張している
- 川上氏は他人に訂正を求めるレベルのものではなく、相手の表現の自由の範囲内であると反論している
- 暇空氏は自身が他人の悪意で決めつけられた経験があるため訂正の必要性を感じると説明している
- 暇空氏は川上氏の国語力の問題だと指摘し、主語を明確にするよう助言している
- 川上氏は自分の間違いを認めるのは負けではなく、むしろ積極的に認めた方がいい場合もあると説教的な発言をしている
- 暇空氏は対談を提案したが川上氏は対談する価値がないと拒否している
■ 9. 訴訟内容の確認について
- 暇空氏は日本星党と飯山明里の件の訴訟を読んだ上でコメントしていると主張している
- 川上氏が子宮訴訟の訴状や経緯を読んだかどうかを繰り返し質問している
- 川上氏からは明確な回答が得られなかったと暇空氏は述べている
- 暇空氏は訴訟を一つ一つ読んで判断すべきだと主張し、福永弁護士が絡んだからという理由だけで判断するのは問題だと指摘している
■ 10. スラップ訴訟についての見解
- 川上氏は訴訟自体を否定しているのではなく、立花孝志らがやっているスラップ訴訟を否定していると主張している
- 日本星党のやっている訴訟の類似性を批判していると述べている
- 暇空氏は川上氏が一つ一つ訴訟を読んだ上でスラップだと判断しているのか疑問視している
- 福永弁護士と組んでいることでNHKのようなことをしているからスラップだという判断をしているように見えると批判している
- 訴訟されることは多くの一般人にとって金銭的心理的に負担であり、裁判の勝ち負けによらず相手にダメージを与える部分のみをキャンセルすることが川上氏の目的だとされている
派遣型性風俗店の女性従業員の裸などを盗撮したとして徳島県議の古川広志容疑者(64)=徳島市=が性的姿態撮影処罰法違反(撮影)の疑いで警視庁に逮捕された問題を受けて、同県議会で1日、各会派の会長・幹事長会が臨時で開催された。古川容疑者が会長を務める会派「公明党県議団」の梶原一哉幹事長は、古川容疑者に接見した公明党本部関係者からの情報として「議員辞職の意向が示されていると聞いている」と述べた。
会長・幹事長会では、議会事務局側が経緯を説明した後、梶原幹事長が発言を求め、「非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑」と指摘したうえ、各県議や被害者、県民に「深くおわびする」と頭を下げた。
古川容疑者は党県本部代表を務めており、梶原氏は、11月30日に党県本部役員が対応を話し合うとともに、幹事会総意として党本部に厳正な処分を求めていると説明。梶原氏は「信頼回復に全力で取り組む」とした。
現職の徳島県議が逮捕されるのは、2003年5月に統一地方選を巡る公職選挙法違反事件で徳島県警が同県議2人を逮捕して以来、22年ぶり。【植松晃一】
立憲民主党の原口一博元総務相は1日、産経新聞のインタビューに応じ、高市早苗首相による台湾有事と存立危機事態を巡る国会答弁を引き出し、その後、撤回を求める同僚議員らに苦言を呈した。有事にどう対応するのか明確にしない「曖昧戦略」を反故(ほご)にしたとして「最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」と指摘した。
「俺が幹事長なら除名する」
首相については答弁を撤回する必要はないとし、安易な譲歩はさらなる中国側の要求を招き続けるとの見方を示した。
今回の首相答弁を巡っては、立民の岡田克也元外相が11月7日の衆院予算委員会で、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を中国軍が封鎖したケースを挙げて「だから、どういう場合に存立危機事態になるのか」と繰り返し尋ね、引き出した経緯がある。立民の大串博志前選対委員長らは答弁撤回を求めている。
原口氏は「立民も、日本政府や米国政府と同じく台湾に対して『曖昧戦略』を採っている。にもかかわらず『明らかにしろ』と詰めて、高市首相にケース(具体事例)を言わせた」と述べ、岡田氏について「『バシー海峡』を持ち出した時点でアウトだ。俺が幹事長なら除名する。外相経験者なだけに問題性は二重三重に重い」と語った。
同僚は「いやいや…」とヤジ
中国側が首相の答弁に反発している状況については「『日本が中国に武力行使する』など首相は一言も言っていない。それなのに(日本など第二次大戦時の敗戦国を対象とした国連憲章の)『旧敵国条項』を持ち出して、武力行使をちらつかせている」と問題視した。
28日の衆院外務委員会では、茂木敏充外相も岡田氏について「曖昧戦略を変えるようなことをした」と苦言を呈し、これに対し原口氏は「批判は真摯に受け止める」と述べた。直後、同僚議員から「いやいや…」とヤジを飛ばされたという。
原口氏は、自身のユーチューブチャンネルで、同僚のヤジについて「前に質問した人間のミスを修正しようとしているのに『いやいや…』とは。(国益か政争か)どこを見て仕事しているのか」と憤慨している。立民については「ほとほといやになった。もうちょっと限界だ。外交や安全保障の基本を外して政権が取れると思えない」ともこぼした。
原口氏は自身へのヤジを繰り返し問題視しているが、産経新聞の取材に、この同僚議員は2日に謝罪に訪れる予定だといい、内容次第で矛を収める考えも示した。(奥原慎平)
香港人です
まずはっきりさせたいことですがこの火災は100%の人災です。ここまで破滅的な火事になってしまったのは竹の足場のせいではなく
・安全基準未満の防護ネット
・そもそも使用すべきものじゃない発泡スチロール
が最大の原因です。
これらの使用されたことに監督の責任から視線を逸らすために竹足場の廃止論に転じただけにすぎない。
さらに言うと火災報知機すら故意的に切られていた。
またこの工事を担当する会社は過去に多数の条例違反を侵し、2023年に小規模工事禁止命令を受けていたにも関わらずこの大規模な改修契約を勝ち取ったのは
複数の業者が事前に談合して入札を操作したからです。今回の工事の過程でも住民は何度も火災のリスクを訴えていたが、まともに相手にされません。
あと、家を失い食料も寝所もなくなった人々のために、市民は自発的に大量な物資を集めて住民に提供し、それらの提供と輸送は全て無償で行っていた。
なぜなら政府は無能の極みで何一つ助けてくれません。それならまだよかったが、政府の走狗である「關愛隊」(名目上各区域の市民の助けになるボランティアチームだが、その実態は膨大な予算をもらいながら、やることは有事の際現場に赴き自撮りをして仕事してますよ感をアピールするだけの人間のクズの集まりです。何一つ、本当に何一つ役に立ちません)が手柄を掻っ攫うべく物資を勝手に接収すると宣言し、ここ数日無償でボランティア活動をしていた市民を追い出す。
立場上政府全肯定の新聞紙「文匯報」がボランティアの市民が集まるのは「違法な集会であり、政治的意図を持って乗っ取ろうとする」と理不尽な疑いをかけようとし、悪者にしようとしている。
政府も恰も最初から「關愛隊」が被災者の世話をしている風に発表し、市民の助力に感謝するどころか言及すらしていない。
何故かと言うと、2019年の大規模デモ以来政府は市民が協力しあって何かをすることを極度に恐れ、異常なまでに制限しようとするからです。彼らはそれが香港政府、そして中国への反逆に繋がりかねないという被害妄想に陥り、どんな小さな可能性でも徹底的に潰そうとしています。例えこんな惨劇の直後でもそれは構いなしです。
会社も政府も、何もかも腐っています。これが今の香港です。
■ 1. 「ひろゆき的思考」と陰謀論の共通点
- 西村博之(ひろゆき)が創設した「2ちゃんねる」などの匿名掲示板について、メディア研究者の伊藤昌亮は「ひろゆき論」(『世界』2023年3月号)で陰謀論的な思考が増幅される点を批判していた
- 伊藤は日本の匿名掲示板がいわゆる「ネトウヨ」をいかに生み出してきたのか解説している(『ネット右派の歴史社会学』)
- 陰謀論には政治学者の秦正樹曰く「ある重要な出来事の原因を一般人には知り得ない強大な力に求める点にその特徴がある」(『陰謀論』)
- 何か大きな政治や社会の出来事が起こったとき、一般人には隠されているが強い影響力をもっている人びとの意図によって引き起こされたのではないかと考えるのが陰謀論である
- 例:アメリカの新型コロナウイルスワクチンには「マイクロチップが埋められている」「ビル・ゲイツが人びとの行動を捕捉しようとしている」という言説がSNSを通して急速に広まった
- これは陰謀論的な論理(ワクチン接種を推進する裏にはビル・ゲイツらの企図が隠されている)である
■ 2. 匿名掲示板と陰謀論の拡散
- 西村が管理人を務めていたアメリカの匿名掲示板「4chan」はこのような陰謀論が広まる場だった
- ただしYouTubeのような動画配信サイトでも陰謀論は広まっており、陰謀論の拡大の場は匿名掲示板に限ったことではない
- 陰謀論の論理を考えてみるとそれは「ひろゆき的思考」と非常に近い
- 「ひろゆき的思考」はまさに自分たちの環境や生活は「気づいていない」、つまり隠された抜け道やコツがたくさん存在することを前提とする
- マイナスが存在する環境に「気づく」ことが重要だと彼は説く
- それだけでは決して陰謀論と同じものだとは言えない
- しかし陰謀論の論理(自分たちの環境や生活には隠された意図があり、それが自分たちに何かしらのマイナスを生んでいる)はまさに同様の前提を共有している
- これは「陰謀論的思考」(conspiracy thinking)と呼ばれている(『陰謀論』より)
■ 3. 「世界のスタート地点が間違っている」という思考の構造
- 大切なのは自分たちのマイナスをつくっている原因に気づくことである
- 「ひろゆき的思考」も「陰謀論的思考」もこのような論理を共有する:
- ①そもそも重要なことが損なわれている社会(世界)で自分は生きている
- ②そういう①のような社会(世界)をつくった大きな権力が存在する
- ③損なわれた真実を知れば、自分は②のつくった社会(①)から抜け出すことができる
- ここで求められるものは悪の権力を倒してくれそうな誰かを探すことではない
- 世界には悪の権力が存在しており、その悪の権力に騙されないことによって自分は正しい場所に戻ることができることを求める
- 悪の権力が「ひろゆき的思考」の場合は旧来的な日本企業体制であったりムラ社会的な空気の読み合いだったりする
- つまりこういう論理である:そもそも自分の立っている世界のスタート地点が間違っている、だから人生を変えるにはスタート地点を変えるしかない
- そのスタート地点が「現世を支配しているが気づかれていない悪の権力」であるとするのが陰謀論である
- そのスタート地点が「気づかれていないプログラミングや投資の手法」であるとするのがひろゆき的思考である
■ 4. 「動く」自己啓発書から「気づく」陰謀論への変化
- 筆者は「ひろゆき的思考」が危険だと言いたいのではない
- 投資の知識やプログラミングが実際に自分を助けてくれることは大いにある
- むしろ注目すべきは「ひろゆき的思考」の書籍や動画を拡散させている欲望、令和の人びとの志向である
- 堀江貴文の『多動力』をはじめとする平成の自己啓発書は「もっと世界を豊かに」「もっと楽しく」「もっと成果を出す」といった論理を説いていた
- だからこそ行動を重視した
- しかし「ひろゆき的思考」や陰謀論は異なる
- 「マイナスをゼロにする気づき」を与えるのである
- それは従来の自己啓発書ではエンパワーメントされない人びとを癒やす
- そして努力が報われる世界に変わってほしいという人びとの欲望が隠されている
- 努力して成功したい、ではない
- 努力した分だけ(誰にもその成果が損なわれることなく)報われたいのである
- 損なわれたものを取り戻したいだけである
- それは外部環境に対する働きかけである
■ 5. 自己啓発書と陰謀論の違い
- 自己啓発書とは外部環境を度外視し、自分の行動を変えることに注力するものである(拙著『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』で解説)
- 陰謀論はむしろ損なわれた外部環境に気づくことで正常な環境を取り戻そうとする論理である
- 掲示板からSNSへ変化し、発言に対して「いいね」「フォロワー数」などの「報われポイント」が生まれた
- そして自己啓発的言説から陰謀論的言説に流行が変化するようになった
- その根底には「損なわれている社会を取り戻したい」という欲望が存在する
- 損なわれたものに気づきさえすれば努力が報われる社会に移ることができるからである
- この社会は見えない何かが損なわれ隠されている
- それに気づいた人だけが救われる
- 同じ物語が語られ続けている
■ 6. 考察系YouTuberと陰謀論
- 「考察系YouTuber」と銘打つチャンネルが都市伝説として陰謀論を伝えている場合もしばしばある
- 考察文化と陰謀論は相性が良い
- 陰謀論は悪意なく信じている人もいるが、アフィリエイトサイトや動画再生で広告収入を得るために意図的に拡散している人も少なくないという(『陰謀論』より)
- インターネットが報酬という形で報われる場になってしまったからこそ陰謀論は拡散され続ける
■ 7. 陰謀論の構造に気づいても報われない現実
- その構造に「気づく」ことの難しさは現代日本の大きな政治的困難を生み出す
- 陰謀論が収入のために生み出された嘘であるだなんて、その言説を見て信じる人にとって生きづらさが報われるための正解にはならない
- だから難しい
- 気づいても報われない現実がある
- だってこの社会は何かが損なわれているのだと語る人をほかに誰が救うことができるのだろう
■ 1. 総合評価
- この文章は着想としては興味深いが、論理的厳密性に重大な欠陥がある
- 「ひろゆき的思考」と「陰謀論」の共通点を指摘しようとする試みは知的に魅力的である
- しかし概念の恣意的定義、論理的飛躍、根拠の薄弱さにより説得力を欠く
- 結論も曖昧で、読者に何を伝えたいのか不明確である
■ 2. 主要な論理的問題点①「ひろゆき的思考」の恣意的な定義
- 著者は「ひろゆき的思考」を「隠された抜け道やコツに気づくこと」と定義しているが、この定義の根拠が不明確である
- 定義の出典が不明:ひろゆき自身がこのように自己規定しているのか不明である
- 著作の引用なし:ひろゆきの多数の著書からの直接引用がゼロである
- 操作的定義の欠如:「ひろゆき的思考」とそうでない思考を区別する基準がない
- 実際のひろゆきの主張:
- ひろゆきの言説は多岐にわたり、「論破」スタイル、コスパ重視、現実主義など様々な要素がある
- 「隠された抜け道に気づく」というのは一面的な解釈に過ぎない
■ 3. 主要な論理的問題点②「共通点」の論証が極めて粗い
- 「ひろゆき的思考」と「陰謀論」の共通点を3段階の論理構造として提示しているが、この抽象化は過度に一般的で意味をなさない
- 著者の論理:
- ①損なわれた社会で生きている
- ②その社会を作った大きな権力が存在する
- ③真実を知れば抜け出せる
- この構造はほぼすべての社会批判に当てはまる:
- マルクス主義:資本主義に搾取されている→ブルジョワジー→階級意識で解放
- フェミニズム:家父長制に抑圧されている→男性中心社会→意識化で解放
- 環境運動:環境が破壊されている→大企業・化石燃料産業→認識で行動変容
- 宗教:罪の世界に生きている→悪魔/煩悩→信仰/悟りで救済
- 区別がつかない:この論理構造だけでは「正当な社会批判」と「陰謀論」の区別ができない
- 論理の粗さ:「ひろゆき的思考」の②は「大きな権力」ではなく「非効率な慣習」程度である、著者は強引に陰謀論の構造に当てはめている
■ 4. 主要な論理的問題点③決定的な差異の無視
- 「ひろゆき的思考」と「陰謀論」の決定的な違いを軽視している
- 無視されている差異:
- 「敵」の性質:ひろゆき的思考は非効率な制度・慣習/陰謀論は秘密結社・隠された権力者
- 検証可能性:ひろゆき的思考は高い(投資・プログラミングは検証可能)/陰謀論は低い(反証不可能)
- 対処法:ひろゆき的思考は自己のスキルアップ/陰謀論は「真実」の拡散
- 結果の予測可能性:ひろゆき的思考はある程度予測可能/陰謀論は予測不可能
- 証拠の扱い:ひろゆき的思考は事実・データ重視/陰謀論は「隠された」証拠を信じる
- 根本的問題:
- ひろゆきの主張(例:プログラミングを学べ)は反証可能で検証できる
- 陰謀論(例:ワクチンにマイクロチップ)は反証不可能である
- この認識論的差異を無視している
■ 5. 主要な論理的問題点④因果関係の混同
- 「同じ論理構造を共有している」ことから「危うさ」を導いているが、論理の飛躍がある
- 著者の暗黙の論理:ひろゆき的思考≒陰謀論的思考→ひろゆき的思考は危うい
- 類似性≠同一性:構造的類似があっても内容の妥当性は別問題である
- 連座の誤謬:陰謀論と構造が似ているからといって、ひろゆき的思考が「危うい」とは言えない
- 例:科学的方法と疑似科学は構造(仮説→検証→結論)が似ているが、科学が「危うい」とは言えない
■ 6. 主要な論理的問題点⑤「自己啓発書」との対比の恣意性
- 「動く」自己啓発書vs「気づく」陰謀論という対比は単純化しすぎである
- 自己啓発書も「気づき」を重視:多くの自己啓発書は「マインドセット」「パラダイムシフト」などの「気づき」を強調する
- 堀江貴文の例の不適切さ:堀江も「常識を疑え」「既得権益に騙されるな」という言説を持っており、著者の分類に当てはまらない
- 二項対立の恣意性:「行動vs気づき」という軸は著者が設定したもので必然性がない
■ 7. 主要な論理的問題点⑥その他
- 「欲望」への還元の問題:
- 「ひろゆき的思考」を広める「欲望」「志向」に注目すべきと言いつつ、その分析が浅い
- 「損なわれたものを取り戻したい」という欲望は人類普遍の欲望であり、特定の時代・思想に限定されない
- 世代論の不在:なぜ「令和の人びと」が特にこの欲望を持つのか説明がない
- 社会的背景の分析不足:経済停滞、格差拡大、社会的流動性の低下などとの関連が不十分である
- 結論の曖昧さと無責任さ:
- 結論部分が極めて曖昧で、読者に何を伝えたいのか不明である
- 著者の結論は「気づいても報われない現実がある」「誰が救うことができるのだろう」である
- 問いを投げて終わる:批評として無責任である
- 処方箋の欠如:問題を指摘するだけで解決策を示さない
- 「危うさ」の具体的内容不明:タイトルで「危うさ」を謳うが具体的に何が危険なのか不明確である
- 伊藤昌亮・秦正樹の引用の問題:
- 専門家の著作を引用しているが、引用の仕方が恣意的である
- 伊藤昌亮の「ひろゆき論」の論旨全体を示さず部分的に利用している
- 秦正樹の陰謀論の定義は引用するが、その後の分析は著者独自のものである
- 権威の借用:専門家の名前を出すことで自説に権威を付与しているが論証は著者自身のものである
- 自著への言及の問題:
- 「拙著『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』で解説」と言及しているがこれは論証の代わりにならない
- 別の著作への丸投げ:この論考の中で論証すべき内容を別著作に委ねている
- 自己引用の問題:自分の著作が正しいという前提で議論を進めている
- 読者への負担:別の本を読まないと理解できない論考は不完全である
- 「考察系YouTuber」への言及の不十分さ:
- 「考察系YouTuber」と陰謀論の関連を示唆するが具体例や分析がない
- 具体的チャンネル名なし:誰のことを言っているのか不明である
- 「考察」の定義不明:映画・アニメの考察と陰謀論は本質的に異なる
- 一般化の根拠不明:「しばしばある」はデータに基づかない印象論である
■ 8. 欠けている視点
- ひろゆきの実際の言説の分析:
- ひろゆきの著書、動画、発言を具体的に分析すべきである
- 「ひろゆき的思考」を論じるならその実態を示す必要がある
- 陰謀論研究の知見の活用:
- 陰謀論研究は心理学、政治学で蓄積がある
- 「陰謀論メンタリティ」「認知バイアス」などの概念を活用すべきである
- メディアリテラシーの視点:
- なぜ人々が陰謀論を信じるのか、どうすれば批判的思考を促進できるかという実践的視点が欠如している
- 階級・教育の視点:
- 陰謀論を信じやすい人々の社会的属性、教育水準との関連の分析がない
- 国際比較:
- 日本の「ひろゆき的思考」と海外の類似現象(例:Jordan Peterson)との比較があれば説得力が増す
- 「報われない」という感覚の社会学的分析:
- 「損なわれている」「報われない」という感覚が広がっている社会的背景の分析が不十分である
■ 9. 構造上の問題
- タイトルと内容の乖離:
- タイトルは「危うさ」を示唆するが本文では具体的な「危うさ」が論証されていない
- 論理展開の不明瞭さ:
- 1-2節:陰謀論とひろゆき的思考の定義
- 3節:共通構造の提示
- 4-5節:自己啓発書との比較
- 6節:考察系YouTuber
- 7節:結論?
- この流れに必然性が感じられず焦点が散漫である
- 文体の問題:
- 学術的分析と感傷的エッセイが混在し読者を困惑させる
■ 10. 肯定的評価
- 良い点:
- 着想の面白さ:「ひろゆき的思考」と陰謀論を並べる視点は新鮮である
- 時代への感度:SNS時代の言説空間への問題意識は重要である
- 専門文献の参照:伊藤昌亮、秦正樹の著作に言及している
- 共感的姿勢:陰謀論を信じる人々への一定の共感がある
- 示唆的な指摘:
- 「マイナスをゼロにする」という欲望の分析は示唆的である
- SNSの「報われポイント」と陰謀論拡散の関連は検討に値する
- 「気づいても報われない」というジレンマへの言及がある
■ 11. 改善提案
- 「ひろゆき的思考」の厳密な定義が必要である:
- ひろゆきの著作・動画からの直接引用
- 複数の言説を分析し共通する特徴を抽出
- 他の論者(ホリエモン等)との比較
- 共通点と相違点の両方を公平に分析すべきである:
- 類似性だけでなく決定的な差異も明示
- 「共通点があるから危険」という短絡を避ける
- 「危うさ」の具体的論証が必要である:
- 具体的にどのような害が生じるのか
- 実例やデータの提示
- 反証可能な形での主張
- 処方箋の提示が必要である:
- 問題を指摘するだけでなく解決策を提案
- メディアリテラシー教育、批判的思考の促進など
- 自己の立場の明確化が必要である:
- 著者自身は「ひろゆき的思考」をどう評価するのか
- 陰謀論批判の規範的根拠は何か
■ 12. 結論
- この文章は知的に刺激的な問題提起ではあるが論証として極めて不十分である
- 主な問題点:
- 「ひろゆき的思考」の恣意的定義:根拠不明の解釈
- 共通構造の過度な抽象化:ほぼすべての社会批判に当てはまる
- 決定的差異の無視:検証可能性という認識論的差異
- 因果関係の飛躍:類似性から「危うさ」を導く誤り
- 結論の曖昧さ:何が言いたいのか不明確
- 処方箋の欠如:問いを投げて終わる無責任さ
- 格付け:論理的説得力★★☆☆☆(5点満点中2点)
- 着想は面白いが論証の粗さが致命的である
- 「ひろゆき的思考」と「陰謀論」の共通点を指摘するならもっと厳密な概念定義と両者の決定的な差異の分析が必要である
- 現状では「なんとなく似ている気がする」という印象論の域を出ていない
- 最大の弱点:
- 著者が提示する「共通構造」(損なわれた社会→権力→気づきで解放)はマルクス主義、フェミニズム、環境運動などあらゆる社会批判に当てはまる
- この構造を持つことが「危うい」ならすべての社会批判が「危うい」ことになる
- 陰謀論を特徴づける反証不可能性、隠された意図への執着、専門知識への不信といった要素の分析が欠如している
- 結果として陰謀論批判としてもひろゆき批評としても中途半端な論考になっている
東京・赤坂のホテルで派遣型風俗店に勤務する女性の裸を盗撮したとして、警視庁は29日、徳島県議の古川広志容疑者(64)を性的姿態撮影等処罰法違反の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。容疑を認め、「自分のスマートフォンで盗撮したことは間違いありません」と供述しているという。
捜査関係者によると、古川容疑者は28日午後8時40分ごろ、東京都港区赤坂にあるビジネスホテルの一室で、派遣型風俗店に勤める20代女性の裸をスマートフォンで撮影した疑いがある。警視庁は、女性の客だった古川容疑者が自身のスマホを女性から見えない位置に置き、隠し撮りしていたとみている。
被害に気づいた女性が勤務先の従業員を通じて警視庁に通報したことで事件が発覚した。
古川容疑者は29日に都内で開かれる会合に出席するため、このホテルに宿泊していたという。
古川容疑者は徳島選挙区(徳島市・名東郡)選出で現在3期目。県議会のホームページによると、2人所属している公明党徳島県議団で、会長を務めている。
事件を受け、公明党本部の西田実仁幹事長は29日、談話を発表した。西田氏は「弁護士の接見により事実関係を確認した結果、到底容認できない行為があったことが明らかになった」としたうえで、「極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑。速やかに中央幹事会を招集し、中央規律委員会に対し規律処分の検討を指示し、厳正に対処する」とコメント。被害者に対して「心より深くおわび申し上げます」と結んだ。(長妻昭明)
お詫びの談話
本日(11月29日)、公明党徳島県議会議員・古川広志氏が、性的姿態撮影等処罰法違反の疑いにより警視庁に逮捕されました。
弁護士の接見により事実関係を確認した結果、到底容認できない行為があったことが明らかになりました。
本件は、極めて非倫理的で人権を侵害する重大な犯罪容疑であり、公明党議員として遵守すべき綱領・規約、さらには国民の模範となるべき政治倫理規範に照らして、党の名誉を著しく損なう行為であると言わざるを得ません。
この状況を重く受け止め、速やかに中央幹事会を招集し、中央規律委員会に対し規律処分の検討を指示し、厳正に対応してまいります。
被害に遭われた方に対し、心より深くお詫び申し上げます。
■ 1. 基本情報
- 配信日:2025/11/28
- 参加者:バイモン大好きおじさん、遊牧民(タバサ/毒王子)
■ 2. 論点1:男女論の社会的有益性について
- 遊牧民の主張:
- 男女論は社会にとって有益な行為である
- インターネットの言論がリアルの言論に直接反映される時代である
- 社会にとって有益な思想を啓蒙している以上、恥ずかしい行為ではない
- インターネットでの発信が現実社会に影響を与える
- バイモン大好きおじさんの視点:
- 有益かどうかと恥ずかしいかどうかは別の軸である
- 有益だから恥ずかしくない、無益だから恥ずかしいという単純な関係ではない
- 社会学や社会をよく知らない立場から質問している
■ 3. 論点2:「猿」「病気の知り合い」の必要性(運動論)
- 遊牧民の主張:
- いわゆる「病気の知り合い」(感情的な男女論者)は実際に多い
- 運動として考えると感情的な参加者も重要である
- フェミニズムや黒人差別撤廃運動も同様に、当初は感情を煽ることからスタートした
- 理性的な議論だけでは少数の賢い人間しか参加できない
- 賢くない人間も巻き込む必要がある
- 感情を煽られて入った人の中から真面目に考える人が出てくる
- 話題を目立たせ、運動に参加する人を増やす効果がある
- バイモン大好きおじさんの理解:
- 男女論には「真面目な議論」と「病気の知り合い」の両方が存在する
- 自分が知っていたのは主に「女叩き、男叩き」である
- 運動として意味があるという認識は持っていなかった
■ 4. 論点3:インターネット言論の影響力
- 遊牧民の主張:
- インターネットの言論とリアルの言論の境目がなくなってきている
- インターネットでの議論が直接リアルに影響を与える時代である
- 「インターネットで話しているだけ」という批判は当たらない
■ 5. 論点4:分かり手(小山明博)の活動と思想
- 分かり手の特徴:
- 男女論界隈で活動している
- 男性差別の撤廃、男性が損される社会への問題提起を行っている
- 雑誌への寄稿やリアルでの討論会も実施している
- 非常に筋が通っている人物である
- 間違っていると思ったら間違っていると言う
- 意のある返答があれば議論するが、議論に乗らず逃げると怒る
- 仲が良くても思想を曲げることはしない(純粋性を重視)
- 遊牧民と分かり手の関係:
- 遊牧民は分かり手と仲が良い
- 分かり手のことが好きすぎて、男女論を擁護する際に「分かり手という素晴らしい人間」を根拠に出してしまうことを自覚している
- キスのエピソードなど個人的な経験も共有している
■ 6. 論点5:男女論が恥ずかしいかどうか
- 遊牧民の主張:
- 社会にとって有益な思想を啓蒙している以上、恥ずかしくない
- 運動として正しい
- バイモン大好きおじさんの主張:
- 運動的には正しいかもしれないが、恥ずかしいか恥ずかしくないかで言ったら恥ずかしい
- 討論の開始時と立場が逆転した形になった
■ 7. 論点6:フェミニズムとの比較
- フェミニズム運動の歴史:
- 当初は犯罪行為をして感情を煽るところからスタートした
- 理論的な部分を考える人もいたが、大半は感情を煽られて参加した
- その中から真面目に考える人が出て、思想的バックボーンが充実した
- フェミニズム内部の対立について:
- 遊牧民の主張:フェミニズムには思想対立がない
- ディスカッションの歴史がない
- フェミニストの対談は「そうだね」という共感しかない
- JKローリングの例:
- JKローリングは母体系フェミニスト(女性はすごい、母親は強い)である
- トランスジェンダーを女性として認めない立場である
- ラディカルなLGBT肯定派のフェミニストと対立している
- 遊牧民の解釈:これはフェミニズムの思想対立ではなく、LGBT肯定派vs否定派の対立である
- 「女性のエンパワーメント」という思想では一致している
- 「どこまでを女性に含めるか」という範囲の問題である
■ 8. 論点7:男女の根本的な違い
- 遊牧民の経験:
- 女性の話がつまらないという問題がある
- 女芸人が面白くない問題がある
- 男のブサイクがいじられるのは笑えるが、女性がいじられるのはかわいそうに感じる
- 分析:
- 男性には「余裕」を感じられる(叩かれても後で仕事で頑張れば成功できる可能性がある)
- 女性には余裕を感じられない(このまま折れていくのではないかと心配になる)
- 結論:
- こうした差別的な思考がなぜ生まれるのかを考えると、根本的な部分の違いに行き着く
- 根本的な部分の話をすると男女論になる
- そうしたことを語ることすら許されない環境はおかしい
■ 9. 論点8:男女差別主義との葛藤
- バイモン大好きおじさんの経験:
- 大学時代は女性を舐めていた
- その後、男女差別に悲しみ、撤廃しなければと考えた
- しかし「THE W」を見て女芸人のつまらなさに頭を抱えた
- 自分が男女差別主義者なのかと悩んだ
- 遊牧民の経験:
- なぜ自分の思考が差別的になるのか悩んだ
- 本来差別はいけないはずなのに、思考が差別的になる理由を考えた
- 最終的に根本的な部分の違いに話が収束した
■ 10. その他の話題
- 二次創作・アニメ関連:
- ゼロの使い魔の話題
- ガンダムと銀河英雄伝説の比較
- ジークジオン(ジークアクス)への批判
- メタ的な議論:
- コメント欄の質について
- 配信時間(予定1.5〜2時間が実際は2.5時間になった)
- 討論の進め方
■ 11. 全体的な流れ
- 男女論が恥ずかしいかどうかという問いから開始した
- 遊牧民が「社会的有益性」を根拠に恥ずかしくないと主張した
- 「猿・病気の知り合い」の必要性について運動論的に議論した
- フェミニズムとの比較を通じて運動の在り方を検証した
- 男女の根本的な違いについての個人的経験を共有した
- 最終的に「運動的には正しいが、恥ずかしいかどうかは別」という着地になった
- 結論:立場は開始時と逆転し、遊牧民が男女論を擁護する側、バイモン大好きおじさんが一定の理解を示しつつも「恥ずかしさ」は認める側となった
■ 1. 研究の背景と目的
- 発展途上国においても「子どもを持たない選択」をする人が増加している傾向が確認された
- 従来「子どもを産まない人の増加」は日本やヨーロッパ、アメリカなど先進国特有の現象と考えられていた
- ミシガン州立大学の心理学者ザカリー・P・ニールとジェニファー・ワトリング・ニールが51か国の国際的な人口・健康調査データを解析した
- 研究結果は2025年11月付けで科学雑誌『PLOS ONE』に掲載された
■ 2. チャイルドフリーの定義と各国の状況
- チャイルドフリー(childfree)の定義:
- 「これまで子どもがいない」かつ「今後も子どもは欲しくない」という2つの条件を満たす人
- 単に子どもがいない人とは区別される概念である
- 各国のチャイルドフリーの割合(15〜29歳未婚女性):
- パプアニューギニア: 約15.6%
- エチオピア: 約9%
- フィリピン: 7%超
- 日本の参考値: 20〜40代で「子どもを希望しない」と回答した人は約7%程度(内閣府調査、定義は厳密には一致しない)
- 51か国の比較では、チャイルドフリーの割合は0.3%から15.6%まで幅広く分布していた
- 従来「出生率が高い国」とされてきた地域にも意外なほどチャイルドフリーの人が多い国が存在する
■ 3. 研究手法とデータの信頼性
- 使用データ: DHS(Demographic and Health Surveys)という国際標準の人口・健康調査
- データの統一化:
- 国によって調査対象や質問項目が異なる問題に対処するため、専用ソフトウェアを開発してデータを自動統合した
- 「これまで子どもがいない」「理想の子ども数が0である」という2つの条件を満たす人を機械的に抽出した
- 比較対象の統一:
- ほぼすべての国で共通して調査されている「15〜29歳の未婚女性」という層に絞って分析を実施した
- この絞り込みにより国ごとの文化や家族観の違いが残るにもかかわらず、チャイルドフリーの割合を公平に比較可能とした
■ 4. 人間開発指数(HDI)との相関関係
- 人間開発指数(HDI)の定義:
- 「健康に長く生きられるか」「教育をどれだけ受けられるか」「生活を支えられる所得があるか」の3つを数値化した指標
- 国の生活の安定度や将来の見通しの立てやすさを示す
- 発見された傾向:
- HDIが高い国ほどチャイルドフリーの人が増えるという明確な傾向が見られた
- 「発展途上国」という大きなくくりでは見えなかった価値観の違いが、HDIという視点から浮かび上がった
- 「発展途上国」の定義の問題:
- 国際的に統一された定義が存在しない
- 世界銀行やIMFが経済規模や産業構造に基づいて便宜的に用いてきた分類にすぎない
- 医療や教育、寿命といった生活の安定度までは十分に反映されていない
■ 5. HDI上昇がチャイルドフリー増加をもたらす要因
- 教育とキャリアの変化:
- 教育を受けられる機会が増え、就職先の選択肢が広がる
- 教育年数が長くなり、20〜30代は学びやキャリアの基礎を固める時期になる
- 「大人になれば結婚して子どもを持つ」という従来のパターンが必ずしも当たり前ではない状況が生まれる
- 社会保障制度の整備:
- 公的年金や医療制度、女性の安定した雇用などが広がる
- 「子どもが生活の支えになる」という構造的な役割が弱まる
- HDIが低い地域では子どもが老後の支えや労働力として必要とされるが、HDIが高い国ではこの必要性が減少する
- 家族を持たないことが生活上の大きなリスクになりにくくなる
- 子育てコストの可視化:
- 教育や情報へのアクセスが広がることで、子育てにかかるコストが具体的に見えやすくなる
- 住居費、教育費、家事や育児に必要な時間の大きさがHDIが高い社会ほどはっきり意識される
- 趣味や学び、旅行など「自分の時間」を使える機会も増える
- 子どもを持たない選択が相対的に合理的に感じられる場面が増加する
■ 6. 研究の限界と今後の展望
- データの性質上の制限:
- DHSのデータは横断調査(cross-sectional)であるため、個人の価値観の変化を追跡できない
- 「今は子どもを欲しくないが将来は欲しくなる」といった変化を捉えることはできない
- 文化的要因の複雑性:
- 宗教、家族制度、経済状況、男女の役割観などチャイルドフリーの背景にある文化的要因は国によって大きく異なる
- 今回の研究だけではこれらの複雑な要因をすべて説明できるわけではない
- 研究の意義:
- 51か国・200万人以上のデータを統一的に扱った分析により「途上国の内部でも価値観の転換が起きている」可能性を示した
- 出生率の低下や家族観の変化が世界全体で同時進行している可能性がある
- 少子化を「先進国の特殊な事情」として扱うのではなく、「世界的な価値観の再編」として捉え直す必要性が示唆される
これまで世の中で語られてきた「清潔感が大事」だの「なぜ風俗でメンタルが病むのか」だの「熟年離婚」だのといったバラバラの事象が、ひとつの仮説ですべて説明がついたので書き留めておく。
名付けて『メスの2段階選別論』だ。
倫理的な是非は一旦置いておく。あくまで「我々ヒトという動物がどう設計されているか」という仕様書の話だと思って読んでほしい。
■基本定義:メスは「2つのザル」を持っている
結論から言うと、女が男を見る目には、明確に異なる2つのフィルタリングシステムが存在する。
重要なのは、この2つは「判定基準」も「目的」も全く別物だということだ。
第1段階:生理的許容ライン(マイナス回避)
判定基準: 「コイツに力ずくでレイプされて妊娠させられた時、産み育てる価値が(ギリギリ)あるか?」
ここが最大のポイントだ。
女の脳内にはバックグラウンドで常に「最悪の事態(強制性交)」のリスク計算プログラムが走っている。
目の前にいるオスが、自分を襲ってきたと仮定する。その時、遺伝子的に「完全に不良債権(ハイリスク・ノーリターン)」になる相手に対し、脳は警報を鳴らす。
これが「生理的に無理」「清潔感がない」の正体だ。
そして「清潔感」とは、風呂に入っているかどうかではない。肌の質感や挙動から読み取る「遺伝的なエラーのなさ」や「病原体リスクの不在」を示すシグナルだ。
つまり、第1段階で弾かれるというのは、「お前の遺伝子を身体に入れるくらいなら死んだほうがマシ」という生物学的拒絶に他ならない。
第2段階:本能的渇望ライン(プラス獲得)
判定基準: 「自分から積極的に遺伝子が欲しいか?」
第1段階をクリアした中の、ごく一部の特異点(強烈なオス)だけがここに入る。
理屈抜きで「濡れる」相手。
これは第1段階の完全上位互換だ。
※補足:パラメータ設定の「個体差」について
誤解なきよう言っておくが、もちろん「閾値の設定ファイル(好み)」には個体差がある。
「筋肉質なら第1段階クリア」という個体もいれば、「細身でないと第1段階で足切り」という個体もいる。いわゆる「好み」や「フェチ」だ。
しかし、重要なのは「どんな値が設定されているか」という表面的な違いではない。
「第1段階(足切り)」と「第2段階(渇望)」という『2層構造の判定ロジック』自体は、すべての女性に標準実装されているOSの仕様であるという点だ。ここを履き違えてはいけない。
■現代社会のバグ1:「結婚」という妥協
この理論が残酷なのはここからだ。
人類のペアの大多数(夫婦)は、「第2段階(本能的渇望)にはいないが、第1段階(生理的許容)はクリアしている」というグレーゾーンで成立している。
第2段階のオスなんて滅多にいない。だから女は現実的な適応戦略(妥協)として、「まあ、万が一妊娠しても育てられる(社会的地位や経済力があるから)」という相手と契約を結ぶ。これが結婚だ。
ここには「理性」はあるが、本能的な「種の渇望」はない。
だから、結婚して子供を作った後にセックスレスになるのは仕様通りの挙動なんだよ。最初から「遺伝子が欲しくてたまらない相手」ではなかったんだから。
■現代社会のバグ2:性産業という拷問
この理論を使うと、水商売や風俗で女性のメンタルが崩壊する理由もロジカルに説明できる。
・水商売のストレス
第1段階(防衛本能)が「コイツは危険(レイプされたら割に合わない)」と判定している相手が、閉鎖空間で接近してくる。
脳が「危険な相手が近くにいるぞ!」と非常ベルを鳴らし続けているのに、理性で笑顔を作る。この乖離が脳を焼く。
・風俗のストレス=生物学的自殺
さらに深刻なのが風俗だ。
第1段階すらクリアしていない(=遺伝子を入れたら破産する)相手に対し、あろうことか最もリスクの高い「性的関係」を受け入れる。
これは生物学的に見れば「自殺」に等しい。本能が「絶対に拒絶しろ」と叫んでいる相手を受け入れる行為は、魂を削るなんて生易しいもんじゃなく、脳の回路を物理的に破壊しにいってるようなものだ。
■応用編:おばちゃんと成功者
事例A:なぜ「おばちゃん」は図々しいのか
閉経すると「妊娠リスク」がゼロになる。
すると、バックグラウンドで走っていた「第1段階(レイプ対策セキュリティ)」が用済みになって解除されるんだ。
だから、若い頃なら「生理的に無理」だった弱者男性ともフラットに会話できるし、距離感もバグる。あれはセキュリティソフトをアンインストールした状態なんだ。
事例B:成功者のセクハラは「過学習」によるバグ
金や地位のある男は、女の「第1段階(社会的地位による許容)」をクリアしやすい。
ここで厄介なのが、稀に「金や地位=第2段階(本能的な魅力)」として判定してくれる女性個体が存在することだ。
成功者は、過去にそういった女性とマッチングして「いい思い」をした経験(成功体験)を持っていることが多い。
これが彼らに致命的な「過学習」を引き起こす。
「俺のアプローチ(金・権力)は、女を濡らす(第2段階)のだ」と誤った学習をしてしまうわけだ。
その成功体験をユニバーサルな真理だと勘違いし、第1段階で止まっている(理性で付き合っているだけの)部下や他の女性にも同じアプローチを仕掛ける。
結果、相手の女性からは「生理的にはギリOKなだけだったのに、勘違いしてきてキモい」と判定され、セクハラとして通報される。
これは単なるスケベ心ではなく、「過去のデータセットに偏りがあったせいでAIが誤動作した」という悲劇なのだ。
■結論
こう考えると、世の中の理不尽な男女関係のほとんどに説明がつく。
男たちは「清潔感」という言葉に騙されてはいけない。あれは「俺の遺伝子を受け入れる覚悟があるか」という、遥かに重い問いかけなんだ。
そして、大多数の夫婦は「本能的な渇望」がないまま、理性という糸で繋がっているに過ぎない。
人間社会、あまりにも残酷すぎるだろ。
ぶっちゃけ上野千鶴子みたいな社会学者が「自閉症はマザコン少年の末路」と発言しても、そのまま東大名誉教授になれてしまうのが今の日本の社会学の現状なんだよな。
■ 1. エンターテインメント作品への高尚さ要求の問題提起
- エンターテインメント作品に対し「高尚であるべきか」「社会的メッセージを含ませるべきか」という議論は常に存在する
- 批評家や一部の愛好家は単純な娯楽作を「低俗」「子供騙し」という言葉で批判する傾向がある
- 歴史を振り返ると、高尚さへの傾倒が大衆を置き去りにし、業界そのものを衰退させかけた事実がある
■ 2. スター・ウォーズの成功事例
- 1970年代のハリウッド映画界の状況:
- アメリカン・ニューシネマと呼ばれる潮流の只中にあった
- ベトナム戦争や政治不信といった社会背景を反映し、リアリズムを追求していた
- アンチヒーローが主人公となり、救いのない結末や難解なテーマを扱う作品が「良質な映画」として評価されていた
- 『タクシードライバー』や『ゴッドファーザー』といった傑作が生まれた一方で、映画館から夢、希望、純粋なワクワク感が失われつつあった
- 批評家たちは芸術的で高尚だと称賛したが、重苦しい現実に直面している観客は説教臭い現実に疲れ果て、映画館から客足が遠のいていた
- ジョージ・ルーカスの企画:
- かつて自身が子供の頃に夢中になった冒険活劇「フラッシュ・ゴードン」のような作品を目指した
- 単純明快な勧善懲悪、科学的考証など関係ない冒険活劇のスペースオペラ、騎士が姫を助ける剣と魔法の物語、時代劇のような痛快なチャンバラというエンタメ全振りの作品だった
- タイトルすら一切ひねりがなく余計な考察は不要である
- 製作当時の前評判:
- 「今さら宇宙戦争など流行らない」「子供向けのB級映画」「低俗な漫画映画」といった散々なものだった
- 映画関係者や批評家の多くは冷ややかな目で見ていた
- 配給会社ですらヒットを疑問視し、ルーカス自身も公開当日は失敗を恐れてハワイへ逃避していた
- 高尚なテーマを持たないSF活劇は取るに足らない低俗な見世物に過ぎないとされた
- 公開後の結果:
- 1977年に公開されるや否や劇場には長蛇の列ができ、世界中で社会現象を巻き起こした
- 観客は難解なメタファーや社会風刺ではなく、ライトセーバーの唸る音や宇宙船のスピード感に熱狂した
- 理屈抜きに楽しめる面白さがあった
- 低俗という誹りを受けた作品が映画産業そのものを救い、ブロックバスター映画の礎を築いた
■ 3. 現代ロシアにおけるプロパガンダ映画の失敗
- ウクライナ戦争向けプロパガンダ映画の興行成績:
- 2022年の戦争ドラマは興行収入/製作費で示す回収率が21%どまりだった
- 2023年のプロパガンダ作品は回収率2.5%だった
- 2025年最新作品は公開週末でも1上映あたりの平均観客数はわずか3人で、回収できたのはせいぜい20万円という惨憺たる状況である
- ロシアの映画制作会社幹部の証言:
- ロシア人はどこに行ってもプロパガンダを強制的に観せられている(国営テレビ、街頭、学校や大学でも)
- 多くの人は現実を一瞬でも忘れさせてくれる映画を見たいと思っている
- ウクライナ関連の暗いニュースを忘れたい、戦争を思い出すことが彼らが最も望まないことである
- 自分でお金を払ってまでプロパガンダ映画を見たがらないのは当然だと指摘している
- ベトナム戦争の影に疲弊し、ニューシネマのリアリズムや説教臭さに背を向けた70年代のアメリカ観客の姿と重なる
■ 4. 社会的メッセージ性の質的問題
- 「社会的メッセージを含ませれば高尚になる」というのは幻想に過ぎない
- メッセージ自体の質が低ければ作品の価値は下がる
- 新興宗教系団体の制作物の例:
- 組織票によってランキングの上位を席巻することがある
- 極めて明白かつ強烈なメッセージが込められているが、映画史に残る傑作として一般大衆に評価されることはまずない
- 布教のためのメッセージは一般にエンターテインメントとしての面白さや芸術としての深みには何ら寄与しない
■ 5. 作家の経験と知識の限界
- 「作家は自身の経験した以上のことは書けない」という論説が従来より存在する
- エンタメ全振りであればこの限界は問題にならない:
- 大統領を主人公にしつつポストアポカリプスでの活躍を描いたり、異世界に飛ばして現世での仕事の苦悩などスパイス程度に使っている作品など普通にある
- 社会的メッセージ性を売り物にする場合は問題になる:
- リアリティのある社会描写を追求しようとすればするほど、取材や作者の実体験の範囲外に出た瞬間にボロが出る
- 『島耕作』シリーズの例:
- 主人公が課長であった初期は作者のサラリーマン経験が生きた生々しい描写が魅力とされた
- 主人公が出世の階段を登り詰めるにつれ、作者自身が経験したことのない世界を描くことになった
- 経営判断や役員としての描写におけるリアリティの欠如、政治的・経済的な視点の浅さは隠せない領域まで来て、もはや読者はネタにして擦るために読んでいると言われる始末である
- 偉大なベテラン作家ですら未知の領域において高尚な社会派であり続けることは至難の業である
■ 6. SNS時代における社会的メッセージの困難
- インターネットによる言論の可視化が状況を悪化させている
- 作品に込めた社会への警鐘や高尚な哲学が、𝕏(旧Twitter)でポストすれば「いいね」もつかず、リプライ欄でボコボコにされて終わる程度の浅いメッセージでしかないケースは後を絶たない
- 綿密な取材や専門家の監修、作家本人の深い経験をもとに社会的メッセージを作品性の中心に据えるなら評価されるだろうし、そこの良さで成功した作品もある
- 社会的メッセージがなければならないという強迫観念だけで、専門家でもないエンタメ作家が生半可な知識で社会を語ることは危険である
- 観客は敏感であり、物語の展開上不自然に挿入された説教や作者の独りよがりな思想が見えた瞬間、急速に白けてしまう
- SNSで袋叩きにされるような程度の低いメッセージであるなら、それは作品にとってノイズでしかない
■ 7. エンターテインメント作家の役割に関する結論
- 芸術性の高い作品や社会派の作品を否定するものではなく、それらも文化には必要不可欠な要素である
- 売上や評価を気にせずに自分のメッセージを出したいという動機も、出資者に見限られない限りは問題ない
- 表現は自由であり、好きにしたらよい
- エンタメは高尚であるべきという強迫観念が創作の幅を狭めるのであれば、それは害悪でしかない
- 「作品は社会的メッセージを持つべき」という主張は、エンターテインメント作家に対し過度な役割を期待しすぎている
- マスメディアが一方的に情報を発信するだけの時代であれば、クリエイターが安全圏から社会批評を行い、それを大衆が有難く拝聴するという構図も成立したかもしれない
- 現在はSNSを通じて読者や視聴者から瞬時に鋭利な反論が飛んでくる相互監視の時代である
- 純粋な娯楽の提供者に対し、専門外である社会評論家としての役割を要求するのはあまりに酷である
- 現実を忘れさせ、ワクワクさせることはエンターテインメントの原点の一つである
- 創作者がそれに専念するのは何も悪いことではなく、それに異議を唱えるのはあまりにも傲慢である
■ 1. 令和人文主義の定義と特徴
- 「令和人文主義」という言葉が最近注目を浴びている
- 哲学者の谷川嘉浩が提唱した言葉である
- 「読書・出版界とビジネス界をまたいだ文化的潮流」とされている
- 担い手として挙げられる人物:
- 株式会社COTENの深井龍之介
- 株式会社baton(QuizKnock)の田村正資
- 文芸評論家の三宅香帆
- 広告会社勤務で大阪大学招へい准教授の朱喜哲
- 哲学者の戸谷洋志
- 元スクウェア・エニックスのシナリオライターで作家・書評家の渡辺祐真
- 漫画家の魚豊
- 特徴として挙げられる点:
- 文体が上の世代と全然違う
- 受け手は学生よりも会社員(新しい知の観客を意識した語り方)
- 多メディア展開
- 反アカデミズムではない
- 教養主義から単なる人文知へ
- SNSやポストトゥルースを意識した自己論や社会論
- 言葉への強いこだわり
- 筆者が特に注目する四つの特徴:
- 受け手は学生よりも会社員(新しい知の観客を意識した語り方)
- 反アカデミズムではない
- 教養主義から単なる人文知へ
- SNSやポストトゥルースを意識した自己論や社会論
■ 2. 人文学における「会社員」と「市民」の区別
- 従来の人文学では「会社員」という存在は未熟なものとして相手にされていなかった
- 学生は大人になって国家や社会を構成する「市民」になることが期待されていた
- 「市民」の定義:
- 自分がやったことの法律的な責任がとれる存在である
- 事故を起こせば損害賠償を払わなければならないし、逆に事故を起こされれば賠償責任を相手に問い、裁判を起こすことができる
- 選挙で良い首相を選べば恩恵を受けるし、悪い首相を選べば害を被る
- すべて「あなたの責任です」と言われ、「そうです。私の責任です。なぜなら、私が自分の意志に基づいてやったことだから」ということが求められる存在である
- 法律を主体的に運用することが求められる人たちのことである
- 「会社員」の定義:
- 企業という「法人」に勤める「履行補助者」という位置づけである
- 業務命令を下す企業経営者の手足であり、「メンバー」とも訳される
- 会社員として経営者に与えられた権限をはみ出ない限り、法律的な責任を問われない
- 業務上のミスを犯せば上司から怒鳴られて鬱になるかもしれないが、法律上の責任を問われる可能性は非常に低い
- 損害賠償請求は勤めている企業(法人)に対して行われる
- 選挙での投票も「会社員」として行うことは建前上避けるべきだとされている
- 企業という「大きな市民」(法人)の手足という位置づけであり、市民社会や国家を構成する主体とはみなされていない
- 従来の人文書は読書を通して学生を「市民」に成熟させることを促してきた
- これがいわゆる「教養主義」である
- 誰もが「市民」であることを自覚して法律的な主体としてふるまうことで賢い国家による良い統治がもたらされるという考えが近代主義の前提である
- この考えを体系化したのが哲学者のフリードリヒ・ヘーゲルである
- 人文学は労働者の「会社員」ではなく「市民」としての側面に重点を置いて育もうとしてきた
- 人文学は一時期まで経営学ではなく労働運動との関係が緊密であった
- これは「会社員」が労働運動によってはじめて企業内部で法権利主体である「市民」として活動できたからである
- 「市民に向けて書く」という行為は中立的な行為ではなく、実践的な行為(パフォーマティブな発話)である
- 読者をある主体(市民)として想定することで、逆説的に読者はそのような主体(市民)として育っていく
■ 3. 歴史的経緯①グローバル化
- 良い市民・良い国家・良い統治を目指す「教養主義」を突き崩す事態が生じた
- グローバル化の定義:
- 企業や人の活動が国境を越えて広がることをいう
- 1990年代にコンピューターが普及し、そのスピードや規模が格段に飛躍した
- 郵便制度や電線網や鉄道という国家が主導して整備したインフラを用いることなく、直接的に海外の友人や取引先とコミュニケーションが取れるようになった
- 企業や人々が国家制度を介することなく活躍する余地が格段に増大した
- 2010年代のGAFAMの登場:
- グーグル・アップル・フェースブック・アマゾン・マイクロソフトといったIT企業が新たな通信インフラを普及させた
- 企業が国家の統制下にあった通信インフラに依存していたが、いまや企業は国家に依存する必要がなくなった
- テレビは国家の統制下(免許制)にあるが、そのテレビを介さずとも企業は有効に広告を打つことができるようになった
- 国家がIT企業に業務を委託するなどして、その力を借りるようになっていった
- 企業が国家に代わり、「統治」(支配)の担い手となり始めた
- 東京大学では最近、学生たちが法学部ではなく経済学部を積極的に選ぶようになった
- 官僚・政治家・弁護士の人気は落ちるいっぽうである
- むしろエンジニアやコンサルタントといった「会社員」が注目されつつある
■ 4. 歴史的経緯②新自由主義
- 新自由主義の定義:
- 「統治」の担い手を国家(自治体)そのものではなく、企業に任せる(委託する)ことを肯定する思想である
- 「統治」を市民が税金で雇った公務員が担うのではなく、企業の「会社員」に担わせる
- グローバル化の進展と新自由主義の普及は同時に訪れる
- 「民間活力の導入」と言われて肯定されるが、他方で市民が「統治」に携わる領域(公共領域)が縮小されやすくなる
- その先兵となっているのが広告代理店やコンサルティング企業である
- 具体例:
- 選挙にマーケターが入り込み、結果を左右している
- コンサルティング企業は自治体や国家の仕事を請け負い主導している
- 行政は公園の管理を企業に任せ、その見返りに企業は年間40万円という格安で好立地にレストランを建てることができる(豊中市の事例)
- 市民が情報公開請求を行っても、行政が大企業(コンサルタント会社)に公園管理を委託し、その大企業が小企業(レストラン)に公園管理を委託するという下請け構造を盾にして「その情報は民間の契約のことなので(民民なので)公にできません」と資料を真っ黒に塗りつぶして出してくる
- 新自由主義の根本は「統治」に関する思想である
- 法や権利で世の中を動かすのではなく、市場の論理で世の中を支配することを当然と見なすのが新自由主義である
- 市場の論理で世の中が動くことが当然だとすれば、貧困に陥った人々もまた市場の論理の上で動かざるを得なくなる
- 三宅香帆の言葉では「個人の誰もが市場で競争する選手だとみなされるような状態」である
- その結果として「自分が貧困に陥ったのは、自分に商品価値がないからだ」「失敗しても、それは自分のせいだ」という自己責任論が蔓延する
■ 5. 歴史的経緯③インターネット
- 良い市民・良い国家・良い統治という考え方に基づく「教養主義」を支えたのが新聞社や出版社であった
- 新聞社や出版社は知識人を起用して議論を展開させ、「良い市民」が行うべき議論や姿勢の範を示した
- かつて知識人はアカデミアに依存しながらも、それらが「専門領域」に閉じこもっていることを批判し、「反アカデミズム」の姿勢を鮮明にしていた
- 知識人は「アカデミシャンは『人々がどう生きるべきか』や『社会はどのように統治されるべきか』に関心がない」と批判していた
- 「良い市民」を必要とする国家(特に議会)とメディア産業は補完的な関係にあった(1980年代まではかろうじて維持される)
- 1990年代に入り、インターネットの出現によってこれらの力を削ぐ事態が生じた
- コンピューターが1990年代になって普及し、多くの人が自分の意見を表明できるようになった
- 2010年代に入り、SNSの登場によってインターネットによる発信者は激増した
- もはやIT企業の通信インフラやそこで行われるコミュニケーションを無視しては議会の議論が成り立たない
- IT企業は議会での審議も何も通さずに、人々のコミュニケーションの形を勝手に決めてしまう
- イーロン・マスクがツイッター社を買収して、その通信のあり方を一瞬で変えてしまったように、選挙結果をも左右する通信インフラが企業によって一瞬で変えられてしまう
- たくさんの投稿の中の一人にすぎない知識人よりも、エンジニアにこそ圧倒的に影響力がある
- 国家が巨大IT企業の「会社員」によって左右されるようになってくる
- 「良い市民」という前提が崩れ、知識人という存在も古びたものになる
- 「良い市民」が崩れた結果、そのような知識人的なふるまいは許されなくなる
- むしろ研究者の方がたくさんのユーザーから知識の点で頭一つ抜けることができる
- 「教養主義から単なる人文知へ」とまとめられる理由は、「人生」や「社会」を偉そうに語る教養主義ではなく、単なる知識に還元された人文「知」が重視されるようになったことにある
■ 6. 歴史的経緯④2010年代の言論状況と群れ(マルチチュード)の登場
- 令和人文主義の担い手が経営者(深井龍之介)や(元)マーケター(三宅香帆・朱喜哲)であるとされているのは当然である
- 谷川嘉浩自身も「企業からヒアリングを受けたり、コンサルティングや調査を引き受けたり、研修を提供したり、コーチングのようなことをしたりすることもあります」と述べている
- 国家が没落すれば企業の力だけが残るわけではない
- 企業が実質的な「統治」を担うようになり、市民と国家が教養主義とともに没落した後に生まれてきた存在が群れ(マルチチュード)である
- 群れ(マルチチュード)の定義:
- 左派の思想家であるアントニオ・ネグリが創った言葉である
- 議会や裁判を通さず、直接的に企業や行政にぶつかっていく抵抗運動の担い手を指す
- 2011年にアメリカのウォール街を人民が占拠したオキュパイ・ウォールストリート運動が代表的な事例である
- スペインでは、パレスチナの人民を虐殺するイスラエルが出場するスポーツ大会の会場に抗議団体が直接入り込むこともあった
- 日本でも行政と癒着した吉本興業への抗議運動が展開されている
- 市民はすべて議会や裁判などを通して間接的に自分たちを統治しようとする(間接民主主義)が、それが機能不全に陥ったときに、市民の権限を縮小された人々は群れ(マルチチュード)となって直接的な抗議行動に打って出る(直接民主主義)
- 国家や法に依存した市民が凋落した後に、越境する企業(会社員)と世界中の群れが「統治」のあり方をめぐって抗争を行っているのが現代社会である
- イーロン・マスクをはじめとした実業家と、グレタ・トゥーンベリをはじめとした活動家たちが火花を散らしている
- ドナルド・トランプは群れから企業の財産を守る鉄砲玉にすぎない
- 令和人文主義が受け手とした「会社員」とネグリが依拠している「群れ(マルチチュード)」は、市民が凋落した後に出てきた点で表裏一体の存在である
- 日本の言論界では2000年代に入り、新自由主義とグローバル化で国家が機能不全に陥ってから、この「群れ」を基点とした抵抗運動を理論づける思想がよく語られるようになった(「ストリートの思想」と呼ばれる)
- しかし世界の中でも珍しく日本では非暴力直接行動が行われにくい
- この傾向を決定づけたのがSEALDsが主導した2015年の安保法制反対闘争で、そこで人々が「市民」として街頭に出て国会前で抗議運動を展開し、小熊英二や内田樹をはじめとしたリベラル派の思想家が言論界の覇権を握った
■ 7. 令和人文主義の歴史的意義
- 2010年代は市民運動の時代であった
- 令和人文主義が「市民」という法的主体ではなく「会社員」に向けて書いているなら、その動きは2010年代の「市民」主義者の覇権に抗して出てきたとみることもできる
- 令和人文主義と括られた人の本を実際に読めば、谷川嘉浩の『スマホ時代の哲学』にせよ、三宅香帆の『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』にせよ、いずれも基盤にあるのは他者への共感(感情の再活性化)を重視するリベラリズムである
- 共通するのは感情の重視である
- 三宅香帆と谷川嘉浩は「会社員」であることから逃れる契機を人文知(文学や哲学)の中に見出そうとする点で共通している
- スマホを介して私たちの注意力を奪う現代経済の構造(アテンションエコノミー)や、自己啓発本を介して「会社員」であり続けるよう強迫する思想潮流に対して、自分自身の内面や思考を守ろうとする
- 「会社員」(手足)であることを一時停止するキッカケを人文学に見出し、思考や内面を固守し、他者への共感を呼び覚ますことで、現況の支配的な経済とはズレて自分たちに変化を起こすことを肯定するのが、この二人に共通する思想である
- 踏み込んだ解釈をすれば、令和人文主義の思想はそのような他者への共感に基づいた「良い統治」を形作るものでもある
- 令和人文主義は理念的には教養主義の系譜にあるように思われる
- 定式化すれば、教養主義は「良い市民・良い国家・良い統治」を前提とし、令和人文主義は「良い会社員・良い企業・良い統治」を前提とする
- 谷川嘉浩の論考には「良い会社員になれ」なんて一言も記されていないし、「市民になれ」とも言われていない
- ただいま時代が「良い会社員・良い企業・良い統治」を目指す方向に流れている以上、そちらに抵抗しなければそちらに流されてしまう
- 令和人文主義はこの流れへの抵抗を欠いている
- それは「穏やかな専制」への加担ではないかと思われる
■ 8. 問題点①知識人の抹消
- 谷川嘉浩は令和人文主義の担い手は「ビジネスに役立つ」と銘打っているわけではないと述べている
- かといって読書を通して良い統治を目指そうと声高に訴えているわけでもなさそうである
- 「人生の中に小説や評論や人文知がある暮らしになるとうれしい」というスタンスを採り、「別に専門家養成や学問分野の成熟に直接繋げようと思っていない」としている
- 谷川嘉浩の記述には知識人という古めかしい言葉への言及がない
- 谷川嘉浩は読者が書き手に近づくことを「研究者」になることだと記述している
- しかしかつての大学生たちは研究者ではなく知識人になりたいと思ったのではないかと筆者は考える
- 本を読みつつ、発言し、行動するジャン=ポール・サルトルのような知識人になることを求めた
- 東浩紀くらいまでの人文学の担い手は読者に知識人になるように求めた
- その知識人へのこだわりが谷川嘉浩には見受けられない
- むしろ積極的にそのマチズモを消そうとしているように見受けられる
- 知識人の定義:
- 統治の言葉(統治の言語ゲーム)を習得した人物たちのことである
- 「こういうルールで世の中を動かせばうまくいくのだ」と語る存在である
- 統治の言葉の代表格は法律であり、それを学んだ法曹は知識人とみなされテレビに出る
- 哲学者や文学者はその法律による統治に異議を唱える形で存在感を示した
- かつての知識人の問題は政治と文学だった
- 統治(政治=法律)とそれに反抗する自我(文学)のバランスをどう取るかが大きな問題だった
- 現代はグローバル化と新自由主義を直接的な原因として、国家の統制力が弱まり、法学の地位は失墜した
- 哲学と文学もそれに伴い失墜する
- その代わりにIT企業を率いるエンジニアや、市場の論理に習熟したマーケターやコンサルタントが統治を担う
- プログラミング言語やマーケティング理論こそ、法律に代わる新たな統治の言葉である
- 弁護士や官僚だけではなく、エンジニアやマーケターやコンサルタントが統治者の中に入った
- いまやこのような「会社員」こそ「良い統治」を担う特権的な階級(知識人)である
- かつて市民派議員や市民派弁護士がいたように、令和人文主義が創り出そうとするのは市民派会社員なのではないかと筆者は考える
- 会社員は市民の代弁者ではなく企業のメンバー(手足)なのだから、いくら市民派であるとはいえ、最後には経営者の決定に従い、資本を活かして物事を強引に前に推し進める
- 市民からの声を「聴くな」と言われたらすべて黒塗りで返してくる
- もし良心を発揮して公開してきてもそれは恩情である
- 統治の問題が法や権利ではなく、力と恩情として解決される
- これは資本の装いをした「専制」である
- 極中道(エキストリーム・センター)と呼んでもいいかもしれない
- イーロン・マスクはSFが好きだそうだが、政治と文学の代わりにいまはITとSFの時代が到来したと言える
- 東浩紀が現代日本で唯一無二の知識人である理由は、ITとSFの問題を『サイバースペースはなぜそう呼ばれるか』や『一般意志2.0』で担ったからである
- 谷川嘉浩の文章を読む限り、令和人文主義では(統治を担う)「会社員」の「暮らし」を人文知で補完する役割を果たすそうである
- 令和人文主義はマーケターやコンサルタントにとっての「文学」(自我)を担おうとしているのかもしれない
- その専門知は「会社員」として仕事をする上で役にたつ
- 実際、筆者の周りでも人文知を修めた学生がコンサルタントやマーケターとしていい給料で就職していく
- 大学の中で人文学の肩身は狭くなっても、人文知は「売れる」のである
- 現代のキャリア組の「会社員」の多くが知識を用いる業務に従事している以上、その知識をまとめた上で新たな知識の生産を行う人文知の素質が求められる
- 令和人文主義はそれに「待った!」をかけない
- 谷川嘉浩が提唱する「令和人文主義」では法と権利が問題にならない
■ 9. 問題点②『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』の歴史観
- 谷川嘉浩はラジオで令和人文主義の典型的な作家として三宅香帆の名前を挙げている
- 三宅香帆は「いま批評は存在できるのか」というトークイベントで「ビジネスパーソンを観客として意識せねばならない」と語っていた
- 三宅香帆の歴史観は新自由主義に基づくものであり、教養主義の歴史を「会社員」向けに都合よく編纂したものだと筆者は考える
- 三宅香帆は新自由主義の問題点を指摘している:
- 新自由主義の思想が個人に競争を強いるあまり「自己決定・自己責任」の過剰な内面化をもたらし、社会問題に目をつぶらせてしまうと批判している
- しかし「教養主義」の近代主義的な側面(良い市民・良い国家・良い統治)を切り捨ててしまい、新自由主義思想を相対化できていない
- 新自由主義が過去を解釈する唯一の思想になってしまっている
- 結果として過去の読書家もまた市場の論理で動いていたという解釈が提示される
- 三宅香帆は人々が教養を身に着けることを「階級上昇の運動」と一言で表現している
- 三宅香帆の記述:「読書や教養とはつまり、学歴を手にしていない人々が階級を上がろうとする際に身につけるべきものを探す作業を名づけたものだったのかもしれない」
- 大学出のエリート層が労働者階級と差別化を図るための営みという側面が教養主義には間違いなくあった
- 教養を身に着けた方が労働市場に出て就職活動をした際にいい会社に就職しやすい
- 要するに労働力商品としての価値を高める側面が教養主義にはたしかにあった
- ただしこの解釈では多くの学生たちがマルクス主義や共産主義思想に魅了されたのか説明できない:
- 1930年代の言論界のスターは三木清や戸坂潤というマルクス主義者である(後に獄中死している)
- 学生たちは貧困地区に赴きセツルメント運動(社会改良運動)を担い、警察による激しい弾圧の中でもマルクス主義を勉強し続けた
- マルクス主義を学んだ「アカ」は就職先からも嫌がられた(阪急電鉄創業者の小林一三は大の「アカ」嫌いだった)
- 筆者の認識では当時の学生たちは「市民」の一員として「統治」を担おうとしていた
- その「統治」は民族差別的・性差別的であったが、彼らなりに「良い統治」を目指そうとした
- その結果、資本主義体制とは異なる「統治」のあり方であるマルクス主義に惹かれた
- もし「教養主義」が統治を担う市民であろうとする人々の間に広まっていた文学や哲学を指すならば、マルクス主義が教養のひとつであったことは何ら不思議ではない
- それは「統治」に関する新たな考え方そのものだったからである
- 三宅香帆の歴史観は人々の読書という営みを「階級上昇」と端的に結びつけている
- 読書を自分自身の商品価値を高めること(スキルアップすること)を目指すものだとしている
- 教養主義の営みを市場の論理に回収している
- 『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』は新自由主義批判を行いつつも、新自由主義の考え方を無意識のレベルで広める本である
- 三宅香帆は教養主義の歴史から市民的な側面をカットすることで、「会社員」たちに「誰も市民などではなかった」と甘言を弄している
■ 10. 問題点③キャリア組のための哲学
- 「教養主義から単なる人文知へ」という令和人文主義は、法学に連なっていた人文学を「知」へと還元することで、コンサルタントやマーケターを範とする「会社員」が利用しやすいように人文学を改変している
- 民俗学の例:
- 民俗学は私たちがふだん用いている言葉の由来や古来の用法などを紹介している点でそれ自体とても面白い「知」である
- しかし創始者である柳田國男は民俗学を日本に「民主主義」を根づかせるために創った
- 後続の批評家である大塚英志が民俗学を「公民の学」であると声高に言い続けなければならなかったのは、民俗学が「知」としてあまりに面白く役に立つために、それが「市民」(公民)を形成するために創られたことを誰もが忘れてしまうからである
- 筆者は読者に対して「市民」になるよう、押し付けがましく口酸っぱくいわなければならないと考える
- どんなに嫌がられようとも、その結果として人文学が見捨てられようとも、押し付けがましく口酸っぱく反復して言うべきだと考える
- そうしなければ現代の人文知は時代の趨勢に流されるままに「良い会社員・良い企業・良い統治」のためのツールになる
- コンサルタントの勅使河原真衣はまさに「良い会社員」「良い企業」をつくるために教育社会学の知見を活かしている
- それが悪いとはまったく思わないし、人文知を仕事に活かすのは素晴らしいことである
- ただその政治的な結果が市民の権利縮小につながるのではないかと懸念している
- 時代に流されるのがいけない
- それは「階級」の問題を隠蔽することになる
- 実際のところ「市民」とならずに「会社員」として社会の「統治」に参加できるのは、法人から統治能力を与えられた「手足」(メンバー)であるキャリア組(正社員)だけである
- ノンキャリア組(非正規社員)はその権限を持たない
- ノンキャリア組はいまだに「市民」という立場で「統治」に参加しうるだけである
- たとえ本人が主観的にはマーケターやコンサルタントのように社会を動かしたいと思っていても、実際に関与できるのは「市民」か「群れ(マルチチュード)」としてだけである
- 谷川嘉浩は「会社員」という一言を書きつけることで「会社員」(手足)の間に走る階級的な亀裂を隠蔽している
- もしノンキャリア組を眼中に収めるならば、人文学が「会社員」に向けて書かれ、その担い手が経営者やマーケターであることをこのように素直に肯定しないはずである
- ノンキャリア組はこの社会の統治に「市民」か「群れ(マルチチュード)」として以外に関わることができないからである
- 人文学者がもし強きにおもねらず、長い物には巻かれないという矜持を持つならば、「市民」あるいは「群れ(マルチチュード)」に向けて書くという一線を絶対に揺るがせてはならない
- 筆者は谷川嘉浩の言う「令和人文主義」を次のように表現したくなる:「正社員様の哲学」
- この表現には悪意を込めている
- しかし甘言を弄するだけではなく、読者を不快にさせることもまた人文学の任務である
- 谷川嘉浩は哲学者の鶴見俊輔について一冊の本を書き上げている
- ただ鶴見はフリーターの困難を語ったロスジェネ世代の論客・赤木智弘の登場を衝撃的に受け止めていた
- その鶴見なら「令和人文主義」をどう思うだろうか
- 何らかの形で自らの哲学を引き継ごうとする若い哲学者が「会社員」に向けて書くということを素直に肯定するに至っては、鶴見も天国で苦笑いを浮かべているのではないか
- 谷川嘉浩の言う「令和人文主義」は格差の隠蔽を前提としている
- そのようなマーケティング用のネーミングなど撤回したほうがよいのではないか
■ 11. 学生への訴え
- エンジニアがもたらすITの覇権とマーケターやコンサルタントがもたらした市場の論理の専制に対して、人文学は抵抗の牙城となっている
- いまや人文学はカウンターカルチャーに他ならない
- それには歴史的な経緯がある
- 令和人文主義はその歴史的な経緯に蓋をすることで、人文学から「カウンター」性を抜いてしまう
- いまは抗争の時代である
- ITエンジニア・マーケター・コンサルといった市場の論理と、弁護士・官僚・政治家といった市民の論理、そして群れ(マルチチュード)の論理が覇権をめぐって抗争し/協力し合っている段階である
- ここで最も劣勢なのは(この数世紀人文学が依拠していた)市民である
- 群れとならず、とはいえ市民となることも避けたいけど、人文知は生き残らせたいという現在の窮状に対する保身的な動きが「会社員」に依拠した「令和人文主義」なのではないか
- これは出てくるべくして出てきたものである
- 筆者の著作は主に市民、群れ、そして学生に向けられている
- それは読者に法を主体的に運用する「市民」や抗議運動を担う「活動家」にもなってほしいからである
- 人文学はマーケティング理論や経営理論やプログラミングではなく、法学に連なる学問であってほしいからである
- そうでなければ「市民」として平等に担保された権利(少なくともその建前)に基づいて論理を組み立てることができない
- 誰にでも向けられているというのは文体の問題だけではなく、拠って立つべき基盤の問題である
- 法や権利は誰もが拠って立つことができるという建前になっている
- 市場の論理はそうではない
- 「会社員」をターゲットにするとき、そこで扱われる人文知は誰もが利用可能なものなのかどうか怪しい
- 学生への具体的提言:
- もし人文学ではやっていけないなと思ったら、研究歴や業績をすべて投げ捨てて法律を勉強すべきである
- 法の支配を立て直すべきである
- マーケティング会社やコンサルティング企業は若さと人文知を高値で買い取るだろうが、安易に企業の側に入らずゼロから出発するべきである
- そのうちの何人かは法務につくことができる
- 王道の道:
- 令和人文主義にせよ法律の勉強にせよ、いずれも対症療法にすぎず邪道である
- 王道は人文学者として統治を担う企業との抗争関係にはいることである
- 企業に人文知を「売る」のではなく、企業の統治に対抗できるような新たな統治理論・新たな主権理論を模索すべきである
- 人文学が「解釈」によって統治に貢献する以上、ITや市場の論理による統治ではなく、法による統治の幅をどれだけ広げるかが重要である
- 誰もが「法によって統治されている」という感覚を持つこと(を目指すこと)ができれば、おのずと人文学の立場も向上すると筆者は考える
■ 1. 総合評価
- この文章は知的野心に富んだ批評的論考である
- 社会理論・政治哲学の枠組みを用いて「令和人文主義」を批判的に分析している
- 論理構造は比較的明確で、歴史的文脈の整理も丁寧である
- しかし概念定義の恣意性、二項対立の過度な単純化、実証性の欠如という重大な欠陥がある
- 著者自身の規範的立場が分析を歪めている箇所が散見される
■ 2. 肯定的評価
- 構造的明晰さ:
- 「市民」と「会社員」の概念的区別は明確である
- グローバル化→新自由主義→インターネットという歴史的流れの整理は分かりやすい
- 批判対象(令和人文主義)の特徴を具体的に列挙している
- 理論的射程の広さ:
- ヘーゲル、ネグリ、東浩紀など多様な思想家を参照している
- 「マルチチュード」概念の導入は示唆的である
- 教養主義の歴史的変遷への言及は有益である
- 問題意識の鋭さ:
- 「誰に向けて書くか」という問いは重要である
- 階級的視点の導入は一定の妥当性がある
- 人文学の政治性への自覚は評価できる
- 具体的事例の提示:
- 豊中市の公園管理の事例を挙げている
- 三宅香帆のテキストの具体的引用がある
- 鶴見俊輔と赤木智弘への言及がある
■ 3. 主要な論理的問題点①「市民」と「会社員」の二項対立の過度な単純化
- 著者は「市民」=法的主体、「会社員」=企業の手足という二項対立を設定するが、この区分は現実を過度に単純化している
- 重複するアイデンティティの無視:
- 人は同時に市民であり会社員でありうる
- 会社員も選挙権を行使し、裁判を起こし、政治活動に参加できる
- 「会社員として投票することは建前上避けるべき」は法的に無意味である(投票は個人の権利)
- 「履行補助者」の法的位置づけの誤解:
- 会社員も個人として法的責任を負う場面は多い(刑事責任、重過失など)
- 「法律上の責任を問われる可能性は非常に低い」は不正確である
- 市民概念の理想化:
- 著者が描く「市民」は理念型であり、実際の市民の多くは政治に無関心である
- 「良い市民・良い国家・良い統治」はそもそも実現したことがない
- より正確な理解では、市民と会社員は対立概念ではなく、同一人物の異なる社会的役割である
- この基本的理解を欠くことで議論全体が歪む
■ 4. 主要な論理的問題点②「令和人文主義」の定義の曖昧さと批判の的外れ
- 谷川嘉浩が提唱した「令和人文主義」という概念を批判しているが、その概念自体が曖昧であり、批判も的を射ていない可能性がある
- 概念の二次的解釈:
- 著者は谷川の記述を自らの枠組みで再解釈し、その解釈を批判している
- 藁人形論法の疑い:
- 谷川が本当に「会社員に向けて書く」ことを全面的に肯定しているのか、原文の確認が必要である
- 担い手の恣意的選定:
- 「令和人文主義」の担い手とされる人々が本当にそのように自己規定しているか不明である
- 問題のある推論:
- 「受け手が会社員」→「市民を軽視」→「統治への無関心」→「専制への加担」という論理の飛躍は著しい
■ 5. 主要な論理的問題点③三宅香帆への批判の不公平さ
- 三宅香帆の『なぜ働いていると本が読めなくなるのか』への批判が一面的である
- 引用の恣意的選択:
- 「階級上昇の運動」という一節だけを取り上げて批判している
- 文脈の無視:
- 三宅の著作全体の論旨を踏まえているか疑問である
- 二律背反の設定:
- 「新自由主義批判をしつつ新自由主義を広める」という評価は矛盾を指摘しているようで、実際には単なる断定である
- 公平な評価のためには:
- 三宅の著作全体を通読した上での批判が必要である
- 三宅自身が自らの立場をどう規定しているかの確認が必要である
- 他の批評家の評価との比較が必要である
■ 6. 主要な論理的問題点④マルクス主義への過度な依存
- 著者の議論は暗黙のうちにマルクス主義的な階級観に依拠しているが、その妥当性を検証していない
- 階級二項対立の前提:
- キャリア組/ノンキャリア組という区分が社会の本質を捉えているか疑問である
- 現代社会の分断は正規/非正規だけでなく、世代、地域、教育水準など多次元である
- 「マルチチュード」概念の無批判な導入:
- ネグリの理論は多くの批判を受けている
- 「群れ」が本当に抵抗の主体となりうるか実証されていない
- 1930年代マルクス主義の美化:
- 戦前のマルクス主義者は多くが転向し、あるいは国家主義に合流した
- セツルメント運動の実態も複雑である
- 「市民として統治を担おうとした」という解釈は理想化である
■ 7. 主要な論理的問題点⑤その他
- 「知識人」概念の恣意的定義:
- 「知識人」を「統治の言葉を習得した人物」と定義しているが、これは標準的な定義ではない
- 独自定義による議論を展開している
- 循環論法が見られる(「知識人は統治に関わる」→「統治に関わらない人文主義は知識人を軽視」→「よって問題だ」)
- かつての知識人が本当に「統治」を担おうとしていたか、反証例は多い(芸術至上主義、純文学など)
- 「法の支配」への過度な信頼:
- 著者は「法による統治」を「市場の論理」より優れたものとして前提している
- 法の限界を無視している(法は常に支配的権力の道具にもなりうる、法律実証主義の問題、法的手続きの遅さ、コスト、アクセスの不平等)
- 「法 vs 市場」は単純化しすぎである(実際には法と市場は相互補完的、市場を規制するのも法、法を支えるのも経済基盤)
- 歴史的反証として、「法による統治」の時代も差別、抑圧、帝国主義は存在した
- 実証性の完全な欠如:
- 主張のほぼすべてが理論的演繹であり、実証的根拠がない
- 読者調査の不在(「令和人文主義」の読者が本当に「会社員」中心か、データなし)
- 社会変動の実証なし(「国家の没落」「企業による統治」はスローガンであり、指標がない)
- 比較の欠如(他国との比較、他時代との比較が不十分)
- 処方箋の現実性の欠如:
- 「法律を勉強せよ」「企業との抗争関係に入れ」という提言は現実的でない
- 法曹の現実を無視している(司法試験の難易度、弁護士過剰の問題、法曹が「市民派」である保証はない)
- 「抗争」の非現実性(「企業との抗争関係に入る」とは具体的に何をするのか、生活の糧をどう得るのか)
- 自己矛盾がある(著者自身はどのような立場で発言しているのか、「人文学者」として給料を得ているなら、それも「会社員」的立場では)
- レトリックの過剰:
- 「正社員様の哲学」「穏やかな専制」など、挑発的な表現が議論の質を下げている
- 感情的訴求への依存(論証ではなく修辞で説得しようとしている)
- 対話の拒否(「悪意を込めている」と明言することは建設的議論を阻害)
- 自己正当化(「不快にさせることも人文学の任務」は批判への予防線)
■ 8. 欠けている視点
- 「令和人文主義」への内在的理解:
- 批判対象の思想を内側から理解する努力が不足している
- なぜそのような思想が生まれたのか、その合理性や意義への共感的理解がない
- グローバルな視点:
- 日本の「令和人文主義」を国際的な知識人論、公共哲学の文脈に位置づける努力が不足している
- 類似の議論は欧米にもある
- 読者・実践者の視点:
- 「会社員」として働きながら人文知を学ぶ人々の実感、苦悩、希望への想像力が欠如している
- 上から目線の批判に終始している
- 人文学の多様性:
- 人文学を「法に連なる学問」に限定するのは恣意的である
- 芸術、文学、歴史学などは必ずしも「統治」と直結しない
- テクノロジーへの複眼的視点:
- ITを「統治の道具」としてのみ捉え、市民のエンパワーメント(情報公開、監視への抵抗)の可能性を無視している
- 世代間対話の視点:
- 「令和人文主義」を若い世代の挑戦として受け止め、対話する姿勢が不足している
- 上の世代からの一方的批判に終始している
■ 9. 構造上の問題
- 論文の長さと焦点:
- 11節にわたる長大な論考だが、焦点が散漫である
- 歴史的説明が長すぎ、核心的な批判が埋もれている
- 論証と主張の混在:
- 社会学的分析(〜である)と規範的主張(〜べきである)が混在し、区別が曖昧である
- 結論の弱さ:
- 「法律を勉強せよ」「企業と抗争せよ」という結論は、長い議論の帰結としては貧弱である
■ 10. 改善提案
- 概念の精緻化が必要である:
- 「市民」「会社員」の関係をより精緻に分析する
- 両者が対立ではなく重複する現実を認める
- 「知識人」の定義を標準的な用法に近づける
- 実証的裏付けが必要である:
- 人文書の読者調査を行う
- 「市民」としての政治参加のデータを示す
- 新自由主義の影響の計量的分析を行う
- 内在的批判が必要である:
- 「令和人文主義」の意義を認めた上での批判を行う
- 谷川、三宅らの著作の丁寧な読解を行う
- 対話的姿勢を持つ
- 現実的処方箋が必要である:
- 「法律を勉強せよ」以外の選択肢を示す
- 人文学者が現実に何をできるかを示す
- 成功事例の提示を行う
- 自己反省が必要である:
- 著者自身の立場(大学教員?)の明示を行う
- 自らも批判の対象となりうることの自覚を持つ
- 「マルチチュード」に依拠する根拠を示す
■ 11. 結論
- この文章は知的刺激に富む批評的論考である
- 「誰に向けて書くか」という問いや、人文学の政治性への意識は重要である
- 歴史的文脈の整理も参考になる
- しかし致命的な欠陥がある:
- 「市民」vs「会社員」の二項対立は現実を歪める
- 批判対象への内在的理解が不足している
- 実証性がほぼゼロである
- 処方箋が非現実的である
- マルクス主義的前提の無批判な導入がある
- レトリックへの過度な依存がある
- 格付け: 論理的説得力 ★★★☆☆(5点満点中3点)
- 問題意識と理論的枠組みは評価できるが、論証の粗さ、実証性の欠如、二項対立の過度な単純化により、説得力は中程度にとどまる
- 最大の弱点:
- 著者は「市民」と「会社員」を対立させ、後者に向けて書くことを批判するが、現実には両者は同一人物の異なる側面である
- この基本的な理解の欠如が議論全体を空転させている
- 「令和人文主義」批判の名のもとに、実際には著者自身のマルクス主義的・市民主義的規範を押し付けている
- 批判というより、異なる政治的立場からの対抗宣言である
- それ自体は正当だが、客観的分析を装うべきではない
【パリ時事】フランスのマクロン大統領は27日、若者を対象に新たな志願制の兵役を来年夏に導入すると表明した。
徴兵制は東西冷戦終結で2001年に停止しており、ウクライナ侵攻を続けるロシアの脅威に対抗するには、効果的な兵員確保策が必要と判断した。
ドイツも志願制の兵役を来年導入する方向だ。欧州連合(EU)加盟の27カ国中、地理的にロシアに近い北欧やバルト3国など9カ国には兵役義務がある。ほかにも東欧クロアチアが徴兵制の復活を決めた。
佐賀県警で不正なDNA型鑑定が繰り返されていた問題をめぐり、警察庁はきょう、先月8日から実施している「特別監察」の中間報告を公表しました。
この問題は、佐賀県警の科学捜査研究所の元男性職員が、およそ7年半にわたりDNA型鑑定の結果をねつ造していたなどとして書類送検され、懲戒免職となったものです。
この問題を受け、警察庁は先月8日から警察の信頼を揺るがす重大な不祥事があった場合に実施される「特別監察」を佐賀県警に対して実施していて、その中間報告をきょう公表しました。
今回の特別監察では、元男性職員が1人で担当したすべての鑑定に関して、警察庁の科学警察研究所の職員などおよそ30人の態勢で▼「捜査・公判への影響の有無」▼「鑑定の実施状況」の確認を行っているということです。
「鑑定の実施状況」については、DNA型鑑定を専門とする大学教授らの意見も踏まえて確認を進め、業務上の問題点や原因を分析したうえで、今後、再発防止策を検討するとしています。警察庁は、佐賀県警が不適切と判断したDNA型鑑定130件から確認を始めたうえで、問題ないとされているほかの513件についても精査するということです。
警察庁によりますと、130件のうち「犯罪の捜査目的」での鑑定は101件、遺体や行方不明者の身元確認など「犯罪の捜査目的外」の鑑定は29件でした。
「犯罪の捜査目的」の鑑定によって▼容疑者でない人を捜査対象にした、▼拘束すべきでない人を拘束した、▼犯人でない人を容疑者として検察庁に送検したというケースは確認されず、捜査への影響はなかったとしています。ただし、このうち捜査中の事件の鑑定25件と、時効が成立した事件の鑑定9件については、容疑者を見逃して捜査への支障が生じていないか引き続き検証するということです。
また、事件の証拠として、殺人未遂や不同意性交などで16件の鑑定結果を検察庁に提出したと佐賀県警は発表していましたが、保管されていた書類を確認した結果、ほかにも9件あり、あわせて25件だったことが新たにわかりました。
検察庁に提出した鑑定結果、25件のうち18件は公判で使用されていなかったため影響はなかったということですが、残り7件については現在、確認中だということです。
特別監察の結果の取りまとめは、少なくともあと数か月はかかる見通しです。
街にはソシャゲの広告が溢れ、電車ではアニメCMが流れる。
オタク差別してた人間はさぞ憎々しい思いをしてるだろう。
彼ら彼女らは、一体どこへ行ったのだろうか?
「こんな気持ち悪いアニメ観てるのかよ」とオタクをバカにしてた人達は、
その気持ち悪いもので溢れている今の世の中のどこで生きても辛い筈だ。
山の中とかで暮らしてるのかな。
■ 1. 左派の苦境:不平等とインフレへの関心の非対称性
- 不平等への注目:
- トップ1%とそれ以外の人々の間の格差の拡大に関して多くの記事が書かれてきた
- 人々の間に格差が生じていることを突き止めた論文が多数刊行されてきた
- グローバル不平等や所得不平等のトレンドを非難した学術書が多数出版されてきた
- インフレへの無関心:
- 価格高騰の原因を糾弾するカンファレンスはほとんど開かれていない
- インフレが一般市民の生活に与える影響を論じた学術書はほとんど出されていない
- 不換紙幣から兌換紙幣への転換を求めるパンフレットもほとんど書かれていない
- 左派知識人の傾向:
- 進歩派の知識人の多くは不平等を強く懸念する一方、インフレに関してはほとんど気にかけない
■ 2. バイデン政権の不運
- 不平等への怒りの焚きつけ:
- 2011年のオキュパイ運動以来、富の不平等への怒りを焚きつけようとする試みが繰り広げられてきた
- こうした怒りのいくばくかは民主党の支持へと繋がると期待されていた
- しかし選挙の面ではほとんど全く成果を生まなかった
- インフレの発生:
- アメリカ人は経済問題ではなく文化の問題にばかり目を向けるよう仕向けられていると言われていた
- バイデン政権末期に全世界が深刻なインフレに見舞われた
- アメリカ人は経済問題に関して激しい怒りに燃え上がった
- 怒りの行き先:
- この怒りは共和党への支持へと向かった
- 共和党はその見返りに富裕層向けの巨額の減税を可決した
- 左派の困惑:
- アメリカ人はなぜ自分たちの経済状況にあれほど怒りながら、その苦境の実際の原因との明白な繋がりを見逃してしまうのか
- なぜ移民に怒りを向けながら大富豪には怒りを向けないのか
- この怒りを利用して左派への支持を増やす方法がきっと何かあるはずだという疑問
■ 3. ゾーラン・マムダニのニューヨーク市長選での当選
- 従来の民主社会主義者:
- バーニー・サンダースやアレクサンドリア・オカシオ=コルテスのような民主社会主義者の大物政治家たちはポピュリストと呼ばれることがある
- 彼らが最近敢行した「大富豪と闘う」というキャンペーンは大きなムーブメントにならなかった
- トランプへの支持を弱めることもできなかった
- マムダニの成功:
- 有権者に響くようなポピュリスト的メッセージとプラットフォームを作り上げた
- 最初の調査では支持率1%に満たなかったところから一般選挙で50%以上の票を獲得して勝利した
- どうすればこの奇跡を再現できるのか多くの人が知りたがっている
■ 4. ポピュリズムの正確な理解
- ポピュリズムの本質:
- ポピュリズムは経済的エリートへの反逆ではなく認知的エリートへの反逆である
- ポピュリズムの中核はインテリやその取り巻きが支持する突飛な空論を捨て常識を肯定することにある
- 常識は合理的な推論ではなく直感の産物である
- 認知システムとの関係:
- ポピュリズムを理解する手っ取り早い方法はそれをシステム2の認知に対してシステム1の認知を特権化する政治戦略と見なすこと
- 直感(システム1)は世界との相互作用を通じて引き出されるため非常に具体的な一次表象に焦点を当てる
- 分析的システム(システム2)はデカップリングされた表象を操作でき、抽象的・仮説的・反事実的な状態に関する推論を可能にする
- デカップリングのコスト:
- 進化はデカップリングのコストを高くつくものにした
- 現実世界から長い間遊離してしまうのを避けることが非常に重要であった
- 世界の一次表象の取り扱いは常に特別な顕著さを持つ
■ 5. ポピュリストの訴えとテクノクラートの訴えの違い
- 見分けるための目印:
- ポピュリストのメッセージが一次表象に縛られている
- 具体例(食料品価格):
- 「生活費」は一次表象ではなく抽象概念
- 食料品価格は一次表象である
- スーパーの棚を見るなり、最後に買ったオレンジジュースやパンの価格を思い出すなりすれば「食料品価格」はすぐイメージすることができる
- トランプの戦略:
- トランプが多くの時間をかけて食料品について語っていた(「食料品、なんてシンプルな言葉だろう」)
- アメリカのバラモン左翼が嘲笑してきた点でもある
- しかしそうやって嘲笑することで左派はある種高次の愚かさを露呈している
- 一次表象は抽象概念と違い特別な顕著さを持つ
■ 6. マムダニの市営食料品店公約
- マムダニの洞察:
- トランプの発言から明白な結論を引き出した数少ない人物の1人
- トランプが食料品について語るのを鼻持ちならない高慢さで嘲笑する代わりに、左派も食料品について語るべきだと考えた
- 選挙公約:
- 主要公約の1つは公有の市営食料品店を設立して食料品価格を下げるというもの
- 現実との乖離:
- 食料品店が不当な利得を得ているために食料品価格が高騰しているわけではない
- ニューヨークの食料品店の利益率は非常に低く、主要なコストはサプライチェーンのもっと上流で生じている
- マムダニも恐らくは理解しているだろう
- サプライチェーンの問題:
- 「サプライチェーン」というのが完全に抽象的な概念
- ほとんどの人にとって「サプライチェーン」なるものは存在しないも同然
- 食料品価格を低下させるきちんとした政策を立てたいなら農業補助金・輸送コスト・小売業の間接費などについて考えるのが筋
- しかしそんなことを語っても一般市民を沸き立たせることはできない
- 怒りの向け先:
- 生活費の高騰に怒っている人々はサプライチェーンの連鎖の最後にあたり最終消費者へと商品を直接販売する小売店(食料品店)に怒りを向ける
■ 7. ユナイテッドヘルスケアCEO射殺事件との類比
- 事件の概要:
- ニューヨークの路上で生じたユナイテッドヘルスケアCEOの射殺事件
- ポピュリスト的な盛り上がりを生み出した
- 殺害容疑をかけられたルイジ・マンジョーネは英雄視された
- 経済オタクの指摘:
- 健康保険会社の利益率はかなり低い
- アメリカの医療システムのコスト高騰は保険会社の責任ではない
- 分析の限界:
- このような分析は一連の抽象概念(例えば「モラルハザード」)に依存しており直感では理解不可能
- 食料品店と同様、保険会社も医療のサプライチェーンにおいて最終消費者と相対する最後の部分
- 保険というのはそれ自体難解な商品であり理解できている人はほとんどいない
- ほとんどのアメリカ人は保険会社はいかなる価値も生み出しておらず請求を拒否することで収益を得ていると考えている
- 怒りの向け先:
- 医療費高騰に怒っている人々(現在医療費債務を負っているアメリカ人の3分の1が含まれる)にとって、医療保険会社というのは責めるべき相手として自然
■ 8. サンダース/オカシオ=コルテス式キャンペーンの問題点
- 不平等批判の問題:
- 不平等もまた抽象概念
- 不平等それ自体を気にかけるのはインテリだけ
- 一般市民は所得不平等や富の分布に関して何も知らないということを示す研究はたくさん存在する
- 人々が不平等を大して気にかけていないからである
- 人々が気にかけること:
- 何よりもまず自身の経済状況
- 他人の経済状況にいらだつ場合でもその態度は特定の準拠集団との比較に基づいている
- 人々が自分と比較するのは隣人・高校の同級生・兄弟姉妹など自分と似たような状況にあると考えられる個人または集団
- これが一次表象を形成する
- 大富豪批判の問題:
- ジェフ・ベゾスのヨットやイーロン・マスクの実効税率の低さを非難することが政治戦略として問題なのは、こうした大富豪がほとんどのアメリカ人にとって完全に比較対象の外にあるということ
- 大富豪の経済状況は一般市民が自身の経済状況と比較できるようなものではない
- 人々にこうした抽象的な事柄について考えさせ怒りや強い感情を湧き起こさせるというのは非常に難しい
■ 9. 左派のジレンマ
- ポピュリズムの効果的利用の条件:
- 一般市民が気にかけている問題に焦点を当てるだけでなく、一般市民による問題のフレーミングの仕方も多かれ少なかれ受け入れなければならない
- ジレンマの発生:
- 一般市民による問題のフレーミングは複雑な現代社会において大抵の場合間違っている
- 結果、左翼政治家が真正のポピュリストになれるような問題を見つけるのは非常に難しい
- 集合行為問題:
- 気候変動であれ公共交通機関であれ医療費高騰であれ、左派が解決したいと考える問題の多くは集合行為問題
- 集合行為問題は極めて反直感的
- 黒板を使いながら1時間説明しても学生たちはそれを誤解してしまう
- 釣り商法の問題:
- 選挙キャンペーンで食料品店に焦点を当てるとしても、真に食料品価格を低下させたいならサプライチェーンのもっと上流に目を向ける必要がある
- 結果的にこのような選挙キャンペーンはちょっとした釣り商法となってしまう
■ 10. ベネズエラのチャベスの教訓
- チャベスの問題点:
- チャベスの問題は彼が真のポピュリストであったこと
- 単にバカのふりをしていただけでなくインテリの奉じる突飛な空論を本当に拒否していた
- インフレへの対応:
- ベネズエラ経済のインフレ(特に食料品価格の高騰)に対するチャベスの対応は生活必需品に価格規制を敷くというもの
- チャベスはそのプロセスで基本的に経済の全セクターを違法にした
- 具体的には損失を出さずに食料品を販売することを不可能にした
- 結果:
- 人々は市場から財を引き上げた
- 多くの農家は自家農業に切り替えて商業作物の栽培をやめた
- 何百万のベネズエラ人が飢餓の寸前まで押しやられた
- 経済は完全に崩壊した
- 人口の約25%が国を離れた
- 近代でも最悪の経済的破滅の1つを自ら招いた
- 本質的な問題:
- 問題はチャベスが社会主義者だったことではなくポピュリストだったこと
- 世界を理解する上で一次表象しか用いないならばインフレは商品価格の全般的な上昇のように見える
- 難解な推論を辿っていけばインフレが実際には貨幣価値の下落に過ぎないということが分かる
- 抽象的な推論を辿れる人々はインフレに対する正しい政策対応が貨幣価値の下落を止めるための金融政策(金利を上げたり貨幣供給を絞ったりすること)であると理解できる
- これはポピュリストによるインフレへの対応とは正反対
- 世界のどこを見てもポピュリストがやりたがることは金利を下げること
- チャベスの政策は物事を具体的に考えようとする人が惹きつけられがちなもの
- 財の価格を上げた人に対してそれをやめるよう命令した
- 命令への対応の仕方が気に食わなければ軍を送って商品を没収した
■ 11. 「警察予算を打ち切れ」運動の問題
- 運動の実態:
- 2020年の「警察予算を打ち切れ」の熱狂
- このスローガンはポピュリズム的な盛り上がりを生み出した
- しかしそれが何を意味し何を含意しているのかについてはなんの合意にも辿り着かなかった
- インテリの混乱:
- インテリたちが同意できていたのはこのスローガンが通常の英語の意味で用いられていないということだけだったように思える
- アレックス・ヴィターレの『取り締まりの終焉』を買って読んだ人はタイトルが言葉遊びでありヴィターレが取り締まりの終焉を求めているわけではないことに気づいて失望したと思われる
- この本は取り締まりの是非ではなく目的を論じるものだった
- 釣り商法の不可避性:
- この種の釣り商法は左翼ポピュリズムにとって避けられないもの
- 多くの人がこのようなキャンペーンに気乗りしていないのも恐らくそのため
■ 12. マムダニへの期待と課題
- マムダニの評価:
- 明らかにたぐい稀なる有能な選挙戦術家
- トランプの感覚を理解できる人物であるようにすら見える
- 課題:
- 彼を当選へと至らせたポピュリスト的な炎を消してしまうことなくニューヨーク市民の生活を向上させるために真に必要なテクノクラシー的政策を実行できるかどうか
■ 1. 前提:ハニトラリスト公開説への懐疑
- 大前提:
- ハニトラリスト公開の話はただの妄想である
- 青識が石川優美に行って裁判で負けた「相手の言っていないことを言ったことにする」手法と同様のものである
■ 2. 政治家の思想転換とハニトラ説
- よく見かける論調:
- 中国は日本の政治家にハニトラを仕掛けており、それが奏功しているケースもあるという主張
- 橋下徹は若い時は反中目的だったのに最近は媚中するようになった
- これはきっとハニトラにかかったに違いないという論調
- 反論:
- 橋下氏の思想が180度変わったように見えるとしても、それがハニトラかは分からない
- 支持層としては信仰対象の不祥事は罠であって本人は悪くないということにしたい心理もある
- 金に靡いただけかもしれない
- 何らかの犯罪をバレずに犯していてそれをネタに脅迫されているのかもしれない
- 原因がハニトラとは限らない
- 他の事例:
- 小林よしのりも言っていることが20年前くらいと今で180度逆になっているように感じる
- これも原因は何か分からない
- 単純に本人の思想が変わっただけかもしれない
- 20年かけて思想が変わらない方がレアケース
■ 3. 仮にハニトラリストが出るとしたらという仮説
- リストに載る人物:
- スパイとされるが大した働きがなかった者がリストに載っているだろう
- スパイを仕込むなら信頼を得てからここぞという時に刺すのが常道
- ハニトラにかかった人間の行動:
- ハニトラを食らってしまったことに気づいて良心の呵責に耐えられない者は自死したり命を絶ったりしたことだろう
- 脅迫者は骨までしゃぶりたいのであって暴露したいわけではない
- ハニトラにかかった人間の本質:
- ハニトラを食らってもスパイ活動をさせ続ければ、そいつが良心の呵責に耐えられなくなるか周りにバレてスパイとしての価値がなくなる
- ハニトラにかかった人間とは時限爆弾である
- ここぞという時に爆発させる人間である
- バレないようにスパイとして働くのがハニトラにかかった人間
■ 4. 山田太郎・玉木のスキャンダルに関する仮説
- 共通点:
- 大事な職についた途端、ハニトラかは分からないが不倫のスキャンダルが出た
- 仮説:
- スパイ処理班が動いたのではないか
- 山田太郎の場合:
- 中華のハニトラをかけられていたと仮説すると、子供家庭庁を作ったり国賊的と言えることをやっているように見える
- 中華のハニトラの根を見つけた人に爆弾処理として爆破されたのが例の不倫報道に見える
- オタクに媚びているがやっていることは共産系の表現の自由を守るだけというのもハニトラされたスパイっぽく見える
- ハニトラを仕込む対象:
- 与党・自民党の保守がターゲットになるだろう
- せっかくハニトラを仕込めた有望株を共産党や立憲に移したりはしないだろう
- せいぜい国民民主がハニトラスパイを仕込む対象になるギリギリではないか
- ハニトラの特性:
- ハニトラはバレた時点で終わり
- 脅迫するならハニトラの事実は伏せた状態で操らないといけない
- ハニトラに見えるスキャンダル暴露は爆弾処理班が処理したのではないか
■ 5. ハニトラリスト公開の目的に関する推測
- 公開があるとしたら:
- バレそうになったと気づいた外国の最後の悪あがき
- この国が混乱するかもというだけの目的
- ガチでハニトラにかかっている証拠を添えて、口先だけだった保守政治家とか味方だと思っていた者のセックス写真とかが出てくると思う
■ 6. ハニトラリスト公開説への違和感
- 気になる点:
- ハニトラリスト公開ネタはどう探してもソースがない
- にもかかわらずフィフィとか胡散臭いアルファアカウントが食いついている
- 何か胡散臭い
- 感じる意図:
- 台湾侵攻を本気で起こそうとしている
- 平和ボケみたいな胡散臭さを感じる
- 想定されるシナリオ:
- 証拠付きで保守系の政治家でまだバレていない者をハニトラ公開する
- 「ほら中国がやっていた」と煽る
- しかし中国がやっていた証拠は添えられていない
- 反中感情を煽り立てそれをアルファアカウントに操作誘導させる
- 日本での暴動そして日本攻撃に持っていく
■ 7. 日本の状況に対する見解
- 楽観的見方:
- 日本人はいい意味でひねくれている
- 戦う牙を抜かれているから大丈夫そう
- 戦後の扇動のようなものはもう起こせない
- 懸念:
- やろうとしているのは日本赤軍とか全共闘的なものではないか
- そのような風に感じる
■ 1. ヒトラー独裁の本質
- 民主主義からの独裁:
- ヒトラーは最初から独裁者として登場したわけではない
- 合法的に選挙で選ばれて民衆の支持の元で権力を握った
- 民主主義の仕組みの中から独裁が生まれた
- 民主主義のルールに則っていた
- 逆説的な可能性:
- 当時のドイツの人々であればヒトラーの独裁を止められた可能性がある
- 民主主義のルールで追放することもできた
■ 2. 第一次世界大戦後のドイツの社会背景
- 戦争の疲弊:
- 1914年から1918年までの約4年間続いた第一次世界大戦
- ドイツは多くの兵士を失い国民の生活は疲弊していた
- 敗戦という事実が国全体を打ちのめした
- ベルサイユ条約(1919年):
- ドイツにとって屈辱の象徴
- 広大な領土を奪われた
- 海外の植民地も全て失った
- 軍隊の規模も厳しく制限された
- 戦争による損害の賠償金として巨額の支払いを命じられた
- 賠償金の規模:
- 当初の取り決めでは1320億ゴールドマルク
- 当時の金換算で約330億米ドル
- 現在の価値にすると数十兆円規模に相当
- 当時のドイツ政府歳出が約20億マルク前後だったため、60倍を超える天文学的な負担
- 社会の混乱:
- 国民の税金では賄いきれなかった
- 物価の高騰や通貨の暴落を引き起こす要因となった
- 町に失業者が溢れ食料も不足していた
- 多くの人が怒りと不満を募らせていた
- 背後からの一突きという考え:
- 前線で戦った兵士たちは帰国すると敗戦の責任を押し付けられた
- ドイツ軍は前線では負けていなかったが裏切り者たちが国を負けさせたという考え
- この裏切られたという感情が多くの人々の心に深く残っていた
■ 3. ハイパーインフレーションの発生
- インフレの原因:
- 1920年代に入るとさらに苦しい時代が到来
- ドイツ政府は賠償金を払うために大量のお金を印刷した
- 恐ろしいほどのインフレーションが発生
- インフレの規模:
- 1918年はライ麦パン一斤が約0.6マルク(戦前とほぼ同じ水準)
- 1922年の初めには約3マルク(5倍近くに上昇)
- 1923年11月の終わりには約2億マルクから数千億マルクに
- パン1個の値段が朝と夕方で全く違うレベル
- リヤカーに札束を積んでパンを買いに行くこともあった
- 社会への影響:
- 国は自分たちを守れないという絶望が広がった
- 犯罪も増え政治への不信感が高まった
- 民主主義に対する信頼も揺らぎ始めた
■ 4. ナチスの台頭
- ナチスの登場:
- 正式名称は国家社会主義ドイツ労働者党
- 混乱の中で登場した
- 演説で「ドイツは裏切られた。誇りを取り戻そう」「腐った政治家を追い出せ。真のドイツ人のための政府を作ろう」と熱弁
- 群衆の怒りや不満を利用して人々の心を掴んでいった
- 初期の状況:
- ナチスはすぐに大きな力を持ったわけではない
- 最初のうちは過激な集団として警戒されていた
- 1929年の世界恐慌:
- アメリカの株価暴落が世界中に広がった
- ドイツ経済は再び崩壊
- 失業者は600万人を超えた
- 家を失う人々が続出
- ヒトラーの訴え:
- 「ベルサイユ条約を破棄しよう。ドイツを再び偉大にしよう」と力強く語りかけた
- 人々の耳に残るスローガンは国中に広がった
- 救世主に見えるようになった
- 台頭の結果:
- 人々の怒りと不安、そして希望の混ざり合った感情が原動力になった
- ヒトラーとナチスを押し上げていった
- 第一次世界大戦の敗北から生まれた屈辱と混乱がヒトラーの独裁への道を開く大きなきっかけとなった
■ 5. ワイマール憲法の弱点
- ワイマール憲法の特徴:
- 第一次世界大戦後、ドイツで作られた新しい法律
- 国民の自由や人権、男女平等、表現の自由などが保障されていた
- 当時としてはかなり進んだ憲法
- 理想の民主主義国家を目指すものだった
- 大統領緊急令という弱点:
- 国に問題が起きて議会が混乱した時に大統領が議会を通さずに法律を出せる仕組み
- 元々非常事態に備えるための安全装置だった
- 次第にこの制度が乱用されるようになった
- 議会の力が弱まり民主主義が機能しなくなっていった
- 議会の分裂:
- 様々な政党が乱立して意見の対立が止まらなかった
- 常に20党前後の政党が存在していた
- 1920年代の半ばには登録政党が30党以上
- 国会に議席を持っていたのが10から15党前後
- どの政党も国の再建を主張していたが考え方が全く違って協力できなかった
- 右派政治家の判断:
- 革命を恐れた右派の政治家たちの間で共産主義に対抗できる勢力としてナチスが注目されるようになった
■ 6. ヒトラーの首相就任
- 選挙の結果:
- 1930年代に入ると経済状況はさらに悪化
- 国民の怒りは限界に達していた
- 1932年の選挙ではナチスが議会で第一党になった
- この時点では議席が過半数に達していなかったためヒトラーはまだ首相になれていなかった
- 首相就任(1933年):
- 当時の大統領ヒンデンブルクの側近だった右派の政治家たちはヒトラーを首相にすれば国民の人気を利用できると考えた
- 自分たちなら彼をうまくコントロールできる、危なくなったらすぐにやめさせればいいとかなり軽く考えていた
- 1933年1月に大統領から命じられヒトラーが首相となった
■ 7. 独裁体制の確立
- 国会議事堂放火事件(1933年2月27日):
- ヒトラーは放火を共産党員の仕業と断定
- 共産党を非合法化し活動を禁止した
- 国民を守るためとして言論の自由や集会の自由を停止させた
- 全権委任法の成立:
- ヒトラーが議会の承認なしに法律を作れるという法律
- これで彼が独裁する権利が合法的に認められてしまった
- 民主的に選ばれたリーダーが民主主義を壊していくという状況が生まれた
- 全権委任法可決の手口:
- ワイマール憲法で法律改正案を通すには議員の2/3以上が出席した上で出席議員の2/3以上の賛成が必要だった
- 国会議事堂放火の件で共産党議員81人全員を逮捕または逃亡に追い込み欠席扱いにした
- 逮捕・逃亡中の共産党議員は議席を喪失したと強引に扱い、定足数を引き下げた
- カトリック系の中央党に教会の権利は守るという約束のもとで賛成票を入れるように取引
- 社会民主党議員を親衛隊と突撃隊で取り囲んで反対票を入れれば命の保証はないと脅した
- 社会民主党議員は最後まで抵抗を続け94人が反対票を投じた
- 最終的に賛成441票、反対は社会民主党の94票のみで可決
■ 8. 情報の支配とプロパガンダ
- ゲッベルスの役割:
- 宣伝担当大臣のヨーゼフ・ゲッベルスが情報支配を担当
- 新聞、ラジオ、映画、ポスターなどあらゆる手段を使って国民の意識をコントロール
- 映画の活用:
- 映画監督レニ・リーフェンシュタールが制作した「意志の勝利」
- 巨大な集会で整然と行進する兵士や群衆に迎えられるヒトラーが映し出された
- 神話の英雄のような雰囲気を作り出した
- 国民に「この人ならドイツを導ける」と思わせる効果を生み出した
- 経済政策と社会事業:
- ナチス政権は経済政策と社会事業を巧みに利用
- 道路建設や軍事産業を拡大し失業を減らしていった
- 多くの人々が再び仕事を得て生活が安定したように見えた
- ヒトラーのおかげで暮らしが良くなったと感じさせた
- その成功体験が彼の信頼をさらに深めることになった
- 少数派への迫害:
- ユダヤ人、共産主義者、障害を持つ人々など少数派が犠牲になっていた
- 国家の敵として非難され社会から排除されていった
- 共通の敵を作り出した
- 社会の空気:
- ヒトラーに黙って従うのが安全という空気が社会全体に広がった
- 異なる意見を言えば危険という状況
- 多少の嘘や誇張があっても多くの人は特に疑うこともなくなった
■ 9. ゲシュタポによる恐怖支配
- ゲシュタポの設立:
- ナチス政権が作った秘密警察
- ヒトラーが首相になってから約3ヶ月後に作られた
- 初期の役割は主に共産党員の取り締まりと政府への反対運動の摘発
- 役割の拡大:
- 1934年にナチス内部で起きた権力争いを経て全国規模の組織になった
- 市民の通報や密告の収集、反ナチスとされた人々の尋問・拘束、ユダヤ人の監視や逮捕など恐怖の維持に変わっていった
- 密告システム:
- ゲシュタポはドイツの至るところに潜んでいるとされていた
- 実際には国民の密告によって多くの情報を得ていた
- 確証もないような些細な告げ口が命取りになることもあった
- 誰もが他人の前では政治の話を避けるようになっていった
- 沈黙の効果:
- 本当はおかしいと思ってもそれを言葉に出せない
- この沈黙が独裁を支える壁のようになっていた
- 社会全体が服従することが正しいと思い込むようになっていった
■ 10. 白バラ運動の抵抗
- 白バラ運動の概要:
- ミュンヘン大学の学生グループ
- 戦争や独裁に反対するビラを撒いた
- 「人間には考える自由がある。もう盲目に従ってはいけない」と訴えた
- メンバーと活動:
- 当初ミュンヘン大学の学生仲間6人ほどの少数
- ビラを印刷して夜中に配っていた
- 電話や郵便を使う時も偽名を使ったり一度中間地を経由してから送るなど非常に用心深かった
- 当初は学生のいたずらと見て政府も本格的な捜査対象にはしていなかった
- 逮捕と処刑:
- 配布地域が拡大しミュンヘン以外にもビラが出回るようになって当局が動き始めた
- 1943年2月18日にゾフィー・ショルと兄のハンス・ショルがミュンヘン大学の校舎内でビラを配布しているところを守衛に目撃され通報された
- その場で逮捕されわずか4日間の取り調べの後、2月22日に国家反逆罪で即日処刑
- 他のメンバーたちもその数ヶ月から半年後に処刑されたり、投獄された後強制労働に送られた
- 社会の反応:
- 当時彼らの声を聞いて賛同した人は極僅かだった
- 徹底的に監視された社会の中で人々は自分の生活を守ることで精一杯だった
- 誰かを助けようとすれば自分や家族が危険にさらされた
- 多くの人が見て見ぬふりをした
■ 11. 独裁を止められたチャンス
- 選挙段階でのチャンス:
- ナチスが急速に勢力を伸ばしていた1930年代始め、多くの政治家は一時的な流行だと考えていた
- すぐに人気は落ちるだろうと本気で止めようとはしなかった
- 左翼政党の分裂:
- 本来なら力を合わせてナチスに対抗できたはずの左翼政党たちが互いに敵視し合った
- 協力するどころか足を引っ張り合ってしまった
- 右派政治家の判断:
- 右派の政治家にとって一番の脅威は貧しい人々が蜂起して革命を起こすこと
- ヒトラーは過激だが左翼よりはマシというだけで独裁を許す要因になった
- 首相就任時の楽観:
- 1933年にヒトラーが首相に任命された時も多くの政治家は「どうせ彼には経験がない。すぐ失敗するだろう」と笑っていた
- しかしヒトラーは権力を握るとすぐに法律を変え反対派を排除するための仕組みを整えていった
- 気づいた時にはもう彼を止める手段は残されていなかった
- 7月20日事件(1944年):
- 戦争が長引くにつれてこのままでは国が滅びると考える人々が軍部や政府内部にも現れた
- シュタウフェンベルク大佐を中心とする将校たちが計画
- 現在のポーランドにあたる東プロイセンの総統大本営に仕掛けた爆弾でヒトラーを暗殺しようとした
- ヒトラーを排除して戦争を終わらせようと考えた
- しかし計画は失敗しヒトラーは生き延びた
- 関係者は次々と逮捕された
- この事件をきっかけに多くの国民はヒトラーに逆らえば国を敵に回すと思い込むようになった
- 独裁完成の要因:
- ヒトラーを止めるチャンスはなかったわけではない
- 恐怖や分裂そして無関心の中でそのチャンスが見過ごされてしまった
- 多くの人が「自分には関係ない」と沈黙したことが独裁を完成させた最大の要因
■ 12. 現代社会への教訓
- 独裁の仕組みの現代的存在:
- ヒトラーの独裁は過去の出来事だがその成立を支えた社会の仕組みは現代にも形を変えて存在している
- 民主主義国家だったとしても情報が偏り国民感情が操作されればその内部から独裁を作り出すのは不可能ではない
- 現代の情報操作:
- 現代社会でも情報操作や偏向報道、SNSによる分断が顕著になっている
- ネット上ではアルゴリズムによって自分と似た意見ばかりが表示され、異なる意見は排除されやすくなっている
- ナチス時代にゲッベルスが操った心理の仕組みが形を変えて再び現れている
- 不安の政治的利用:
- 不安と憎悪を政治的に利用する構図も今も続いている
- 経済格差や移民問題、パンデミックの恐怖など社会に溢れている不安
- 特定の敵を作り出すことで一時的に解消される
- 「自分が苦しいのはあの集団のせいだ」という考え方は安心を与える一方で冷静な思考を奪っていく
- ナチスがユダヤ人をスケープゴートにしたのと同じ構造があらゆる国や社会にも再現可能
■ 13. 現代日本における独裁の可能性
- 法律上の障壁:
- 現代の日本ではヒトラーのような独裁の仕組みを通すことは法律上ほぼ不可能
- 国会の承認なしに法律を作ることはできない
- 緊急時にも無制限の権限は与えられない
- 憲法改正のハードルが当時のドイツよりはるかに高い
- 日本で憲法を変えるには国会議員の2/3以上の賛成と国民投票で過半数の賛成が必要
- 一部の政治家の判断だけで憲法を変えることはできない
- 似た構造が生まれる可能性:
- 大規模な災害やパンデミックが起きて緊急事態宣言が出された時
- 政府が国民の安全のためと言って監視や制限を強化する
- メディアなどがそれを批判しにくい空気を作れば全権委任法の縮小版のような形になる
- そのまま日常が普通になり気づけば独裁が完成してしまうかもしれない
- 危険信号:
- 法律がしっかりしていても国民が政治への関心を失ったら危険
- 「偉い人に任せておけば良い」と考えるようになったら危険信号
- 現代人の課題:
- SNSで簡単に発信できる代わりに炎上や孤立の恐怖を抱えている
- 怖がって真実を語らず他人の声に耳を傾けずに沈黙してしまえばやがて服従へと変わってしまう
- 20世紀の悲劇を学んで後世に伝えていく必要がある
■ 1. 極右支持の通説とその問題点
- 極右台頭の一般的説明:
- 極右は「忘れられた労働者」の政党である
- 支持動機は既存政党に見捨てられた層の「怒り」である
- 支持の中心は「地方・周縁部」である
- 通説の問題:
- フランスの研究は「見捨てられた敗者」というナラティブが実態を正確に反映していないことを示している
- 極右支持を過大評価すべきではない
- 「声なき声」を代弁する役割として極右を正当化する言説が流通している
■ 2. 極右の「プロレタリア化」言説の検証
- 1980年代の国民戦線:
- 小ブルジョワジーや自営業の男性を支持基盤とした
- 新自由主義的改革を訴えた
- 「フランスのサッチャー」を求める層に支持された
- 1990年代の転換:
- 反グローバリズムの保護主義的政策へ舵を切った
- 「国民優先」の排外的福祉を訴えた
- 1995年大統領選挙では現役労働者の3割がルペンに投票したとされた
- 現在の支持基盤の実態:
- 熟練労働者や比較的安定した被雇用者を中心に支持が広がっている
- 中間層や管理職の一部にも浸透している
- 支持基盤は「不安定層」ではなく、一定の職業的・経済的安定を有する層である
- 月収900ユーロ未満の最貧層では左派のメランションが第一の候補となっている
- 移民系など社会的差別を受けやすい集団では左派支持が顕著である
- 最低所得層や移民系の不安定層を動員しているのは左派である
- 国民連合は階級を横断して多様な層を取り込んだフランス社会の縮図に近い支持層を形成している
■ 3. 左翼ルペン主義仮説の検証
- 左翼ルペン主義の定義:
- 国民連合が社会党や与党連合の失敗への不満から転向した左派労働者票を取り込んできたという仮説である
- 左派の選挙的後退と極右の台頭に因果関係を見出すものである
- 実態:
- 労働者票の右傾化は左派からの大量流出によって生じたわけではない
- 国民連合は左派よりも穏健右派の票を吸収することで支持基盤を拡大した
- 2012年以降、労働者票が右派・左派双方で低迷したことに乗じて支持層が拡大した
- 左派から極右への直接の移動はごく少数にとどまっている
- 世論調査で国民連合投票者の多くは自己定位を「右派」か「右でも左でもない」と答えている
- 国民連合は右派に投票していた社会集団の周縁を取り込み、そこから労働者・被雇用者のあいだに基盤を築いた
- 労働者階級の政治文化:
- 祖先や家族が労働組合(CGT)やフランス共産党に属していた事実は極右への投票を食い止める防波堤である
- 北部や東部の「労働者階級の牙城」での得票増は従来の労働者の態度変化ではない
- 中道ないし右派に近い新たな層の流入と新しい業種への従事が地域の政治的バランスを変容させた
- 結論:
- 極右支持の拡大は右派票の取り込みや中間的安定層の流入によって進んだ
- 極右と左派は異なる社会的基盤と独自のイデオロギー的動員形態を持つ
- 有権者が両者のあいだを大規模に行き来することは稀である
- 両者の支持は大衆階級内部の異質な社会的セグメントを反映した別個の政治的方向性である
■ 4. 地理的説明「周縁のフランス論」の問題点
- 周縁のフランス論の内容:
- フランスを「中心」と「周縁」の対立構図で捉える
- 大都市中心部は国際化・文化多様性・新産業の恩恵を受ける「勝者の空間」である
- 地方や郊外、中小都市は産業転換やグローバル化に取り残された「敗者の空間」である
- 2012年大統領選以降、メディアが「郊外の小さな家に住む庶民=極右支持者」というイメージを広めた
- 実態との乖離:
- 投票行動を決定づけるのは居住地そのものではない
- 学歴や年齢、雇用の不安定化、持ち家取得などの社会的上昇経験の有無が複合的に作用している
- 政治への不信感も影響している
- 都市と周縁の境界は固定的ではなく、地方にも成長地域と衰退地域が併存している
- 人々の居住は流動的である
- 領域論は階級関係や差別関係、労働の価値に関するイデオロギー的志向を覆い隠す
- ステレオタイプの問題:
- 「農村=極右支持」と「都市団地=棄権する移民系」というスティグマが存在する
- 農村は「閉ざされた共同体」、都市団地は「同化しない移民」として描かれる
- いずれも「国家や国民的規範から欠けた存在」として扱われる
- 黄色いベスト運動や都市郊外の暴動は「危険」や「無能力」として扱われ、住民の政治的表現の正当性が奪われてきた
- 農村と都市団地の共通点:
- 戦後の住宅政策や産業再編の影響により、居住地の選択は自由意志によるものではない
- 雇用や公共サービスへのアクセスが不足している
- 住民には自助や近隣の助け合い、遠隔化された行政手続きへの対応といった「余計な労働」が課されている
- 「国家からの距離」を生み出しているのは公共サービスの縮小や行政の遠隔化、交通コストの増大など国家の政策的作用である
- メディアによる分断:
- 「怠ける若者」「移民」「生活保護依存者」といったラベルを用いて想像上の脅威としての「他者」を作り出してきた
- 構築された大衆階級内部の主観的な分断が極右支持を支える「三角形意識」を生み出している
■ 5. 三角形意識と「ニコラ」の比喩
- 三角形意識の定義:
- 古典的階級意識は「上 vs 下」、すなわちエリートと大衆の対立に集約されていた
- 今日ではそれに加え、社会的空間のさらに下方に位置づけられる「非正当な貧者」への距離が強く意識される
- 人々は「自分たちは上に支配されているが、最下層ではない」と感じている
- 形成メカニズム:
- 「見捨てられた地方」のスティグマを帯びた地域に暮らす大衆階級が自らを「国家の支援に依存する非正当な貧者」や「悪い移民」と差別化しようとする
- 他者に責任を転嫁したり、地域を肯定的に再定義したりする象徴的実践を強いられる中で形成される
- 強化要因:
- 新自由主義的改革による社会的権利の弱体化と自己責任論の拡大が意識を強めている
- 農村や都市郊外に向けられるステレオタイプ的な眼差しが大衆階級内部の主観的分断を深めている
- レイシズムやイスラモフォビアの土壌を作り出している
- 「ニコラ」の比喩:
- 2025年に流行したネットミーム「C'est Nicolas qui paie !(払っているのはニコラだ!)」が象徴的である
- 極右系ウェブサイトから広がったフレーズである
- 「ニコラ」は報われない中間層の勤労世代の男性を典型化した架空の人物像である
- 働いても報われず、給与から差し引かれる社会保険料が「不当な」社会手当、特に移民の社会保障に流れているとされる
- 国家財政をゼロサムの「国民勘定」とみなす直感的発想を示している
- 極右政党に投票する「普通の人々」の感覚を映し出している
- 「国民勘定」の誤謬:
- フランス国籍を持つ者だけが税金を払っているのではなく、移民も税金を払っている
- 「ニコラ」は所得税だけを意識しているが、消費税や社会保険料もある
- 再分配の恩恵は「移民」や「非正当な貧者」に偏っておらず、全人口の60%の世帯が純利益を得ている
- しかしこの「国民勘定」の体感は治安、給付、教育などに波及し、「国民を優先せよ」「不正には寛容ゼロ」といった極右のスローガンへの支持を強めている
■ 6. 事例研究:フランス南東部PACA地域圏
- 調査概要:
- 2024年出版の『普通の有権者たち――極右の常態化に関する調査』を参照している
- 2016年から2022年にかけてプロヴァンス=アルプ=コート・ダジュール地域圏で実施された
- 国民連合の活動家ではなく日常生活を送る一般の支持者約30人を対象とした
- 長期にわたる聞き取りと参与観察を行った
- 地域特性:
- 国民連合が地方政治に深く根を張っている
- 「忘れられた地方」ではなく、地域経済も活発で観光資源も潤沢である
- 内部の不平等が大きい
- 支持層は職人や小規模商店主、警察などの治安関連の仕事に従事する人々など、比較的安定した大衆階級や小規模中間層が中心である
- 投票動機の複合性:
- 「経済的要因か文化的要因か」という二分法では説明できない
- 国民連合は移民問題を税金、社会保障、治安、教育といった幅広い領域に結びつけている
- 聞き取りのすべてで程度の差はあれレイシズム的な語りが確認された
- 繰り返し登場したのは「職を奪う移民」ではなく「働かずに給付を受ける移民」というイメージである
- 「支援を受けるには収入が高すぎ、余裕を持つには低すぎる」という中間層特有の相対的な位置が反映されている
- 日常における「優遇」の体感:
- 公的施設の行列、住宅やトラム整備の優先順位、教育資源の配分で「移民が優遇されている」と感じている
- 国民連合は「フランス国民を優先せよ」というメッセージでこの「体感」を強化している
- 住民は国家経済をゼロサムの「国民勘定」として理解している
- 「移民への給付=フランス人からの取り上げ」と考えている
- 「われわれには厳しく、彼らには甘い」という二重基準への不満が治安強化や「寛容ゼロ」への支持に直結している
- 競争意識の焦点:
- 移民との競争意識は「雇用」よりも「住宅・給付・教育」といった生活基盤の取り合いに集中している
- 再生産領域の中心的担い手はしばしば女性である
- 「家庭や子どもを守る」という発想が極右支持に結びついている
- 「再生産の保護主義」志向は従来女性支持の低かった極右政党に新たな基盤をもたらした
- 家族呼び寄せの停止や社会給付の自国民優先といった政策が女性有権者の支持を拡大させた
- 三角形意識の地域的特徴:
- 豊かでありながら格差の大きい地域では「上下から挟まれる感覚」が強調される
- 上からは富裕層や観光客の流入による地価高騰や生活様式の衝突が迫る
- 下からは移民の流入や公営住宅の増加が迫る
- 住民は自らを「社会的にも地理的にも中間」に位置づけ、その位置を守ろうとする
- 上位層に対する諦念に比べ、移民は「政治的に制御可能」と見なされるため反発が強まりやすい
- 持ち家などの居住投資を行う場合、移民の存在が「負の経済シグナル」として受け止められる
- 地域の評判や資産価値の下落への懸念が喚起される
- レイシズムの核心性:
- 国民連合支持の核心にはレイシズムがある
- メディアは極右支持者を「哀れな弱者」として社会経済的な困難へ単純化しがちである
- 調査は投票行動が移民や少数者への否定的感情に強く規定されていることを示している
- 2024年のCNCDH調査では極右支持者の56%が自らをレイシストと認めている
- 「漂白」の論理と「白人の賃金」:
- 非白人で帰化した有権者でさえ、スティグマ化された「悪い移民」を攻撃することで「良きフランス人」であることを証明しようとする
- 内部移動で地元から「よそ者」扱いされていた労働者が地域の少数者をスケープゴートにすることで多数派への帰属意識を得る
- デュボイスが提唱した「白人の賃金」――人種的優越感から得られる象徴的報酬――の作用が確認された
- 根底に共通してあるのは「自分がマイノリティに転落するのではないか」という不安である
- 国民連合への投票は「多数派であり続けるための自己防衛」であり、自らを境界の最前線に立つ「沿岸警備員」として位置づける行為である
■ 7. 国民連合支持の「普通化」
- 「普通化」の過程:
- かつて国民連合への投票は「恥ずかしい選択」とされ隠して行うものだった
- 近年では状況が一変し、2021年にはむしろ支持を過大に申告する例すら確認されている
- 地域や身近な集団では「マリーヌに入れるのが普通」という感覚が広がっている
- 国民連合票は日常に根付いたものとなっている
- 投票の社会的性格:
- 投票は孤立した行為ではなく、周囲の人々と共有される経験のなかで形づくられる
- 人は「一緒にいる人と同じように」投票する傾向が強い
- 投票は「賛成」(国民連合そのものへの支持票)と「反対」(既存政党への抗議票)の両方に支えられている
- 日常の会話や地元の規範が国民連合への支持を「正当で普通の選択」として後押ししている
- レイシズムの日常化:
- インタビュー対象者の多くは「人種差別ではない」と前置きする
- 実際の怒りや不満は特定の少数者、特に北アフリカのマグレブ系やムスリムに向けられている
- 近所や商店での雑談が「やっぱりみんなもそう思っている」という確信を強める
- 国民連合への投票を論理的で自然な判断へと変えていく
- 極右への支持は孤立やアノミーの産物ではなく、身近な集団で共有される経験の積み重ねである
- 文化エリートへの反発:
- 支持者は文化資本を有する層、すなわち教師や芸術家、ジャーナリストといった「左派的な文化エリート」に対して「説教臭く現実を知らない」と反発する
- 経済エリートへの批判は「過度な富」や「不当な蓄財」に限られる
- 勤労や経営を通じて得られた富は「正当な成果」とみなされる
- 小企業主の成功はむしろ称賛される
- 背景には中間層の社会的位置が影響している
- 一定の経済資本を保持しながらも文化資本において劣位にある
- 学歴や言説能力の差異を象徴的屈辱として経験する
- 文化的格差は経済的不平等以上に強い敵意を呼び起こす
- 批判の矛先は富裕層ではなく文化的エリートに集中する
- 政治不信の広がり:
- 「政治家は皆同じだ」という感覚が広く共有される
- 政治家は社会的に均質なエリート集団とみなされる
- 巧みな言葉と特権を使う「利得者」として嫌悪の対象になる
- 左派は「移民に甘い」として退けられる
- 右派もサルコジ期の汚職やそれに伴う失望で支持を失った
- マクロンは金融エリートとしての経歴と弁舌の巧みさを兼ね備えた結果「富と言葉の象徴」として反感を一身に集めた
- 「右でも左でもない」という戦略が「上の世界は皆同じだ」という不信感を強めた
- ポピュリズム的な反発は統治者と被統治者の間にある階級的な距離の反映である
- 国民連合への選択的信頼:
- 支持層は政治家全般に強い不信を抱きながらも、移民問題に関してだけは国民連合を「多数派を守る党」として信頼する
- 時には消極的に選択する
- 投票は単なる抗議ではなく、治安や移民政策への具体的な期待に支えられている
- 「国民連合が政権を取っても大きなことはできない」という想定が投票のハードルを下げている
- 脱悪魔化戦略:
- かつての「極端な政党」というイメージが薄れている
- 「昔ほど過激ではない」という認識が広がっている
- 国民連合の本質は「正常化」と「過激性」を同時に追求する二面戦略にある
- 「制度の一部」として受け入れられるための正当化を進める一方で「他の政党とは違う」と示すための急進性を保つ
- 結果、熱烈な支持者から懐疑的な有権者まで幅広い層を取り込んでいる
■ 8. 極右支持の本質:人種のミクロ政治
- 人種化された資源配分:
- 税や学校、住宅、公共サービスといった社会的資源をめぐる争いがしばしば人種化される
- 移民やムスリムが「不当な競争相手」として可視化される
- 勤労や功績を重んじる階級的道徳と「国民を優先せよ」という秩序意識が重なる
- 「国家が外国人を優遇している」という不満が増幅する
- 人種のミクロ政治としての投票:
- 国民連合への投票は「人種のミクロ政治」として機能している
- 支持者は投票を通じて自分たちが社会の多数派にとどまることを望む
- 非白人やムスリムの存在が目立つほど「自分の居場所が失われている」という感覚が強まる
- 投票は抗議であると同時に秩序回復を求める行為である
- 現実には社会の構造を大きく変える力を持たず、望むような白人の同質性を確保できない
- 結果として安心感は得られず、不安と無力感が蓄積していく
- 経済政策の位置づけ:
- 経済的不満だけが極右支持の軸ではない
- 多くの極右政党にとって経済政策は排外主義・権威主義・ポピュリズムを遂行するための「道具」にすぎない
- 国民連合とその支持層にとって、税制や労使関係といった経済的課題は移民、イスラム、安全保障、フランス的アイデンティティといったテーマに翻訳されることで初めて意味を持つ
- 経済的競合は「人種の線引き」を通じて経験される
- 左派の誤認:
- 既存の左派を含む政治勢力はレイシズム的側面を軽視してきた
- 国民連合への投票を「怒りの票」として片づけてきた
- その態度こそが国民連合の「脱悪魔化」戦略を補強してしまう危険性がある
- 極右支持は単なる反体制感情ではなく、人種化された敵対心に方向づけられた政治的選好である
- レイシズムの構築性:
- レイシズムは固定された本質ではなく、政治によって強弱が操作される社会的構築物である
- 極右はここに働きかけ、白人の中間層や労働層に「承認」と「物的改善」の両方を約束することで動員している
- レイシズムを「パーソナリティ」や「悪しき習慣をもつ個人」といった個人的次元に矮小化すべきではない
- それを埋め込んでいる社会構造や制度から切り離すべきではない
- 国民連合は資本主義的不平等と現代のレイシズムの強化が交錯する状況から利益を得ている
■ 9. 極右への対抗策
- 国民連合の位置づけ:
- ジャン=マリー・ルペンのスローガン「右でも左でもなくフランス人」が極右の位置づけをよく示している
- 「経済的には右、社会的には左、国家観はナショナリスト」というイデオロギーの組み合わせが中間層の幅広い支持を可能にしている
- 国民連合の経済政策:
- 移民やマイノリティに対して強い敵対姿勢を示す
- 労働・雇用問題では経済自由主義的な立場をとる
- 失業者管理の厳格化や労働組合への敵対的態度、解雇の自由を容認する姿勢がそれを示している
- リベラリズムはマクロン派とは異なり、有権者は富裕層への課税や公共サービスの維持を支持する傾向を持つ
- より新自由主義的な極右政党「再征服」よりも「社会的」と評される
- 実際には両者ともに経済自由主義と排外主義を結合させた共通の基盤に立っている
- 支持者は難民受け入れや社会給付の管理において非常に厳格な立場をとっている
- 中間層が社会的上昇を閉ざされた中で移民や失業者との差異化を通じて相対的な尊厳を維持するための「三角形意識」が働いている
- 対抗の方向性:
- 極右への対抗を単に「アイデンティティ問題」から「雇用・労働問題」へと移すだけでは不十分である
- 国民連合支持層は雇用の領域でも左派的価値観と対立している
- 同党を支えているのは排外主義と雇用主的リベラリズムを結びつける潮流である
- 極右に対抗するためには、(1)排外主義と(2)ネオリベラルな経済秩序への同調、という二つの前提を同時に問い直す必要がある
- 極右への対抗は長期的な社会的・文化的営みを通じ、資本主義的不平等とレイシズムという二つの戦線に同時に取り組むことによってのみ効果を持つ
- 今後の展望:
- 近年顕著であるのは億万長者と極右との接近である
- 次回は「上からの極右支持」――国民連合を支える富裕層とその思想的論理――に焦点を当てる
俺は反自民なので、必然的にリベラルとされる政党に投票してきたんだけど、俺のスタンスとしては
①弱者は優遇すべき②自民党の政治には問題がある③女性は女性というだけで弱者ではない
これがロジカル的に完全に正しいわけだが
リベラル勢力とは①②では合致してるんだけど③でどういうわけかすべての女性は弱者であるとしてしまってる奴が多いんだよね。
③に反対するのは明らかにおかしいじゃん。アンチ③が正しいんだとすると総理大臣の高市や都知事の小池や女性芸能人より俺の方が強いってことになるじゃん。
強い弱いはグラデーションがあって、仮に弱い側に女性が比較的多かったとしても、強い側にも確実に女性はいて、だから性別で強い弱いを分けるべきじゃなく性別関係なくただ単に強い弱いで分けるべきなんだけど
リベラルは女が絡むと急にバカになるのか、筋の通らない持論を延々とごり押ししている。
ひどいのは、フェミが完全に論破されてるのにその事実自体を臭い物に蓋をするが如くなかったことにして、その主張をまた別のところで繰り広げている点
フェミが完全論破されてる様は棘やらposfi見ればいくらでも出てくるのでどうぞ
一つ例を挙げるなら、それこそ高市が首相になった時にフェミが呪詛の言葉を吐いてたこと自体がおかしいわけじゃん。高市は俺も嫌いだし実際に台湾有事とか言い出してほれ見たことかと思ってるが。それはそれとして一旦ガラスの天井を突き破ったことを祝福して見せろよ。
それができないからフェミは筋が通ってないという話になる。お前らフェミが渇望していた女性リーダーが現れた瞬間ブーイングを浴びせる。じゃあジェンダーギャップ指数とか最初からどうでもよかったんじゃん、となる。いままでのフェミの主張何だったの?となる。
あのさ、①②に関してはリベラルは理路整然とロジカルに主張を展開してるわけよ。今強い人たちもいつか病気とかして弱くなるかもしれない、その通りだし。公文書とか統計ないがしろにして経済弱くさせてたら国として没落する、実際そうなってるし。
でも③の話になったとたんにバカになるの何なの?世界のナベアツなの?
全くロジカルじゃないよ。筋が通ってない。
あのね、フェミと言う存在自体が害悪なの。邪魔なの。支持されないから。いつまでたっても政権交代できないの。
野党側もフェミに媚びても大して票にならないって早く気づけよ。一方表現の自由を掲げた山田や赤松は50万票以上取ってるよね?
フェミニズムが女性のための思想であるなら、女性が共産党に一挙に投票してるはずだよね?人口の半分が投票してたら一気に共産党は政権獲得に近づくよね?なんでそうなってないの?フェミニズムは女性からも嫌われているからでーす。
リベラルのチン騎士たちと利益誘導に勤しむ女さんたちは自分たちの醜悪さを直視して政権交代のためにフェミニズムと言う間違った思想を一刻も早く捨ててくださーい
最後にフェミを黙らせる一言を書いてこの文章を終わろうと思います。
いいですか?いきますよ?せーの
草津