■ 1. クライストチャーチ事件の概要
- 事件の詳細:
- 2019年3月15日、ニュージーランド・クライストチャーチで発生
- アルヌールモスクとリンウッドイスラムセンターが襲撃された
- 51名のイスラム教徒が射殺された
- 犯人の情報:
- ブレントン・ハリソン・タラント、28歳のオーストラリア人
- 犯行にあたり「ザ・グレート・リプレイスメント」という全74ページのマニフェストをネット上で配布
- マニフェストの主張内容:
- ヨーロッパが歴史上かつて見られなかった規模の侵略(白人虐殺)に見舞われている
- 白人は毎日数を減らし、老い、弱くなっている
- 問題は出生率であり、出生率こそ白人種の未来の鍵である
- 出生率の高い移民は今白人を滅ぼそうとしている
- 生存の問題として白人が移民を先に滅ぼさねばならない
- この攻撃は多様性への攻撃ではなく、多様性の名における攻撃である
- 多様な諸民族が多様なまま分離され独自性を保つため
- 世界の諸民族がその伝統と信仰に忠実に留まり外部者の影響によって薄められないようにするため
■ 2. グレート・リプレイスメント理論の定義
- 基本概念:
- 日本語訳は「置き換え論」「大置換理論」「大置き換え理論」
- 白人種が移民・難民・非白人の高い出生率によって置き換えられるという考え方
- 具体的なメカニズム:
- 在来種である白人種が少子化によって数を減らす
- 高い出生率を維持する外来種(職の外国人や移民)がどんどん数を増やす
- やがて白人という民族集団は自国の多数派ではなくマイノリティの地位へ追いやられる
- 白人はその支配権を喪失し、白人文化は有色人種文化に飲み込まれる
- キリスト教的価値観も失われていく
- 人口統計上の白人種の衰退が西洋キリスト教文明そのものを衰退・崩壊させる
- 陰謀論的側面:
- 自然な人口動態の変化として生じるのではない
- 何者かの政治的な意図によって計画的に置き換えられつつあるとする考え方
■ 3. 理論に影響された主な事件
- アメリカでの事例:
- 2018年10月27日、ペンシルベニア州ピッツバーグのシナゴーグ襲撃(ロバート・バワーズ、11人殺害)
- 2019年4月27日、カリフォルニア州ポウェイでシナゴーグ銃撃(ジョン・アーネスト)
- 2019年8月3日、テキサス州エルパソのウォルマート店舗襲撃(パトリック・クルシウス、23人殺害)
- 2022年、ニューヨーク州バッファローで10人の黒人を射殺(ペイトン・ジェンドロン)
- 共通する主張:
- 白人が侵略者によって置き換えられ滅びようとしている
- バワーズ・アーネスト・ジェンドロンは明白にユダヤ人への敵意を表明
- 反ユダヤ主義と結びつく形で語られることが多い
- 白人絶滅の計画を進めている者がユダヤ人であるという論立て
- 正当防衛としてユダヤ人を攻撃するという理屈
- ヨーロッパでの事例:
- 2019年10月9日、ドイツのハレでシナゴーグ・通行人・トルコ料理店を襲撃(ネオナチのステファン・バリート)
- ノルウェーの連続テロ事件(アンネシュ・ブレイビク、77人殺害)
- 影響の規模:
- この概念が登場した2011年以降、260件以上の殺人事件の明確な動機となってきた
■ 4. 理論の歴史的背景(19世紀〜20世紀初頭)
- 19世紀フランスにおける人口問題:
- フランス・ドイツ・イギリス、特にフランスで人口問題が国家の存続を脅かす大問題と認識されていた
- 1849年、フランスの国民議会議員が著書でフランス衰退の原因を停滞する出生率に求めた
- 1902年、人口統計学者ジャック・ベルティヨンが国の人口再生産能力が損なわれれば共同体の持続や文化・文明が危機にさらされると主張
- 人口学者の見解:
- 国力の衰退を招く出生率低下を女性の社会進出や個人主義の台頭などと関連付けた
- それを文明の退廃として批判
- 白人全体の危機への拡大:
- 1893年、歴史家チャールズ・ヘンリー・ピアソンが「一般法則として下等人種は高等人種よりも早く増加する」と論じた
- 高等人種は衰退しつつあり、人口増加・発展を通じて黒人及び黄色人種に圧倒されるだろうと予見
- 地球は黒人と黄色人種の連続した帯にすっかり取り巻かれているのが見えるだろうと警告
- アーリア人とキリスト教に属する運命にあると考えていたが、かつて劣等的だと見下していた人々に押しのけられることになる
- ルーズベルトやグラッドストンなどの政治家が彼の議論に強く影響された
- フランスの小説家モーリス・バレス:
- パリで見られるような移民の流入がフランスの民族性を損なうと考えた
- 人種の純粋性に関する様々な主張を展開
- 特定の集団との混血によって純粋性が損なわれる
- いずれ白人が外人種に侵食され圧倒されるという恐怖
■ 5. 人種自殺概念の登場(20世紀前半)
- エドワード・ロスの主張(1900年):
- 同化不能な移民を継続すれば白人種が絶滅していくと論じた
- 同化不能な要素の移民は停止されなければならない
- アングロサクソン民族は人種的に優れた国家を再生産しなければならない
- マディソン・グラントの理論:
- 人種自殺を論じる上で最もよく知られている人物の一人
- アメリカ合衆国は北方人種すなわちノルディックの国であり、優れたノルディックによって構成されている
- 移民及び他の劣等人種、さらにはアルプス人種や地中海人種といった白人の中でも劣等なものたちによって出生数で圧倒される
- 人種的な絶滅に陥るだろうと論じた
- グラントの本はヒトラーに絶賛されており、ナチスにつながる置換論にも大きな影響を与えた
- ロスロップ・ストダード(1920年):
- グラントの支持者でありKKKの構成員
- 「有色人種の勃興」という本を執筆
- 白人支配が危機にさらされていることを唱えた
- 人種混合の危険性を説き、白人種が人種としての純粋性を維持することの必要性を訴えた
- 共通する発想:
- 優れた文化や文明を維持するためには優れた人種がマジョリティでなければならない
- 人口の問題が社会の同質性や文明の優越性といった問題とはっきり結びつけられている
- 現代の大置換理論も白人のマジョリティ低下と文明の衰退を結びつけている
- この当時の議論の再生産に近い部分がある
■ 6. 第二次世界大戦後の展開
- 表面上のリセット:
- ナチスの蛮行により露骨なレイシズムは遠ざけられるようになった
- しかし完全に消えたわけではない
- 戦後の移民現象:
- ヨーロッパの帝国は解体された
- かつての植民地から旧宗主国へのポストコロニアルな移民が進行
- 戦後の出生率低下期を迎えた欧米諸国は高水準の移民流入によって人口水準を維持
- 安定的な経済発展を続けるようになる
- アメリカの社会運動:
- 公民権運動が盛り上がる
- フェミニズムなどの政治運動が活発化
- イーノック・パウエルの血の川演説:
- この時期の人口問題への恐怖を象徴する演説
- 移民の流入によって英国という伝統的共同体が崩壊することを予見
- 「我々は国家として文字通り狂っている」
- 「国が自らの葬儀の薪木を熱心に積み上げているのを眺めているようなもの」
- 「現在の傾向が続けば15年か20年のうちにこの国には350万人のイギリス連邦からの移民及びその子孫が存在することになる」
- 「差別と剥奪・危機感と憤りを抱いているのは移民ではなく、移民がやってきた側の住民の中にある」
■ 7. 学術領域からの警告
- ピエール・ショニュの主張:
- フランスの歴史家
- 人口現象と出生率の低下が西洋世界を自滅へと向かわせていることを論じた
- 先進国における人口減少と第三世界における人口増加の不均衡が全車への移住の流れを強める
- 14世紀の黒死病に匹敵するような大厄が訪れるだろうと予見
- 1980年代の警告の高まり:
- 先進国の低い出生率を代替するための移民輸入に警鐘を鳴らす声がさらに高まる
- ヨーロッパには第三世界からの移民が急増
- 中でも多かったのが北アフリカや中東のイスラム系人口
- 安定的成長を支えるために呼ばれた労働者たちがやがて定住し家族を呼び寄せた
- ヨーロッパに大規模なコミュニティを築き始める
- イスラム化への警告:
- ヨーロッパ文明が置き換えられるという物語が漠然としたものではなくなる
- イスラム化というより現実味を帯びたものへと変化
- 1995年、人口学者ジャン=クロード・シェネが「西洋の黄昏」を出版
- ヨーロッパにおけるアフリカかアラブかイスラムかの到来を警告
- 出生率が低すぎる地域では統合する母体が不足するため移民の統合は失敗に終わる
■ 8. 文学作品での描写
- ジャン・ラスパイユ「キャンプ・オブ・ザ・セインツ」(1973年):
- 第三世界からの大量移民によって西洋の白人社会が破壊される様を描くディストピア小説
- 肌の黒い難民の艦隊によってフランス及び白人の西洋世界が侵略されるというモチーフ
- 第三世界人口の増大によって西洋文明が押し潰される様を描いた
- ラスパイユ自身の意図:
- 「他の人種の増大は我々の人種が今の倫理的原則に固執する限り絶滅へと追いやる」
- 「白人世界の終焉についての戦慄すべき小説」と宣伝された
- およそ50万部ほどを売り上げた
■ 9. ルノ・カミュによる理論の確立(2011年)
- 下地の総括:
- 白人種の出生率低下・移民流入・文明衰退という大置換理論に通底するナラティブがすでに形成されていた
- 広く共有されていた
- カミュの貢献:
- 2011年に「グレート・リプレイスメント」という直接的なタイトルの本を出版
- フランスに焦点を当てた
- ムスリム及びアフリカ系移民の高出生率を指摘
- 大規模な移民輸入がヨーロッパ文明を弱体化させていると論じた
- カミュの理論の核心:
- グローバル資本主義の発達により人間はその人種や民族を問わずいつでも誰にでも置き換え可能な単なる産業の駒となった
- 人々は共同体や文化から切り離された存在となった
- 移民という現象は土着の人々が外来の人々によって徐々に代替されていく置換という現象になった
- 何者かの陰謀とまではしないが、ヨーロッパ文明を破壊するためにモダンなリベラルエリートによって助長されている忌まわしい動きだと見なした
- 理論の普及:
- 置換という現象が進行しつつあることを最もらしく説明したことから一気に市民権を得た
- 右派の政治家や活動家に受け入れられた
- ジェネレーション・アイデンティティ運動、フランスのゼムール、ハンガリーのオルバンなどが取り入れた
■ 10. 陰謀論との結合
- カミュの立場:
- 陰謀論的なものには賛同しないことを表明している
- 現実の展開:
- 置換という概念は従来の漠然とした不安を白人の絶滅とそれを計画する者たちの陰謀という物語を強化する方向に働いた
- 極右の活動家たちはこの概念を扇動的ナラティブの中にうまく取り入れた
- ユダヤ人・イスラム教徒・フェミニズム・ジェンダー理論・欧州連合・LGBT政策といった敵を集約
- 白人の置換という物語の中に組み込んだ
- 白人文明の衰退と崩壊という破局を煽る恐怖扇動に劇的に再解釈して広めていった
- 歴史的連続性:
- 何者かが欧州社会を破壊しようとしているという陰謀論の雛形は18世紀末のイルミナティ論にすでに見られた
- 隠された少数派が社会や文化を操作し伝統的・支配的集団の価値や制度を終焉させようとしていると論じるもの
- 大置換という物語はこの使い古されたが一定の支持を保ち続けている大きなストーリーにすっぽりとはまるもの
■ 11. 陰謀論的置換論の内容
- 宣伝者の戦略:
- 反移民・反中絶・反LGBT政策といった物語を結びつけることでインターネット上の様々な過激的コミュニティの不満を取り込む方法を見出した
- 陰謀論の主張内容:
- リベラル政治家・メディア・グローバル企業が白人とその文化を破壊するために組織的・陰謀的・意図的に連携している
- 西洋文化の破壊を目論むムスリムコミュニティや国際ユダヤ人が大量移民を仕組んでいる
- そうした勢力が白人文明を攻撃する意図を持って白人国家の人口構成を意図的に置き換えている
- 現状の白人社会はそうした勢力の陰謀にはめられ民族浄化・中絶容認・LGBT容認などと自ら絶滅の道を歩んでいる
- 最も高貴であるはずの白人文明がその自らの堕落さと愚かさによって劣等な者たちの奔流に押し流されていく
- 多様性を守れというのであれば白人にも生存する権利とその高貴な文明を守る権利があるにも関わらず
- バット・イェオールの「ユーラビア」(2005年):
- ヨーロッパとアラブのエリートの共同計画によりヨーロッパとアラビアを融合させた形態の社会が欧州に生み出されようとしている
- 荒唐無稽な話だが、大置換理論の登場はこうした与太話にも最もらしさを与えるようになった
■ 12. アメリカにおける白人虐殺論
- 白人虐殺論の定義:
- 移民・強制同化・暴力によって白人が絶滅へと追いやられようとしているというもの
- これら全てが白人を破壊するためにユダヤ人の陰謀によって意図的に仕組まれ操作されているという陰謀論
- 大置換理論との違い:
- より包括的である
- イスラムに対する恐怖よりも反ユダヤ主義とはっきり結びつけられている
- デイヴィッド・レインによる普及:
- 1990年代にネオナチのデイヴィッド・レインによって広く流布された概念
- レインはオーダーのメンバーでもある
- 「シオニストの陰謀は何よりもまず白色アーリア人種を絶滅させることを望んでいる」
- 「強制的な統合は冷酷で悪意あるジェノサイドである」
- 「我々の民族の存続と白人の子供たちの未来を守らねばならない」
- クライストチャーチ事件との関連:
- タラントはカミュとレインの両方の主張に強く影響されていた
■ 13. 欧州とアメリカの文脈の違い
- 欧州の文脈:
- 北アフリカ及び中東からのムスリムの計画的な移民
- アフリカから地中海沿岸諸国への黒人の大規模な移動が脅威となる
- 置換計画の推進者にはグローバリスト・ユダヤ人・イスラム主義者・欧州連合が挙げられる
- アメリカの文脈:
- サラダボウルなどと称されるアメリカは人種の分離を論じなければならないほどに多様性を抱えている
- メキシコ国境を越えて流入するヒスパニック系やアフリカ系アメリカ人が主な置換者とされる
- 彼らがアメリカ社会における白人の歴史的優位性や政治的支配を奪うという物語が主流
- 米国内の有色人種がいずれ蜂起し、国内で人種戦争を引き起こし、その結果として白人がジェノサイドに至るという筋書き
- 移民が増えることで白人を圧迫する民主党が有利になるといった文脈で語られる
- その背後にあるのはユダヤ人グループだということになっている
- ターナー日記との関連:
- ユダヤ人の欲望によりアメリカの白人が隷属させられ有色人種たちが我が者顔で振る舞う様が書かれている
- 米国におけるホワイトジェノサイドのあり方を分かりやすく表現したもの
- 混合の過程:
- 置換するという概念のキャッチーさが結びつき欧州産の大置換理論と混ざり合うような形で米国に広まった
■ 14. 理論の受け入れやすさと特徴
- 受け入れやすさの理由:
- 在来人口の出生率の低下と外来の人口集団における出生率の高さが劇的な人口動態の変化をもたらすのは統計的な事実
- 白人が少なくなり逆に移民の人口が増加し続けるコミュニティが現実に存在する
- そうした移民が多数派になるようなコミュニティは犯罪が多発し治安が崩壊し街が荒廃する悲惨な状況にあるとされる
- 移民は非ヨーロッパ的な存在であるから受け入れる側に同化することはなく、むしろその同質性を脅かして汚染していくとされる
- 統合のメカニズム:
- 移民に対する不安感情に治安の問題・教育の問題・中絶の問題・女性の社会進出・政治不信といったあらゆる要素を統合していく
- 誰もがどこか何かしら納得のできる最もらしいナラティブを形成していくことが可能になる
- SNSのような空間ではとめどなく広まっていく性質のもの
- 分離・隔離・排除への誘導:
- もはやこの問題を解決するには分離・隔離・排除といった手段を取るしかないという方向に話を持っていく
- この考え方に染まりきって直接行動に出てしまった者は何人もいる
■ 15. 世論調査に見る浸透度
- フランスの状況(2017年):
- 有権者の実に48%が人口置換はフランスで起こる、または起こりうると考えていた
- イギリスの状況(2018年):
- 英国人の58%が政府は移民の真のコストを国民に隠していると信じていた
- 51%が過去20年間に渡り政府が意図的に移民政策を通じて英国社会をより民族的に多様化させようとしてきたと考えていた
- 解釈:
- これらの人々全員が過激な陰謀論者というわけではない
- 同質性の高い社会で静かに暮らしている人々であれば当然に抱く漠然とした疑問や不安と言える
■ 16. 理論の問題点と対応の難しさ
- 陰謀論としての破綻:
- 何者かによって白人種が計画的に置き換えられようとしているというのは陰謀論
- 文化の消滅を人口動態で語ったり移民の出生率が高止まりすると仮定したりその最もらしさには破綻している部分が目立つ
- 事実の存在:
- 移民コミュニティというのは実存する
- 欧州連合が移民や難民に寛大というのは陰謀論でも何でもない
- 無茶な難民受け入れを行った国があるのも事実
- 労働力供給のために移民輸入を望んだ人がいることも事実であり隠された秘密でも何でもない
- 移民や難民に好意的な人たちが不寛容と見なされた人を攻撃しているのも事実
- 先進国の出生率が下がっているのも単なる事実
- 理論を扱う上での難しさ:
- 最もらしく聞こえる理由はちゃんとある
- 「なんか変じゃない」と思うところに「実は〜」とやられたら信じる人がいるのも理解できる
- 正当な不安と陰謀論の区別:
- 移民に懐疑的であることが極右陰謀論に親和性があることを意味しない
- 過激主義者に同調するような考えの持ち主であることは全く意味しない
- むしろそうした漠然とした不安や疑問に向き合うことなくただ単に抑えつけようとすることこそ危険
- 過激な陰謀論者につける隙を与える
■ 17. 対策と課題
- 信頼喪失の問題:
- この考え方を漠然と支持する人は移民が怖いとか憎いという以前に行政や公的機関に対する信頼を失っていることが多い
- 移民との生活トラブルを放置されたり移民の犯罪を取り締まってくれないみたいな不満
- 文句を言ったら差別主義者扱いされる
- 現実に移民の集団的な犯罪や生活トラブルが解決されないまま長期間放置されていた例はある
- 必要な対応:
- デマや陰謀論を指摘していくことは重要
- 同時に移民と地元住民のトラブルを放置しないこと
- 治安の問題にきちんと対応すること
- 今起きていることをできるだけクリアに説明すること
- 地味な仕事をサボった結果、過激なことを言う人たちが伸びてしまう
- 過激主義につける隙を与えないためにはまずは行政の信頼回復が第一
- 結論:
- 膝を突き合わせた地道な対話と信頼される制度を作るしかない
- 綺麗なお題目を唱えているだけだと過激な人たちの養分が増えるだけ
- 共生とは遠く険しく長い道のりのように思われる
大体の国民にとって「アメリカが台湾有事で攻撃を受けた時に日本はどう立ち振舞うのかを明言する必要があったか」については議論の余地があれど、同盟国が攻撃されたら日本も防衛に周るというのは失言とは見做されてないのですよ。
それを左翼が「撤回が必要」だとか「これは宣戦布告で中国へ戦争を仕掛けてる」とか頓珍漢なことを言ってるから、令和では左翼が周りから白い目で見られているの。
中国と関係が悪化したことで経済影響は多少はある。一般人もそれは問題視してる。
一方で、脅して言うことを聞かせようという国に依存するのも間違いだからマーケット規模がデカくても依存しすぎないようにしていこうという転換期にしていくという言い分もわかるから「ならしゃーない」くらいに国民も多少納得してるっていう話だよ。
お前ら、自分たちの主張がファンタジーの世界にあることを自覚してよ。日本中で誰も彼も戦争しようなんて言ってない。(もしかしたら一部の極右は言ってるかも知らんが、それはアホなんで無視していい)
むしろ戦争を起こさせないための抑止力の話をしている。どうにかして中国による台湾への武力行使を止めたいんだ。
オールドメディアの支持率を下げる報道に踊らされてる場合じゃないよ。現実をみよう。
追記:
アホ左翼(左翼の中でも考えがない人のこと・左翼全般を指さない)が返信つけたから補足しておくけど、「高市政権の支持率65%」「台湾有事答弁 問題ない50%」これが日本の現実である。
最低でも左翼思想は少数であることを認識すべきなのよね。
https://mainichi.jp/articles/20251123/k00/00m/010/107000c
https://news.yahoo.co.jp/articles/399c57ce95533e7a04157079c92fb804dc464a6f
俺は「なぜ普通の日本人が高市政権を支持しているのか」、「台湾有事への回答が一般人の中で問題視されていないか」を文章化しただけだよ。
別にこの記事に対して左翼が何を喚こうとも俺は一向に構わないが、お花畑なのは国民じゃなくてあんたらだと自覚ないのが滑稽極まりないよ。
支持率を下げてやる記事を真に受けて、キャッキャしながらコメントしてるのが噴飯ものなんだと自覚できてないのがおもしろおかしいのよ。
国民が何も考えてないと嘆く前に自らの不明を恥じてバイアスを取り除いて世界のパワーバランスなどを真剣に考えるべき。
【記事へのご指摘について】
朝日新聞のデジタル版で配信しているこちらの記事について、ご指摘をいただいています。
高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」 武力攻撃の発生時 [高市早苗首相 自民党総裁][高市早苗首相 自民党][台湾有事答弁めぐる日中応酬 存立危機事態 高市首相 中国]:朝日新聞
記事には当初、「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」との見出しがついていました。後段は、政府が存立危機事態と認定した場合、集団的自衛権に基づく武力行使が可能になることを表現したものです。
記事の履歴にある通り、初報を11月7日15時57分に配信した後、記事本文と見出しを同日21時58分に更新しました。
見出しに「なりうる」と「認定なら」という仮定の表現が重なっていることを解消するとともに、どんな場合に存立危機事態と認定されるかを説明するために「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 武力攻撃の発生時」と見出しの一部を変更しました。
翌日の朝刊紙面に向けた編集作業の過程で、デジタル版もあわせて記事の内容や見出しを更新したものです。
反響が広がった投稿は11月8日夜のものと認識しており、時間の前後関係からもご理解いただけると思いますが、批判を受けて見出しを修正したものではありません。
■ 1. ロシアによる日本の選挙介入
- 2025年7月の参院選で政府や一部メディアが「ロシアによる選挙介入という認知戦」の展開を報じた
- 長迫智子氏:政府外からコメントできる範囲としてはあくまでも先行研究やSNS上の動向など公開情報からの「推測」になる
- これまでのロシアの選挙介入の前例やロシアのボットネットワークがどれだけ日本で広がっているかなどの分析がアメリカのシンクタンク「大西洋評議会」内にあるDFRLab(Digital Forensic Research Lab)からも出ている
- そうした調査結果の蓄積から「選挙時にこうしたボットが活発に活動し選挙に影響を与えようとした」と判断できる蓋然性が非常に高い状態にあった
- 政府からも青木一彦副官房長官(当時)や河野デジタル大臣(同)により選挙への介入を警戒するコメントが発表された
- 青木副官房長官は7月16日の記者会見で外国からの選挙介入について「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を明確に示していた
- その後プラットフォーマー側にも照会が行われた上でいくつかのアカウントが停止されている
- こうした動きからロシアが工作に関与していると判断し得る確度の高い情報があったのではないかと考えられる
■ 2. ディスインフォメーションの定義
- 認知戦においては偽情報という言葉が政府やメディア等で使用されるが、実態を考慮すると「偽」の情報だけに警戒すればよいという誤った印象を与えてしまう訳語だったのではないかと個人的には考えている
- 影響力工作で多用されるディスインフォメーションはフェイクの情報も含むが、事実である情報が誤った文脈で用いられたり、ハッキングによりリークされた機密情報など表に出るべきでない情報が利用されたりすることもある
- そのためディスインフォメーションを日本語で表すなら「歪曲された情報」といったニュアンスがより正確ではないかと思う
- 諸外国での用法を総合するとディスインフォメーションは社会・公益への攻撃を目的とした害意のある情報で、情報自体が偽であるだけでなく、情報自体は真であるが誤った文脈や操作された内容で拡散されるものなど真偽どちらもありうると定義できる
■ 3. インフルエンサーの利用
- 現時点ではボットネットワーク周辺で拡散に利用されているアカウントがロシアから金銭の支払いなどを得ていたのかは分かっていない
- 単純に金銭的なインセンティブからインプレッションを稼ぎやすい話題を拡散していただけのアカウントもいると思われる
- ただし過去に南米でロシアと中国が連携してディスインフォメーションを広げようとした際にローカルなインフルエンサーに資金を提供して拡散させるという事例が確認されている
- そのため日本でも同様の事例が既に存在する可能性はある
- 中国の例で言えば台湾で活動している大陸系のインフルエンサーに投資するあるいは愛国的なネットユーザーたちがインフルエンサーにスーパーチャット(投げ銭)をしている
- 2019年の調査では台湾のトップ10に入るインフルエンサーのうち7人がそうした中国からの投資や意図が疑われるような不自然な投げ銭を受けていたという調査結果もある
■ 4. 認知戦の広がり
- 2016年以降活発化してきたと言っていい
- ロシアは当初自身の権益や影響力に関わる欧米やアフリカに対する選挙干渉に力を入れていた
- そしてロシアがサイバー空間で影響力工作を拡大させているのを見て中国もその手法を学び、これまでのプロパガンダ的発信だけでなく社会の分断を煽る工作も採用して実践するようになった
- もともと中露は軍同士の交流も深く人員を派遣するなどして連携を強めてきている
- 中国はインド・太平洋側に注力していて特に中国が「核心的利益の中の核心」と位置付ける台湾は工作のメインターゲットとされている
- 認知戦というとインターネット空間やSNS上でだけ行われるというイメージだが実際にはメディア買収からサイバー攻撃、物理空間での体制破壊的行動の煽動までを含む広い範囲で展開されている
■ 5. 中国による福島原発処理水に関する認知戦
- 代表的な事例としては2023年の福島原発処理水排出に関するディスインフォメーションキャンペーンがある
- ディスインフォメーションの拡散だけでなく処理水(treated water)を「核汚染水(nuclear contaminated water)」と呼ぶなどといった印象操作も行われた
- 放水以前の温度変化による海面変化の画像を悪用して「汚染水の影響がこんなに広がっている」というようなフェイク画像などが中国で作られ同様のディスインフォメーションが日本にも侵入され拡散されるとともに同じ中国語圏である台湾でも広く拡散された
- しかも中国はSNS内の情報拡散だけでなく太平洋島嶼国に対して現地の活動家を扇動して「汚染水放出反対デモ」を組織していたという報告もある
■ 6. 台湾のオードリー・タンの対策
- 認知戦への対策が進む台湾はIT大臣を務めたオードリー・タンが音頭を取って「2-2-2の原則」を推進してきた
- 誤った情報や害のある情報が確認されてから「20分以内」に「200字以内」で「2枚の画像」を付けた形式で迅速かつわかりやすい発信で有害情報を打ち消す運用を行政府は求められている
- また2019年からLINE Fact Checkerという取り組みが始まっていてユーザーが疑わしいと思う情報をLINEで質問すると即座に「フェイク」「真実」「一部真実」という判定を下してくれる
- もちろんここまでやってもすべてのディスインフォメーションを打ち消せるわけではないが政府やプラットフォーマー、ファクトチェック団体等がこれだけ積極的に協働しているという姿勢をみせることによって国民の理解も高まっている
■ 7. JICAアフリカ・ホームタウン構想の誤情報
- 影響力工作かどうかは明らかではないが最近の日本でもアフリカ開発会議(TICAD)に関連して「JICAアフリカ・ホームタウン」構想に関する偽・誤情報が大量に拡散された
- 「ホームタウン」という言葉が移民促進事業を連想させまたナイジェリア政府のプレスリリースやタンザニア現地報道が特別ビザ創設など誤情報を含んでいたことで国内で大きな反発を呼んだ
- JICAもこれらが「誤った情報である」ことは発信・反論していたがSNSで逐次訂正情報を出すなど後手に回ってしまい偽・誤情報対策には不慣れだったと思われる
■ 8. 認知戦という概念の問題点
- 認知戦という概念が広まったことで意見や認識の異なる相手を「お前はロシアか中国の手先だろう」と決めつけるような人たちも出てきてしまった
- 認知戦では社会の分断を深めることも狙いの一つであるにも関わらず認知戦の知識のある人たちによってむしろ分断が広まってしまう皮肉な状況となっている
- 本来あるアカウントが外国勢力のボットなのかどうかというようなことは政府やプラットフォーマーが技術的・政治的にアトリビューション(帰属の特定)を行って判断すべきこと
- ユーザーは発信している情報の真偽や文脈、ナラティブに注目すべき
■ 9. ディスインフォメーションの真偽の割合
- ディスインフォメーションは日本では「偽情報」と訳されることが多いが実際には社会に対する攻撃のために意図的に流される情報の7割が真実、3割が虚偽という割合だと信憑性が出やすく信じられやすいとされている
- ロシアによる情報戦・認知戦に関する学術的発信でもディスインフォメーションを「嘘と真実の割合を注意深く調和させること」と定義してもいる
- ディスインフォメーションを丸ごと「偽である」と認識してしまうとむしろ部分的に正しい情報を指摘されて「フェイクニュース扱いしているがこれは事実だ」と言われる余地が生じてしまう
■ 10. 生成AIによる動画の悪用
- 技術面で言えばやはり動画中心のSNSの登場、インフルエンサーによる動画配信の活発化、ショート動画などの流行によりこれまで以上にエモーショナルなアテンションエコノミーが拡大してきた
- また生成AIの進展によって大量かつ多言語のディスインフォメーションが作られやすくなった面もある
- ロシアの「ドッペルゲンガー」というキャンペーンではAIを使ってウクライナ支援を止めさせるためのナラティブを広める画像が大量生成され拡散された
- 例えばハリウッドセレブの画像をAIで加工して「ウクライナ支援にこれだけの巨額のお金が使われている。あなたは疑問に思いませんか」というようなことを言わせているもの
■ 11. 陰謀論の兵器化
- 2021年の米議会襲撃には中心となったQアノングループへのロシアの関与も指摘されていたがこの前後から中露は陰謀論的なナラティブが認知戦に有効であることを認識し「陰謀論の兵器化」に乗り出しているという分析もある
- Qアノンのような陰謀論を思想の中心とする人々がその陰謀論的世界観をベースに何らかの体制破壊的な行動に出る時にその行動を中露の認知戦が後押ししている可能性がある
- こうした動きは今後日本でも警戒すべき
■ 12. 対策:プレバンキング
- 現状では対象となる人のリテラシーによってアプローチは変わってくるという分析がなされている
- そこまで陰謀論に染まっていない一定以上のリテラシーを持つ人にはファクトチェックや政府および公的機関の公式発表を随時確認してもらうのがいい
- 若い世代へのリテラシー教育も効果があるとされている
- ファクトチェックが事後の対応となるため効果が薄いという指摘もあり現在では「プレバンキング」という事前の手法も重視されている
- プレバンキングとは「認知戦のテーマとして狙われやすい話題やナラティブこれらを拡散する典型的手法を事前に知っておくこと」で騙されることを避けることも有効
■ 13. 怒りの感情の利用
- 認知戦ではわれわれの「怒り」の感情や認知バイアスを利用することで情報の拡散を図ると分析されている
- 心理学的に「怒り」の感情はディスインフォメーションの拡散行動を促進するという先行研究もある
- そのため何か怒りを覚えるようなニュースや情報に接した際にはいったん自分の情動を顧みて感情の赴くままに拡散や発信をしないことを心掛けるだけでも効果がある
- ある意味ではアンガーマネージメントがSNSを使う際にも必要となり認知戦防衛の一助ともなる
■ 14. 社会的アプローチの必要性
- 反ワクチンであれディープステート論であれそうした情報に深入りしてしまう人は社会に対する不満や不安を抱えているかたも多いと考えられている
- そうした人に「あなたは間違っている」「正しい情報はこれだ」と押し付けてもあまり効果がなくむしろ意固地になって余計に別の情報を受け入れなくなってしまうことさえある
- そのような認識レベルが深刻である方々には無理やり正しい情報を押し付けるのではなくなるべく別の楽しみに誘導する、孤立している人であるならばコミュニティとして受け入れるなどの心理的・社会的なアプローチも必要になる
- 最近の研究では陰謀論者をAIチャットボットと対話させると陰謀論への確信度が減少したり信念を変化させることが出来たという研究もあるのでそうした技術的アプローチにも期待できる
■ 15. 結論
- 認知戦下で狙われやすい分断を社会に生じさせないためには政府やプラットフォーマーの対応だけでなくSNSユーザーの方々のユーザーの方の振る舞いやメディアの報道のあり方、リテラシー教育などあらゆる角度からの対策が求められる
- 情報戦・認知戦という観点ではサイバー空間に接続したときに市民一人ひとりが戦場に立っていることとなり国民も政府も含めすでに認知戦の文脈では有事のさなかにあることを意識した対応が必要
■ 1. 作品の基本情報
- 『みいちゃんと山田さん』は2012年の新宿・歌舞伎町のキャバクラで知り合った主人公の「山田さん」と同僚の「みいちゃん」が共に過ごした12ヵ月間を描いていく漫画
- 作者は亜月ねね
- 漫画アプリ「マガポケ」(講談社)で連載中
- 筆者も「マガポケ」を使っており読むたびにモヤモヤしながらも何となく読んでいた
■ 2. 作品の成り立ち
- 作者がXで発表しKindleインディーズマンガで『みいちゃんと山田さん: みいちゃんが死ぬまでの12ヶ月の話(Kindle版)』として公開していた作品がもとになっている
- 現在コミックスは公開停止中
- 同作の人気に目をつけた講談社の担当編集者がスカウトし商業媒体での連載が始まった
- Kindle版の作者名義はダイアナ
- ダイアナとは旧Twitter時代からX上でキャバクラ、パパ活、性風俗産業などに関わる漫画を発表していたアカウント
- 亜月は2022年1月から2024年2月まで漫画を担当していた
- 運営者の実態が不明なアカウントであり何人の人間によって動かしているのかもわからないため、作品の内容について亜月が作画以外のどれぐらいの部分を担当していたかは不明
- コミックス『夜のことばたち』が彩図社から出されている
- かつての友人が「みいちゃん」のモデルとなっていると亜月が作中コラムで語っている
■ 3. 物語の内容
- 第一話で「みいちゃん」が殺害されたことが語られ冒頭から彼女の不幸の軌跡を追っていく物語になることが読者に提示される
- 「みいちゃん」は軽度知的障害を持っているのであろうことが物語中で示唆されている
- 空腹のため金を払わないままコンビニで売っているパンを食べてしまうなどの奇行が絶えない
- 小学生レベルの学力がなく漢字の読み書きはできない
- 小柄で可愛らしい風貌の彼女は言動を含めて幼く見え、そういった嗜好の一部の客に人気があるが、複数のお客と性的関係を結んでいることが人気の理由の一つだと発覚する
- 店の店員複数とも性行為をしている
- 安易に性行為をしてしまう原因としては過去の体験から性交すると相手が優しくしてくれるという刷り込みがされているから
- 彼氏からDVを受けており金を稼ぐために街娼をすることを指示されるなど様々な虐待を受けているが、本人は共依存状態に陥っているためそれが愛情によるものだと誤認識をしている
- キャバクラ退店後はNGなしのデリヘル嬢として過酷なプレイや本番行為を客に要求されている
■ 4. 山田さんのキャラクター
- 「山田さん」は大学生だがほぼ通学していない
- キャバクラも生活費のためにやっているだけでモチベーションはさほど高くない
- 小説好きであり本人は絵を描くのが好きだったのだが、過干渉な母親に勉強以外のことを否定されて育ってきた
- 「みいちゃん」に対して距離をとったり意地悪く接する同僚の中で唯一といってくらい普通に接しようとしているように描かれている
- 現在は「みいちゃん」と同居しており「みいちゃん」の問題行動を是正しようと接することも多い
■ 5. 障害者福祉に関する描写
- ライター・田口ゆうによる記事『「みいちゃんが殺されるまでの12か月」新宿キャバクラを舞台に描く衝撃作『みいちゃんと山田さん』。作者が明かす創作の裏側』(「日刊SPA!」25年05月22日)がある
- 田口の「障害者福祉に興味を持つ層に向けて描いたのか?」という質問に対して、亜月は「みいちゃんがどんな子なのかは読者の判断にゆだねています。特に障害福祉を描く目的の作品ではありません。夜のキャバクラという物語にしやすい舞台にみいちゃんや山田さんといった性格が真逆のキャラクターを配置し物語を作りました」と答えている
- また作品を描くにあたって少年犯罪や心理学系の書籍を参考にしたり、支援学校の教師や性風俗従事者のための無料相談窓口・風テラスなどの団体に取材ということも語られている
■ 6. 筆者の批判的見解
- 障害者福祉に興味を持つ層に向けて描かれたものではないのは読めばすぐわかることだし、「みいちゃん」がどういう子なのか読者の判断にまかせているというのも無理がある
- この作品は作者の体験をベースに軽度知的障害の人や取材などで得た水商売や風俗、パパ活等に従事する人や客の極端で不快なエピソードを過剰に積み込み、体裁程度の障害者福祉についての情報が付け加えられたような作品なのではないか
- 障害者福祉に関わっている当事者や関係者が読んで肯定的にとらえられるような作品ではない
- 「読者の判断にゆだねています」というが作中各所であからさまにそれが示唆されている以上それは通らないのではないか
- 明言することから逃げているだけのように思える
- 作中の極端で不快なエピソードには実際の出来事がモデルとなっているものが多いと思うが、極端なケースを集めて一人の人間に盛ってしまえばそれは現実の当事者とは離れてしまう
- 当事者に対する偏見を育てているという批判があっても不思議ではない
- 少なくとも読者がそういうエピソードの不快さを見世物的に消費することは想定されているのではないだろうか
■ 7. 一種の「ポルノ」として消費されている側面が強い
- コミックス3巻では『ケーキの切れない非行少年たち』の著者・宮口幸治と亜月の対談が掲載されている(このセッティングにもなんらかのエクスキューズを感じモヤモヤする)
- そこに「みいちゃん」を気にかけており彼女の母親に特別支援学級に入れることを提案するも激しく拒絶される小学校時代の担任教諭について、宮口が親との信頼関係をもっと形成しておかないといけなかったという専門的な知見を示すところがある
- しかし実際のところ彼女は「みいちゃん」の母や祖母の拒絶を引き出すためのガジェットとしての役割しかない
- そういった指摘も意味がないような気分になってしまった
- 本作を真鍋昌平の作品と比較することもできるが、それよりも本作にテイストが似ているのは中村敦彦のノンフィクション
- 企画AV女優を扱った『名前のない女たち』シリーズ、10年代の東京で貧困を理由に性産業に従事する女性を扱った『東京貧困女子。』、『ルポ中年童貞』といった中村の著作は取材対象者のネガティヴな面を強調する傾向があり一種の「ポルノ」として消費されている側面が強い
- 『みいちゃんと山田さん』も多くの人にそういった消費の仕方がされているように感じる
- 作者や編集部がどう考えているのかはっきりとしたことは言えないが「エクスプロイテーション」作品として機能している側面があることは否定できないのではないか
■ 8. 解像度の高い部分と低い部分
- 「みいちゃん」というキャラクターが過剰に盛り込まれ過ぎている一方で、同僚の発達障害の女性のエピソードや「山田さん」の「毒親」エピソードは解像度が高いというか過剰になり過ぎておらず作者の実体験や周囲のエピソードが反映されている部分ではないかと思う
- また客の男性の不快なエピソードも過剰になりすぎないリアリティを保っている
- 「日刊SPA!」の記事で亜月は10年代の夜職の独特な雰囲気を再現したかったと語っているが、そういった部分はちゃんと反映されているのではないだろうか
- バンギャについてはそんなに解像度が高くないような気がする
- 「山田さん」が結局は見下しているとか問題に対する意識が低いという意見もあるが、あれは物語の設定から考えるとわりとリアルだと思う
■ 9. 結論
- モヤモヤしてしまう作品だがこの作品はエンターテイメント志向のフィクションであって、確かに言えることはこれを読んだからといって知的障碍者について理解したように何かを語ったりするのは違うのではないかということ
- 酷い出来事、人間の心のゲスな部分、物事の最低な部分を書いている作品を見て「ここに真実がある」みたいな反応をとる人もいるけど、それは「面白いもの」ではあるかもしれないけど真実ではないし、それだけでは何もならないというと思うくらいには自分も年を取ったのだなと感じる
■ 1. フローレンス疑惑の概要
- 事件の発覚:
- 2025年11月、日本の非営利セクターを牽引してきた認定NPO法人フローレンスを巡る疑惑が発覚
- ネットから始まり地上波でも報じられるなど社会に波紋を広げた
- 渋谷区議会議員の指摘等により明らかになった
- 疑惑の内容:
- フローレンスが補助金を活用して取得した不動産に対して、法的に制限されているはずの根抵当権を設定していたというコンプライアンス違反
- 公的資金が投入された資産は適正な運用のために厳格な処分制限が課されるのが通例
- 無断での担保設定は補助金適正化法等の趣旨に反する
- 事件の意味:
- 単なる一団体の不祥事にとどまらない
- 過去四半世紀にわたって形成されてきた日本の非営利セクターの構造的な課題を浮き彫りにした
- 長年にわたり政府の有識者会議に参加し政策提言を行ってきた業界の顔ともいえる団体の重大なガバナンス上の課題を示唆
- 今後の展開:
- なぜこのような事態が起きたのか理由は現状わからない
- 今後、渋谷区や区長の関わりを含めて解明が進むだろう
■ 2. 日本の非営利セクターの歴史的変遷(1990年代)
- 1990年代以前の状況:
- ボランティアや市民活動は法的な後ろ盾を持たない脆弱な草の根の活動に過ぎなかった
- 特に自民党政権下において市民活動はしばしば反体制的な運動と同一視された
- 警戒の対象ですらあった
- 阪神・淡路大震災の影響(1995年):
- ボランティアの爆発的な活躍により潮目が変わる
- ボランティア元年と呼ばれる
- 市民の自発的な活動を支援するための環境整備が急務とされた
- NPO法の成立(1998年):
- 特定非営利活動促進法が成立
- 市民活動団体はNPO法人という法人格を持つことが可能となった
- 契約主体となることができるようになった
■ 3. 社会起業家の台頭(2000年代)
- 社会起業家概念の輸入:
- ITベンチャーブームと呼応するように社会起業家(ソーシャル・アントレプレナー)という概念が日本に輸入された
- ビジネスの手法を用いて社会課題を解決するという新しいモデル
- 従来の清貧なボランティア像とは一線を画す革新的でスマートなスタイルとして脚光を浴びた
- ITブームやイノベーションへの関心の高まりとも結びついた
- 民主党政権の影響(2009年):
- 民主党への政権交代がこの流れを決定づける
- 新しい公共というスローガンのもと鳩山政権は社会起業家たちを政府のパートナーとして政策決定の場に招き入れた
- 東日本大震災の影響(2011年):
- 復興支援のために巨額の公的資金や寄付金が非営利セクターに流れ込む契機となった
- 活動の規模は急速に拡大した
- その過程で資金を回すことへの関心が高まった
■ 4. 問題のある合理性の醸成
- 一部の有力者に醸成された合理性:
- 一部の有力な社会起業家やNPOリーダーたちの間にある種の合理性が醸成された
- イノベーション志向の強いコミュニティを背景に持つ
- 日本社会の既存の行政手続きや前例踏襲主義を非効率な障害物とみなす雰囲気があった
- 手続きのハック:
- 社会を変えるという崇高な目的のためには煩雑な手続きをハックすることが許容される
- 政治家や有力者との個人的なネットワークを駆使してショートカットすることが一種の実務能力として称揚される空気感があった
■ 5. 新陳代謝のなさによる構造的問題
- リーダー層の固定化:
- 1990年代後半から2000年代初頭に台頭した若手リーダーたちは2025年現在もなお業界の顔として君臨し続けている
- 20年以上にわたり主役が交代していない
- 業界の新陳代謝は失われた
- 馴れ合いの構造:
- 評価する側(資金分配者)と評価される側(受託者)が極めて親密な人間関係の中で固定化される馴れ合いの構造が生じている
- 健全なガバナンスを機能不全に陥らせる温床となりうる
- 制度上の課題:
- NPO法における経済的インセンティブの制約
- 日本のNPO法は経営者や職員がビジネスセクター並みの報酬を得ることを想定していない
- 経済的なリターンを限定的にすることを求める建付けになっている
- 優秀な人材をつなぎとめるための正当な報酬体系の確立はセクターの持続可能性にとって重要な課題
■ 6. NPOの実態とイメージの乖離
- メディアイメージと実態の差:
- メディアで華々しく取り上げられる社会を変える若き社会起業家や数億円規模の事業を回すNPOは統計的には極めて稀な例外に過ぎない
- 内閣府の実態調査データ:
- 2023年度特定非営利活動法人に関する実態調査報告書によれば、NPO法人の代表者の大半は60代から70代の高齢者
- 事業収益の中央値は年間わずか600万円程度(認証法人の場合)
- NPOの主流の実態:
- 日本のNPOの主流は社会起業家ではない
- 定年退職した高齢者らがまちづくり・地域清掃・伝統文化の継承・高齢者の見守りなどを行う町の互助組織
- 社会起業をしているという意識すら薄い
- 地域社会の隙間を埋めるボランティア活動の延長として契約や口座開設の利便性のために法人格を利用しているに過ぎない
- エリートNPOとの違い:
- 大多数の草の根NPOと今回疑惑の渦中にあるエリートNPOは同じNPOという看板を掲げていても全く別物
- 組織論理・資金構造・ガバナンス能力において全く異なる
■ 7. 準市場としてのNPOの役割
- 準市場の概念:
- 非営利セクターは純粋な市場原理では解決できない領域を担っている
- 行政の一律的なサービスでも対応しきれない領域を担っている
- 政府とNPOの関係:
- 政府は資源を持っているが個別の社会課題に対する解像度が低く専門性も乏しい
- NPOは現場の課題に対する解像度は高いが資源がない
- 両者が協働し政府の資源を使ってNPOが課題解決にあたる図式
- 世界的なモデル:
- 福祉国家の財源的制約が露呈した現代において1990年代にイギリスのブレア政権が提唱した第三の道が代表する世界的なモデル
- 日本における役割:
- 少子高齢化で行政機能が縮小していく中、若年無業者支援や非行少年の更生・まちづくりといった票になりにくく市場化も難しいニッチな領域を支えている
- 現状:
- 2025年現在、全国には約5万のNPO法人が存在
- その多くが地域社会の不可欠なインフラとして機能している
- むしろ数の上ではピークアウトが始まっている
■ 8. 批判の矛先と懸念
- 監視強化の必要性:
- 今回の疑惑を受けてNPOに対する監視の目が厳しくなることは避けられない
- 監査の実効性向上や利益相反の防止には実効的なアプローチが導入されるべき
- 懸念される事態:
- 批判の矛先が一部のエリート・ソーシャルビジネスのガバナンス不全に向けられるのではなく制度やセクター全体への不信やバッシングへと転化する可能性
- 割を食うのは日々の資金繰りに奔走しながら地域を支えている大多数の小規模NPO
- 結果として日本のセーフティネットをさらに脆弱にすることになりかねない
■ 9. 求められる制度改革
- 規制の二階建て構造:
- 公的資金を受け入れる規模の大きなNPOに対しては企業と同等かそれ以上の厳格なガバナンスと透明性を求めるべき
- 社会貢献しているからという甘えや手続きの軽視は許容されるべきではない
- 大多数を占める小規模なNPOに対してはむしろ過度な事務負担を求めず活動しやすい環境を守る寛容な制度を維持することも必要
- 規模や公的資金の受入額に応じたいわゆる規制の二階建て構造への転換が必要
- 業界の新陳代謝:
- ソーシャルビジネス第1世代から20年以上固定化されてきた業界に適切な新陳代謝をもたらす必要がある
- 同じような人物が多くの分野で長期間にわたって有識者として公金の配分に関与し続けるシステムは見直されるべき
- 小規模NPOの保護:
- 大多数を占める善意の小規模NPOが活動しやすい環境を守ること
■ 10. 非営利セクターの転換期
- 時代の転換:
- 今回の疑惑は日本の非営利セクターとNPOが善意と熱意だけで走れる牧歌的な時代が終わりを告げることを示唆
- 次のステージに入ろうとしている
- 厳格な規律と責任が問われる成熟期に移行すべき時期に来ている
- 歴史的転換点:
- 1995年のボランティア元年
- 2011年東日本大震災を契機とする寄付元年
- 2025年のいま、非営利セクターを再度評価し再設計する局面を迎えている
■ 1. 専門家は信頼できない
- 政治評論家とかあらゆる業界の評論家がやっていること
- 最近、政治評論家の皆さんは外すことが多い
- すごく困っている
- でも聞かれたら答えざるを得ないから、みんな一生懸命お話をひねり出している
■ 2. 漫画で分かる国際情勢
- 「漫画がやっぱすごい」ということで「漫画で分かる国際情勢」をやってみる
- 岡田先生は「ベイジュモカーバ」と「日本の兵器が世界を救う」という本を買った
- 実は買うつもりがない本が1冊混じっていた(ベイジュモカーバの方)
- 本屋さんで積んである本を別の本と間違えて買ってしまった
- 普段だったらこういう本は絶対買わない
■ 3. 今の情報を追いかけることの問題
- ひかわ竜介さん(アニメ特撮研究家)が「最近のアニメ全部見ない」とFacebookで書いていた
- なぜかというと、最近のアニメを見てもそこで得られる知識は2年3年経ったらもう古くなっている場合が多い
- ブームがとっくに去ってしまって、あの時にはすごい大事に感じたんだけど何年かしたらみんな振り返りもしないことも多い
- だから今の情報というのはそんな熱心に追いかけないという
- 岡田先生も同じ考え
- 今のことを言ってる本よりも、今のブームと離れたところで書いてるような本の方が多分本質的に考える時に面白い
- 本というのは情報を得るんだったらブログでも何でもいい
- 考えるためには最新の知識とか今のものを追っかけるよりは別のところから考えた方がいい
■ 4. 専門家に聞いても分からない
- 例えば戦争が起きるのかどうか(中国と北朝鮮で戦争が起きるのかどうか)
- 最新の知識とか深い知識もしくは他に流れない知識を持ってる専門家に聞いても分からないと思う
- あんまり意味がないと思う
- その理由は漫画に書いてある
■ 5. ワシズ麻雀の比喩
- 赤木というあの麻雀漫画の中に出てくるワシズ麻雀
- 全てのパイの3/4がガラスで透明になっている
- だから自分の手が見える
- でも1/4だけ黒い
- なので1/4だけ見えない
- こういう状況で麻雀を打っている
- 実は政治評論家とかあらゆる業界の評論家がやってることはこれ
- 一般の人に比べてパイは透けている
- 例えばこれまでのアメリカの政治の歴史とか見てたり、自民党の幹部の人に取材したり、話聞いたり友達になったり一緒の番組だったら裏話みたいなもの聞いてるとほぼ分かってくる
- 全体の3/4ぐらいは麻雀パイが透けていてガラスの状態
- なので次はどうするのかっていうのが手が読めれば麻雀の先がどっち勝つのか分かるように大体ほぼみんな読めてくる
- そういう状況が大体20年とか25年30年ぐらいから続いた(日本にしても世界にしても)
■ 6. 麻雀パイが見えなくなった
- でも最近、政治評論家の皆さんは外すことが多い
- 例えばEUをイギリスのEU離脱とかトランプの大統領の出現とか、そういうのは全部外している
- なぜかというと、一斉にこの麻雀パイが見えなくなっている
- 麻雀牌が透明だった時に自分たちが分かると思ってたことがこれまで1/4は確かに謎だった
- でも残り3/4の向こうが見えてるものが急に見えなくなってしまった
- なのでみんな困ってる
- 知ってる限り政治評論家というのはみんな基本的に聞かれても分からないこと聞かれてすごく困ってる
- でも聞かれたら答えざるを得ないから、みんな一生懸命お話をひねり出している
■ 7. 韓国の朴槿恵大統領弾劾裁判の例
- 今韓国で大統領選挙が行われようとしていて、それが朴槿恵前大統領が弾劾裁判を受けて有罪と決まったから
- この弾劾裁判に関しても韓国の専門家でほとんど全員「朴槿恵大統領は裁判受けるけども有罪にはならないだろう」とみんな言ってた
- でも見事に予想を外した
■ 8. 人情論
- 予想を外して有罪になってからみんなこう色々理屈を考える
- その中で出てきた理屈が「人情」という言葉
- 京都大学の岡本教授(文学部の教授、中国法制の専門家)が説明した
- 中国法制の専門家の間で法や判決を下す際の基準の1つとして「情」という言葉がよく使われる
- これを4文字引き延ばせば「人情」
- 裁判で判決を下すなり政府が何らかの政治的判断を下す際に大多数の人々が「なるほどな」と納得できる判断を下す、これが「情」
- 法律の条文はこの「情」によって解釈され、また変更もされる
- 極端に言えば日本語で言えば大岡裁きだということになる
- 判決などが最終的に拠るのはこの「情」によってであって、それを組み上げる政治家というのが徳があるとか、そういう風な尊敬されるリーダーということになる
- なので韓国の裁判では今でも基本
- 国民感情に合致しない判決を下した裁判官は世間から非難の的になる
- 民主化で世論が強くなった分ますますその裁判の傾向が深まった感じがする
■ 9. 法治国家批判への反論
- これに関して大体みんなも「これダメだろう」って意見が多い
- それはなぜかというとそれは法治国家の形ではないから
- いかに人が納得しないからと言っても法律で決まってるんだからちゃんと決めなきゃダメじゃないか
- なんで中国や韓国はこんなに遅れるんだ
- 彼らは法治国家じゃまだない
- 日本みたいに早く法治国家の中に入れて先進国の仲間入りしなきゃダメじゃないのか
- という試験意見が一般的な意見というかインテリっぽい意見
- でも本当にそうなのか
- 法治国家というシステムが本当に正しいのか
■ 10. 中国は3000年前に法治国家を通ってきた
- 法治国家というシステムは中国はすでに3000年前に通ってきている
- 元々古代中国というのは超強烈な法治国家で、その影響下にある韓国も法治国家
- これはハムラビ法典でも何でもそうだし、ギリシャ時代、ローマ時代から法治国家なの当たり前
- 別に20世紀になって21世紀になって世界中の先進国がようやっと法治国家になってきましたね、それまでは王様の気分次第でとか独裁者の気分次第でっていう風になっていった遅れてますねっていうのは違う
- 実は超古代から人類は法治国家をやってみてやっぱりダメでそうじゃないシステムというのを延々繰り返している
■ 11. 蒼天航路の例
- 蒼天航路にこういうシーンがある
- 曹操孟徳というやつがカクの頭の頭のところに刀持って殴り込んでしまった
- そこで偉い騒ぎを起こして牢屋に放り込まれた
- 彼を裁く時にこの橋玄というキャラクターが悩む
- 「本当に私は朝廷に逆らってまでも法に仕えることができるのかどうか」
- つまり法治国家の限界というのは三国志の時代からしょっちゅうお話の中のドラマの中に使われている
- こういうものを大体中国は2000年ぐらい前に通り過ぎている
- この橋玄というキャラクターも曹操孟徳は一応罪は罪なんだけど、これを法で裁くことは不可能だと
- なぜか:法というのは天が決めたものなんだけども君を裁くことは例えば君はよくできた世の中(全然乱れてない世の中)だったら全然いらない人なんだけどでもそうじゃなくて今のような乱世なところだったら君のような人の方がひょっとしたら天の道理にあってるかもわからないと言ってこの人を釈放しちゃう
- これが橋玄という法の番人で当時の中国で最も法を守ったという人の判断だった
- これがやっぱりその古代中国の法治国家の中でもすごい大きいエピソードとして伝わっている
■ 12. 法治社会vs信用社会
- 法治社会っていうのはいわゆるその見知らぬもの同士が新しいことをしようとする時に法律という分かりやすいルールというのをちゃんと明文化していってそれを守ってる限り何をしてもいいっていう発展型の社会
- ところがこの地球全体が結びついていてネットワーク型の社会になっていくと全ての人が見知らぬもの同士ではなくなる
- あることをした人が別のところで何をしてで彼らが使ってる通貨もお互いに互換性がある通貨ではない
- こういう風な場合は法治社会よりも信用社会という形になってくる場合が多い
- どうやってもですねその人を法的に信頼できるのかどうかより個人的に信用できるのかどうかの方が大きくなってきて結果的に中国社会、韓国社会っていうのは法治国家という国の取るような発展途上国はお前ら経済発達しなきゃいけないから法治国家にならざるを得ないよなと
- でも先進国である中国はもう違うぞ
- お前らがやってることはもうすでに2000年、1000年先に比べて2000年前に通り過ぎた
- 徳治国家という風に言ったり、つまり王が徳を持って国を納めることとか、もしくは人治主義と言ってもいい
- 政府のトップに立つ、行政のトップに立つ人間がキャラクターを出してその国を運営していくという風になってくる
■ 13. 歴史の繰り返し
- これらは法治国家が後退したのではなくて法治国家の先にいつもいつもある問題
- それもギリシャの時代からローマの時代から古代中国の時代から一応法治国家、民主国家としてそれぞれの国が成立していったらその次はキャラクター主義になっていくっていうのは見てる限りやっぱり歴史の繰り返し
- こういうですね国家のトップの判断によって政治行政が変わってしまうっていうのは民主主義によってグローバリズムっていう無個性化
- 政治家ってこの10年20年ぐらいキャラが立たなかった
- 昔の政治家は面白いやつがいた
- でも田中角栄を最後ぐらいにしてそっから先誰が首相やっても変わんねえよという時代が日本では何十年も続いた
- それはなぜかというと実は民主主義が完成したからであって、もしくは法人効果が完成したから
■ 14. キャラクター主義とブラフ
- 今韓国がなぜ民衆のご機嫌を取るような判決になるのかというと多分法治国家の限界っていうのはもうそこ
- 法治国家っていうのはじゃあみんなの民衆の気に入らないことでも法律で決まってるからそれで行けっていう風にやって収まるのかというと暴動が起こって収まらない
- それに関しては国民の教育が足りないのかというのではなくてそれを国民に納得できるだけの人徳っていうのかな
- それを自分の人間力を持って国民を納得させるだけの政治家が出ていれば問題ないっていうのが儒教的な考え方
- だからこそ政治家には人徳が必要であって王には人徳が必要でっていう孔子様の儒教の教えにガーっと戻ってことになる
- 人徳と言ってもいいが悪く言うとトップのやつの気分次第になって、移民嫌いだわ、移民のやつにアメリカに来ちゃダメみたいに気分次第で政治が動く
■ 15. 銀と金の青天井ポーカーの比喩
- 銀と金という漫画の中で青天井ポーカーっていうのが出てくる
- 金の量に限りがない、我々のポーカーは腐敗だ
- どんなに仕掛けてきても大丈夫、しかしあいつに自信がある、俺は壁を築いてやる、注ぎ込むこの平蔵の金庫の底、その鉄板が見えるまで
- ポーカーなんだけどもどれぐらい金を継ぎ込んだかと資金力勝負のポーカーに無理やり持ち込む
- これは今の北朝鮮とアメリカと全く同じ
- つまりどちらが強いのかっていうと実はこのブラフの掛け合いになってるとブラフの掛け合いになった時は力ではなくて奥にある資金力だけで決まっちゃう
- 具体的に言うとアメリカと北朝鮮の兵力だけで完全に決まっちゃう
- だからどんなにブラフかけても北朝鮮の負けはもうこのブラフ合戦になった瞬間に完全に終わっちゃってる
■ 16. キューバ危機の例
- ケネディとフルシチョフが実はキューバのミサイルの時に同じような状況になった
- フルシチョフのソ連が何が何でもキューバに核ミサイル基地を作ることで船に核ミサイルを持ってきたところにケネディはそんなことするんだったらアメリカ核戦争も辞さないぞという風にしてブラフかけた
- どっちが引くかという風に見られたがソ連がやっぱちゃんと引いた
- それはなぜかというとブラフの掛け合い
- これケネディ以外の大統領だったら多分やらなかったしやっぱり北朝鮮とブラフの掛け合いというのもトランプ以外の大統領だったらやらなかった
- オバマは現にやらなかった
- キャラクターで勝負してくる人が出てくると、人徳っていうのを言い換えればいい、現代の言葉で言えばキャラクター
- キャラクターで勝負する人たちが政治家で出てきちゃうとそれはもうブラフ合戦になってしまってブラフ合戦になっちゃうともうこの青天井ポーカーと同じように実力というか武力をどれぐらい持ってるのかの勝負にいずれはなっちゃう
- なので武力が弱い側は張り返せない
■ 17. 結論
- 相手の麻雀が実はその見えた世界から見えない世界に変わってきた
- なので日本中の政治評論家が多分世界を含めても状況が読めなくなってみんな予測が外れてくるようになった
- 同時にイギリスのEU離脱もそうだしトランプ大統領もそうプーチンもそうドゥテルテ大統領とフィリピンもそう、世界中の政治家がキャラクター勝負になってきた
- 日本の安倍首相もそう
- キャラクター勝負になってきた
- こうなってくるとお互いにキャラクターによるブラフそういう風なものの割り合いになってくる
- そうなった場合これまでのお互いの麻雀パイが見えている状態から完全に見えない状態になってくるので実はかなり武力勝負っていうつまんないといえばつまんないがそういう風なものになってきてしまう
- でも先の状況が読めないと言ってもこれから先どうなるのかという回答は常にどっかの漫画の中にある
- どっかの漫画の中にあるので僕らは大丈夫だと思う
- 最新の本を読むよりは漫画読んだ方が分かりやすくなってると思う
■ 1. ソ連の誕生と理想
- ソ連は労働者が搾取されない社会、貧富の差がなく誰もが平等に生きられる国を目指して誕生した
- しかしその壮大な理想の果てにあったのは自由を奪われた国民と静かに崩壊していく巨大国家の姿だった
■ 2. マルクス主義の思想
- ソ連の社会主義はカール・マルクスとフリードリヒ・エンゲルスの思想(マルクス主義)に基づいていた
- マルクスの考え:
- 歴史とは支配階級と非支配階級の闘争の連続である
- 資本主義社会では工場や土地を持つ資本家が労働者を搾取して富を得ている
- この不平等はやがて爆発し労働者たちが団結して革命を起こす
- そして全ての人が平等に働き貧富のない社会=共産主義社会が誕生する
- この考え方は当時の貧困や格差に苦しむ人々の心を強く打った
■ 3. 共産主義社会の最終形
- マルクスが最終的に目指した共産主義社会とは国家そのものが不要になる世界だった
- マルクスの考え:
- 全ての争いはお金持ちの階級と貧しい階級の摩擦から来るものである
- 全ての階級がなくなれば警察や軍、政府のような権力も必要なくなる
- 結果として人々は自発的に協力し合って生活し争い事もなくなる
- そんな完全に平等で自律的な社会がマルクスの描いた理想の最終形だった
- しかしそんな理想的な社会をすぐに作ることはできないため、途中段階として用意されたのが社会主義という体制だった
■ 4. ロシア革命とレーニン
- 1917年ロシアで革命が起きた
- 貧困と戦争に苦しんでいた民衆が皇帝を倒し社会を変えようと立ち上がった
- この革命を主導したのがウラジミール・レーニン率いるボリシェヴィキ
- 彼らはマルクスの理論を土台に労働者と農民による新しい国家の建設を目指した
- レーニンは当初他の国々でも同じように革命が起きると信じていた
- しかし期待に反して世界的な革命の波は起きずロシア一国で社会主義を維持するしかなくなった
■ 5. スターリンの一国社会主義
- レーニンが亡くなり権力を握ったのがヨシフ・スターリン
- スターリンは一国社会主義という方針を掲げた
- 他国で革命が起きなくてもソ連一国だけで社会主義を完成させることはできるという考え方
- この考え方がソ連の方向性を決定づけた
■ 6. スターリン下のソ連の制度
- 1つ目:生産手段の国有化
- 工場、農地、鉱山、銀行などあらゆる経済資源を国家が管理し私有を禁止した
- 2つ目:計画経済の導入
- 何をどれだけどこで作るかを全て国家が決定する
- 市場の力ではなく国家の計画によって経済を動かす仕組み
- 3つ目:階級の廃止と平等の追求
- 資本家や地主といった階級を廃止し全ての国民を労働者として扱う
- 教育、医療、住宅の無償提供もこの一環
- 4つ目:労働者が権力を握る
- 名目上は労働者と農民が選んだ代表(ソビエト)が国家を動かす形
- ただし実際には選挙も形式的で意思決定は全て共産党、しかもごく少数の幹部たちによって行われた
■ 7. 共産主義社会への移行ステップ
- ソ連の目標は次のようなステップで共産主義社会に進むことだった:
- 1つ目:資本主義を打倒する(革命)
- 2つ目:社会主義国家を作る(生産手段の国有化、計画経済、階級の廃止など)
- 3つ目:生産力が十分に高まれば国家は不要になり共産主義社会へと移行する
- しかしこの移行は最後まで実現しなかった
- 国家はなくなるどころかむしろ強化され共産党に権力がどんどん集中
- 自由な議論も許されず国家は人々を導く存在から支配し管理する存在へと変質していった
■ 8. 失敗の理由1:計画経済の非効率性
- ソ連の経済は計画経済と呼ばれるシステムで動いていた
- これは国全体の生産や流通を全て政府が計画して管理するという仕組み
- 問題点:
- 国の隅々までの需要や状況を指導部の人間が把握するのは現実的に不可能
- 広大で多様な地域や業種がある中、数人でこの判断を的確に下すのは無理があった
- 現場の工場や農場では上から与えられたノルマを達成することが何よりも優先された
- ノルマ達成=評価アップ、ノルマ未達成=処罰という仕組みだった
- 数さえ揃えればいいとばかりに使い物にならない製品を大量に作るケースが多発
- 例:小さな釘の注文なのに大きな釘を作って重さを稼ぐ、服のサイズや品質を無視してとにかく量を作る
- 一方で国民の生活に必要なもの(トイレットペーパー、子供用の服、日用品、パン、肉)は慢性的に不足
- 需要と供給のずれ:計画経済は数字の上ではうまくいっているように見えるが現実の暮らしはどんどん苦しくなる仕組みだった
■ 9. 失敗の理由2:改革を潰す社会構造
- 人々の自由が奪われ恐怖が支配する社会になった
- その象徴が1930年代に行われた大粛清
- スターリンは自らの権力を守るため政敵だけでなく多くの党員、官僚、軍人、技術者、知識人を次々と逮捕・処刑した
- 大半の容疑は捏ち上げでスターリンに逆らった・不満を抱いていたなどの疑いだけで拷問され自白させられ家族もろとも姿を消すことが日常的に起きていた
- 結果:
- 有能な人材が大量に失われた
- 誰もが沈黙するようになった
- 正直に問題を報告したら自分が粛清されるかもしれない、本当のことを言っても上には届かない、むしろ危険だという空気が党にも政府にも社会全体にも広がった
- 共産党の指導部は国民とは全く異なる特権階級になっていった
- 専用の病院やレストラン、豪邸や別荘、運転手付きの車など
- 建前では全ての人が平等だったはずなのに一部の人だけが贅沢な暮らしをしていた
- そうした立場にある者たちは自分たちの特権を守るために体制を変えようとはしなかった
- むしろ自由な発言や新しいアイデアを体制を揺るがす危険として排除するようになった
- こうして自由に発言すれば消される・保身が1番大事という文化が根付き改革や成長を求める人間が育たない社会になった
■ 10. 失敗の理由3:軍事や宇宙開発費の増大
- ソ連は第二次世界大戦後アメリカと世界の覇権を争う冷戦へと突入
- この時代軍拡競争が激化しソ連は膨大な資金を軍事や宇宙開発に投入した
- 一方で国民の生活に関わる産業への投資は後回しにされた
- 結果:消費財の不足、建物やインフラの老朽化、技術革新の停滞
- 1970年代以降ソ連経済は停滞の時代に突入
- 一見すると安定しているように見えて新しいものが生まれない、成長しない、未来が見えない
- 国民の間には社会主義への期待よりも諦めと無力感が広がっていった
■ 11. ゴルバチョフの改革
- 1985年、若き書記長として共産党のトップに就任したのがミハイル・ゴルバチョフ
- 当時54歳という若さは老齢化した指導層の中では異例で国民からは大きな期待が寄せられた
- ゴルバチョフが打ち出した主な改革は2つのキーワードに集約される:
- 1つ目:ペレストロイカ(経済システムそのものを作り直そうという試み)
- 一部に市場原理を導入
- 官僚支配の見直し
- 労働意欲を高めるため成果に応じた報酬制度の導入
- 長年の計画経済から脱却し柔軟で効率的な経済へと転換しようとした
- 2つ目:グラスノスチ(言論の自由や報道の自由を解禁し政治や社会の透明性を高めようとするもの)
- 検閲の緩和
- 過去の粛清や政治的犯罪の真相解明
- 国民が自由に議論できる社会への移行
- 長年沈黙していた社会にようやく声を取り戻そうとした
■ 12. 改革の帰結
- ゴルバチョフの改革は最初こそ希望に満ちていた
- 市民たちはようやく自由に発言し新聞やテレビでは今まで見られなかった本音や議論が交わされるようになった
- しかし自由には想像以上の力があった
- それまで抑えつけられていた不満が一気に吹き出してきた:
- あの戦争は無意味だったのでは?
- スターリンは英雄ではなく恐怖の支配者だった
- なぜ我々だけが貧しく党の幹部は豊かなんだ
- もう共産党の言いなりにはなりたくない
- 各地の民族や共和国が次々と自立を求める声を上げ始めた(バルト三国、ウクライナ、ジョージア、アルメニア)
- それはやがて独立運動へと発展
- 西側諸国との生活水準の差が明らかになると人々は「資本主義の方がよっぽど暮らしやすいじゃないか」と思うようになった
- 自由は広がったが肝心の経済は一向に良くならなかった
- 市場原理と計画経済が中途半端に混ざり混乱が広がった
- 物価は上昇し供給は追いつかず国民生活はむしろ悪化
- 一方で党や官僚たちは自分の立場を守ろうと改革に消極的だった
- ゴルバチョフは孤立し権力を失っていった
■ 13. エリツィンの登場とソ連解体
- そんな中突如として登場するのがロシア共和国の大統領に就任したボリス・エリツィン
- エリツィンは共産党を痛烈に批判しロシアはソ連から離脱すべきだと主張
- 彼は民衆の支持を集めモスクワでのクーデター未遂を乗り越えゴルバチョフを完全に上回る存在へと成長していった
- 1991年12月、ソビエト連邦は正式に解体を宣言
- 世界初の社会主義国家は音もなく静かに幕を下ろした
■ 14. 結論
- ソ連の社会主義は壮大な理想から始まり厳しい現実に打ち砕かれた物語だった
- それでもこの物語は単なる失敗の歴史ではない
- そこには理想に燃えた人々の情熱、現実と格闘した政治家の試み、そして自由を求めた無数の声があった
- 私たちはこの歴史から様々なことを学べるはず
■ 1. 高市早苗総理の台湾有事発言(2025年11月7日)
- 衆議院予算委員会で高市早苗総理が「台湾有事」を巡って発言
- 中国が台湾に武力侵攻する事態が集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」に当たるかを問われた
- 高市総理:「戦艦を使い、武力の行使も伴うものであれば、存立危機事態になり得るケースだと考える」と述べた
- これは中国が武力行使をした際、日本は参戦すると受け止められる内容
■ 2. 中国側の反応
- 中国側の最初の反応は駐大阪総領事の「台湾海峡問題に首を突っ込むなら、その汚い首を斬ってやる」とのSNSでの発信
- これを中国中央の反発を代弁したものととらえず、その言葉だけを巡って中国が失礼だという雰囲気が広がった
- 中国側の発言者のポストが上がっていってもまともな対応がとられていない
- 段階を追って圧力がかけられる事態:
- 日本への観光自粛
- 留学自粛
- 日本アニメ上映延期
- 日本産水産物輸入停止
- 日本バンドの公演停止
- 各種の日中交流の停止など民間レベルにも影響
■ 3. 日本側の反応
- 高市総理が発言を撤回しないことや中国との交流の断絶に「スッキリした」という声がSNSで流れてきた
- 自民党の国会議員は駐大阪総領事への相応の対応を求めている
- 野党の国会議員ですら「無理に来ていただかなくても結構」と挑発するような発言をする始末
- ほんの少し前に日中首脳会談を行い、戦略的互恵関係を築くと合意したばかりのタイミングで、複雑な台湾問題で敵対するような不用意な発言をして招いた禍
- 日本側が被害者だという世論が広がっている
- 「よく言った」という「スッキリ」感の広がりは危うい
■ 4. 戦前の「スッキリ」事例1:国際連盟脱退(1933年)
- 1933年2月25日、国際連盟総会でリットン報告書を基にした満州国問題の解決を目指す勧告案が反対1(日本)、賛成42で可決
- 日本の全権代表松岡洋右が連盟を脱退する演説をした
- 松岡本人は外交上決裂は失敗と考えていて、国内での非難を恐れてとりあえず米国に行った
- ところが国内では大歓迎という情報を得て帰国
- 信濃毎日新聞主筆の桐生悠々は松岡の態度を凱旋将軍になぞらえてほめていた
- この時日本人は「スッキリ」していた
■ 5. 国際連盟脱退の結果
- 正式な連盟脱退は2年後の1935年
- 海軍軍縮条約の期限が切れるのが1936年
- 我に返った人たちは「1935、6年の危機」と叫んだ
- 陸軍は華北分離工作に邁進して新たな火種をまいていった
- 結果:
- 日本は「帝国主義クラブ」から抜けて敵対関係になり世界からも孤立
- たがが外れたと中国大陸侵略を続けて九か国条約などの国際法違反を重ねていく
- 日中戦争への道を歩むことになった
- 海軍軍縮条約の不成立は建艦競争を促し、時がたつほど経済的に弱い日本は不利になるとして早期の開戦を後押しすることになった
- 連盟脱退を「スッキリ」した国民が後押しした結果、諸外国との衝突、中国との対立激化になった
■ 6. 太平洋戦争開戦前の状況
- 1937年7月7日に塘沽協定違反、北京議定書違反の増強された陸軍のため盧溝橋事件が勃発
- やがて海軍の謀略も加わって全面戦争となった
- この戦争と建艦競争のための軍事支出が国庫を圧迫
- 一部の軍需で潤った経営者らを除いて臣民は物不足、じわじわ広がるインフレなどに悩まされた
- 最初はすぐやっつけると思った日中戦争が終わらないじりじりした感じを持っていた
- それまで3年以上戦争を続けたことがないので、1940年には国力の限界を超えて国力がじり貧になっていた
- 日中戦争の継続のため東南アジアの資源活用をもくろんで仏印進駐をした:
- 1940年の北部仏印進駐で米国から屑鉄とハイオクタンの航空燃料の輸入を制限
- 1941年の南部仏印進駐で英米蘭と衝突し石油輸入の道を絶たれる
- これをABCD包囲陣と称してまたもや被害者を装い臣民に宣伝し開戦に至った
■ 7. 太平洋戦争開戦時の「スッキリ」感
- 開戦の報を聞き「スッキリ」した人の声は多数残っている
- 作家・伊藤聖:「私は急激な感動の中で、妙に静かに、ああこれでいい、これで大丈夫だ、と安堵の念の湧くのを覚えた。この開始された米英相手の戦争に、予想のような重っ苦しさはちっとも感じられなかった。方向をはっきり与えられた喜び、弾むような身の軽さとがあって、不思議であった」
- 喜劇役者・古川ロッパ:「ラジオ屋の前は人だかりだ。切羽詰まってたのが、開戦と聞いてホッとしたかたちだ」
- 放送タレント・徳川夢声:「そら来た。果たして来た。コックリさんの予想と二日違い。身体がキューッとなる感じで、隣に立っている若坊を抱きしめたくなる。表へ出る。昨日までの神戸と別物のような感じだ」
- いい大人たちがこの調子だった
- 一方で憂えた人もいた:
- 皇族・東久邇稔彦:「アメリカの外交謀略にかかって、日米戦争に自ら突入してしまった。これで日本は没落の第一歩に踏み込んだと知って、私はがっかりした」
■ 8. 石橋湛山の警告
- 1932年10月24日の連盟理事会で日本の満州撤退案が13対1(日本)となり日本の1票で否決された件について
- 石橋湛山の言葉:「かような外交事件は、とかくその真相が秘密にせらるるところから、誤った観念を国民に与え、無謀な排外思想を激成する結果を来し、ために政府が後には正しき外交を行わんとしても、国内の激化する情勢に押されて、心ならずも飛んでもない誤った政策をとるのやむべからざるに至る例が、東西古今にはなはだ少なくないということである」
■ 9. 結論
- 過去に学ばぬ者は過ちを繰り返す
- SNSの時代、熱狂は容易に伝播する
- それを踏まえればより冷静であるべき
- 政治家とマスコミ、国民であれと願うばかり
■ 1. 総合評価
- この文章は歴史的類似性に基づく警告として一定の価値はあるが、歴史的アナロジーの限界を無視し現代の文脈を十分に分析していない点で説得力が弱い
- 「スッキリ感」という感情的反応への警鐘は理解できるが、論理的飛躍が多く1933年と2025年の状況の違いを軽視している
■ 2. 歴史的アナロジーの過度な単純化
- 国際連盟脱退(1933年)と太平洋戦争開戦(1941年)の「スッキリ感」を2025年の高市発言への反応と直接結びつけている
- 論理的欠陥:
- 時代背景の根本的相違を無視(1930年代は帝国主義時代・植民地獲得競争・国際法の未成熟、2020年代は国連体制・核抑止・経済相互依存・国際人権法の発展)
- 権力構造の違い(戦前は軍部の独走・統帥権干犯問題・文民統制の欠如、現代は民主的選挙・文民統制・三権分立)
- 情報環境の違い(戦前は政府による情報統制・言論弾圧、現代はインターネット・多様な情報源・国際的監視)
- 根本的問題:歴史的アナロジーは示唆的だが証明にはならない。「A(1933年)とB(2025年)で同じ感情的反応が見られた→Aと同じ結果になる」という論理は成立しない
■ 3. 高市発言の文脈の不十分な分析
- 高市発言を「不用意な発言」として批判するがその法的・戦略的文脈を検証していない
- 論理的欠陥:
- 存立危機事態の法的要件(「日本と密接な関係にある他国」が攻撃を受ける、「日本の存立が脅かされ国民の生命に明白な危険」、台湾海峡の封鎖は日本のシーレーンに直接影響、これは法的に不合理な解釈ではない)
- 抑止力としての明確化(曖昧戦略vs明確化のトレードオフ、中国が台湾侵攻を抑止するには日本の参戦可能性を示す必要があるという論理も存在、著者はこの戦略論を完全に無視)
- 国際的文脈(米国の台湾関係法、日米同盟の文脈、QUADなど地域安全保障の枠組み、これらを考慮せず日本だけが突出しているかのように描いている)
■ 4. 中国側の反応の正当化
- 駐大阪総領事の「汚い首を斬ってやる」という暴力的言辞を「中国中央の反発を代弁したもの」として扱い、日本側の反応を「失礼だという雰囲気」と矮小化している
- 論理的欠陥:
- 外交慣例の無視(外交官の暴力的言辞は外交特権の濫用、ペルソナ・ノン・グラータの宣告は正当な外交的対応、これを「失礼だという雰囲気」と表現するのは不適切)
- 非対称な評価基準(高市発言(抽象的な法的見解)→「不用意」と厳しく批判、中国総領事(具体的な暴力的脅迫)→「代弁」と軽く扱う、明らかなダブルスタンダード)
- 中国の威圧行動の軽視(日本への観光・留学自粛呼びかけ、水産物輸入停止、文化交流停止、これらは経済的・文化的威圧であり「スッキリ感」への批判と同様に批判されるべき)
■ 5. 因果関係の逆転
- 「日本側が不用意な発言をしたから中国が反発した」という因果関係の設定
- 論理的欠陥:
- 時系列の無視(中国は数年前から台湾周辺での軍事演習を激化、防空識別圏への侵入を常態化、台湾への軍事的圧力を増大、高市発言はこれらへの「反応」でもある)
- 主体性の剥奪(台湾侵攻を検討しているのは中国、日本は被侵略への対応を議論している、この順序を逆転させている)
■ 6. スッキリ感の質の違いを無視
- 1933年、1941年、2025年の「スッキリ感」を同質のものとして扱っている
- 論理的欠陥:
- 1933年の「スッキリ感」(国際的孤立への道、侵略の継続への支持、軍部独走への追認)
- 1941年の「スッキリ感」(戦争開始への安堵、じり貧状態からの「解放」感、実際に戦争に突入)
- 2025年の「スッキリ感」(中国の威圧的外交への不満の表出、主権国家としての主張の支持、実際の軍事行動は起きていない)
- 根本的相違:前二者は侵略戦争への支持、後者は防衛的立場の支持。この質的差異を無視している
■ 7. 選択的な引用
- 開戦時の「スッキリ感」を示す引用は豊富だが現代の「スッキリ感」の実態を示すデータが不足
- 論理的欠陥:
- 「SNSで『スッキリした』という声が流れてきた」→量的データなし
- どれだけの割合の国民がそう感じているのか不明
- SNSは声の大きい少数派を過大に見せる特性がある
- 世論調査データへの言及なし
- 必要な検証:実際の世論調査で高市発言や中国との対立をどう評価しているか、「スッキリ」派と「懸念」派の比率、年齢・政治的立場による差異
■ 8. 石橋湛山の引用の文脈
- 石橋湛山の警告を引用しているがその主張の全体像を示していない
- 論理的欠陥:
- 石橋湛山は「小日本主義」を唱え植民地放棄を主張した稀有なリベラリスト
- しかし彼の立場は当時も現在も少数派
- 彼の警告が正しかったことは歴史が証明したがそれは「結果論」でもある
- 当時の多数派の論理(アジアの解放、自存自衛など)を検証せずに石橋だけを引用するのはバランスを欠く
■ 9. 対案の欠如
- 批判はするがでは日本はどうすべきかの具体的提案がない
- 論理的欠陥:
- 台湾有事に日本は関与しないと宣言すべきか?(それは中国の侵攻を促進する可能性、日米同盟への影響、地域の不安定化)
- 中国との対話を続けるべきか?(具体的な対話の内容は?中国が台湾侵攻準備を続ける中で対話は有効か?)
- 著者は問題提起はしているが現実的な代替政策を示していない
■ 10. 冷静さの定義が不明確
- 「より冷静であるべき」と結論づけているが何が「冷静」なのか定義されていない
- 論理的欠陥:
- 「冷静」=中国との対立を避ける?
- 「冷静」=台湾問題に関与しない?
- 「冷静」=高市発言のような明確化を避ける?
- これらは「冷静」というより「特定の政策選択」でありそれ自体が議論の対象である
■ 11. 説得力を損なう要素
- 感情的な語彙(「汚い首を斬ってやる」を「代弁」と表現、「挑発するような発言」、「無謀な排外思想」、分析というより価値判断が先行)
- 一方的な因果関係(日本の発言→中国の反発という単純な図式、中国の軍事的圧力→日本の懸念という逆の因果関係を無視)
- 歴史決定論(「過去と同じ『スッキリ感』があるから同じ結果になる」という歴史決定論的思考、歴史は反復しない)
- 代替案の不在(批判はあるが建設的提案がない)
■ 12. 欠けている視点
- 台湾住民の意思(2300万人の台湾住民が中国の統治を望んでいないという現実への言及なし)
- 地政学的現実(台湾海峡は日本のシーレーン、沖縄との距離110km、尖閣諸島問題、これらの戦略的重要性を無視)
- 抑止理論(曖昧さによる抑止vs明確化による抑止、両方にメリット・デメリットがある、学術的議論を完全に欠いている)
- 中国の視点の検証不足(中国が台湾統一を「核心的利益」とする理由その正当性の検証がない、著者は中国の立場を所与の前提としている)
- 国際法の視点(台湾の法的地位、自決権、武力不行使原則、これらの国際法的検討が皆無)
- 民主主義vs権威主義(冷戦後の世界で民主主義体制と権威主義体制の対立という文脈が欠落)
■ 13. 構造上の問題
- 論理展開の弱さ(高市発言の紹介→中国の反応→日本の「スッキリ感」批判→歴史的事例→警告という流れで現代の状況の詳細な分析が欠けている)
- 歴史部分の冗長さ(国際連盟脱退から太平洋戦争開戦までの記述が詳しいが現代との比較分析が浅い)
- 結論の弱さ(「冷静であれ」という一般論で終わり具体的な政策提言がない)
■ 14. 肯定的評価
- 良い点:
- 警鐘としての価値(ナショナリズムの高揚への警戒は重要)
- 歴史的知識(1930-40年代の詳細な記述は参考になる)
- 一次資料の引用(伊藤聖、古川ロッパ、徳川夢声など当時の証言)
- 問題提起(感情的な外交政策への警告)
- 評価できる指摘:
- SNSによる感情の伝播への懸念
- マスコミの責任
- 「スッキリ感」に流されることの危険性
■ 15. 改善提案
- 現代の文脈の徹底分析(台湾海峡の戦略的重要性、日米同盟の役割、中国の軍事的圧力の実態、地域安全保障の枠組み)
- 歴史的アナロジーの限界の明示(「1930年代と類似点はあるが決定的な違いもある」という両面の提示)
- 複数の視点の提示(抑止力重視派の論理、対話重視派の論理、リアリズム・リベラリズム・構成主義など国際関係論の視点)
- 具体的な政策提言(日本はどうすべきか、対話と抑止のバランスは、台湾との関係は)
- 中国の行動の批判的検証(日本の反応だけでなく中国の威圧的行動も同様に批判すべき)
■ 16. 結論
- この文章は歴史的教訓を現代に適用しようとする試みとしては評価できるが歴史的アナロジーの限界を超えていない
- 主な問題点:
- 時代背景の根本的相違を軽視
- 高市発言の法的・戦略的文脈を検証していない
- 中国の威圧的行動を軽視
- 「スッキリ感」の質的差異を無視
- 対案の不在
- 一方的な因果関係の設定
- 地政学的現実の無視
- 格付け:論理的説得力★★☆☆☆(5点満点中2点)
- 歴史的警告としては一定の価値があるが現代の複雑な安全保障環境を分析するには不十分
- 「過去に学ぶ」ことは重要だがそれは「過去と現在を同一視する」ことではない
- より多角的で現実的な分析が必要である
- 最大の弱点:批判はあるが建設的な提案がないこと。「冷静であれ」だけでは政策にならない。具体的にどうすべきかを示さない限り説得力は限定的である
パワハラ上司がどんどん撲滅されるのは喜ばしいことだけど、その結果『無能もやる気のない人間も笑顔で肯定し笑顔で見捨てる上司』が令和の上層部を占めつつあるのはもう止められない
高市の台湾関連の発言周りの反応を見る限り、そういう結論にならざるを得ない。
はじめに言っておくと今回の高市の発言は明確に失敗だったと思う。曖昧戦略を貫いていた方が良かった、という点でリベラルや左派の意見に同意する。
一方で根本的により悪いのは軍事力等によって台湾を手にしようとしている中国であると思っている。高市のミスはそういう「超強い悪」への対応をミスった、という誤りだと考えている。(卑近な例に置き換えると、街の不良への対応をミスった、に近い)
ここについてはリベラルや左派の人も同意しない人は居そうだ、あくまで悪いのは高市の方である、という立場だ。
勿論意見の違いというのはいつでも有り得る、意見が違うから非難したい、という訳ではない。ただすこしおもしろい思考実験(?)を思い付いた。
もし日本が中国を遥かに凌駕する軍事力を持っていたら、高市の発言は失敗だっただろうか?
否である。(と、私は考える)
もしそうなら立場は逆転する、慎重な対応を迫られるのは中国の方であり、対応次第では「超強い」日本のしっぽを踏む、今回の高市のような「失敗」につながりうる。
高市の失敗の大元を辿っていくと、「中国と日本の軍事力の差を考慮しなかった」に行きつく、要するに「(軍事的な)身の程を知らない」ことこそが悪かった訳だ。(今回のリベラルや左派の反応も意訳すればそういう意味に翻訳できるコメントも少なくない)
もし日本の方が遥かに軍事力を持っていれば台湾に関する中国の姿勢を気にする必要もないし、むしろ自由や人権等を考えるなら積極的に台湾への侵攻を牽制する事は正義に適うとさえ言える場合もあるだろう。
要するに「日本に十分な軍事力があるか」によって、高市の発言は悪いものにも、善いものにもなりうるのである。
(このおもしろさにみんな気付いているのだろうか?)
日本は現在台湾を国として承認していないが、個人的にはこれは好ましくないと思っている。
そんな風に台湾を国と認められないのも、中国の顔色を伺ったり曖昧戦略をとることが正しくなるのも、すべて日本が十分な軍事力を持たないからであって、
もし十分な軍事力を持っていればそれらは逆にひっくり返ると言える。
これは中国側の言動にも言える。
現在私の見る限り、リベラルや左派で中国の強硬的な姿勢や言動に批判的なコメントは少ない。(ただ飽くまで私に見えている範囲の話なので、実際はそうでもないかもしれない、「自分は違うよー」という人がいたら知らせて欲しい)
「首を斬る」発言然り、台湾に関する口出しを拒絶する姿勢然り、非難や威嚇のコメント然り、渡航への注意喚起、Xでの例の画像や、水産物輸入停止等々然り、
そうした幾つもの言動が「失敗」ではない理由は、シンプルに中国が軍事的に強く、また好戦的な外交をすると言う前提が既に共有されているからだ。同じ事を日本がやればお笑い草にしかならない。日本がやれば失敗、中国がやれば失敗ではない、その違いを生んでいるのはひとえに軍事力だ。
もし中国がろくに軍事力もない小国だったら、同じ言動もただちに「失敗」になる、高市の発言と同じ意味において。
ここでもロジックは全く同じだ、失敗とそうでないものを分けるのは彼我の相対的な軍事力である。
このように、リベラルや左派のコメントを真に受ければ、失敗とそれ以外、悪と善を分けるのは「軍事力」の差である。
同じ言動も、力を持つ者が行うのと持たないものが行うのでは意味が違う。台湾への実力行使を伴う侵攻を抑止するような発言も、力を持つ者が発すれば正義になるが、力を持たないものが発すれば失敗や悪になる。それが彼らの信念である。
そしてそのことを非難するつもりも無い、「同じ言動も、力を持つ者が行うのと持たないものが行うのでは意味が違う」、確かにその通りだ、正しい。
これまでの語り方で誤解されているかもしれないが、彼らは別に変な事を言っている訳ではない、むしろ至極普通のことを言っている。
そしてその普通を辿れば、結局のところ失敗や悪と正義を分かつのは「軍事力」であり、「正義とは軍事力である」という結論が普通に出るのだ。
こういう事を言っていると、過激な右翼や軍国主義者のように思われているかもしれない。
一応、それは誤解であると言っておきたい、少なくとも自己認識としては違う、「正義とは軍事力である」とかあぶねーなーと思う一般的な感性は持っているし、日本が軍事的に拡大することをあまり好ましいとも思っていない。あとついでに、政府与党や高市も支持していない。
ただ、今回のリベラルや左派のコメントや反応を敷衍すればそうなる、というだけだ。(まぁでもそういう言い方が責任転嫁臭いのは認める)
ただ、今回の一連の流れは個人的にもなかなかショッキングだったなとは思う、自分自身のリアリズムを書き換えられたような感覚もある、
実際、台湾の現状を改善できるとしたら、軍事的な力を持った国なんだろうな、とは思った。軍事的な力を持たない国は、仮に正義を行おうとしても結構無力であり、同じ行動も失敗や、悪になり得る。(「リベラル・左派にとっての」とか言いつつ考えてる事は自分も変わらない、そもそもある程度自分もリベラルで左派だし)
かといって、日本に軍事力を持って欲しいとも、なかなか思えないのだけども・・・・。
「俺は財務省のポチじゃねえ!」
と、必死になっている、一部のインフルエンサーたちよ。
俺はなにも、財務省が自ら、お前らごときに、直接指令を下しているなんて、全く思ってないぞ。
そもそもな。政治家になる野心を抱いていたり、補助金事業を営んでいるお前らには、SNSで財務省に忖度した発信をする動機が、十分過ぎるくらい、あるんだよ。
そんな背景があるお前らが、散々っぱら財務省擁護発言を、これまで繰り返してきた。
お前らの何倍も財務省に詳しい、元職員の俺から見ても、苦しいなあと思う擁護が、数多くあったよ。
一代で財をなし、当然頭脳明晰のはずのお前らが、こと財務省の話題においては、不自然なまでに、アクロバティック財務省擁護を、展開してきたってわけ。
これらの要件でもって、あなた方は、自分たちの利益のために、自主的に財務省擁護を繰り返している、事実上「財務省のポチ」だと、私は認定しているわけです。
■ 1. 人類の多様性と現在の状況
- 人類はホモ・サピエンス以外にも、ホモ・ネアンデルタール、ホモ・エレクトスなど多数存在していた
- 現在生き残っているのはホモ・サピエンスだけである
- ホモ・サピエンスが他の人類を大体殺し尽くしてしまったため、唯一生き残った
- 教科書に載っている人類の進化の絵(猿から順に進化した図)は誤りである
- 実際には約250万年前に様々な人類が同時多発的に地球上のいろんな場所で生まれた
- 人類学はこの15-20年でものすごく進歩したが、教科書にはまだ反映されていない
■ 2. 人類の初期の特徴(250万年前)
- 約250万年前に人類(ホモ属)が誕生した
- 全ての人類に共通する特徴:
- 脳が大きかった
- 道具が使えた
- 複雑な社会機構を持っていた
- 脳が大きいため出産が大変で、未熟児のまま生まれてくる
- そのため2-3年は母親が世話をしなければならない
- 本能が中途半端に生まれてくるため、親や仲間がいろんなことを教える必要がある
- 結果として社会性がすごい豊富な種族になった
- これらの特徴はホモ・サピエンスだけでなく人類全ての特徴である
■ 3. 200万年間の停滞期
- 250万年前に人類が誕生してから約200万年間、ほとんど何もしなかった
- 食物連鎖では中の下、真ん中あたりの、ものすごく地味な生物だった
- 主に虫や木の実、動物の死体などを食べていた
- 脳が大きく道具が使えたが、200万年間ダラダラ生きていた
- ホモ・サピエンスは生まれてすぐに地球を制覇したわけではなく、200万年間地味な種族だった
■ 4. 火の発見(約30万年前)
- 約80万年前から一部の種族が火を使うようになった痕跡がある
- 約30万年前にはホモ・エレクトス、ネアンデルタール、ホモ・サピエンスなど多くの人類が日常的に火を使うようになった
- 火の発見の重要性:
- ライオンなどの捕食者を追い払うことができる
- 森を焼き払って環境を変化させることができる
- 食べられなかったり食べにくかったりする食物が食べれるようになった
- 噛む時間と消化時間が大幅に短縮された(チンパンジーは1日5時間噛む必要があるが、火で調理すれば極端に短くなる)
- 火で調理すると腸が短くなり、エネルギー消費が減る
- 火を使う前の人類は毎日5時間獲物を探し、5時間噛み、5時間消化するために休む必要があった(合計15時間)
- 火によって武器と防具、土地と時間を手に入れることが可能になった
■ 5. 火の発見後も続く停滞
- 30万年前に火を使えるようになったが、やっぱりサピエンスは雑魚キャラだった
- 基本的には虫や木の実を食べるのが当たり前だった
- そんな暮らしを20万年ぐらい続けた
- ネアンデルタール人はホモ・サピエンスより大きな脳、すごい運動能力、体力が与えられた
- 単体で勝負したらホモ・サピエンスは勝てない
- ネアンデルタール人はホモ・サピエンスより賢くて強かった
■ 6. 人間の本能について
- 火の発見から高々30万年しか経っていない
- それまでの250万年間は火がない食事をしていた
- 人間のDNAに完全に組み込まれている本能は火がない時代のもの
- だから食べたら5時間ぐらい寝なきゃいけないという本能が組み込まれている
- 人間がだらするのは当たり前である
- 怠け者は人類史的に言えば正しい
■ 7. 認知革命(約7万年前)
- 10万年前、ホモ・サピエンスの集団がネアンデルタール人の縄張りを襲ったがボロ負けだった
- しかし7万年前に同じネアンデルタール人の集落を襲った時は今度勝った
- 7万年前からホモ・サピエンスの快進撃が始まった
- 地中海どころか中東からアジアまでネアンデルタール人を全部追い払った
- 4万年前には太平洋を渡ってオーストラリアに行き、船やランプ、弓矢、針などを全部発明して使いこなすようになっていた
■ 8. 認知革命の正体
- 脳が大きくなったわけではない(他の人類種もみんな脳が大きかった)
- 道具が使えるからでもない(100万年前にはほとんどの人類種は道具を使っていた)
- 火を使いこなしたからでもない(30万年前からいろんな人類種が火を使っていた)
- 言葉も人類だけのものではない(蜂もイルカも言葉を持っている)
- サバンナモンキーの例:
- 「気をつけろライオンだ」という言語を持っている
- 「気をつけろワシだ」という言語も持っている
- この2つの鳴き声が別で、録音して聞かせると適切に反応する
■ 9. 言語の使い方の変化
- 7万年前に起きたのは遺伝子の突然変異によって脳内の配線が変わった
- 言葉の使い方が変わった(言語自体は他の動物も持っている)
- これを認知革命と呼ぶ
- サバンナモンキーは「気をつけろライオンだ」とは言えるが「もう大丈夫だ。ライオンはもういない」とは言えない
- しかしホモ・サピエンスは:
- 「ライオンはもういない」と言える
- 「朝ライオンがいたけどもう今はもういない」と言える
- 「川には今ライオンがいるということは森は今大丈夫だ」と言える
- 言葉を繋いでいって論理的な構造がつくれる
■ 10. 噂話の重要性
- 「あいつはライオンを倒した」という噂話ができる
- それを見たものや近くにいたものしか知らなかったことが、噂話で広められる
- 倒してもないのに「俺ライオン倒したよ」と言うこともできる
- 「あんなこと言ってるけど本当か」と言うこともできる
- 人類学者の間では、ホモ・サピエンスが認知革命以降話してきた言葉の大半は噂話らしい
- SNSで噂話をしたりしょうもない話を拡散するのは人類の根幹にかかる行動であって当たり前である
- 噂話が実は人類を人間たらしめてる要因だと言われている
■ 11. 虚構の力
- さらにすごいのは「ライオンは我が部族の守護神だ」という虚構である
- 虚構はホモ・サピエンスの群れのサイズを大きくすることができる
- チンパンジーの群れのサイズは大体20頭から50頭で、それを超えると秩序が不安定になる
- 100頭を超える群れはチンパンジーではほぼ野生では確認されていない
- ネアンデルタール人ですら群れの数は150が限界であった
- この150をダンバー数という(類人猿が脳のサイズから石統一がなんとかできるギリギリの数)
- これを超えると集団は分裂して近くにいる集団同士は殺し合ってしまう
■ 12. ダンバー数を超える組織
- 虚構(我々の守護神だとか我々は神に守られてるという概念)を入れることによってダンバー数を超える、150を超える組織が可能になった
- よその部族であっても聖なる誓いという約束や神の啓示によって手を組むことができる
- ライオンが守護神の部族とワシが守護神の部族が共闘して共に戦ったりもできる
- お互いの守護神(トーテム)を褒め合ったり互いの娘を交換して嫁にやったりできる
- ダンバー数を超える数の集団は生理的には本来受けられないはずだが、虚構を入れることによって大きい集団が可能になった
- 現代でも野球チームのファンであったり日本人であったり県民であったりという連帯感を感じることができる
- しかし日本人という物理的なものは何もない、県民もない
- 全部そこで生まれたという現象なだけだが、連帯感を感じることができるのは虚構の力である
■ 13. ホモ・サピエンスの勝因
- 噂話によって実力以上の力がホモ・サピエンスは出せるようになった
- 例:「守護神に選ばれたものがこの戦いで死んだら地上よりもっと素晴らしい場所に生まれ変わることができる」と言えば、それを信じて死ぬまで戦うことができる
- 「戦いに負けたらお前の家族はみんな敵に皆殺しにされる」という未来のこと(わからないこと)でも、その言葉を信じて戦うことができる
- これがネアンデルタール人に勝てた理由である
- ネアンデルタール人は力が強くて運動能力が高くて手先も器用だが、知ってるもの同士しか信頼できない
- 群れの数の限界は150程度で、それ以上になるとお互い反発してしまう
- 守護神やあの世を信じてないので負けそうになるとネアンデルタール人は撤退してしまう
- 種族の誇りとか家族のために命を落とすようなバカは1人もいない
- 結果としてネアンデルタール人たちが撤退して撤退して撤退して、それを効果的に追跡していったホモ・サピエンスたちにやられてしまった
■ 14. 他の人類の絶滅
- インドネシアにいたホモ・ソロエンシスは5万年前に突然姿を消した
- オーストラリアにいたデニソア人(ホモ・デニソア)もサピエンスが大洋を渡ると同時になぜか姿を消した
- ネアンデルタール人も3万年前に全部絶滅した
- 最後に残ったホモ・フローレシエンシスは1万3000年前にホモ・サピエンスがジャワ島を発見して移民した瞬間になぜか消えてしまった
- 以後1万年以上、人類といえばホモ・サピエンスだけになった
- ホモ・サピエンスが行ったところで他の人類は全部絶滅している
- ホモ・サピエンスが行ったところでは他の人類は全て大体1000年もかからず滅んでいる
■ 15. 絶滅の理由
- 人類学者の中でも様々な説がある:
- ホモ・サピエンスたちの豊かな社会で文明のショックを受けて生活力を失って死んだ
- ホモ・サピエンスに滅ぼされた
- ホモ・サピエンスに食われた
- 様々な化石が見つかっており、戦闘して死んだ化石もあれば衰弱して栄養不足で死んだものもある
- 殺人の動機は、おそらくホモ・サピエンスが気の荒い種族で他の種族の匂いを気に入らなかったからではないか
- 「彼らは殺して構わない、殺さないといけない」という虚構や神話を無理やり作ったのではないか
- かつて自分たちより強くて賢かった他の人類を殺し尽くしてしまったという罪悪感や思い出がそんな伝説(暗闇の恐怖、化け物の伝説など)を作ったのではないか
■ 16. 貨幣経済の力(風の谷のナウシカの例)
- 風の谷のナウシカの2巻に、トルメキアの同盟国のセムの町が出てくる
- その町では宇宙船を解体して売っている
- トルメキアとドルクが戦争してくれたおかげで町が豊かになってきた
- 虫使いたちが来て金貨で酒を買う
- その金貨はドルク(敵国)の金貨だが、店の親父は「金の質はトルメキアのよりいいくらいだ」と言って受け取る
- どの国であろうが関係なく金の質さえ良ければ受け取る
- 貨幣経済が伸びてくると宗教的・思想的な対立よりもどちらの国が豊かにするのかという経済力による差になってくる
- 虫使いたちも文明に接して貨幣を使うようになるとどんどんその貨幣経済に侵されてトルメキアの一部になってしまう
- 貨幣、宗教、帝国という概念が人類を統一する普遍的な力である
■ 1. ドイツの総選挙結果(2025年2月23日)
- 第一党:キリスト教民主・社会同盟(CDU/CSU)で得票率28.6%(2021年前回は24.2%)
- 第二党:ドイツのための選択肢(AfD)で20.8%(同10.4%)
- この政党は移民排斥をうたう極右政党である
- 第三党:与党の社会民主党(SPD)で16.4%(同25.7%)
- 第四党:連立与党・緑の党で11.6%(同14.7%)
- 与党の自由民主党(FDP)は4.3%(同11.4%)しか得票できず、5%条項をクリアしなかったために議席を獲得できなかった
- 左派党が8.8%(同4.9%)
- 2024年1月に設立された左派ポピュリスト政党の「ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟(BSW)」は4.9%にとどまった
- 5%に届いていれば議席を獲得できたはずである
- その他が9.5%(同8.7%)
■ 2. ドイツの難民・移民問題
- ドイツには現在300万人を超える難民がおり、それが大きな財政負担となっている
- 犯罪も増加し反移民感情が高まっている
- それがAfDの勢力拡大につながっている
■ 3. BSW(ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟)の特徴
- 党首ザーラ・ワーゲンクネヒトは東ドイツ出身の女性政治家で共産主義である
- ドイツ統一で資本主義への道を歩んだことが間違いだとする
- 極左であるがAfDと同様に移民規制を主張する
- ウクライナ支援に対しても批判的な点もAfDと似ている
- 西欧諸国の軍拡にも反対する
- 総選挙で与党の一角を占めるFDPよりも多くの票を獲得したことは注目に値する
■ 4. AfDとBSWの関係
- AfDもBSWもポピュリスト政党であり両者はライバル関係にある
- AfDは地方自治体で権力の座についているところもある
■ 5. ドイツの現状
- 6月になってCDU/CSUはSPDとの連立で何とかショルツ政権の発足に漕ぎ着けた
- 現在のドイツは経済が低迷し失業者が300万人にのぼり国民の不満は高まっている
- ショルツ首相はトランプの関税攻勢への対応、ウクライナを巡る防衛力強化、移民規制の強化など厳しい財政事情の下で難しい政権運営を迫られている
■ 6. イギリスの伝統的政治構造
- イギリスは保守党と労働党という二大政党が拮抗し定期的に政権交代が行われる議会制民主主義の典型例とされてきた
- しかし最近は状況が大きく異なっている
■ 7. イギリスの政党支持率(2025年10月・ユーガブ調査)
- 1位:右派ポピュリスト政党の改革党(リフォームUK)で26%
- 2位:労働党で19%
- 3位:保守党で18%
- 4位:左派ポピュリスト政党の緑の党で15%
■ 8. 改革党(リフォームUK)の概要
- EUからの離脱(Brexit)を主導したイギリス独立党の党首であったナイジェル・ファラージが2018年に結党した政党である
- 2020年に党名をリフォームUKに変更した
- 2024年7月の下院総選挙では14.29%の票を獲得しファラージ党首を含め5人が当選した
- 2025年5月の地方選挙では1641議席中677議席を獲得した
- 保守党は317議席(676議席減)
- 労働党は99議席(186議席減)
- 国政では第3党の自由民主党が370議席と躍進した
- 市長選でも改革党は6つの市のうち2つで勝利した
- イングランド西部の下院補選では改革党の候補が労働党候補に勝っている
■ 9. 改革党の政策
- 反移民
- 温室効果ガス排出ゼロ(脱炭素)に反対
- 福祉予算削減に反対
- トランプ流に「イギリスを再び偉大に」というスローガンも採用している
- 保守党や労働党から移籍する議員も増えている
- 14年間続いた保守党政権は昨年の総選挙で大敗しており党の再建の道を模索中である
- 多くの保守党支持者が改革党に乗り換えているようである
■ 10. イギリスの緑の党
- 左派ではザック・ポランスキー党首が率いる緑の党がSNSを駆使して若者の間で支持を拡大している
- 政策は急進左翼的:
- 気候変動対策の強化
- 富裕層への課税強化
- ベーシックインカムの導入
- 保育費の無償化
- 家賃や公共料金の抑制
- LGBTの権利拡大を訴えており党首もLGBTである
■ 11. イギリスの若者の政党支持率(ITV調査・18-25歳)
- 1位:緑の党で32%
- 2位:労働党で25%
- 3位:改革党で20%
- 4位:保守党で11%
■ 12. 結論
- イギリスもまた左右のポピュリズム勢力が国民の支持を拡大している
■ 1. ナンシー・フレイザー氏のインタビュー内容
- ジェンダー論を専門とするナンシー・フレイザー氏へのインタビュー記事が2025年11月12日に朝日新聞で公開された
- フレイザー氏の主張:
- フェミニストとして女性が首相になったという事実だけをもってフェミニズムが前進したとは言えない
- 英国のサッチャー元首相のケースを例にあげ、彼女は女性だったが労働者や福祉に厳しい政策を進め、多くの女性や弱い立場の人々の生活を損なった
- 象徴だけでは人々の暮らしはよくならない
- 政治学者アン・フィリップスは「誰がそこに『いる』か」を重視する「プレゼンスの政治」と「どんな政策や価値を代表しているか」を重視する「アイデアの政治」を区別した
- フレイザー氏は「1%」の女性が象徴的な立場になっても「99%」の女性の問題が解消されなければ平等ではないと主張している
■ 2. 反論としてのジェンダーギャップ指数の不適切な使用
- フレイザー氏への反論のつもりでジェンダーギャップ指数を持ちだしているらしい反応を複数見かけた
- はてなブックマークのコメントの問題点:
- rag_en氏のコメント「じゃあまず、なんちゃら指数をありがたがってた事を反省しなよ…という話で。あと、その『99%』って正確には『×0.5』だよね。/結局、『Woke左派政治家しか支持したくない』と言っているだけ」
- 「×0.5」が何を指しているのか不明
- タイトルだけを読んで「99%」が男性を含むと誤読している可能性がある
- ジェンダーギャップ指数に言及する複数のコメント:
- gimonfu_usr氏:「例のジェンダーキャップ指数で高く評価されるのは、左派の女性の社会進出のみ」説
- wxitizi氏:「ジェンダー指数とかを振りかざしてきた人たちがけっこういるからなあ」
- wakuwakuojisan氏:「なら女性政治家の数なんかジェンダーギャップ指数に組み込んでんじゃねえよ」
- dongurimanz氏:「ジェンダーギャップ指数?別に使いやすかったから使ってただけで、その意味なんてどうでもいいのよ」
- irukutukusan氏:「ジェンダーギャップ指数とか言う都合の悪いものを今更使える訳ないよな」
- richest21氏:「GG指数が低い時『日本はダメ!』→GG指数が上がる『日本はダメ!』」
■ 3. ジェンダーギャップ指数の理解不足
- ジェンダーギャップ指数をもちだすこととフレイザー氏の意見をきちんと区別できているのはwxitizi氏くらいである
- しかしそれも実はジェンダーギャップ指数がフレイザー氏の指摘と必ずしも矛盾しないことを理解できていない
- ジェンダーギャップ指数の改善が政治家を評価する充分条件とフレイザー氏が主張した過去を指摘できているコメントはひとつもない
■ 4. ジェンダーギャップ指数の実態
- ジェンダーギャップ指数は少数のフェミニストのみが使用しているわけではなく、日本政府も参照する指標のひとつである
- 他にジェンダー開発指数やジェンダー不平等指数があげられているように、あくまで問題の程度をはかるための数字であって、数字が良くなればそれで問題がなくなるわけではない
- 現時点では高市政権でジェンダーギャップ指数がおおきく改善するとは思いがたい
■ 5. ジェンダーギャップ指数の政治参画分野の算出基準
- ジェンダーギャップ指数において政治参画は四分野のひとつにすぎない
- 首相のような行政府の長の性別も三つある算出基準のひとつにすぎない
- 三つの算出基準:
- 国会議員の男女比
- 閣僚の男女比
- 最近50年における行政府の長の在任年数の男女比
- 半世紀における在任年数の比率から出すので、首相になったばかりの高市氏が1年目に改善できる数字は2%くらいである
- 安倍政権くらいの長期にでもならなければひとりの首相がおおきく改善できる基準ではない
■ 6. 高市政権の女性閣僚数
- 閣僚の男女比が算出基準にふくまれているが、高市政権の女性閣僚はけして多くない
- 高市首相をふくめても3人で、過去に何度か5人の女性閣僚がいた時代と比べると、高市政権そのものは数字が悪化してもおかしくない
- 政府は2003年、指導的地位の女性比率を2020年までに30%にする「2030」を掲げたが、2003年以降で女性が最も多かったのは2014年に発足した第2次安倍改造内閣の5人である
- 最近は1~3人となっている
■ 7. 女性議員数の改善
- 議員数の男女比率は改善している
- しかしこれは高市政権の成果ではもちろんなく、どちらかといえば野党第一党の成果である
- 2025年10月27日投開票の総選挙で女性の当選者は73人、15.7%と過去最多となった
- 女性当選者73人のうち小選挙区は35人、比例区は38人である
- 党別に見ると最多は立憲民主党の30人で次に自民党の19人である
- 当選者数が多い両党が押し上げたとみられる
- 躍進した立憲民主党は全候補者237人のうち53人、22.4%の女性を擁立した
- 自民党が擁立したのは55人、16.1%と2割未満だが、2021年の前回総選挙の33人、9.8%からおよそ7割増で同党としては過去最多だった
- 石破茂首相が派閥裏金事件に関係した議員の公認や比例代表への重複立候補を見送る一方、女性や若者を積極的に擁立した結果のようである
■ 8. 女性候補者比率
- 女性の候補者を実際に議員として送りこむことができたのは立憲民主党で、衆参ともに全体よりも女性議員の比率が上回っている
- 自民党が過去よりは改善したのも石破政権の選択である
- 女性候補者は314人、23.4%と過去最多ながら3割にも満たない
- 候補者の女性比率をあげて日本政府の数値目標にほぼ達したのは参政党37.9%(女性候補者数36人)、日本共産党37.3%(同88人)、れいわ新選組34.3%(同12人)くらいだった
- 母性に聖性を見いだすタイプのフェミニズムもあるようなので、その意味では参政党のような右派ナショナリズムからジェンダーギャップ指数だけは改善される未来もあるのかもしれない
■ 9. ジェンダーギャップ指数批判の適切な対象
- 「2030」という具体的な目標をかかげたのは自民党政権の日本政府で、実はジェンダーギャップ指数の誕生よりも早い
- もし政界で女性比率をあげることだけを目標とすることを批判したいなら、その対象は日本政府こそがふさわしい
- 逆にジェンダーギャップ指数はとりこぼす要素の多さなどからフェミニストからも批判されているくらいだが、ずっと広い範囲を見て算出されている
- きちんと「99%」の女性が平等であるかをたしかめるためである
■ 1. 総合評価
- この文章は論理的整合性が高く、実証的根拠に基づいた説得力のある批判である
- ジェンダーギャップ指数に関する誤解を指摘し、データで裏付けている点は評価できる
- ただし一部に論理の飛躍があり、著者の政治的立場が透けて見える箇所もある
■ 2. 肯定的評価
- 明確な問題提起:
- フレイザー氏の主張とジェンダーギャップ指数批判の混同を指摘している
- はてなブックマークの具体的コメントを引用し批判対象を明確化している
- 問題の所在が分かりやすい
- 実証的データの提示:
- ジェンダーギャップ指数の算出方法を具体的に説明している
- 女性閣僚数、女性議員数の推移を数字で示している
- 党派別の女性候補者比率を比較している
- これらは検証可能で説得力がある
- 誤解の指摘が的確:
- 「行政府の長の性別」が50年の在任年数比率で算出されることの説明が正確
- 高市首相1年目では2%程度しか改善できないという計算が論理的
- 歴史的文脈の提供:
- 2003年の「2030」目標がジェンダーギャップ指数誕生より早いという指摘
- 過去の女性閣僚数の推移(第2次安倍改造内閣の5人など)
- 時系列の整理が適切
■ 3. フレイザー氏の主張の不完全な整理
- フレイザー氏の「プレゼンスの政治」vs「アイデアの政治」という区別を紹介しているが、その関係性の説明が不十分である
- 論理的欠陥:
- フレイザー氏がジェンダーギャップ指数のような量的指標を否定しているのか、それとも「指標だけでは不十分」と言っているのかが不明確
- 「象徴だけでは不十分」と「女性政治家の増加が無意味」は異なる主張だが区別が曖昧
- フレイザー氏自身が過去にジェンダーギャップ指数的な指標をどう評価してきたのかの検証がない
■ 4. 批判対象の選択的引用
- はてなブックマークのコメントを批判しているが、これらは匿名の短文コメントであり学術的・政治的に影響力のある意見ではない
- 論理的欠陥:
- ストローマン論法の危険性:最も弱い批判者を選んで論破している可能性
- より洗練された保守派やリベラル派の批判に応答していない
- 「複数見かけた」という主観的な量的表現(実際に何件あったのか不明)
- 公平性の問題:本当に批判すべきは政治家や有識者の発言ではないのか。匿名コメントを批判対象にすることで議論の質が下がっている
■ 5. ×0.5の解釈についての推測
- rag_en氏の「×0.5」について「男性を含むと誤読している可能性」と推測しているが確証がない
- 論理的欠陥:
- 「×0.5」は単に「99%の半分は女性、残り半分は男性」という意味かもしれない(実際、人口比は約50%)
- 著者の解釈が正しいという根拠が示されていない
- 相手の意図を推測して批判するのは不誠実
■ 6. ジェンダーギャップ指数の限界への言及不足
- 「フェミニストからも批判されている」と一言触れるだけで具体的な批判内容を説明していない
- 論理的欠陥:
- どんな「とりこぼす要素」があるのか不明
- 例えば経済分野では賃金格差を見ているが、非正規雇用率や貧困率は考慮されない
- 教育分野では逆転現象(女性の大学進学率が高い国)が低評価になる矛盾
- こうした限界を正直に示さないと著者も指標を無批判に擁護しているように見える
■ 7. 政治的バイアスの混入
- 「どちらかといえば野党第一党の成果」「石破政権の選択」という表現に問題がある
- 論理的欠陥:
- 立憲民主党を暗に評価し、自民党(特に安倍政権以降)を批判する意図が透ける
- これ自体は事実に基づいているが著者の政治的立場が分析に影響している印象を与える
- より中立的な表現にすべき
■ 8. 参政党への言及の不適切さ
- 「母性に聖性を見いだすタイプのフェミニズムもあるようなので、その意味では参政党のような右派ナショナリズムからジェンダーギャップ指数だけは改善される未来もあるのかもしれない」という表現に問題がある
- 論理的欠陥:
- 皮肉めいた表現で分析の客観性を損なっている
- 参政党が実際に女性候補者比率37.9%を達成したという事実は認めるべき
- 「母性に聖性を見いだす」フェミニズムと参政党の関係を実証していない(推測に過ぎない)
- 右派ナショナリズムが女性の政治参加を促進する可能性を軽視している
- より適切な指摘:女性候補者比率だけでなく、その候補者が当選後にどのような政策を推進するかが重要という点を強調すべき
■ 9. 因果関係の曖昧さ
- 「きちんと『99%』の女性が平等であるかをたしかめるためである」という結論に問題がある
- 論理的欠陥:
- ジェンダーギャップ指数が「99%の女性の平等」を測定できているという根拠が不十分
- 実際には経済・教育・健康・政治の4分野のマクロ指標であり、個々の女性の生活実態を直接測定しているわけではない
- 例えばシングルマザーの貧困率、性暴力の被害率、家事労働の偏りなどは指数に含まれない
- 著者は指数の限界を認めつつも過度に擁護している印象
■ 10. 構造上の問題
- タイトルと内容の不一致:
- もし「ジェンダーギャップ指数の擁護」のような題なら、実際には「はてなブックマークコメントへの反論」が中心で焦点がずれている
- 結論の弱さ:
- 最後の段落は唐突で論理的帰結として導かれていない
- ジェンダーギャップ指数が「99%の女性の平等」を確かめるための指標だという主張は前段の分析から自然に導かれていない
- フレイザー氏への回帰の欠如:
- 冒頭でフレイザー氏の主張を紹介したのに最終的にフレイザー氏の視点に戻って結論を出していない
- 「プレゼンスの政治」と「アイデアの政治」の両方が必要だという統合的な結論にすべきだった
■ 11. 欠けている視点
- 保守派の真っ当な批判への応答:
- ジェンダーギャップ指数への保守派からの批判には一定の妥当性を持つものもある(男女の生物学的差異や選好の違いを無視している、結果の平等を過度に重視し機会の平等をおろそかにしている、文化的多様性を考慮していない等)
- こうした批判に正面から応答していない
- 「質」の評価の欠如:
- 著者もフレイザー氏も女性政治家の「質」や「政策内容」が重要だと主張するが、それをどう測定するのかの具体案がない
- これは非常に難しい問題だが議論を避けている
- 男性の問題:
- 「99%の女性」に焦点を当てるのは良いがジェンダー平等は男性の問題でもある(例:父親の育児参加、男性の自殺率、男性の教育達成度低下など)
- この視点が完全に欠落している
- 階級・人種・障害との交差性:
- フレイザー氏は階級的視点を強調しているが著者はそれを十分に展開していない
- 日本の文脈では非正規雇用の女性、外国人女性、障害を持つ女性などの複合的差別が重要だが言及なし
■ 12. 改善提案
- より強固な論証構造:
- フレイザー氏の主張→ジェンダーギャップ指数の役割→両者の補完性という流れにすべき
- 「プレゼンスの政治」(量的指標)と「アイデアの政治」(質的評価)の両方が必要だという結論を明確にする
- 批判対象の格上げ:
- 匿名コメントではなく政治家や学者の発言を批判対象にすることで議論の質を上げる
- 指標の限界の正直な提示:
- ジェンダーギャップ指数の具体的な限界を列挙しそれでもなお有用である理由を説明する
- 代替案の提示:
- 「では女性政治家の質をどう評価するか?」という難問に何らかの試案を示す
■ 13. 結論
- この文章はジェンダーギャップ指数に関する誤解を正す点では成功しているが、より深い議論には至っていない
- 強み:
- データに基づいた実証的分析
- ジェンダーギャップ指数の算出方法の正確な説明
- 誤解の指摘
- 弱み:
- 批判対象が弱すぎる(匿名コメント)
- 指標の限界への言及不足
- 政治的バイアスの混入
- フレイザー氏の主張との統合的結論の欠如
- 「質」の評価方法への提案なし
- 格付け:論理的説得力★★★☆☆(5点満点中3点)
- 基本的な論理は成立しているがより深い分析と公平な視点があれば説得力は大幅に向上する
- 現状では「特定の誤解を正す」という限定的な目的は達成しているがジェンダー平等をめぐる本質的な議論には貢献していない
■ 1. 導入:戦力回復の重要性
- 桃野泰徳氏がbooks&appsで「娯楽も遊びも休息も、仕事の一部」という記事を執筆した
- 機械にメンテナンスが必要なのと同じく、人間には娯楽や遊びや休息、つまり「戦力回復」のフェーズが必要になる
- それを怠っていれば仕事能力は次第に低下し、ときには健康を損ねてしまうかもしれない
- マトモな組織や指揮官は「戦力回復」に十分な注意を払い、メンバーの福利厚生に努める
- 2004-2006年の陸上自衛隊イラク派遣に際し、厚生センターが現地に設営されたのもそのためである
■ 2. 牟田口廉也とインパール作戦
- 戦史を振り返ると「戦力回復」に注意を払っていないリーダーや指揮官が案外いる
- 太平洋戦争における旧日本軍は全体的にそうだが、海上補給ルートが寸断されてしまった太平洋戦争後半にはむごい話が多い
- 旧日本軍のなかでも特別にひどい人物と言われがちなのが牟田口廉也である
- 牟田口廉也の経歴:
- 佐賀市の士族の家に生まれ、陸軍士官学校を平凡な成績で卒業した
- 尉官時代には与えられた仕事をよくこなした
- 佐官時代には軍内の政治遊泳にも部下の統率にも優れていたようだ
- その後も出世を重ねて、運命のインパール作戦においては中将の職に就いた
- 後世に「無能なリーダー」として後ろ指を指される人物も、そう評されるエピソードが巡ってくるまでは優秀であることが多い
- なんらかの優秀さがなければリーダーや指揮官の地位を獲得できない
- 人には最適な器のサイズというものがあり、平社員の時が一番輝く人、係長の時に一番輝く人、課長の時に一番輝く人、部長の時に一番輝く人がいる
- 自分の器をこえた役職はその人自身にも周囲の人や組織にも不幸な転帰をもたらす
- 牟田口廉也という人物と旧日本軍という組織にとって、中将という彼の階級、さらにビルマ方面の司令官という彼の役職が好ましい結果をもたらしたようには見えない
■ 3. インパール作戦の実態
- 牟田口廉也が立案・指揮したのがインパール作戦だった
- 牟田口は戦局を打開するといってインドとビルマの国境地帯に侵攻した
- 補給困難な熱帯雨林を通り抜ける作戦は失敗し、大量の餓死者や病死者を出す結果で終わった
- インパール作戦を象徴する言葉:
- 「皇軍は食う物がなくても戦いをしなければならないのだ。兵器がない、やれ弾丸がない、食う物がないなどは、戦いを放棄する理由にならぬ。弾丸がなかったら銃剣があるじゃないか。銃剣がなくなれば、腕でいくんじゃ。腕もなくなったら足で蹴れ。足もやられたら口で噛みついて行け。日本男子には大和魂があるということを忘れちゃいかん」
- この発言の真偽は不明だが、「牟田口廉也は補給や戦力回復について考えの足りない将官だった」という世評を象徴しているセンテンスである
■ 4. 牟田口廉也みたいな親の存在
- 世の中には牟田口廉也みたいな親がいっぱいいる
- 子どもを逆境にさらす親にもいろいろあり、狭義の虐待やネグレクトをやってしまう親はその典型である
- それとは別に子どもに熱心すぎる親、子どもにあれこれさせ過ぎる親もいる(やれ勉強しろ、やれヴァイオリンを練習しろ、やれ英会話を経験しろ等)
- 伸び盛りの子どもにさまざまな経験を提供すること、それ自体は悪くない
- 勉強だってできるにこしたことはない
- しかし子どもには娯楽や遊びや休息が、つまり「戦力回復」のフェーズも必要である
■ 5. 子どもにとっての遊びの重要性
- なかでも遊びは軽視できない
- 本来子どもは遊ぶのが仕事みたいなものであって、そこからも技能を習得し、自律性や自発性をも獲得していく
- 子どもにとってのそれらは「戦力回復」という言葉以上の重要性を含んでいる
- 子育てをうまくやるにあたっては「戦力回復」や補給やメンテナンスに相当するもの、それから「遊び」に相当するものへの目配りはどうしたって必要である
- それらを軽視して子どもに勉強や稽古事を強いているなら、それは牟田口廉也のインパール作戦に似たことを我が子に強いているも同然である
- 餓死者や病死者は出ないかもしれないが、子どもの心身の健康な発達にも影を落とすだろう
■ 6. 子育てのインパール作戦の実態
- 実際には多くの親がインパール作戦のごとき、牟田口廉也のごとき子育てをやってしまっている
- やれ有名私立学校だ、SAPIXだと高みを目指す一方で、補給や戦力回復を軽視し、子どもから「遊び」の機会を剥奪することが効率的なことだと思いこんでいる親は未だ多い
- そうした親は「我が子のためを思って」と思い込んでおり、自分のやっていることは虐待やネグレクトの正反対であるとも確信している
■ 7. 親権による介入の困難さ
- 問題はそうした戦力回復や補給や「遊び」を軽視しきった親でも親権があり、そうそう誰も口出し・手出しできないということである
- 食事を与えない・身体的虐待を行っているといった狭義のネグレクトや虐待が行われているなら児童相談所が動くこともできる
- しかしそうでない場合、どんなに子育て指揮官としての親が無能でも、子育てがインパール作戦じみていても、それをどうにかすることはできない
- 誰かの子育てを無能であるとかインパール作戦であるとじかに指摘することは、現代社会のシステム下では不可能なことである
■ 8. 受験うつとTMS療法の問題
- 最近「子育てのインパール作戦」に戦力回復を提供する体裁をとった新しい商売も生まれている
- それは「『受験うつ』にはTMS療法を」といったものである
- TMSとは正式名は経頭蓋磁気刺激法といい、脳の左背外側前頭前野をターゲットとして磁気刺激を生じさせるような療法である
- この療法の進化版であるrTMS療法は厚労省からうつ病に対する保険適用のお墨付きももらっている
- うつ病に対して新しい療法が提供されるようになったのはいい
- だが子どもを受験勉強漬けにして元気がなくなってきたら「受験うつ」と称して脳に磁気刺激をおくるというのはディストピアめいている
- そもそも「受験うつ」とは一体何なのか、そんな病名や概念は精神医学の世界のいったいどこにあるのか
- 厚生労働省の委託を受けて日本精神神経学会が作成したrTMS療法に関する資料によれば:
- この治療法の対象者は中等度以上のうつ病の患者さんである
- 十分に薬物療法を実施しても効果が認められない患者さんである
- 機材とプロトコルも定められている
- 「受験うつ」に対して行われるそれはそうした資料内容から逸脱しているようにみえる
- 自由診療の領域だからはみ出していて構わないということだろうが、それで本当に補給や戦力回復が期待できるのか、ましてや「遊び」の代用品になるのかよくわからない
■ 9. 自己モニタリングの重要性
- 誰の指図も受けなくて構わないかわりに、誰からも忠告や警告をもらえなくなった今日の子育てにおいて、自分の子育てがどこまで間違っているのか、どう間違っているのかを自己モニタリングするのはとても難しい
- 牟田口廉也とて尉官時代や佐官時代には無能ではなかったことを思い出すべきである
- 人には向き不向きや器の大小がある
- たとえば職場では最優秀とみなされている人が子育てでは最低であることはよくあることである
- 子育てにおいて「インパール作戦」をやってしまうこと、親として牟田口廉也になってしまうこと、それ自体が恐ろしい
- それについて誰からも指図を受けないで済むかわりに誰からも忠告や警告をもらえなくなっていることが、また恐ろしい
■ 10. 親への提言
- 親はたえず自己モニタリングを試みなければならない
- そうしてもなお自分はそんなにうまくやれるものじゃないと自戒したほうがいい
- 何事も極端に走りすぎないこと
- 少なくとも「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」という言葉は子育てにおいても金言である
- そうしたうえで自分の子どもに必要な「補給」や「戦力回復」について常に考えておくことが大切である
■ 1. 導入:スパイの定義と本動画の焦点
- 昨今の日本ではスパイ防止法の制定など、中国やロシアなど国家による日本への陰謀という文脈でスパイが語られることが多い
- しかし本動画は日本の警察と日本という国家に対し、その転覆を企む革命を志向する左翼の反体制勢力、つまり共産主義者との関係に焦点を当てる
- 現代日本において最も多くの人員を擁したスパイはこの2者の間に置けるものである
- 本動画は共産党の秘密党員が官僚機構に工作をかけたり大企業の役員にスパイを送り込むといった左翼から国家に対するスパイ行為を取り扱うものではない
- あくまで本題は公安のスパイになった男の話であり、スパイになるとどうなるのかという内容である
■ 2. 公安警察の概要
- 公安は日本では秘密警察と同義である
- 警視庁公安部に代表される日本の公安警察は予算から人員までそのほとんどの情報が不明である
- 最初期から明確に共産主義革命の阻止を目的として作り上げられた最強の秘密警察である
- 今日に至るまで共産党、革マル派、中核派、その他数々の革命を標榜する勢力はこの公安警察と水面下の戦いを繰り広げてきた
- 最も明確に戦えていたと表現できるのは、実際に警察の方にも秘密党員を送り込んでいた革マル派くらいである
- それ以外の多くの極左は公安警察の一挙手一投足に対して基本的には防戦するのみである
■ 3. 公安調査庁とS工作
- 国家におけるいわゆる秘密工作機関は公安警察以外に2つある:
- 内閣情報調査室
- 公安調査庁
- 公安警察は戦前の特高警察がその由来だが、公安調査庁は同じく戦前の旧内務省の調査局を起源としている
- 戦後それは法務特別審査局と名を変えたが、1950年代からの共産党の武装闘争に対処するため、共産党をスパイによって内から食い破るために法務省の外局として秘密工作を担当する公安調査庁として拡大された
- この過程で1952年に制定されたのが破壊活動防止法(破防法)である
- 公安調査庁の活動はもっぱら情報収集のみで、逮捕や捜索などの司法警察権を持たない
- 公安調査庁最大の特徴は対象組織に対するスパイ工作による諜報活動である
■ 4. スパイの種類と規模
- 権力が革命等破壊組織の内部へスパイ工作を行う時、スパイには3つの区分がある:
- その組織の構成員になっているものを協力者として獲得する
- 適当な時にはホームレスなどの民間人をスカウトして組織に入れさせる、関わらせる
- 公安警察官自身が身分を偽装し、公式記録からその存在自体を抹消して年単位の時間をかけて組織の中枢に潜入する
- 最も多いのは1と2のケースである
- 2のケースのスパイは公安用語ではSと呼ばれる協力者である
- 1960年頃の国会答弁でSの数を推定させるデータが示された:
- 警察庁から支払われたSへの謝礼金が2億6200万円
- 公安調査庁から支払われた謝礼金が約2億円
- 合わせて4億6200万円(1960年大卒初任給が1万円台の時代)
- 1987年の公安調査官の総数は1639人であった
- 1992年度の予算総額は166億円、うち公安調査官の活動費が25億円であった
- このうち大部分はSへの報酬として現金で用意されるものである
- 公安調査官当たり3人のSを雇っているとすると、全国に権力のスパイは5000人近く存在することになる
- 公安警察のSとも合わせれば当時のスパイは1万2万という数の規模になる
- これだけの数の人間が金のためにあるいは何らかの弱みを握られて国家の目となり耳となって極左だけでなく政党や労働組合の中にさえ根を張っていた
■ 5. S工作の歴史的背景
- 国家がスパイという存在に固執する理由は、これこそが革命勢力を内側から破壊する最も有効で最も安上がりな手段だからである
- S工作を初めて近代的に活用したのは19世紀中頃、帝政ロシアの秘密警察オフラーナであると言われている
- ロシア革命以前最大の社会主義政党であったエスエル(社会革命党)はオフラーナが差し向けたスパイ、エヴノ・アゼフによって壊滅的な打撃を受けた
- 日本でも特高警察によるスパイMが戦前共産党の中枢を支配し、その下で赤色ギャング、戦闘的技術部などあらゆる計画を立てて人民の間に共産党は怖いというイメージを定着させることに成功した
- 戦前の共産党はスパイ以外の頭が悪かったのでスパイを差し込むまでもなく既に壊滅していたが、権力にとって共産党がなくなるのは都合が悪かった
- そのためボロボロの状態で形だけ再建されていた党にSを内部に潜り込ませて手取り足取り育てさせ、ガリ版刷りを活版印刷に改めさせて現在の価値で月数億円の常時収入を得るというにまで導いた
- エヴノ・アゼフは社会革命党戦闘団というテロ組織の指導者となり、内務大臣やモスクワ総督のセルゲイ大公から皇帝ニコライ2世の叔父に至るまで数多くの暗殺を手掛けた
- 日本共産党で天才と呼ばれた男も、ロシア革命で最も革命的と評されたテロリストも、その両方が権力機関の秘密工作で送り込まれたSによるものであった
- 日露戦争において明石元二郎がロシアの不満分子を糾合し第一次ロシア革命を誘発させた際、エヴノ・アゼフにも接触し資金援助を行っていた
- 1970年代には日本共産党民青の愛知県委員長が10数年に渡り2000万円以上を警察からもらっていたというスパイ摘発事件もあった
- 最も有名な例はマリノフスキーである
- 後にロシア革命を成功させたレーニンが率いたボルシェヴィキの最高指導部にさえスパイはいた
- しかも国会議員という立場でレーニンは最後の最後までマリノフスキーというスパイを信頼のおける男だと評価していた
- 革命が成功しオフラーナの秘密文書が公開され、ついに彼が自白するその最後の瞬間までレーニンですらスパイの事実に気づけなかった
■ 6. Mの経歴:英雄への道
- 男(M)は1947年に生まれた
- Mは日本の新左翼において紛れもない英雄だった
- Mの戦いの起源は1960年代高崎経済大学から始まる
- この大学は元々マルクス経済学を軸とする中央開の一流大学だったが、指導局はそれを嫌い、わずか5年で学生募集を停止したという経緯がある
- 戦後最大の労働争議と呼ばれた後方闘争で鎮圧のために米軍を投入したような人物らを教授陣に招いた筋金入りの反共大学として再出発した
- 指導局と地方ブルジョアジーによる定員を倍増させるほどの不正入学とこれを基盤とした右翼的な学内支配に対し左翼青年たちは怒り行動を開始した
- 1962年にはまだ成立間もない組織の機関紙の読者が学生の中に現れた
- 1966年4月、Mはストライキに突入した闘争再生期に高崎経済大学に入学した
- いわゆる全共闘時代の出来事で、高崎は全国でも1番を争うほどに早く学生運動が巻き起こった
- 1967年時点で「挨拶の森」という映画にさえなっている
- Mは生半可な学生運動が正義心に燃えてスクラム組むだけでは勝てないと悟り、革命党となる強固な組織にしか自分の未来は託せないと決意し、一早く組織とある革命党の構成員となった
- 1967年の10・8羽田闘争から始まり、組織がその動員力を2倍3倍10倍へと増やしていく激動の7ヶ月、彼は各地を転戦し続けた
- 1968年、彼は再び高崎経済大学の闘争に戻り、党の人間となって破壊された自治会の再建に注力した
- 党とMとの対立はすでにこの頃から始まっており、実行委員と党の指導方針がぶつかった時、彼は党席を一時離脱してなお自分の方針を貫くというある種敵対的な行動を取った
- 1971年、国鉄高崎地方の戦闘員初期の誘いに応募しようと相談したら当時の地区委員長に反革命と罵倒されたという記録を彼は残している
■ 7. 渋谷暴動事件と投獄
- 1971年11月14日、渋谷暴動事件が起こった
- 組織が指導する内乱を起こした東京大暴動闘争で、21歳の巡査がここで殺害された
- Mはこの時、我々の教科書で指折り数にも匹敵する戦果をあげた
- この闘争に参加し、その上で1975年闘争の現場部隊責任者として巡査殺しの暴力行為等処罰法違反共同正犯で逮捕された
- 殺人罪で起訴されたのは彼以外にも7人、さらに16人が起訴された
- 実際に参加した人数から検挙されたものの数、そこでギルティがたった23人という数字に収まったのは組織があるからこそである
- 最も重要な問題は彼は現場不在、実行行為なしである
- そもそも参加していないし、自らが担ってもいない渋谷の現場部隊責任者としての罪を着せられ、公判途中でも思ったようなことを言えず組織に振り回された
- 渋谷闘争をやり切って懲役13年という勲章をもらって獄に入ったことは、極左からすれば英雄と認められる闘争戦士以外の何者でもない
- しかしそれらは全て嘘っぱちで、そもそもやり切ってもやってもいないのに、組織は戦いのシンボルとして自分を祭り上げた
- 捕まっている間に自分の原点でもあった群馬の学生運動は壊滅した
- 1991年7月、未決を差し引いて満期出所を果たし戦列に復帰した彼は43歳になっていた
■ 8. 出所後の困窮と組織の堕落
- アイデンティティも壊れた
- ある意味では無実の罪で獄に入ることで本来担わされていたであろう対革命戦争(いわゆる極左の内ゲバ、毎日のようにリンチや爆弾闘争、火炎瓶を大量生産した二重革命戦争)の参加を回避できたという見方もできる
- 若者はおっさんになってしまった
- 出所するなりMはいきなり生活に困窮した
- 家賃を援助したのは彼の兄だった
- その兄とは後に自民党総裁となる谷垣禎一の親友でもあった
- 大学時代の同期同級生同士で、財務大臣在職時にはなんと極左であるその弟Mとも谷垣は会ったことがあるそうである
- 本来であれば勲章同然、組織に厚遇されて学生からは尊敬されて、精神的な楽や必要な苦労はともかく金銭面で革命戦士が困ることなどはあってはならないはずだった
- しかしMが目にしたのはある種の組織の堕落した姿だった
- ソビエト連邦が崩壊した1991年、組織もその情勢判断、路線方針を巡って激しい混乱をきたしていた
- 70年代から長く続いてきた内ゲバ(同じ左翼から分かれ、そして全人民の敵へと突然変化した革命を裏切った双子の兄弟ファシスト革マルを骨すら残さず完全殲滅するための革命戦争)は、両組織の指導者トップによる秘密会談で手打ちとなった
- 組織は大衆路線に舵を切り、革命軍は縮小され、銃を握った戦士たちはPTAや労組を追いながらも続々と復員していった
- 武装闘争を放棄するための一時の時間稼ぎ、財政破綻こそが新路線最大の理由、労働組合の利権を避ける以上は仕方ない、など指導部の説明は各々言うことが異なった
- 出所してばかりの浦島太郎状態のMを気にかけるものは少なかった
- 一方Mは少ない援助から家庭を持ちアパートを借りて新しい生活を始めた
- 子が生まれると途端に家計は破綻寸前、援助も次第に亡くなり、組織は組織で新路線を巡る内部闘争で機能不全に陥っていた
- 最高指導部が贅沢の限りを尽くしていたことも後に彼を裏切らせた原因である
- 数年前の天皇決戦時から組織に集められたカンパは1度に4億を数えることもあった
- 最高指導部の1人はそのうち1億を中抜きし、九州に別荘を作り、愛人を囲わせて新幹線で何十回も往復した
- そういう事実もあくまで当時は噂に過ぎなかったがMの耳に入るところとなった
- 彼は7年間娘と妻との3人で困窮という地獄を味わった
■ 9. 公安調査庁との接触
- 2001年という21世紀に入っても状況は変わらなかった
- Mはある日、いつものように集会から帰宅する帰り道、電車の中で何者かにつけられていることに気づいた
- 即座に隣駅のホームで交差し、誰だと尾行者に向けて問いただした
- 男は「恐れ入りました。機関紙の読み方をお尋ねしたいのです」と言った
- Mは「権力か」と答え、男はそれに頷いた
- このくらいの接触はよくある話で、公安は組織の中で不満な環境に置かれているものを見つけ出し手懐ける
- 自らがそういう対象だとされたことに腹立たしさを覚えたMは尾行するなと言ってその場を立ち去った
- しかし生活には困窮している
- 程なく2度目の接触があり、「お嬢様に何か買ってあげてください」と無理やり握らされた封筒には10万円が入っていた
- それからしばらくしてMの自宅である都営住宅の一室で新聞を読んでいるとインターフォンが鳴った
- 覗き穴の向こうの男は小さくしかし伝わる声でMに喋った:「警察ではありません。法務省のものです」
- 彼に接触したのは公安調査庁だった
- 彼は自分のアポなし訪問からいつの間にか定期的に公安調査庁と密会する仲になってしまった
- 品川プリンスホテル、高輪プリンスホテル、京王プラザホテル、個室のある高級食堂でその都度場所を買えながら毎月金をもらった
- 基本は1回に月10万円、たまに一時金と称して5万円から10万円さらに上乗せされることもあれば、誕生日娘の入学祝などで2つの封筒をもらう日もあった
- Mは途端に人間的な生活を取り戻すようになった
- 公安調査庁から渡された総額は実に2500万円である
- しかしそれは10年という期間を通してのもので、もちろん非課税だが年で割ればそれしか収入がないのなら市民社会では大した額ではない
- それでも左翼社会では信じられないほどの大金だった
■ 10. スパイ活動の深化
- 最初は必要に迫られて重要な情報は話さず、むしろ利用してやると思ったかもしれない
- しかし極左は権力とのいかなる会話も、取り調べでの世間話でさえ同志への裏切り、階級的犯罪として厳しく取り締まる
- 金銭の授受がバレれば終わる、引き返せない状況で公安調査庁は会うたびに封筒を厚くさせていった
- こうして英雄は存在論的に転落した
- 裏切りは蜜の味でもあった
- スパイ活動は常態化し、Mが公安調査庁にとって最も価値のある情報源として認められるまでにそう時間はかからなかった
- 彼は自分の持つ情報量の豊富さに担当者が目を白黒させながら目を取る姿に酔っていたのかもしれない
- 一回りも2回りも年の離れた若造がスーツを着てありがたがって話を聞いてくれるどころか質問さえ止まらない
- 後輩を指導して謝礼を受け取るという感覚に近かった
- 獄中で失った自尊心、出所後に組織の中で感じた疎外感、それら全てを埋め合わせるかのように、彼は権力の前で先生を演じ、その役割に没入していった
- 当時公安調査庁が最も知りたがっていたのは組織は本当に労働運動1本で行くのかそれともゲリラに戻るのかという路線方針だった
- Mは彼らが欲しがる情報を資料と共に的確に提供した
- 三里塚闘争や11月集会の正確な動員数、中央による内部総括、そして労働運動の動向
- 特に韓国の民主労総との国際連帯の進捗には異常な注目が示されたらしい
- 疎外感を感じてはいても彼自身組織の指導部トップオブトップではないにせよ最高級の機密を共有する1人であった
- 日本最大級の極左暴力集団の内部情報はこの頃からMを通して権力に筒抜けとなっていた
■ 11. 関係継続の試みと限界
- 2005年、Mは大動脈瘤という大病で倒れた
- 党の活動の第一線から引かざるを得なくなった
- 普通ならここでスパイとしての価値はなくなるはずだが、権力は彼を手放さなかった
- 公安調査庁の担当者はなんと彼が入院している病院の外来まで姿を表し見舞いと称して接触を続けた
- 活動の現場から離れた彼に公安調査庁は組織から分裂した対立党派のウェブサイトのコピーなどを渡し、次回会う時にその感想を述べさせるという形で関係を維持した
- 権力御用達のコメンテーター、適当な感想でも何も知らなくても関係なく会うたびに10万円が渡され続けた
- しかし裏切るストレスというのがあった
- 2011年には重大な癌が発覚し、3度の手術を受ける
- Mはさすがに療養期間に関係を断ち切ろうとした
- 自分の持っている情報量の豊かさと分析が世論、そして国家権力をも動かしているという実感に酔いしれつつも、若僧が質問する際鞄のように覗くファイルをちらりと見ると酔いは覚めた
- 議長副議長書記長政治局員に始まり地方委員会書記、専従本部員に至るまで氏名経歴本籍現住所など多くの秘密はすでに権力の手元にあった
- 自分がしていることの重さ、その裏切りに彼自身が心身ともに耐えられなくなっていた
- だからもう今回限りにしたいとMは担当者に切り出した
- しかし答えは上に相談するから待ってくれというだけ
- 当時の公安調査庁は内部の不正経理問題で揺れており、担当者も身動きが取れなかった
- 権力側の都合が彼の引退を許さなかった
- Mは当面の間会うだけで十分だからという具合で結局最後の最後まで毎月の密会を続けてしまう
■ 12. スパイの露見
- 2012年の秋、終わりの始まりは最も身近なところからやってきた
- 彼の妻が隠していたはずの預金通帳を突きつけ、なぜこんなにお金があるのかとその不自然な金の出所を厳しく追求し始めた
- 65年の人生が音を立てて崩れる瞬間、彼は適当な嘘をついてその場をしのいだが、生涯家庭をしのぎ切ることまではできなかった
- 2013年3月末、Mは改めて終わりにしてほしいと懇願した
- 公安調査庁はあっさりと許可した
- 2013年4月24日、英雄と呼ばれた男の長期に渡るスパイ活動の最後の仕事が終わった
- Mのスパイ活動は即座に露見した
- 2013年5月8日、彼は組織が派遣した4人の男により確保され、以後28日間に渡り、反革命分子として監禁下に置かれた
- 4度目の癌摘出手術を直前に控えながら彼は革命党によって逮捕された
- 逮捕の数日前には組織の公然拠点本社に警察からのガサ入れがあった
- 家宅捜索の間、組織のトップ書記長同士は例によってあの英雄スパイMの名前を出して仲間と共に小さい声で彼の健康問題を案じていた
- そこで公安は振り向いて言った:「なんだお前ら?Mがスパイだって知らないのか?」
- 暴露の発端は意外なところから来るものである
- 要は公安にとってはもうMからの情報は出尽くしていてスパイとしては様詰みになった
- だから後の処理はあなた方のお好きにお任せしますよと、そういう意味で丸投げした
- 権力自らのゴミ捨て、そして素早い不良品回収としての革命党によるMの逮捕である
■ 13. Mの冤罪主張
- ここまでの内容は全て組織の内部で秘密に回覧されていた文書に記載されているもので、スパイM自身の自白調書である
- M自身は公安調査庁から28日後に隙を見て逃亡し、命が惜しくて警察に駆け込んだという風に組織は記している
- スパイMの冤罪説が巷間噂されるのはそれから約1年半後のことだった
- 2014年12月逃亡中のスパイMは本人の名義の声明を発行した
- その中で彼は「私は断じてスパイではない」と革命党による弾劾を全面否認し、党中央の発表は完全な捏造であると主張した
- 事態の経過は彼によれば次の通り:
- 2013年5月8日突然私の杉並区内にある自宅に4人の男が押しかけ組織の高円寺事務所に連行された
- その後査問が始まった(査問というのは反革命分子の取り調べを意味する左翼社会の言葉)
- 自白に関してMは警察同然の作文だとその文書の列を糾弾した
- どうやら査問中机の下に隠しマイクが仕込まれていたようで、音声を録音しただけの署名すらないものだったようである
- 逃走の経緯について彼が脱獄したのは6月4日、公安調査庁から28日目の出来事らしいが、場所は組織の事務所ではなく三井住友銀行西荻窪店らしい
- JR西荻窪駅南側の繁華街のど真ん中にある場所である
- Mの全財産を党が接収するために企図された当初のスパイ行為という換金目的からも激しく逸脱した略奪行為だが、組織はこれに失敗した
- 「貯金庫の解約手続きを取って庫内にあるものを全部取り、西荻窪、荻窪、吉祥寺の金融機関で解約と送金手続きを取る。明日はできるところまでやる。明後日以降も継続する。7日は早朝に車で名古屋に向かい、名古屋にある貸金庫から登記謄本など取り出してその日のうちに帰京する」と前日Mに指導部はそのように決定を伝えたらしい
- Mは素直に投降したと思っての決定だったが、貯金庫なんて逃げようと思えばすぐ逃げられる
- 銀行は独自判断で警察を呼び、Mはその隙に逃げ延びた
- 直ちに組織政治局は直轄の追跡の専門部隊を動員し、Mを追った
- 自宅、兄弟姉妹親戚から全ての銀行、病院知人に至るまで90歳の老人にまでMが1mmでも関係するところの全てに追跡行動がなされた
- もちろんここでMの娘なども人質に取られた
■ 14. 組織の弾劾とその問題点
- 実際Mの言う通りこのスパイ摘発事件には公安警察の密告、そして彼個人の不審な財政という状況証拠くらいしかなく、物的証拠は1つも上げられていない
- 根拠となるのは自白調書だが、法的には組織のようなやり方では証拠と認められない
- なお正確には公安の密告はその後夫の堕落を嘆じた同じ党員である妻の証言に変化した
- Mが白なのか黒なのかということは組織声明文のその後半部を読めばある程度は判断できる
- 組織の声明では「の革命に敵対したK・YI(これは仮名)、F・S最悪の分裂主義者である塩川一派の塩川M・O(過去これは仮名)、さらに女性分子などと陰に陽に結託し権力の意を挺して彼らを先導しつつ党の分裂解体を策動、反党分子につるむ反党分子とも新たな党破壊工作に乗り込んでいった」と記されている
- 「今なお党破壊のために蠢いているやからは己の行動がどれほど権力を利するおぞましい反階級的な犯罪行為であるかを今こそ思い知るべきである」
- スパイそれ自体というよりもスパイが女性分子とつるんで反党行動したことをより強く糾弾しているのである
- 当時党内にはまるで昔の共産党と同じようにスパイと粛清の嵐が吹き荒れた
- 中央の指導部は新たに3人組と称される勢力に掌握され、反発するものは党の革命に反対するものとして次々摘発されていった
- 私もまたその例外に漏れることはなかったという風にMは自らの冤罪を主張した
- 党査問の目的は明確に政治的なものであった
- そしてその追及が行き詰まり、Mが党中央への失望を明確に表明する意見書を出した後、事態は大きく転換した
- 3人組の1人A書記長はこれは再生不可能だなと言って党内政治活動の問題からM個人の不可解な財産問題へと移行したというわけである
- 元々当事の真偽チェックは行わない
- しかし組織に常に敵を作り出し、反対意見を反党行為やスパイと短絡的に結びつけて粛清する手法はかつての日本共産党、そしてスターリンのソビエトと全く変わらない話である
- そういう左翼スターリニズムの病を批判して現れた極左でもその宿痾には勝つことはできなかった
- また面白いのが労働者階級出身の妻が夫のスパイを見抜いたという話を組織は美談としている点である
- 革命のためならもちろん非を捨てて反動に堕ちた家族は攻撃の対象にしなければならない
- そのために非を捨てたというところを偉いと褒めまくるのである
■ 15. 総括:スパイと組織防衛
- どこから始まった話でどっちが黒なのかどっちが白なのかということは分かりかねる
- ただ1つ言えるのは帝政ロシアの秘密警察オフラーナという権力によるスパイは同志レーニンのボルシェヴィキにも確かにいた
- 例えば彼がプラハで開催したとある秘密幹部会議では28人の出席者のうちなんと4人が秘密警察のスパイであったことが後に判明している
- 最初の合法的な機関紙「ナチャーロ」の出版社にしても当局提供の資金でそれを賄っていた
- 何より最も重要なその組織の最高指導部にさえもマリノフスキーというSがいた
- しかしレーニンは最後まで疑心暗鬼に陥ることなく組織の中枢にスパイを抱えたまま革命を成功させた
- レーニンが大規模なスパイ狩りをもし革命前に起こしていたならば歴史は大きく変わっていたのではないか
- 確かに噂は流れていた
- 公安警察が組織の面前でMをスパイと言い放ったようにマリノフスキーがスパイであるということは何よりも帝政の秘密警察自体からさあ殺してくれと言わんばかりに流布されていた
- ストレスから異常行動を繰り返すようになっていたマリノフスキーを当局が切り捨て解雇させたその直後からレーニンの党内にはスパイ情報が流され続けていた
- しかしレーニンはそれを鼻で笑い、「そういう弾劾は全く馬鹿げている」と言った
- 実際にはマリノフスキーは本当にスパイだったが、もしそうではなかったらというのを考えるとこれは本当に怖い話である
- 公安警察の言うことに少しでも反応してしまえば組織内部は疑心暗鬼に陥る
- さらにそこに権力闘争みたいな進行中の別の問題が並立していれば不安に駆られて嘘の証言をするものだって現れるかもしれない
- しまいには無実の同志にスパイ分子という死刑相当の濡れ衣を着せている革命党という最悪の状態が出現する
- レーニンはおそらくそういうような状況を回避したかったのだろう
- スパイもスパイで時には金以上の利益を得ることだってある
- スパイ候補となる対象はまさにMのような組織の中で不遇な立場に置かれていることが多い
- もし黒説に基づくなら要するにMは組織内における精神的な証人の枯渇から唯一得意げに物を話し教え人に自慢できる瞬間を求めて公安との内通を続けた
- おそらく金をもらうことよりもそれは楽しいものだったのではないか
- しかしこれでは悲しい
- 実際には公安警察と裏で内通し続けることによりただのヒラだった存在が権力からの指示や資金提供などで急激に組織の中で成り上がっていく、そういう育成ゲームのような図式も成立することがたまにあるなんて噂されていたりもする
- 公安からの謝礼金は組織によって異なり、中核派外郭やノンセクトに対しては飲み食いだけというのも普通で、大体1回1万から3万というのが平均的なのではないか
- それも超のつく大企業の超のつく幹部でもない限り毎月2回もあったりなんていうことはない
- Sの報酬は話にならないくらい安い
- だってSになるようなやつはほとんどは報酬もらわなくても自ら警察に話し出すようなやつばかりだから
- また基本的に打ち筋は萌えというのは特に組織の内部の粛清というのは、洞窟が全部折れてるのに心臓発作で倒れたみたいな話も有名だが、人手に出てもまともな捜査はされない
- Sが絡む事件の場合その真偽はSへの公判査問に関して直接の逮捕者が出たかどうかというのである程度推測できる
- 結論としてこれは一般論でもあるが身内にスパイがいない前提で動く組織は潰れる
- 高度な秘密組織、日本で最も水準の高い公安警察で伝統、その情報は革マル派という極左に筒抜けであった
- 自衛隊に共産党員が普通にいたりするのもあえて公然に入れることで管理している
- 自衛隊内部での情報流通経路を把握できるから、弾圧せず公然化することで危険な雰囲気のやつはすぐに見つかる
- 出世させなければ何の心配もない
- こういう守口合理的な取り扱いを権力よりも強くそして深くできていたからこそレーニンのロシア革命は成功した
- 自分が組織を信じきれるか、そして組織が己を信じきれるかどうかが全てであるという至極普通の話でもある
■ 1. コメ騒動と戦後日本の農業政策
- 今回のコメ騒動は戦後から一貫して続いた流れの最終段階である
- 戦後日本は主食米であるコメの消費を次第に減らしていった
- 日本はアメリカの思惑を活用し、自動車で儲けて農業を犠牲にしてきた
- この流れがいよいよ最終段階に入ってしまった
■ 2. ザイム真理教による農業破壊
- 故・森永卓郎氏は緊縮財政が不可欠と信じ込ませる財務省の洗脳を「ザイム真理教」と揶揄した
- ザイム真理教が発信するメッセージを誰も疑わず、多くの人々がマインドコントロールされてしまった
- 本来であれば農家の疲弊を緩和する政策を日本政府はどんどん打ち出さなければならなかった
- にもかかわらず無為無策の日本は十分な手立てをこれまで講じてこなかった
- 日本の農業はますます疲弊していった
■ 3. 稲作ビジョンの欠如
- 米価が下がった結果農家が生活していけなくなれば、主食のコメさえも国内で作れなくなってしまう
- 国内の農家を支え、コメの生産を国内で継続できるようにするための「稲作ビジョン」を政府はなぜ打ち出さないのか
- コメ騒動への手当てとして備蓄米の価格破壊と輸入米の流通増加を進めても、それで終わりではいけない
- 今こそ国内の稲作をどう位置づけ、どういう政策でコメ作りを支えるのか政府が発表するべきときである
- 日本はいつまで経ってもそうしたメッセージを国民に発表しない
- 理由は財務省が「カネを出さない」と突っぱねているからである
- 農業は財源を切っていくためのバッファー(緩衝領域)となり、他に回すための予算の源泉になっている
■ 4. アメリカの占領政策の帰結
- コメをめぐる現下の状況はアメリカによる日本の占領政策の行き着く先である
- 国内の自動車産業を守るため、アメリカから迫られれば何でも買い入れてあげる姿勢である
- 日本が緊縮財政に陥ったとき、一番の切りどころが農水予算である
- 歴史的にこうした状況が続き、日本の農業は苦しくなっていった
- 稲作ビジョンを打ち出さずこのまま放っておいたらますます絶望的になる
- 今の財務省のやり方に誰も歯向かえず、アメリカにも歯向かえない
- こうした日本の現状が「令和のコメ騒動」を通じてますますはっきり見えてきた
■ 5. 農協悪玉論の強化
- コメ騒動を利用して農協悪玉論を強化しようとするストーリーが見えてくる
- 小泉氏が自民党の農林部会長として過去に取り組んだ「農協改革」が頓挫したことに対するリベンジだとも指摘されている
■ 6. 農協改革の本丸
- 農協改革の本丸は以下のプロセスで進められようとしている:
- 農林中金の貯金100兆円とJA共済連の共済55兆円の運用資金を外資に差し出す
- 日本の農産物流通の要である全農をグローバル穀物商社に差し出す
- 独禁法の「違法」適用で農協の共同販売と共同購入を潰す
■ 7. 大臣発言の誤り
- 「農協は共販でなく買い取りに」「農協が金融をやる必要はない」といった大臣発言は間違いである
- 歴史的経緯:
- 個々の農家が大きな買い手と個別取引することで農産物は買い叩かれた
- 個々の農家が大きな生産資材の売り手と個別取引することで資材価格は吊り上げられ、苦しんだ
- それに対抗するため農家が農協を作って結集し、共同販売と共同購入が開始された
- 歴史に逆行する共販潰しは農協を協同組合でなくし、全農を株式会社化して穀物メジャーに差し出し、農産物の買い叩きを助長することにつながる
■ 8. 農協の金融・共済事業の必要性
- 歴史的に農家は高利貸しに苦しめられ、いざというときの生活保証も不十分だった
- そのため農家自らで貯金・貸し付けを行い、相互扶助の共済事業が展開されてきた
- 地域の皆に信用事業や共済事業を利用してもらい、その利益を営農指導(持ち出しの赤字事業)に回すことで農業振興が可能になる
- 経済事業も多くが赤字だが、中間マージンを減らして農家と消費者に還元しているからである
- 農協を核にして地域の農と食と暮らしが循環する
- 信用・共済事業がないと農業振興ができなくなるため、「農協は信用・共済を切り離して農業振興を」という論理は成立しない
- 信用・共済の分離は、農林中金の100兆円と全共連の55兆円の運用資金を外資に差し出す流れにつながる
■ 1. 池田清彦氏による高市首相批判
- 早稲田大学名誉教授で生物学者の池田清彦氏が11月18日までにXを更新し、高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言について言及した
- 池田氏はフジテレビ系「ホンマでっか!?TV」のコメンテーターとしても知られる人物である
■ 2. 高市発言と中国の反応の経緯
- 高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁した
- これに対し中国の薛剣駐大阪総領事がXで「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと投稿した(現在は削除済み)
- 木原稔官房長官が中国に抗議したことを明らかにした
- 一方、中国も外務省などを通じ高市首相の発言について反発するなど波紋が広がっている
■ 3. 池田氏の11月16日の指摘
- 地政学的理解の欠如:
- 「勇ましいことを言ってネトウヨに拍手喝采されて、いっときのエクスタシーに酔っても、何も得することはない」
- 「高市には東アジアの地政学的なバランスが全くわかっていないようだ」
- 中台双方の反応:
- 「中台関係は両者に任せておけばいいのに、中国が怒っているばかりでなく、台湾も迷惑だと言っている」
- 「何で、関係ない日本が口を出すの」
- 経済的リスクへの懸念:
- 「中国をこれ以上刺激して、交易がストップすると、日本はやばいことになる」
- 「中国から日本への輸入は世界一、日本から中国への輸出は世界二位」
- 「中国を見捨てて、他の国と交易すればいいと簡単に言うネトウヨもいるが、他の国との交易を開拓する前に日本の経済はクラッシュする」
- 軍事的リスクへの警告:
- 「頭きて戦争を始めると、アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」
- 「その後どうなるかはわかるよね」
■ 4. 池田氏の11月17日の助言
- 「高市、早く謝らないと事態は悪化するばかりだよ」と指摘した
■ 1. 記事の総評と根本的問題点
- 本記事が取り上げているのは生物学者である池田清彦氏の政治・外交に関する見解である
- その主張は一貫して「リスクの回避」と「経済的実利」に重点を置いている
- しかし論理展開は極めて粗く、複雑な安全保障問題を単線的な結果論で断じている点で、鋭い外交論評としての価値に乏しい
■ 2. 地政学的な議論の欠如と感情論への傾倒
- 池田氏の主張:
- 「高市には東アジアの地政学的なバランスが全くわかっていないようだ」
- 「勇ましいことを言ってネトウヨに拍手喝采されて、いっときのエクスタシーに酔っても、何も得することはない」
- 批判:政治的主張を「ネトウヨ」と断じる安易さ
- 池田氏の批判は高市氏の具体的な外交戦略や国際法解釈に対する学術的な反論ではない
- 「勇ましいことを言って喜んでいる」という政治的動機への人格攻撃から始まっている
- 地政学的バランスの理解不足を指摘するならば、高市発言が具体的にどのようなバランスを崩し、どのような外交的コストをもたらすかを論じるべきである
- 「ネトウヨ」というレッテルを貼ることで、発言を支持する層の意見を安易に排斥し、議論を感情論のレベルに引き下げている
■ 3. 台湾も迷惑だという主張の根拠不足
- 池田氏の主張:
- 「中国が怒っているばかりでなく、台湾も迷惑だと言っている」
- 「何で、関係ない日本が口を出すの」
- 批判:台湾の多様な声を無視した独断
- 台湾の世論は多様であり、日本や米国による抑止力の強化(すなわち明確な介入姿勢)を歓迎する声は少なくない
- 特に中国の軍事的威嚇が日常化する中で、日本の明確なコミットメントを求める層も存在する
- 池田氏が「台湾も迷惑だ」と断言する具体的な台湾側の情報源や統計は示されていない
- これは台湾の安全保障上の懸念を軽視し、「日本が動かなければ平和だ」という願望を台湾の総意であるかのように偽装している危険性がある
■ 4. 経済的リスク評価の単一化
- 池田氏の主張:
- 「中国をこれ以上刺激して、交易がストップすると、日本はやばいことになる」
- 「他の国との交易を開拓する前に日本の経済はクラッシュする」
- 批判:外交政策における「トレードオフ」を無視
- 中国との経済関係の重要性を指摘するのは当然だが、これは「安全保障上のリスク」と「経済的実利」のどちらを優先するかという国家の根幹に関わるトレードオフの問題である
- 中国による経済的な威嚇(レアアース供給停止など)は、中国自身が国際的な信頼を失い、かえってサプライチェーンの「脱中国化」を加速させるリスクも伴う
- 池田氏は外交上の発言をすべて経済リスク増大の要因としてのみ捉えている
- 抑止力を失った結果、軍事衝突に至るという最悪のリスクを無視している
- 経済クラッシュを避けることが唯一の「正解」であるという単線的な思考に囚われている
■ 5. 軍事的リスクの非現実的な単純化
- 池田氏の主張:
- 「頭きて戦争を始めると、アメリカは助けてくれないので、100%日本が負けます」
- 批判:「助けてくれない」という断定の根拠不足
- 日米安全保障条約が存在する中で、日本の「存立危機事態」が認定された場合に米国が「100%助けてくれない」と断言する根拠が示されていない
- これは集団的自衛権の行使が日米同盟の信頼性向上にもつながるという議論や、米国のインド太平洋戦略における台湾の地政学的な重要性を完全に無視している
- この論法は国民の不安を煽り、外交発言を萎縮させるための脅迫的なレトリックであり、国際安全保障の専門的な議論とはかけ離れている
■ 6. 謝罪要求という結論の軽薄さ
- 生物学者が本業とは異なる外交・安全保障分野で感情的な論評を行うこと自体は自由である
- しかしその主張が「高市、早く謝らないと事態は悪化するばかりだよ」という極めて個人的かつ内向きな結論で終わっている点は論考の浅さを示している
- 国家の首相が国際的な懸念について公式の場で答弁したことに対して、「謝罪」によって事態を収束させようという提案は、外交上の信認を著しく損なう
- 今後日本が外交的な圧力を受けた際に安易に譲歩するという前例を作ることを意味する
- これは長期的な国益を損なう軽薄な提案である
■ 1. 高市首相の発言と中国の反応
- 中国の薛剣駐大阪総領事が2024年11月8日にXで「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟が出来ているのか」とポストした
- 高市早苗首相は11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事について「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した
- この発言は、台湾有事が存立危機事態に該当するかについて抽象的な説明にとどめてきた従来の政府の立場から大きく踏み出したものである
- 11月10日の衆院予算委員会で高市首相は答弁を撤回しない考えを示したが、政府の従来の見解を変更するものではないと釈明した
- 高市首相は「反省点としましては、特定のケースを想定したことにつきまして、この場で明言することは慎もうと思っております」と「反省」の言葉を表明した
■ 2. 高市発言への二種類の批判
- 戦争回避の観点からの批判:
- 戦争を始めるかどうかという極めて重大な判断について軽々に断定するような言い方をすべきではない
- 戦争前提の観点からの批判:
- あらかじめどういう事態が存立危機事態に当たるのかを具体的に説明することは敵に手の内を晒すことになり、日本側が不利になる
- いずれの批判も日本側の視点でのみ語られている
■ 3. 日本政府と自民党の対応
- 薛総領事の「斬首」発言に対してネット上では「国外追放しろ」という反応が溢れた
- 小林鷹之政調会長や自民党外交部会・外交調査会は「ペルソナ・ノン・グラータを含むしかるべき毅然とした対応を強く求める」と気勢を上げた
- 木原稔官房長官は11月10日の記者会見で、薛総領事の国外退去について聞かれると、中国側には適切な対応と明確な説明を求めていると述べるにとどめた
- 木原官房長官の対応はかなり抑えたものだった
- 中国外務省の報道官は11月10日の記者会見で、高市発言が「台湾海峡への武力介入の可能性を示唆している」と批判し、薛総領事の投稿についても謝罪などあり得ないという態度だった
- 木原官房長官は11月11日の記者会見で「台湾を巡る問題が対話により平和的に解決されることを希望するというのが、わが国政府の一貫した立場だ」と述べた
- 日本政府の台湾に関する立場は1972年の日中共同声明のとおりで変更はないと述べ、中国との意思疎通を強化する方針を表明した
■ 4. 台湾の国際的地位
- 台湾を国家承認しているのは12カ国にとどまり、その他の世界のほとんどの国は台湾を国家として認めていない
- 国連も1971年の決議により、中国(中華人民共和国)を唯一の代表とした
- 日本も米国も国連も含めてほぼ世界中が、過去に台湾を見捨てて中国をとった
■ 5. 日中共同声明における台湾の位置づけ
- 1972年の日中共同声明第3項の内容:
- 第1文:中華人民共和国政府は台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する
- 第2文前半:日本国政府はこの中華人民共和国政府の立場を十分理解し尊重する
- 第2文後半:ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する
- 第2文前半の解釈:
- 中国の立場を「理解し尊重」はするが、完全に認めたとは書いていない
- あくまで「尊重する」までである
- 第2文後半の解釈:
- 日本が植民地支配していた台湾を中華人民共和国に返還することを認める内容である
- これにより日本は台湾について一切の権益を失い、台湾は中国に帰属することを認めた
- 第1文の中国の立場をより強める内容である
- 総合的解釈:
- 台湾が中国の領土の一部であるとする中国側の主張を日本側は無条件ではないものの、事実上認めたと外形的に見える
- 米国の立場(上海コミュニケ1972年):
- 米国は台湾海峡の両岸のすべての中国人が「中国は一つであり、台湾は中国の一部である」と主張していることを認知(acknowledge)している
- 米国政府はその立場に異議を唱えない
- 日本の「尊重する」という表現はacknowledgeに比べて一歩前に出ている印象を与える
■ 6. 台湾への武力行使と国際法
- 台湾が中国の領土であることを日本が完全に「認めた」となると、台湾に対する中国の武力行使は国際法上内戦の一環(正統政府による反乱政権に対する制圧行動)として正当化される
- その場合、他国が干渉することは中国の国内問題への違法な干渉となり認められない
- 日本政府は単に「理解し尊重する」と言っただけで認めるとは言っていないので、この主張は正しくないと主張する
- 大平正芳外務大臣(当時)の1972年衆院予算委員会における答弁:
- 「中華人民共和国政府と台湾との間の対立の問題は『基本的には』中国の国内問題であると考えます」
- 日本政府の解釈では「基本的には」と述べているとおり、将来中国が武力により台湾を統一しようとした場合は例外であり、わが国の対応については立場を留保せざるを得ない
- しかしこの解釈は中国に対しては有効ではない(それを認めたら台湾が完全に中国の領土であるとは言えなくなるため)
- 日本の立場のまとめ:
- 日本が植民地支配していた台湾を中国に返還すべきだという約束に日本は同意した
- 台湾が中国の領土の一部であることについても理解し尊重すると約束した
- 台湾が平和的に中国に統合されることも認めると言ってきた
- 中国が武力を行使して台湾を統一する場合についてまで認めるとは言ったことはないが、これに介入することを正当化する根拠は見つからない
■ 7. 高市発言の問題点
- 高市発言はこれまでの日本側の立場から大きく逸脱している
- 台湾有事を具体的に想定し、戦艦などが出てきた場合は「どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と明言したことは大変な失言である
- 存立危機事態とは日本と密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命に明白な危険がある状況を指す
- 問題点の整理:
- 日本が中国と戦争する事態について具体例を挙げて公に示した
- それが「中国の領土である」台湾に関する事態である
- 日本が攻撃されなくても中国を攻撃できると示唆した
- 日中共同声明の趣旨を根本から覆すものだと中国が受け取っても仕方ない
- 発言の仕方も尋常ではなく「どう考えても」存立危機事態になり得るケースだと断言し、戦争に前のめりだという印象を与えた
■ 8. 中国の強硬な反応
- 中国が非常に強い抗議の「姿勢」を示したのは当然である
- 外務省は非常に深刻に受け止め、高市首相の言葉に「反省」の意思を盛り込んだ
- 木原官房長官が1972年の日中共同声明を再確認したのも中国側の批判に応えた格好である
- 中国側はその後も日本の駐中国大使を呼び出して抗議し、高市発言の撤回を求めた
- 中国は非常に派手な言葉で日本に警告を重ねて発した
- 中国国民に日本渡航を控えることや日本への留学を慎重に検討するように呼びかけるなど、実際に両国関係に影響を与える行動にまで踏み込んだ
■ 9. マスコミの問題
- 筆者はマスコミの対応に非常に強い不信感を抱いた
- マスコミは台湾問題についての本質論をほとんど解説せず、薛総領事の発言を「とんでもない」と単に国民の反感を煽ることに終始した
- 高市首相の発言の真の問題を掘り下げることはほとんどしていない
- その結果、日中間における台湾問題の歴史やこの問題の国際的な意味合いなどを国民は理解できていない
- トランプ大統領が薛総領事の発言について一切中国批判をしなかったことの意味もまともに伝えなかった
- トランプ大統領は今中国と戦っても勝ち目がないことをこれまでのディールで思い知り、今は戦うのではなくうまく折り合っていくしかないという判断で台湾問題に「首を突っ込む」ことを避けた
■ 10. 筆者の懸念
- 高市首相が台湾有事=日本有事と言い続けた場合、中国は日本に対するレアアースの供給を止める可能性がある
- そうなれば日本経済全体が大混乱に陥る
- 中国から見れば日本による事実上の宣戦布告の予告みたいなものだから十分に大義はある
- より本質的な問題は本当に台湾有事が起きるのかということである
- 台湾有事を起こすのも止めるのも日本の決断次第である
- 台湾有事は日本が起こさないと決めれば起きない
- 台湾有事が起きると叫ぶ人たちは本当に中国との戦争になったらどうするのかということを誰も本気で考えていない
- 本当に中国と戦うなら武器弾薬よりも兵士の確保が最優先だが、徴兵制の議論はされていない
- 無謀な戦争でも一度始めたらやめられないことは歴史が証明している
■ 11. 日本の世論と国際社会の乖離
- 日本の世論は今や中国悪玉論で盛り上がっているが、そんな国は日本とアメリカだけである
- 台湾でさえそんな考えで固まっているわけではない
- 現在のトランプ政権は台湾有事から一歩引いて構えている
- 国民が洗脳された最大の原因はマスコミにある
- テレビでは中国を止めるには抑止力が大事で、そのために台湾有事に日本が参戦するということを中国に知らせなければならないなどという短絡的な議論が平然と行われている
- これは中国と戦うことを前提にした議論である
■ 12. 最悪のシナリオ
- 台湾有事参戦論が盛り上がる日本に乗せられて、台湾の頼清徳政権がさらに台湾有事の危機を煽り、米国の国会議員の支援を求める動きが強まる可能性がある
- 米国政府は台湾への先端武器の売却を遅らせることなどで頼政権に自重を促すメッセージを発しているが、高市首相の台湾支援の姿勢はこれを打ち消す効果を持っている
- 日本と台湾が共振して台湾有事を日台が引き起こすという最悪のシナリオが見えてきた
- まだ可能性は低い今のうちにこの芽を摘んでおくことが死活的に重要である
■ 1. 総合評価
- この文章は重大な論理的欠陥を複数含んでおり、説得力に著しく欠ける
- 著者の政治的立場が分析を歪めており、客観的な国際法・外交史の検証というよりも、特定の結論に誘導するための恣意的な解釈が目立つ
■ 2. 日中共同声明の解釈における致命的な誤り
- 著者の主張:
- 日中共同声明第3項の「ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」を「日本が植民地支配していた台湾を中華人民共和国に返還することを認める内容」と断定している
- 論理的欠陥:
- ポツダム宣言第8項は「カイロ宣言の条項は履行されるべき」と規定している
- カイロ宣言は台湾を「中華民国」に返還するとしており、「中華人民共和国」とは明記していない
- 1945年時点で中華人民共和国は存在していない(建国は1949年)
- 著者の解釈は歴史的事実を無視した強引な読み替えである
- 正しい理解:
- 日本は台湾の主権を放棄したが、それが中華人民共和国に帰属すると「認めた」わけではない
- これは国際法学者の通説的見解である
■ 3. 理解し尊重すると承認するの混同
- 著者の主張:
- 「理解し尊重する」という表現を「事実上認めた」と解釈している
- 論理的欠陥:
- 「理解し尊重する(understand and respect)」と「承認する(recognize)」は国際法上明確に異なる
- 日本政府が意図的に「承認」を避けた事実を無視している
- 米国の「acknowledge(認知する)」と比較して「一歩前に出ている」という主張も根拠薄弱である
- むしろ「理解し尊重する」は「acknowledge」よりも慎重な表現である
■ 4. 存立危機事態に関する法的理解の欠如
- 著者の主張:
- 高市発言を「中国の領土である台湾」への干渉として批判している
- 論理的欠陥:
- 存立危機事態は「日本の存立が脅かされる」場合に発動される
- 台湾海峡での武力衝突が日本の海上交通路(シーレーン)に与える影響は客観的に存在する
- 中国が台湾を「内戦」と主張しても、それが日本の安全保障に影響する場合、日本は独自の判断権を持つ
- 著者は「内戦だから干渉できない」という中国の論理を無批判に受け入れている
■ 5. 因果関係の逆転
- 著者の主張:
- 「台湾有事を起こすのも止めるのも日本の決断次第」
- 「台湾有事は日本が起こさないと決めれば起きない」
- 論理的欠陥:
- 台湾海峡の軍事的緊張を引き起こす主体は中国である(軍事演習、防空識別圏侵入の頻度等)
- 日本の発言が原因で中国が台湾侵攻を決断するという因果関係は実証されていない
- この論理では侵略の責任が被侵略側や同盟国に転嫁される
- 「日本が黙っていれば戦争は起きない」というwishful thinkingに過ぎない
■ 6. 選択的な事実の提示
- 問題点:
- 中国の軍事的威嚇や台湾周辺での挑発行為について一切言及がない
- 論理的欠陥:
- 中国の空母艦隊の台湾周辺展開を無視している
- 頻繁な防空識別圏侵入を無視している
- 台湾への経済的・政治的圧力を無視している
- これらを完全に無視して「日本と台湾が台湾有事を引き起こす」と結論づけるのは不誠実である
■ 7. 二重基準の適用
- ダブルスタンダード:
- 高市首相の「戦艦を使った武力行使」という抽象的言及を「具体的すぎる」と批判
- 薛総領事の「汚い首を斬る」という具体的脅迫を「姿勢を示しただけ」と擁護
- 論理的欠陥:
- 外交官の公式な暴力的言辞を軽視し、首相の国会答弁を過度に問題視する明らかなダブルスタンダードである
■ 8. 経済的威嚇の正当化
- 著者の主張:
- 「中国から見れば事実上の宣戦布告の予告だから、レアアース供給停止は十分に大義がある」
- 論理的欠陥:
- 言論(国会答弁)に対する経済制裁を正当化している
- これは経済的威圧を容認する危険な論理である
- WTOルール違反の可能性がある措置を「大義がある」と擁護するのは不適切である
■ 9. 論証の循環
- 著者の論理展開:
- 「台湾は中国の領土→だから日本は干渉できない→高市発言は不当」
- 論理的欠陥:
- 前提(台湾は中国の領土)が証明されていない
- 日本政府は台湾が中国領であると「承認」していない
- 証明されていない前提から結論を導いている
■ 10. 説得力を損なう要素
- 感情的表現の多用:
- 「とんでもない失言」「無謀な戦争」「洗脳された」など、分析というより扇動的である
- 根拠のない断定:
- 「トランプは中国と戦っても勝ち目がないと思い知った」など、推測を事実として提示している
- 陰謀論的思考:
- マスコミが国民を「洗脳」しているという主張
- 代替案の欠如:
- 批判するだけで、では日本はどうすべきかの現実的提案がない
■ 11. 欠けている視点
- 台湾住民の意思:
- 2300万人の台湾住民の自己決定権への言及が皆無である
- 地域の安全保障構造:
- 日米同盟、QUAD、AUKUSなど多国間の文脈を無視している
- 中国の軍事的拡張:
- 南シナ海、東シナ海での中国の行動を考慮していない
- 国際法の多様な解釈:
- 一つの解釈のみを「正しい」として他を排除している
■ 12. 結論
- この文章は学術的分析の体裁を取っているが、実際には中国の立場を無批判に受け入れ、日本の防衛政策を批判するための政治的文書である
- 日中共同声明の解釈は恣意的であり、存立危機事態の法的要件を無視し、台湾有事の責任を日本に転嫁する論理は説得力に欠ける
- 客観的な国際法・外交史分析としては不合格である
- 政治的主張としても論理的整合性の欠如により説得力は極めて低い
■ 1. 二人の哲学者の出会いと背景
- 出口康夫教授とマルクス・ガブリエル教授は2024年2月に初めて対面した
- 出口教授は2023年夏にNTTと共同で「京都哲学研究所(KIP)」の設立に参画し、現在は日立製作所、博報堂、読売新聞も理事会社として参画している
- KIPの重要なミッションの一つは国際的ネットワークの構築であり、その一環としてドイツのハンブルクのThe New Institute(TNI)とボン大学を訪問した際にガブリエル教授と会った
- 近年、哲学に対する社会的ニーズが再び高まっており、産業界、公共機関、NGOやNPOなど多くのプレーヤーが哲学的な知や言葉を必要としている
- ガブリエル教授はアンドレイ・ツヴィッター氏から出口教授のWEターンに関する活動を紹介された
- ボンでの夕食は偶然実現した(ガブリエル教授がフランス科学大臣との面会予定がキャンセルになったため)
- その夜の対話で二人の研究が非常に近いことを実感した
■ 2. WEターンの概要と価値多層性
- WEターンの構想は2016年12月に着手され、道元の自己観と西田幾多郎の後期自己論が重要な着想源となった
- WEターンは自らの主張を絶対的なもの、誰もが採用すべき考え、どの社会にも通用するアイデアとは見なしていない
- WEターンはワン・オブ・ゼムの人間観、世界観、社会観、価値観の提案にすぎない
- WEターンは「なんでもあり」という相対主義とは一線を画し、相対主義との差異化を図る際に道徳的実在論が重要な役割を果たす
- 社会がWEターンしても直ちにユートピアやパラダイスが実現するわけではなく、「善いWE」も「悪いWE」も存在する
- 重要なのは何が善いWEで何が悪いWEかを見定めることである
- WEターンはWEの善さと悪さを定義するが、非WEターナーは必ずしもその定義に賛成するとは限らない
- 複数の異なった「善いWE」「悪いWE」の定義が並び立ちうるとWEターンは考える
■ 3. WEターンの譲れない一線
- WEターンにも「譲れない一線」が存在する
- それは「WE」ですらない、「悪いWE」ですらない、「WE」そのものを自己破壊し自己解体するような「WE」、すなわち「ゼロWE」は断じて許されないという点である
- これが相対主義とWEターンを画する一線である
- WEとは共同の身体行為の主体としてのマルチエージェントシステムである
- ゼロWEとは共同行為自体を自己否定する行為である
- ゼロWEの具体例:
- WEの多くのメンバーの生存の基盤である自然環境を破壊する行為
- WEのメンバー間の対話やコラボレーションを拒絶する行為
- WEのメンバーの存在意義を否定し、その存在自体を「駆除」しようとする行為
- これらの「WEをゼロ化する行為」に対する「譲歩なき禁則」の背後には、「してはならない」ことを指し示す「否定的な道徳的事実」がある
■ 4. 道徳的事実とエチケットの区別
- ガブリエル教授は道徳的事実の例として「溺れる子どもを助けるべきか」といった明白で極端な例を挙げる
- これは議論の前提となる「共通の道徳的直観」を確認するためである
- 道徳的な問題とそうでない問題を混同することがあり、その一つが「エチケット」である
- エチケットは倫理のように受け取られることもあるが、実際は単に文化的なもので深い道徳的意味は特にない
- エチケットの例:
- 箸の使い方やお茶碗の持ち方は、その文化共同体に属していない限り通常は道徳的な問題ではない
- ドイツ人がうまく箸を使えなくても非道徳的だと責める人はいない
- 文化共同体内部では作法を通じて道徳的な立場が示されることもあり得る
- 人々は単なる文化的な慣習を道徳的なものと感じてしまうことがあるが、実際にはそうではない場合もある
- 文化を超えて共有される明白な道徳的事実も存在する
- 例えば、東京の駅で誰かが車椅子の人を階段から突き落としたら、文化的背景にかかわらず誰もが衝撃を受け「これは悪いことだ」と言う
■ 5. WEターンと道徳実在論の統合可能性
- 明白な道徳的事例には何らかの共通のパターンがあるはずである
- WEターンはマルチエージェントシステムにおける要素間の調和や不調和、配置といった観点から、この問いに答えるための概念的フレームワークを提供できる
- 車椅子の例には階段を下りる多くの人々、車椅子に乗っている人、その人の脆弱性、車椅子の製造者、障害の歴史など無数の要因が絡み合っている
- WEターンの視点を用いれば、そのネットワークのどの配置が「善」であり、どれが「悪」であるかを分析できる
- 出口教授が描くWE(現実のWE、可能性としてのWE、ゼロWE、最大限安定したWE)はすべて客観的な事実として存在する
- 出口教授は明らかにWEに関する実在論者である
- ガブリエル教授の道徳実在論と出口教授のWEターンを組み合わせることで、道徳的状況を分析するための新しいプロジェクトが生まれる可能性がある
- AIシステムの導入も考えられる:
- 異なる文化の人々に様々な事例について「善い」「悪い」「中立」といった判断をしてもらいデータベースを構築する
- AIを用いてどの事例が普遍的な道徳に関わるもので、どれが単なる文化的慣習なのかを識別する
- WEターンを概念的ツールとして装備したAIにWEマップのようなものを作らせれば、価値の空間における発見につながる
■ 6. 具体的倫理の必要性
- ガブリエル教授の「具体的倫理(Concrete Ethics)」という考え方は、WEターンと親和性が高い
- WEは常に特定の状況の中に置かれており、状況から切り離されたWEは存在しない
- WEの普遍的な構造や特徴について抽象的に考えることは可能だが、現実のWEは常に具体的な文脈の中にある
- WEは社会的、経済的、歴史的な文脈における身体的な行為を取り巻く環境に深く根ざしている
- あらゆる道徳的判断はその特定の文脈の中で考慮されなければ意味をなさない
- 概念的レベルでは「原則」と「適用」を区別することは可能だが、それはあくまで思考上の整理であり現実的な区別ではない
- 「上にある原則から下にある適用へ」という一方的な関係ではなく、原則と適用の間の相互的、双方向的な関係が重要である
- 普遍的な意味を持つガイドラインから始めることは概念的な道具として有用だが、その道具は常に具体的な文脈の中で問い直されなければならない
- 原則と適用の関係は常に双方向的であるべきである
■ 7. 抽象的原則の限界
- 倫理に関する規則を定式化しようとすると、その規則が抽象的すぎたり普遍的すぎたりして、実際には何をすべきかを教えてくれないことがよくある
- 功利主義の限界:
- 「できるだけ多くの人々の幸福を最大化する行為が善いこと」という原則は、車椅子の人以外の全員がその人を突き落とすことに喜びを感じる場合、「突き落とせ」と命じることになる
- 「他者に危害を加えない限りにおいて幸福を最大化する」といった修正を加えても、常に新しい状況が現れ原則の修正を迫られる
- カントの定言命法の限界:
- 「汝の人格や他のあらゆる人の人格における人間性を、常に同時に目的として扱い、決して単に手段としてのみ扱ってはならない」という原則では、パンデミック下の学校閉鎖やソーシャルディスタンスが人々を手段として扱っているのか目的として扱っているのか判断できない
- 黄金律の限界:
- 「自分がされたくないことを他人にするな」という原則は、人によって他人に何をしてもらいたいかが異なるため機能しない
- 「大きな原則があり、それを具体的な状況に適用する」というモデルは機能しない
■ 8. 中レベルの原則と状況依存性
- 具体的な状況から「中レベルの原則」を導き出すべきだが、それらは科学における仮説のようなものである
- 「殺人は常に悪い」ように見えるが、戦争の場合はどうかと問われれば状況が異なると答えることになる
- 戦争においては敵を殺すことが道徳的に許容される、あるいは推奨されることさえある
- 「殺すことは悪い」という中レベルの原則は特定の文脈においては適用されない
- ウクライナでの戦争における具体的倫理は、ガザでのイスラエル軍の具体的倫理とは異なる
- 単一の「戦争倫理」さえ存在しない
- すべては状況に全面的に依存しており、判断を下す前にその状況を理解しなければならない
- そのためには状況の現実に真摯に向き合う開かれた姿勢が必要である
- 倫理的な判断を深めるためにはイデオロギー批判や人文社会科学の知見を加えることが求められる
- 原則は存在するが、それらは状況の中で生じる「中レベルの一般化」のようなものであり、常に具体的な状況との往復の中で導き出され修正されていく
■ 1. リベラルの意味のねじれ
- 本来リベラルとは権力から個人の自由を守る思想である
- 欧米ではリベラルが中道の自由主義を指すのに対し、日本では左翼と同義に扱われるようになった
- 日本ではリベラルが反体制の立場を示す政治ラベルとして機能している
- この意味のねじれは戦後から始まった
■ 2. 戦後GHQによる民主主義の再定義
- GHQは日本を再設計する中で民主主義をリベラルと定義した
- 教育、報道、憲法を通じて国家よりも個人の自由を優先する仕組みを植えつけた
- 国家主義を否定する立場が体制批判こそ正義という空気を生み出した
- 当時の日本では戦争責任を問う声が強く、国家という言葉そのものがタブー視された
- 国家より個人が正しいという構図が教育の常識となった
- 自由の理念は責任の放棄と混同されていった
■ 3. 冷戦期の構図の固定化
- 冷戦期に構図はさらに固定化された
- 平和と人権を掲げた運動は反米反自民の象徴として広がった
- 冷戦構造の影響で「反戦が善、軍事が悪」という単純な図式が社会に定着した
- リベラルは思想ではなく政治的ポジションを示す言葉へと変化した
- 安全保障や同盟の議論が戦争賛成と同一視され、現実的な防衛論まで封じられた
- 理想を語る側だけが道徳的優位に立つ構図が定着した
- 戦後の報道機関と大学もこの価値観を繰り返し再生産してきた
- 「保守=軍国主義」「左派=平和主義」という物語がすり込まれ、立場が先に決まる社会が完成した
■ 4. カタカナ用語の曖昧性
- 日本ではカタカナになると意味が曖昧になる用語が多い
- リベラルという言葉はその典型的な犠牲者である
- このような歴史と事実を知るべきである
■ 5. SNSにおける言論封殺
- SNSにおいて自由の名を借りた言論を封じる運動が存在する
- 賛同が多い意見ほど正解として拡散され、少数派の声は可視化されても共感されにくい
- この傾向は左派に限らず右派にも同じく存在する
- 数の論理が正義を作る構造そのものが自由な議論を奪っている
- 正義を掲げる人々は他者の意見を排除し、異なる価値観を持つ人を敵とみなす
- これは本来のリベラルの意義に即していない
- かつて大学や新聞が担った言論空間が、今ではSNS上の同調圧力として再生している
■ 6. 日本型リベラルの変質
- 日本型リベラルは自由を守るどころか統制の道具へと変わった
- 戦争の罪悪感から優しさを政治思想にした世代にとって、善意が正義化し他者を縛る結果は想定外だった
- 自由を語る者ほど他人の自由を奪い、寛容を語る者ほど攻撃的になった実感がある
- 言葉の意味をねじ曲げてまで正しさを証明したい社会に本当の自由は根付かない
- 自由という言葉を歪めたのは権力ではなく、今を生きる私たち自身である
- 自分たちが自由な国の国民だと信じているならば、その思い込みこそ最大の不自由である
爆サイ.comは、筑波大学ビジネスサイエンス系の吉田光男准教授と共同で、サイト内に投稿された膨大なデータを対象に、高度な世情分析を行う新たな研究プロジェクトを開始しました。
本研究では、累計十億件を超える地域スレッドおよび政治・社会関連投稿を機械学習モデルで解析し、選挙に関する言説の動向、世論形成過程におけるプロパガンダの有無を検証します。匿名掲示板特有の自発的コミュニケーションデータを通じて、オンライン上の言論空間が社会や政治に与える影響を明らかにすることを目的としています。
吉田准教授は次のように述べています。
「匿名性の高い環境下で生じる世論形成のメカニズムの解明は、現代の民主主義を理解するうえで極めて重要です。自然言語処理や計算社会科学の技術を用い、現代のインターネットにおける世論形成メカニズムを明らかにしたいと考えています。」
研究成果は、学術論文や学会発表およびオープンデータの形で公開予定です。また、地方自治体や報道機関が健全な情報流通を設計するためのリファレンスとしての活用も目指しています。
■ 1. 負債返済道徳の問題提起
- 現代社会では「借りたカネは返す」ことを絶対視する規範(負債返済道徳)が支配的である
- ブレイディみかこ氏は借金によって身内が人間性を失う体験から、この道徳を"呪い"として捉えている
- 日本の多重債務者は2025年3月末時点で約147万人に達し、コロナ禍以降増加傾向が続いている
- 2006年の貸金業法改正でサラ金地獄は収束したが、債務問題は「見えない借金」や「潜在的生活債務」へと広がっている
- 借金の理由が複合化し、キャッシュレス化によるデジタル信用の拡大により、気づかぬうちに多額の借金を負う人が続出している
■ 2. 欧州債務危機における負債返済道徳の顕在化
- 2009年頃から始まった欧州債務危機において、EUやIMF、特にドイツがギリシャに見せた強硬姿勢に負債返済道徳が顕著に表れた
- ギリシャは対外債務の返済のために極端な緊縮財政を強いられ、経済が崩壊した
- 若年層の失業率が6割に達し、学校閉鎖、医療崩壊により死者が増加する悲惨な状況が発生した
- シリザ所属の経済学者ヤニス・バルファキスが財務大臣としてEUに交渉したが、ドイツ首相メルケルから「借りたものは返さなければいけない」と冷たくあしらわれた
- ドイツとEUの姿勢は「たとえ国内が混乱して死者が出ても、債務があるのだからしかたがない」というものであった
- この姿勢は英国で「血も涙もない」と批判され、後のイギリスのEU離脱の一因となった
- 反緊縮左派(ジェレミー・コービン、パブロ・イグレシアスなど)は、財政の規律を緩めて国債を発行し、苦しむ人々を救うべきだと主張した
- この運動は借金で人間の生活や命が犠牲にされる倒錯への抵抗であり、ある種の拝金主義への抵抗であった
■ 3. デヴィッド・グレーバーの『負債論』
- グレーバーの基本思想:
- 人類学者でアナキストのグレーバー(1961-2020)は、人が人を支配する構造が人を不幸にすると考えた
- マルセル・モースの贈与論からの影響:
- モース(1872-1950)は経済の起源を物々交換ではなく贈与に見出した
- 贈与は単なる物の交換ではなく、人間関係が深く関わるものである
- 日本のお中元・お歳暮のように、もらった側には返礼の義務が生まれる
- 返礼の義務は対等な付き合いを支配の構図に変える可能性を持つ
- 返礼が道徳的義務化しルール化されると、与えた側が受け取った側を支配できるようになる
- 返礼の義務があるところでは、返し終わるまで人間関係は対等ではなくなる
- 貨幣と負債の関係:
- グレーバーは貨幣の起源を借用証書、つまり「負債の記録装置」であると指摘した
- 借用証書が流通するようになって貨幣になったという
- 貨幣制度は借用証書を保証できる力と信用を持つ存在(国家)がなければ成り立たない
- 国家が貨幣を独占し、税徴収と軍事力のために利用するようになった
- 貨幣が権力と暴力と結びついた瞬間、貨幣は「信頼」ではなく「服従」によって支えられるようになった
- 現在の貨幣経済は借用証書の機能にあふれ、借用証書を売り買いする市場まで存在する
- 借りたものを返すことが個人の信用を膨らませ、返さない人の信用は摩滅する
- 「借金は何があっても返さないといけない」という負債返済道徳が人々の信用情報の基準となり、鉄壁のモラルになる
- この"呪い"によって貨幣は人々を支配し、逃れられなくしている
- 『負債論』執筆のきっかけ:
- グレーバーはマラリア撲滅活動のためにマダガスカルに滞在した
- IMFに緊縮財政を強いられて活動プログラムが打ち切られ、1万人(半数は子ども)が亡くなった
- ロンドンの弁護士に訴えたが、人道派を称する弁護士ですら「でも、借りたものは返さなくちゃいけませんよね」と冷たく言い放った
- 人命よりも重視される負債という呪縛への疑問から『負債論』に取り組んだ
- 負債返済道徳という名の拝金主義は排外主義にも強く結びついている
■ 4. 排外主義と市場経済の関係
- イギリスのアジアン・フュージョンレストラン:
- かつてはオリエンタリズムを感じさせるレストランとして受け入れられていた
- 店員の大半がアジア系移民に変わると"侵略"と解釈されるようになった
- リフォームUKの政策:
- 欧州の右派ポピュリズム政党の台頭が著しく、イギリスではリフォームUKが高い支持率を得ている
- リフォームUKは「移民の永住権をなくす」と発表し、既に付与されている永住権も剥奪すると主張した
- 日本は二重国籍が認められないため、永住権で居住する日本人が多く、在留日本人社会は不安に駆られている
- 一方で「年収6万ポンド(約1200万円)以上の人には5年毎にビザを出す」としている
- この年収はイギリスの年収中央値の2倍以上である
- 真の外国人排除が目的なら所得に関わらず永住権を取り上げるはずだが、富裕層だけは受け入れるという矛盾がある
- アメリカの事例:
- 白人至上主義のトランプ政権下でも、海外の富裕層にビザを高額で販売すると報道された
- 移民そのものが問題なのではなく、お金がない人たちは負担になるから要らないという論理である
- エコノミック・アパルトヘイト:
- イギリスでは格差が拡大し、所得によって住む地域が完全に分断されている
- この状況は「エコノミック・アパルトヘイト」と呼ばれている
- リフォームUKはこれをグローバルに展開し、「我が国には金持ちだけが住めばいい」という政策を推進している
- EU離脱の影響:
- リフォームUK党首ナイジェル・ファラージは英国のEU離脱を主導した
- EU離脱でEU圏からの移民が帰国し、エッセンシャルワーカーの人手不足が発生した
- EU以外からの移民を入れざるを得なくなると、「肌の色の違う移民が増えていかん」「我が国の文化が」と言い出し、以前より差別的になった
■ 5. 社会的通念への疑いの重要性
- 人々が自分を追い詰める原因は、周りから押し付けられた道徳や社会的通念に支配されているためである
- 本来そのような権利もない人たちが人々を責めている可能性がある
- 「こうあるべきなんだ」という一般的通念を疑うことが大切である
- 負債返済道徳の再考:
- 「返さない人はろくでなし」という世間一般の見方を疑い、深く考察すると見えなかったことが見えてくる
- 「貨幣は物々交換から生まれた」という通説を疑う必要がある
- 「借金は何があろうと絶対に返さないといけない」というモラルは常に絶対なのか再考すべきである
- 「外国人が増えると征服される」という不安はそもそも誰が何のために言い始めたのか考えるべきである
- 真の問題の隠蔽:
- 世界のたった1%の人だけに富が集まっていることが深刻な問題である
- それから目をそらさせるために、様々なことを吹き込まれ信じ込まされている可能性がある
- 「ア・ピンチ・オブ・ソルト」(ひとつまみの塩):
- イギリスの言葉で、何でも鵜呑みにせず少しばかりの猜疑心を持って物事を考えろという意味である
- この姿勢があれば、悩まされていたことが根拠のない不条理なことだったと見えてくる
- 同調圧力の強い日本では嫌われる言葉かもしれないが、世間的通念に押しつぶされないために必要である
- 自分を責めるより「ア・ピンチ・オブ・ソルト」の姿勢が重要である
■ 1. ターナー日記の概要と世界観
- 作品の形式と性質:
- 主人公の日記という体裁で物語が進行するディストピア小説である。
- 作者はウィリアム・ルーサー・ピアース(物理学博士号を持つインテリ)である。
- 国によっては発禁処分を受けている、現代の過激派極右の行動に大きな影響を与えたとされる作品である。
- 物語の舞台と時代設定:
- 著者が執筆した当時から見て近未来にあたる1990年代初頭のアメリカである。
- 物語は、白人至上主義者による世界的大革命が成功した100年後の未来社会を前提に、革命の殉教者とされる人物「ターナー」の日記が発見されるところから始まる。
- 腐敗した社会体制「システム」:
- アメリカ政府は「システム」と呼ばれる体制に完全に支配されている。
- システムとは、議会、メディア、教育、司法といった統治機構が腐敗し、思想統制と情報操作を通じて白人社会を抑圧する巨大な仕組みである。
- システムの裏側にはユダヤ人支配層がおり、有色人種官僚がその手先として働くという設定である。
- 白人社会の抑圧と崩壊:
- システムは表向きは人権・平等・民主主義を掲げながら、実際は徹底した思想統制社会であり、人種主義的思想は弾圧される。
- 法律の運用は人種によって歪められ、非白人による犯罪行為は擁護される一方、白人の自衛行動は人種差別として糾弾される。
- 銃器没収を定めた「公園法」により、アメリカ人は自衛および権力に抗う最後の手段を奪われる。
- 社会は多文化強制の名のもとに性的快楽や無秩序が蔓延し、家族、節度、信仰、愛国といった伝統的価値観は崩壊する。
■ 2. 革命の勃発と結末
- 抵抗組織「ザ・オーダー」の設立とテロ活動:
- 主人公ターナーは、国家の再生は革命と破壊によってのみ可能だと確信し、「組織」と呼ばれる地下グループに属し抵抗を準備する。
- 組織の活動は、連邦政府の施設、電力系統、メディア施設の襲撃、要人の暗殺といった本格的なテロ戦争へと発展する。
- ヒューストン爆破事件(2日間で14件の大規模爆破、4000人以上死亡)が革命の転機となる。
- 組織は軍基地を襲撃して核弾頭を奪い、米国内で核爆弾を起爆することで内戦を白人革命戦争へと変貌させる。
- 世界規模の戦争と浄化:
- 組織の謀略によりソ連やイスラエルを巻き込む国家間戦争が勃発し、米ソ間で全面的な核の応酬が起こり大都市が壊滅する。
- 組織は混乱に乗じて支配地域を拡大し、「ロープの日」と呼ばれる一連の処刑を実行する:
- 政治家、官僚、報道関係者、教育者などが標的となり絞首刑にされる。
- 有色人種との関係を持った白人女性も「人種の裏切り者」として処刑される。
- 遺伝子的に価値のない白人も人種的選別を受ける。
- ターナーは革命を宗教的次元に高めた秘密組織「ザ・オーダー」に加入する。
- ターナーの最期と革命の完成:
- ターナーはペンタゴン攻撃の特攻任務に志願し、作戦を決行して命を落とす。
- エピローグでは、ターナーの死から100年後、白人による世界支配が確立した未来が描かれる:
- 組織はユダヤ人支配体制を打破し、北米に白人支配を確立する。
- 白人の中から残存していた望ましからぬ人種的要素の最終的な粛清が行われる。
- ユーラシア大陸では組織による科学・生物・核兵器を用いた大規模な殲滅作戦により中国軍が完全に殲滅される。
- 最終的に白人が全人類を支配し、白人文明以外のすべてが排除された真の白い世界が到来する。
- ターナーは革命を導いた殉教者として神格化され、その日記は最重要の歴史的文献として崇拝される。
■ 3. 現実社会への影響とテロ事件
- 「革命の設計図」としての評価:
- ターナー日記は推定で数十万部を売り上げ、現代では「革命の設計図」あるいは「白人過激派のバイブル」と評価されている。
- 著者のピアースは、当初「娯楽を通じて思想を吸収させる実験」として執筆し、特定の暴力行為を扇動する意図はなかったと主張していた。
- しかし、その内容は暴力革命の手引きのような役割を果たし、模倣犯を生み出している。
- FBIの報告書「プロジェクト・メギド」では、右翼テロ組織にとって「行動の動機付けの源泉であり続ける」と評価された。
- 影響を受けた主な事件:
- 出版以来、この本の影響を受けた人物によって少なくとも200人がヘイトクライムやテロ攻撃で殺害されている。
- ザ・オーダー(ロバート・マシューズ)事件(1983年~1984年):
- ターナー日記に登場する組織と同じ名を名乗り、人種革命と白人分離主義拠点の設立を目標とした。
- 資金調達のために連続銀行強盗、シナゴーグの爆破、複数の殺人などの極悪行為に手を染めた。
- マシューズは日記を「我々のバイブル」と呼び、新メンバーに読むように強く勧めていた。
- オクラホマシティ連邦政府ビル爆破事件(ティモシー・マクベイ)(1995年):
- 米国内で9/11テロ以前で最悪の犠牲者(168人死亡)を出した事件である。
- 犯人のマクベイはターナー日記の熱心な愛読者であり、「聖書のように信じ、爆破テロ計画の青写真にした」とされ、特に「人々の安心感と政府の無敵性に対する信念を破壊することによって動揺を生み出すのだ」という部分を切り抜いて所持していた。
- その他の事件:
- ジェームズ・バード・ジュニア殺害事件(1998年、テキサス州):加害者が「俺たちはターナー日記を前倒しで始める」と口にした。
- ロンドン爆破テロ事件(1999年、イギリス):犯人が「ターナー日記を読んでいれば2000年には人種戦争が展開されると分かる」と供述した。
というわけで、「嫌われ者の役割が父親から母親に移った」という説はそれほど支持的ではなく、「ただでさえ好かれやすい状況が整っているのに嫌われている異常な個体が(自分の異常性や帰責性を自覚せず)SNSで被害者ぶって悪目立ちしている」というのが実情に近いのではないでしょうか。
[...]いまどきの子どもたちの「幼体化」に拍車がかかっているその最大の要因はこの「子どもに対する母親のプレゼンスの増大」であると考えているからです。
母親の影響力の増大と子どもたちの「幼体化」「ペット化」とでもいうべき形質変化はそれぞれ別個の事象ではなく軌を一にして、もっといえば表裏一体に生じているものだと考えられます。
■ 1. 中国外務省の反発
- 11月13日の会見で中国外務省の林剣副報道局長が強い反発を表明
- 発言内容:
- 悪質な発言を撤回しない場合、一切の責任は日本側が負うことになる
- 日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となり中国側は必ず正面から痛撃を加える
■ 2. 高市首相の答弁
- 11月7日の衆院予算委員会で高市早苗首相が存立危機事態に関する見解を表明
- 立憲民主党の岡田克也議員が集団的自衛権行使の要件となる存立危機事態について台湾を念頭にどのようなケースを想定しているか質問
- 高市氏の答弁:
- 中国が戦艦を使って武力の行使も伴うものであればどう考えても存立危機事態になりうる
- 台湾の状況によっては日本が武力行使に踏み切る可能性を示唆
■ 3. 中国の駐大阪総領事の反応
- 中国の薛剣駐大阪総領事が11月8日にXで反発
- 投稿内容:勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない(現在削除済み)
■ 4. 歴代政権との違い
- 歴代政権では台湾が武力攻撃を受けた場合それが存立危機事態にあたるかは明言を避ける曖昧路線を取ってきた
- 高市氏はそれより一歩踏み込んだ見解を述べた
- 11月10日の予算委員会で発言を撤回しない方針を示した
■ 5. 岡田氏への批判
- SNS上では岡田氏に責任があるという指摘が噴出
- 批判の内容:
- 立憲民主党の岡田克也がしつこく聞くから悪い
- 存立危機事態についてしつこく聞いて高市氏から無理やり聞き出した
- 高市氏は質疑に答えただけ
- 中国は高市氏ではなく岡田氏を名指しで責めるべき
- 11月12日放送の関西テレビ番組でタレントの眞鍋かをりも野党が追及しすぎた結果として高市氏の見解が引き出されたと指摘しやってはいけないとコメント
- 政治ジャーナリストの青山和弘氏も岡田氏は引き出せば問題になるとわかってやっていると指摘
■ 6. 高市氏への批判と岡田氏擁護
- 独自路線を打ち出した高市氏に責任があるとし岡田氏批判への反論も多数
- 反論の内容:
- 高市氏の発言そのものが問題視されているのにどうして立憲のせいになるのか
- なぜ高市氏の尻拭いを野党がやらなければいけないのか
- これを立憲のせいにするのは責任転嫁
- 歴代の首相は中国との外交問題に気を使って答弁してきた
■ 7. 質疑の経緯
- 岡田氏の質問は高市氏が昨年の自民党総裁選で中国による台湾の海上封鎖が発生した場合は存立危機事態になるかもしれないと発言していたことを念頭に置いたもの
- 高市氏は質問に対する答弁で最初は歴代政権の見解を引き継いでいた:
- いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して全ての情報を総合して判断する
- 岡田氏からより具体的なケースについての説明を求められたところで一線を越えた見解を発した
■ 8. 評価と分析
- 岡田氏の重箱の隅をつつくような質問が意地悪・誘導的だとする批判がSNSで多く上がっている
- 岡田氏としては存立危機事態の想定をめぐって高市氏が本当に歴代政権の見解を引き継いでいるのかを慎重に確かめたかった可能性
- 首相でもある高市氏には冷静な判断が求められる
- 本音はあるにせよ歴代政権の見解を述べるにとどめ煙に巻いておけばよかっただけの話ではないかという指摘
(以下はブクマカ曰くネトウヨで外国人で頭の病気でお花畑で平和ボケで中露の工作員な増田によるエントリです)
台湾なんて見殺しにしろ!中国にひれ伏せ!と言ってる人たちは
ウクライナなんて見殺しにしろ!ロシアにひれ伏せ!とか
パレスチナなんて見殺しにしろ!イスラエルにひれ伏せ!とは言わなくていいんですか
watasiHaKamome 自国の安全保障に想像力も知識も現実感もない人の言動に見える(論理的に反論はしない)。戦争はあなたの頭の中で起こっているわけでもなくデジタル世界感覚で感情に任せてはならない。リアルの話なのだ
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/anond.hatelabo.jp/20251114103017
ウクライナ連帯だとかパレスチナ連帯だとかは、日本から遠く離れた場所で起こっている他人事に過ぎないから威勢のいいことが言えていただけということですか?
中国の内政問題だ、関わるな、とする意見はXやはてなブックマークを少し探せば見つかるんですけど
誰も見殺しにしろとは言っていないという指摘をされている方々は
それが台湾を見殺しにすることだとしても「見殺しにしろ」という文言さえ用いなければ見殺しにしろと主張したことにはならない
・・・といった安倍政権の答弁を彷彿とさせるコメントをしている自覚はありますか?
nanamino それこそ自国の安全を第一に考えるべきでは?日本人ファーストは何処行った
jrjrjp 日本ファースト日本人ファーストなら台湾なんか見捨てるべきだと思うのだけど…台湾のために日本人は犠牲になるべき?
参政党の支持者?からのコメントでしょうか
日本ファースト、日本人ファーストは差別だと思うし、はてなブックマークでも差別だとして批判するコメントが多数付いて、正当化する人間はネトウヨという扱いだった記憶があるんですけど・・・
あくまで台湾は中国の内政問題であり、日本が関わってはならないのだ。
https://x.com/hatoyamayukio/status/1986998583552622810
だから台湾に対して何かしらかあった時に日本が出るぞっていうのは完全な内政干渉だってことです
https://x.com/chokichokireiwa/status/1988967206038958320
ロシアを中国に置き換え、ウクライナを台湾に置き換えて台湾有事を語り危機を煽ってはなりません。「台湾有事は日本有事」ではありません。
中国の一国二制度を認めている我が国としては「台湾問題は中国の内政問題」との立場を堅持すべきです。米英の戦争屋の口車に加担してはなりません。
https://x.com/ktsujino/status/1835620635399319660
この人はいつも正しいですね。このレベルの人が、今の与野党にいるでしょうか。小沢一郎さんくらいしか思い浮かばない。
「鳩山由紀夫氏「台湾有事」巡り持論「あくまで台湾は中国の内政問題、日本が関わってはならない」
https://x.com/knife900/status/1987849184079495593
※これらのポストを追記した後もそんな奴いないというコメントが複数付いており、はてなブックマークには文章を読まずにコメントする人が多くいるというのは本当なんだなと思いました
立場を明確にする高市発言は如何なものか、曖昧戦略が云々・・・という増田の内容と関係ない話をするコメントに困惑しています
表向きには曖昧な立場を崩すべきでないという考えは、中国の内政問題だ、関わるな、という主張と全く異なりますよね?
■ 1. 裁判と文書開示の経緯
- 3年以上裁判で争った結果、公約の海苔弁(黒塗り)をやめますを削除して黒塗りにして出していた小池百合子の書面の下が1件開示された
- 開示理由は東京都情報公開条例第11条第1号の規定によりとなっている
- 裁判に負けたからとは書いていない
- 裁判に負けたから開示する場合の運用が明確でない可能性
- 開示された書類は全てシェルターが襲われる等の理由で非公開になっていたもの
■ 2. 弁護士による代理人対応
- 10代の家出少女には弁護士が代理人についていた
- 全ての対応を弁護士が行っていた(警察や児童相談所との対応)
- この着年被害女性等支援事業を行っていたのはColaboや大丸駆け込み等の団体
■ 3. 警察との連携問題
- Colaboや大丸駆け込みは警察と連携するどころか警察をシャットアウトするような運用
- 大丸駆け込みは警察は入れないと言っている
- 捜索願が出ていても絶対に入れないという方針
- Colaboでは親や警察に連絡することは基本的にはないと公言
- 虐待等を受けているから親族から居場所を隠しているとの説明だが、それならなおさら警察との連携が必要なはず
- 公金で弁護士をつけて親や警察からシャットアウトしているという構図
■ 4. 弁護士の常駐と公金支出
- 弁護士が常駐している
- 年間で弁護士が必要な案件は数名しか保護していない
- 弁護士常駐の費用は公金
- Colaboに弁護士が常駐している理由の説明が不明
- 左翼弁護士に公金を垂れ流している事業の会計に疑問
- 一般人が追及したら弁護士を並べて津田やマス子にNHK含む4局でパワーハラスメント会見を開催
- 代理人をやっている弁護士の中にこの公金が流されている弁護士がいるとしか思えない
■ 5. 左翼による利権構造の疑惑
- これこそが日本が衰退している理由
- 左翼がNPOや一般社団法人等と癒着になって利権を生み出している疑惑
■ 6. 弁護士による法的支援の内容
- 弁護士がやっている法的支援の内容はずっと連絡調整しているだけ
- 弁護士である必要があるのか疑問
- Colaboの相談員がいるならそちらがやればよく、法的なアドバイスだけ弁護士に依頼すべき
- こういう活動を弁護士がしてタイムチャージで合計何百万円を公金から支払い
- 公金を左翼活動弁護士へ垂れ流しするスキームにしか見えない
- やっていることは辺野古座り込みツアー旅行に家出少女を招待
■ 7. 保護対象者の不透明性
- ここまで弁護士が手厚く電話を全てしているような女の子が誰だったのか、本当に存在したのかも東京都にすら見せていない
- Colaboは個人情報だから出せないと主張
- 東京都にも見せていない
■ 8. 研修費用の問題
- Colaboは研修費用も公金で行っている
- 研修を受けたとして68万円を支払っている
- 以前黒塗り忘れがあってそこに仁藤の名前があった
- 仁藤でなくても内輪のような団体
- きちんとした公的機関に研修を受けに行っているわけではなく身内で研修費を払っている疑惑
- 受けた研修内容に関係機関への連絡を学んだとある
- しかし実際には弁護士が電話連絡対応をしている矛盾
■ 9. 総括
- これが困難女性支援法の正体
- 弁護士を並べてパワーハラスメント会見をした真相
- この国が腐敗している病巣そのもの
- 小池と東京都の海苔弁をめくったら大変なものが見つかった
- 一般人が手に負える闇ではない
- 支援事業は全部見直すべき
- 一般社団法人やNPO等は全部一回潰すくらいの勢いで精査するべき
■ 1. メディアへの不信感
- 昔は家に帰るとテレビをつけていたが今はつけなくなった
- 家に帰るとYouTubeを見る生活に変化
- テレビのYouTubeボタンを押してYouTubeを視聴する老人のやり方と同じ
- テレビは軽々しく見られないものになった
- テレビの情報を鵜呑みにせず自分が正しかったかを確認するためにテレビを見る
- やっぱり違った、やっぱりおかしい、やっぱり情報操作していたという確認のためにテレビがある
■ 2. 高市ブームの背景
- 高市ブームはトランプがアメリカ大統領になった流れと似ている
- トランプ大統領誕生は政治的なものというよりリベラル系の新聞やメディアが言うことが信じられなかった結果
- アメリカの右派ではなく普通の人々がメディアを信じなくなった結果トランプに票が集まった
- 高市騒動もメディアが信用できなかったという点で非常に似ている
- 投票権がないのにみんな小泉ではなく高市を支持
- 自民党の人たちもなんとなくその流れに乗っかっている
■ 3. 日本の食料問題への懸念
- 農業をまた減らすという話がある
- 何を食べるのかという不安
- 米がなくなって小麦だけ食えと言われても困る
- 食料問題が一番の心配事
■ 4. アメリカのポチ問題
- アメリカのポチなのは認識している
- ポチが次のポチに変わっただけ
- 小泉ポチと高市ポチのどちらのポチにするかという話
- どちらもアメリカのポチであることに変わりはない
- この植民地でいかにご機嫌に生きていくかという問題
■ 5. 配信業の視点
- 配信業をやっていると何を言えば数年後もしくは半年後に恥をかかないだろうかという視点で考える
- トランプを軽く評価していてあまり悪くないような気がしている
- 自分がちょっと騙されているかもしれないという懸念もある
- 後で恥をかかないかという観点が重要
■ 6. 小泉と高市の比較
- 小泉薄らバカと高市右翼のどちらがマシかという選択
- バイデンとトランプのどちらがマシかという状況に非常に似ている
- 本来はアルゴアのような選択肢が欲しい
- 状況が変わった方がマシだと思っているため破壊する政治家の方がまだ良いと考える
- 今の状況ならまともな政治家よりは破壊する政治家の方がマシ
■ 7. 日本の外交戦略の失敗
- うまくいけば日本はアメリカと中国の間を取ってうまく立ち回れるチャンスがあった
- しかし中国を切りますとパーンと切ってアメリカのポチになった
- その判断が正しかったのかどうか全然分からない
■ 8. 中国に関する認識
- 中国の情報が入ってこないようになっているが中国はすごい
- 日本人は中国がすごいという話が大嫌い
- 中国は古い中国でいて欲しい人たちが多い
- ネットはその辺が偏っている
- 中国の人口減少の仕方がすごいため15年後の中国はえげつないほど疲弊している可能性
- そのためアメリカの方がまだマシかなという気がする
■ 9. 中国の国際的孤立
- 中国が世界的な好感度の低さにビビっている
- こんなに友達が少なかったのかと気づいた
- 国の数としては多いがよくよくカウントすると金づるになるような国ばかりが友達
- アメリカのような信頼のある同盟国がいない
- アメリカはその信頼ある同盟国を切り崩してもっとビジネスライクな関係で行こうとしている
- この戦国時代が混乱している
■ 10. 中国の変化
- 昔の中華思想では世界の中心は我々で外国は遠く遠いところの田舎だと思っていた
- 世界にどう思われているかを気にするようになったことはグローバル世界に中国がしっかり入っているということ
- 人にどう見られるかを気にするのは中国っぽくない
■ 11. オタク文化とアメリカびいき
- 中国で感動することはない
- SFやおもちゃなどオタク文化で中国の貢献が少なすぎる
- ロシオ平戦記は明らかにジブリ
- アメリカのオタク文化やそういうものに対する神話性が高い
- 自分の寿命内はアメリカびいきが続くと思う
- 80年代ぐらいのアメリカが良かった
- あの頃のアメリカにはもう戻らない
- 自分しか見えていない中国がもう来ないのと同じように話の分かるアメリカももう来ない
- リトルショップ・オブ・ホラーズの頃のアメリカが好きだった
■ 12. 発言の自制
- この話題は本来話してはダメな話だった
- 後で偉いことになる可能性がある
- これ以上話すと炎上する危険性がある
■ 1. 立花孝志氏の逮捕
- 2025年11月9日、「NHKから国民を守る党」(N国党)党首の立花孝志容疑者が名誉毀損の疑いで兵庫県警に逮捕
- 兵庫県知事をめぐる内部告発に関して竹内英明前県議(2025年1月に死去)の名誉を傷つけた容疑
- 逮捕については様々なメディアで議論が続いている
■ 2. 逮捕をめぐる議論
- テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」でのコメンテーター玉川徹氏:
- 「政治活動の自由、表現の自由は最大限守られなければならないというのは大前提」
- 「その過程で誰かを傷つけたり虚偽の犬笛を吹いて多くの人から攻撃をさせることをやった。そういうことがいいはずがない」と批判
- 堀江貴文氏:
- 「典型的な人質司法的な」案件
- 「『逮捕されたら犯罪者である』みたいな言動が行われている」とYouTubeで疑問を呈する
- 兵庫県の斎藤元彦知事:
- 「捜査中でありコメントは差し控えさせていただく」
- 本稿執筆時点(2025年11月12日)では起訴もされておらず裁判になるかどうかも分からない
■ 3. 筆者の立場
- 元関西テレビ記者で神戸学院大学の鈴木洋仁准教授
- 立花氏やN国党について批判をしたいわけでも擁護したいわけでもない
- あらためて「立花孝志」とは何なのかを考えるきっかけにしたい
- なぜ私たちはここまで彼について語るのかを問う
■ 4. 立花孝志氏の経歴
- 1967年、大阪府泉大津市生まれ
- 府立信太高校卒業後にNHKに入る
- 最初に世間に知られたのは2005年の週刊文春での内部告発
- 記事:「NHK現役経理職員立花孝志氏懺悔実名告白 私が手を染めた裏金作りを全てお話しします」(週刊文春2005年4月14日号)
- 当時、「紅白歌合戦」のプロデューサーによる巨額の横領事件をはじめNHKの不祥事が相次いでいた
- 立花氏の告発はNHKの組織としての不健全さを明らかにし大きなインパクトを与えた
■ 5. NHK退職までの経緯
- 「スポーツ放映権料の秘密を公開したため懲戒停職1カ月」
- 「オリンピックで裏金を作ったとして懲戒出勤停止7日間」の処分
- 2005年7月末日で退職
- 内部告発の動機:
- 「自分のために生きるな。公のために尽くせ。人のために働くことは美しいことなんだ。嘘はつくな。曲がったことはするな」
- 立花家に脈々と受け継がれてきた教え
- 「心の底からこみ上げてくる正義感が僕を突き動かす」
- この「正義感」こそ「立花孝志」とは何かを考えるキーワード
■ 6. 政治家になったきっかけ
- NHK退局後は「2ちゃんねらー」「パチプロ」「ジャーナリスト」「革命家」として活動
- 当時の大阪市長・橋下徹氏の「一言」がきっかけ
- 「在日特権を許さない市民の会」初代会長・桜井誠氏との公開対談での橋下氏の発言:
- 「そんなに言うなら市民活動ではなくて自分で政党立ち上げてやれよ」
- 「無名の自称ジャーナリスト」として橋下市長の記者会見で質問した際:
- 「NHKの受信料問題に大阪市長として取り組むつもりはありません」との返答
- この「一言」で「政治家を志すことにしました。自分でやろう、と」
■ 7. 橋下徹氏との類似性
- 橋下氏:「大阪維新の会」をつくりその後に国政政党「日本維新の会」につなげた
- 立花氏:「NHKをぶっ壊す!」のワンイシューで政党要件を満たすまでに勢力を広げた
- 両者には似ているところがある
■ 8. N国党と維新の共通点
- 選挙ウォッチャーちだい氏の分析:
- 「維新は『ホワイトカラーに狙いを定めたN国党』」
- 「N国党は『下層・旧中間層に狙いを定めた維新』」
- N国党の政治活動の本質は「ハラスメントの連鎖」
- 「精神的暴力」であり「暴力の連鎖」
- 立花氏の選挙手法:
- 「毎日のように駅頭に立ち続ける」
- 「典型的な『ドブ板選挙』」
- 類似点はそのターゲットとそれに伴う選挙のやり方
■ 9. 既得権益層への憎しみ
- 「ドブ板選挙」が少なくない人の心をつかんできた
- 既製政党への忌避感
- ここ数回の国政選挙での参政党やれいわ新選組といった「新しい」政党への支持にもつながる
- 大きな政党に所属している人たちは「既得権益」を持っているように見える
- 立花氏が標的としたNHKが典型
- 橋下氏が批判してきた大阪の自民党や民主党(当時)も同じ
- いかにも甘い汁を吸っていそうな人たち、情報を隠していそうな人たち
■ 10. 目に見える「成果」
- NHKは立花氏の内部告発により不正がただされ立花氏自身が処分された
- 大阪府と大阪市の「改革」:
- 賛否の声があるとはいえ府立大学と市立大学の統合をはじめとして「目に見える」かたちでの「成果」が出た
- 選挙結果:
- 2019年の参議院選挙でN国党は議席を獲得
- 2024年の衆議院選挙では日本維新の会がすべての小選挙区で議席を得た
- 自民党は発足以来初めて衆議院でも参議院でも過半数を割り込み日本維新の会と連立を組まねばならなくなった
- 与党だった公明党は比例代表での得票数を大きく減らし続けている
- この流れは既得権益層(だと思われている政党や人たち)への憎しみと言えるほどの感情に基づいている
■ 11. N国党の戦術
- 選挙ウォッチャーちだい氏:
- 「N国党は一般に『ネットを使った先鋭的な選挙戦術』で勝ってきたイメージがあるかもしれない」
- 「しかし実際は地方議会への進出にあたり最も古典的な戦術をとっている」
- この点は参政党にも通じる
- 逆に自民党や公明党、共産党といった古くからある政党が最も弱くなっているところ
■ 12. 「第二の立花孝志」の可能性
- 仮に今回「立花孝志」を糾弾したり罰したりしたところで第二、第三の「立花孝志」が出てくる可能性
- 参政党の勢力拡大を見ればすでに登場しているどころか日本中に広がっている
■ 13. 立花孝志は「踏み絵」
- 「立花孝志」をどう見るのかは私たちにとって「踏み絵」
- 既得権を持っている層と持たざる層を分ける「踏み絵」
- 立花孝志を批判する人たちには:
- 支持者が逆恨みしているというか狂信者のように見える
- 立花孝志を支持する人たちには:
- 批判者が既得権益をむさぼっているように見える
- 既得権益を持つ層は情報を隠蔽しており、それに関して真実を教えてくれるのが「立花孝志」であるという構図
■ 14. マスコミの見落とし
- N国党も参政党も「ドブ板選挙」を徹底
- 既得権益を持たない人たちの声を聞いてくれていると印象づけている
- れいわ新撰組や国民民主党の街頭演説も聴衆にマイクを渡して質問を受け付ける時間を多く取っている
- これまで聞いてもらえなかった声を確実に聞いてもらえているそう実感させる
- ときには罵声を浴びたりヤジで演説が掻き消されたりする場面をくぐり抜けて「立花孝志」は活動してきた
- 重要な指摘:
- 「なぜ『立花孝志』が求められたのか」をNHKをはじめとするマスメディアは理解していないし理解しようとすらしていないのではないか
- 今回の逮捕報道にあたっても「立花孝志」が是なのか非なのかその功罪というよりも「罪」が確定したかのように報じている
■ 15. 筆者の主張
- 「踏み絵」だから踏むべきだとも踏まないべきだとも言いたいわけではない
- なぜ「踏み絵」になっているのかそのきっかけを分かろうとしなければならないと主張
- 「立花孝志」が「踏み絵」である限りにおいて踏む人たちと踏まない人たちの間の溝やズレは埋まらないどころか広がるばかり
- 私たちに求められるのは「踏み絵」を避けその理由を考えようとする謙虚な姿勢ではないのか
【北京共同】中国外務省の報道官は13日、高市早苗首相が台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁について「直ちに撤回しなければならない。さもなければ日本は全ての責任を負うことになる」と述べた。
【北京共同】中国外務省の報道官は13日「日本が台湾海峡情勢に武力介入すれば侵略行為となる」と主張し「中国は必ず真正面から痛撃を加える」と警告した。
松本人志、完全大勝利だね
登録者10万人想定って言われてたのに、蓋を開けたら50万人だし
テレビからは拒否られてるって言われてたのに、フジも日テレも映像提供してるし、TBSだって過去映像で何度も“復帰”してるじゃん
要はさ、「松本を性犯罪者扱いしよう」とか騒いでたクレーマーがいるからテレビ露出が抑えられてただけで、実際にはテレビ側もバリバリ協力してたってハッキリ露出したんだよな
もうこの登録者数+冠プラットフォームある時点で、テレビ出る必要すらないんじゃね?
クレームでは風が起きるけど、数字と現実が全部ひっくり返した瞬間って感じ
■ 1. クマ被害の深刻化
- 今年度のクマ被害による死者数は全国で13人と2006年以降の統計で過去最悪
- 人を食べる目的で襲った食害のケースも複数報告
- 人身被害とともに駆除への抗議活動が深刻な問題となっている
■ 2. 過激な動物愛護派の投稿
- 実際の投稿例:
- クマの住処と食べ物を奪ったのは人間
- 母熊と幼い子熊は空腹のまま鬼に惨殺された
- 猟友会は犯罪者集団
- 一番絶滅すべきは人間
- 熊殺しは神殺し
- クマ被害が深刻な地域を名指しして地域差別をあおる投稿:
- どうせ消滅する地域
- 県民の民度も残念
- 不買運動の呼びかけ
- クマに襲われ亡くなった人やその遺族に対する自業自得という誹謗中傷
■ 3. 動物愛護の本質は人間憎悪
- 精神科医香山リカ氏の分析:
- 行き過ぎた動物愛護の根底には人間不信や人間憎悪がある
- 人間は利己的で金儲けのために環境破壊したり動物を殺したりしていると思い込む
- 動物はピュアで神聖な存在として理想化・神格化する
- 動物が言葉を持たないことが理由:
- 人間社会で批判されたり理解されない環境でも動物だけは自分を分かってくれて否定せず寄り添ってくれるはずというファンタジー
- 実際には動物が何を考えているか分からず餌がもらえるから懐くという本能に根ざした行動かもしれない
- 猫は甘えん坊、クマは優しいなど擬人化して感情移入
- 実生活でうまくいっていない、心に何らかの傷を抱えている人ほど過度な動物愛護に陥りやすい
■ 4. クマが感情移入されやすい理由
- 魚や昆虫の命に比較的関心を持たないのは擬人化により感情移入できる要素が少ないため
- クマは哺乳類の中でも感情移入しやすい動物:
- かわいいから
- モフモフした手触り、ずんぐりとした体型
- 子育ての習慣
- 立ち上がった際のユーモラスな姿
- テディベアやプーさんなど古今東西多くの国でデフォルメされたキャラクター
■ 5. 日本特有の「かわいい」文化
- かわいいという価値が日本では大きな意味を持つ
- 議論によるコミュニケーションよりも同調圧力を重視する日本文化:
- 成熟したものは怖い、未成熟なものほどかわいい、優れているという価値観が強い
- 環境問題に根差した欧米のアニマルライツ活動とは異なる:
- 日本の動物愛護ではかわいいことがすごく重要
- 理屈よりもあんなかわいいものが殺されるなんてという感情が先に来る
■ 6. 香山氏自身の経験
- 幼い頃から動物が好きで犬・猫・小鳥などさまざまなペットを飼育
- 過去に動物愛護に傾倒しそうになった時期があった
- 現在は北海道で猟銃免許の取得・更新に必要な診断書を書くこともある
- ハンターに「なぜ犬を大事に飼っているのにクマやタヌキは殺すのですか」と質問した経験:
- 同じ動物でもペットと害獣は全然違うと言われてハッとした
- なぜ見ず知らずのクマには感情移入するのに目の前の住民の生活には目が向かないのかと気づいた
- それからは意識的に理性を働かせ自分に言い聞かせるようにしている
■ 7. 分断の深刻化
- 被害者の心情を逆なでするような動物愛護の言説に対しネット上では極端な反論:
- クマは絶滅させるべき
- 擁護派がクマに食われればいい
- 両者の分断が深刻化
■ 8. 対策と今後の課題
- センセーショナルな報道の逆効果:
- クマへの恐怖心をあおりすぎるのは逆効果
- 動物愛護の人たちは人間不信が根底にあるためマスコミがクマを悪者にして利用していると裏を読んで反発
- 感情や情緒を刺激しすぎない客観的な報道が必要
- 動物愛護の暴走は日本に限らず欧米ではより過激な抗議活動が破壊行為や暗殺などのテロ事件に発展した事例もある
- 人と人のいさかいがクマ以上の脅威とならないよう冷静な議論が求められる
■ 1. ウクライナ戦争の現状認識
- NATO全体の兵器生産能力がロシアの3ヶ月分に満たない
- ウクライナ側の状況:
- 反攻作戦とクルスク侵攻で兵力を無駄遣いし戦力が枯渇気味
- 兵力差はロシアの3倍以上、砲弾量も10倍近く、人的損耗率もウクライナが上回る
- 航空優勢も得られておらず各国義勇兵も撤退または戦死
- 損害はすでに200万人程度に達したという説
- 逃亡兵の数が30万人を超えているという説
- ウクライナ人口の激減が懸念される
- ロシア側の兵力調達:
- 犯罪者、少数民族、アフガン難民、雇われ外国人、北朝鮮・中国系兵士を投入
- 損害の多い任務には治安上都合の良い人的資源を使用
- 反乱防止目的で反乱予備勢力の余剰人材を削減している側面
- インド、アフリカ、ネパール(数万人)から兵力調達
- 戸籍のない人間が多数送り込まれ実質的な人的被害は不明
■ 2. ロシアの長期展望
- 人口問題により2030年までに何らかの破綻が期待できるという見方
- 政治経済が悪化し軍事力が上昇した戦体への移行は終わり
- 人口がネックなのでそこを叩くしかない状況
- ウクライナはテロ行為以外では抗うことが難しい
■ 3. アメリカの衰退
- ウクライナ戦争でアメリカ自身が力の根源である国民と産業の多くを喪失したことが判明
- トランプ大統領は産業回復を目指すがドル覇権に支えられたアメリカでは産業復活の見込みがない
- ドル覇権維持にはアメリカには産業力がない
- 政府閉鎖が1ヶ月超え、フードスタンプ停止、航空管制官の給料未払い
- 刑務所の収容人数が世界一
- アメリカが世界で最も積んでいる可能性
■ 4. アメリカの構造的問題
- 産業力と人材教育が破綻している
- 2000年代に教育者への報酬不足や社会的地位低下が悪化
- 医療関係者の報酬が保険で1/10に
- 豊かな土壌が長年の乾燥・連作・化学肥料・薬剤により破壊
- 地下水もシェール革命で汚染、凍結防止剤の巻きすぎで危険な状態
- AIの登場による過剰な水と電力消費
- 海上輸送の増産を減らした兵器産業の生産面での躓き
■ 5. 中国の状況と今後5年間のリスク
- 抱える問題:
- 不動産政策による少子化
- 経済制裁による経済問題
- 内陸と沿岸部の極端な経済格差
- 朝鮮有事や台湾問題が発火点になりかねない
- 中国が動きやすい環境:
- ロシアはウクライナ戦争で欧米と対立し中国の支援を切れない
- イスラム勢力はイスラエル問題で中国に接近
- インドはパキスタンとの航空戦でほぼ負けている
- 中国の債務の罠問題とメンツの文化による国家的危機
- 中国が安全になるには人口問題を鑑みてあと5〜15年必要
- 台湾は2026年が正念場
- 今後5年間が危険極まる時期
■ 6. 日本の戦略と課題
- 最低でも5年間はこの状態を維持する必要
- 取るには面倒であった方が便利という立ち位置を目指す
- 米中を行き来して双方を利用し混乱させる
- 人的資源の回復が最優先課題
- 内的要因と外的要因に同時対処が必要
- 小泉政権頃と似た空気が漂う
- 円安により物を売るのは便利だが買うのは不便
- トランプ政権の中国への大豆販売成功により日本の大豆製品値上げが想定される
■ 7. 日本の危機的状況
- 農業を完全に捨ててしまい食品の価格変動に悩まされる
- SNSの暴走で悪化する脳に栄養が足りない状態
- スタグフレーションにすでになっている
- 極端から極端な意見に移動していく危険性
- 政権倒閣の流れになる可能性
- 熱狂という狂気の渦に飲み込まれ戦争に突き進みかねない
■ 8. 日本の構造的問題
- 人口動態的に維持拡大は選べない
- 現状の移民政策では日本の自己消滅しかありえない
- どこまで縮小を選択できるか厳しい撤退戦
- 民力の弱体化が著しい
- 中国に寄りすぎてアメリカに寄りかかりすぎてバランスが崩れた
- 出産・子育て・教育・社会インフラの根本的整備が必要
- 社会格差の是正と子供が資産になる社会構造への転換が必須
■ 9. インフレと経済政策
- 別次元のインフレが米以外でも起きる可能性
- 食品インフレに対する懸念
- インフレで政権が揺らぐのは先進国あるある
- インフレターゲット系の経済政策が不可能になった
- 大規模な財政出動が難しい
- 通貨供給量を増やし続けた結果通貨価値が下がった
- 市場から円を減らさないと大変なことになる
- 失われた30年でインフレ対策の経験を持つ人材不足
- 政府と日銀の意見が一致していない
■ 10. 戦前との類似性
- 日本の世論が戦前の空気になってきている
- 戦前と異なる点:
- 日中の国力・経済力・軍事力が完全に逆転
- アメリカが想定以上に弱体化
- 日本国民が病んでいる
- 物流も生産も中国に握られている
- 薬剤系は原料段階でほぼ積んでいる
- 立て直すエンジニアが見当たらない
- 戦争に耐えられる国内状況ではない
- 日本を破壊するにも発展させるにも空気が決める
■ 11. 核武装の可能性
- トランプ政権内でアジア諸国を核武装させる意見
- 日本には核実験データを渡すだけで十分
- アメリカの保証内で核武装できるなら日本も安全に核武装可能
- 中国も軍事的冒険をしなくなり緊張的な平和が実現する可能性
- 日本の航空戦力はとっくに中国軍を下回っている
- 核武装により情勢を平衡化し時間稼ぎの手段に使う選択肢
■ 12. 外交の現実
- 大国と小国が1対1では一方的な隷属契約になる
- 大国が複数になれば競争を始め属国にも利益がある内容になる
- 利益と安全の最大化のバランスを保ちながら生き残りを図る
- 米中露の動向を注視しながら選択していくしかない
■ 1. ロシアの地理的宿命
- 地政学者ピーター・ゼイハンの見解:
- ロシアの人口動態は深刻でウクライナ戦争も失敗している
- 生きているうちにロシアの崩壊を必ず目にすると確信
- ロシアの地形的特徴:
- 守るための壁がほとんど存在しない
- 北は氷原、南は乾いた草原、西はヨーロッパ平原、東はシベリアの大森林とツンドラ
- 山岳や河川は防衛線として機能する障壁ではない
- 広大すぎて統治を困難にする
- 攻撃が最大の防御という思想:
- 受け身の防御だけでは生き残れないという認識
- 脅威を国境の外へ遠ざけることが安全確保の唯一の手段
- 前方防衛の思想がウクライナ侵攻の裏側にある
■ 2. 主要都市の脆弱性
- 主要都市の約7割が国境から500km以内に位置
- モスクワは国境からわずか450km、サンクトペテルブルクは150km
- 国境を破られれば数日でモスクワが危険圏に入る
- 帝政ロシア時代から変わらない構造的脆弱性
■ 3. ハートランド理論
- 20世紀初頭のイギリス地政学者ハルフォード・マッキンダーの理論:
- ハートランドを制する者が世界を制する
- 1904年発表、日露戦争の最中
- ハートランドの定義:
- ユーラシア大陸の中心部(ロシア、カザフスタン、モンゴル、中央アジア)
- 海から最も遠く海洋国家の干渉を受けにくい地域
- かつては世界の心臓部と呼ばれた
- 当時の脅威:
- シベリア鉄道完成によりロシアがハートランド支配を確立する可能性
- イギリスの海洋覇権を脅かす構図
■ 4. 現代における海へのアクセス問題
- ピーター・ゼイハンの分析:
- ロシアは貿易に適さず軍事でしか影響力を保てない国
- 海への出口をほとんど持たない
- 海へのアクセス制限:
- 北は氷に閉ざされた北極海
- 西のバルト海はNATO諸国に囲まれる
- 南の黒海はトルコが支配するボスポラス海峡で封鎖
- 極東のウラジオストクは冬に凍結
- 不凍港は実質4つのみ:
- 北のムルマンスク、南のノヴォロシースク、黒海のセバストポリ、バルト海のカリーニングラード
- いずれも軍事色が強く自由貿易港とは言い難い
- 海上貿易比率:
- ロシアは全体の15%前後で世界平均の70%を大きく下回る
- エネルギー輸出の約8割がパイプライン経由
- 陸上輸送コストは海上輸送の約10倍
■ 5. 海を求める歴史
- 18世紀ピョートル大帝:
- 首都をモスクワからサンクトペテルブルクに移転
- 大北方戦争(1700-1721年)でスウェーデンを破りバルト海沿岸を獲得
- 19世紀の南下政策:
- 黒海とボスポラス海峡を狙う
- クリミア半島のセバストポリが年間通して港湾使用可能な唯一の港
- 21世紀:
- ソ連崩壊により黒海・バルト海の多くの港を喪失
- プーチン政権下でシリアのタルトゥース港を軍事拠点として強化
■ 6. 過剰な国境線の問題
- 国境線の長さ:約2万2000km(世界最長級)
- 14カ国と陸上国境を接する:
- 西はNATO諸国(ノルウェー、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド)
- 南はジョージア、アゼルバイジャン、カザフスタン
- 東はモンゴル、中国、北朝鮮
- 日本とは海を隔てて向き合う
- 防衛上の課題:
- 広大な平原のため敵がどこからでも侵入可能
- 軍を永遠に分散せざるを得ない
- GDPの6〜7%を国防に費やす(アメリカの約2倍)
■ 7. 歴史的トラウマ
- 1812年ナポレオンのロシア侵攻
- 1941年ヒトラーのソ連侵攻
- いずれも平原を抜けて直進する同じルート
- この2度の侵攻体験がロシアの地政学的心理を永久に変えた
- プーチンの発言「NATOが国境に迫っておりロシアそのものを守っている」は地理的記憶から生まれた本能
■ 8. 人口動態の危機
- 総人口は2020年代をピークに減少へ転じ2050年までに約3000万人が消失する予測
- 特に深刻な兵士・労働者・納税者を担う若年層の激減
- ウクライナ侵攻による影響:
- 18〜35歳の男性人口が推計で68%減少
- 戦死者と徴兵を避けて国外へ逃れた若者を含め約200万人が労働力・軍事基盤から消失
- 地方では村が消滅しつつあり、モスクワの出生率は1.3を下回る
■ 9. 資源依存経済の限界
- 連邦政府収入の4〜5割を石油・天然ガス関連で得る
- 脱炭素化の進展により石油・天然ガスの需要は確実に減少
- 2025年トランプ政権がインドに対しロシア産原油購入を控えるよう圧力
- 輸出パイプラインの大半がウクライナ、ベラルーシ、ポーランドなど敵対関係にある地域を通過
- 経済の動脈が敵の領土に依存する地政学的脆弱性
■ 10. 崩壊のシナリオ
- 戦争ではなく国の構造そのものが崩れることで崩壊が始まる
- 第1段階:中央集権の崩壊:
- 人口減少と独裁者の不在によりモスクワの支配力が地方へ届かなくなる
- 極東とシベリアが最初に動く
- 地方知事や指導者たちが自立を模索
- 第2段階:資源国家への分裂:
- エカテリンブルク、チュメニ、ノボシビルスクなど資源を持つ地域が経済主導権を握る
- モスクワへの税の還流が止まり中央政府は資金を喪失
- 富が一部に集中し他地域は急速に疲弊
- 第3段階:軍閥国家への転化:
- 正規軍が弱体化し民間軍事組織や地方治安部隊が台頭
- 領土と資源を奪い合い国家が複数の武装勢力により分断
- 2023年ワグネルのモスクワ進軍事件が予兆
■ 11. 核兵器管理の危機
- 世界最大規模の核戦力を保有
- 国家分裂時には指揮系統も分裂
- 弾頭は中央の倉庫に、運搬手段は地方の軍や艦隊に分散
- 通信や命令系統が途絶えれば管理を失った核が最大のリスクとなる
- ソ連崩壊時のような制御された回収・解体ができない可能性
■ 12. ポストロシア時代の地政学
- ユーラシア大陸中心に巨大な空白が発生
- ハートランドが突然誰のものでもない地帯になる
- 各国の動き:
- 西:ポーランドとルーマニアが防衛線を伸ばす
- 東:中国が極東地域へ経済的に侵入
- 南:トルコとイランがカスピ海周辺のエネルギー回廊を巡り競争
- 日本の役割:
- 極東のシーレーンと北方航路を安定的に維持できる唯一の海洋国家
- 日本列島が最後の防衛線となる
- 海洋防衛、エネルギー輸送、通信ケーブルの全経路が日本を経由する時代
表向きは「教育費がね〜」「子どもにはお金かかるからさ〜」って言ってるけど、
内心は 自分のQOLは絶対下げたくない が本音、って家庭かなり多い。
で、それをストレートに言うと叩かれるから、
便利ワードとして 「国のせい」「社会が悪い」って他責にするんだよな。
でも実際見てみるとさ、
年収そこそこ高い
ブランド服も外食も旅行もキープ
車もいいやつ乗ってる
でも子どもだけ「二人目はお金が…国が支援してくれないから…」
って、いやいやいや。
本当は自分の生活水準を下げたくないだけじゃん ってパターン多すぎ。
もちろん一人っ子が悪いって話じゃないけど、
優先順位が『自分の楽しみ>子ども』なのに、
建前だけ「子どものため」「国のせい」って言うからモヤるんだよな。
正直、
「子ども増えたら自分の贅沢が減るのは嫌」→でも責められたくない→だから他責
この流れ、めっちゃ見かけるわ。
上野賢一郎厚生労働相は11日の記者会見で、財務相の諮問機関である財政制度等審議会(財政審)で議論されている、高齢者の医療費窓口負担を3割とする財務省案について「現実的ではない」と否定的な認識を示した。
財務省は5日の財政審財政制度分科会で、現役世代の保険料負担軽減を図るとして、70歳以上の医療費の自己負担割合を現役世代と同じ3割とする提案をしていた。
上野氏は「高齢者には相当大きな負担増となり、必要な受診が抑制されるおそれがあるとの指摘もある。高齢者の所得や受診の状況を丁寧に確認する必要があり、一律3割とすることは現実的ではない」との見方を示した。その上で「高齢者に能力に応じた負担をどのように求めるのかは、しっかり議論する必要がある」と述べた。
レズ界隈でタチに疲れてネコになった理由
・デートプランは全てタチに丸投げ
・デート中「飯奢れ圧」をかけてくるネコがいる
・女の子同士なのに何故か「彼氏役」をやらされる
・タチと分かった瞬間、ネコから毎日LINEで愚痴を聞かされた
・「頼り甲斐」や「かっこよさ」をやたら求められる
これ何が辛いってみんな私に対して「与えてください」ってスタンスで来て誰も私に「与えたい」って子はいなかったんだよね。お金も時間も気持ちも全て搾取されるだけ。それでちょっとでも期待に応えないとすぐ切られるっていう。それ以来ずっとレズだけど女の子を警戒してしまう。
ゲイ界隈でもネコはそうとか婚活男子もめちゃくちゃ女性に対して思う事だって意見があってやっぱりどの界隈もテイカー気質な人に苦労してるんだなと思った。お互い支え合おうという気持ちのある人がもっと増えていくといいですね。
■ 1. 真剣10代しゃべり場の番組構成
- NHK教育で5月6日金曜深夜10時50分から一晩限定で復活
- 元々はレギュラー番組で岡田斗司夫が3回ほどゲスト出演
- 中学生・高校生10人近くにゲストが加わり議論する形式
- 収録・編集番組だが中学生・高校生がちゃんと議論しているように見える
- 日本で類似番組がほとんど成立していない理由は特殊な制作手法にある
■ 2. NHK教育の制作姿勢
- スタッフは出演者を「子供」と呼ぶ
- 民放なら中学生・高校生と呼び子供扱いを隠すが、NHK教育は明確に線引き
- 子供として扱うことを隠さず、子供たちに自由に発言させる方針
- 自由発言による2つのリスク:
- 本当の喧嘩になり罵り合いになるリスク
- 早期に妥協して仲良い結論に落ち着くリスク
■ 3. ディレクター体制の特徴
- すべての子供に担当ディレクターがつく
- 1人のディレクターが約3人の子供を担当
- 総合演出以外に3人のディレクターが配置され9人の子供を担当
- 3人のディレクターがチームを組んで番組を構成
- 事前に子供たちと何度も話し合い、何を話したいかを練り上げる
- 地方在住者とは電話で打ち合わせを重ねる
- 問題提起する子以外の2人のディレクターは対抗論を考える
- ディレクターは自分から何を話すべきか絶対に言わない
■ 4. 経験談を重視する制作方針
- 子供たちの経験談を徹底的に聞き出す
- 身近にいる人(父母兄弟姉妹)の話や自分自身の体験を全て聞く
- 民放やYouTubeで失敗する理由は出演者が安易に考えを話すから
- 考えを話すと空理空論の言い合いになり収拾がつかない
- 徹底的に自分に起きた話や知り合いの実例だけで話すよう指導
- 体験談のみで展開することで議論に足腰がつく
■ 5. 事前準備とチーム戦略
- ディレクターが1週間前に集まり会議を実施
- 各ディレクターの担当する子供の情報を出し合う
- どの子が対立するか、誰が対抗馬になるかを予想
- 各チームの代表を決定
- 当日は楽屋でチームごとに集まる
- 代表の子には同じチームの子がバックアップするよう指示
- 対抗チームには相手の話を潰さず自分の経験談をぶつけるよう指示
■ 6. 収録の進行方式
- 8角形のリング形式でポストとロープがある
- 丸椅子に座り、ゲストは最後に入場
- ロープが繋がれリングから逃げられない状態で本番スタート
- 一切カットなしで収録が進行
- 子供たちは2〜3ヶ月で慣れて成長が早い
- 相手が沈黙したら待つ耐性ができている
- 同じチームがバラバラに座らされており目配せで意思疎通
- 1人が喋る時の残り8〜9人の目配せが重要
■ 7. 休憩時間の作戦会議
- 45〜60分でテープチェンジのため5分休憩(実際は10分以上)
- ディレクターが各チームを呼び出して作戦会議
- 事前打ち合わせで話すはずだった内容を確認
- クールダウンや役割の再確認を実施
- ゲストには総合演出から「後半は思いっきり思ったこと言ってください」と指示
- 子供たちは潰れないから本気で言って欲しいという信頼感
- 子供たちは体験談を喋っているため多少打たれても負けない
- 大人は思想・考え方で話すため足腰が弱い
■ 8. 番組の質と特徴
- 密度もレベルも高い番組
- エンタメ性も非常に高い
- 大人はあくまでサポートに徹する作り
- 後半はテープの限界まで回し無理に結論を目指さない
- レギュラーでの復活を望む
■ 9. 良い討論番組を作るポイント
- 面白い人を集めるのではなく普通の人を集める
- 体験で面白い人を集める
- 体験ゆえに意見を持っていて強い人を選ぶ
- 譲れないものを持っている当事者を呼ぶべき
- 研究者ではなく当事者同士をぶつける
- 女性差別を許せない人には男女平等でかわいそうなことが起きたと体験した人をぶつける
■ 10. 朝生との対比
- 朝まで生テレビは議論が成立していない
- 相手の発言に対してマウントを取り早口で喋るだけ
- 議論として機能していないグズグズの番組
■ 11. エンタメとしての討論番組論
- ニコ生の討論番組は真面目すぎて頭が良い人を呼ぶため盛り上がらない
- お互いに言っていることがすぐ分かってしまう
- 極端な意見を持つ人(放射能は安全派vs危険派など)を両端に配置することで番組が盛り上がる
- 討論番組は娯楽であり見世物である
- 本気の討論番組ならパネラーは2〜3人が限界
- 海外のまともな討論番組は1対1か最大3人まで
- 5人6人呼ぶのは真面目な議論を捨てた番組側のスタイル
- 岡田斗司夫は4〜5人の討論番組には出ないと決めている
■ 12. キャラクターと演技
- 複数のキャラクターが出る番組では自分のキャラをはっきりさせるため極論を言うしかない
- UFO特番では「何でもプラズマ」派と「全部UFO」派がいるから番組が成立
- 矢追純一と大槻教授の例:個別に話を聞けばまともだがテレビでは役に徹している
- ニコ生や海賊放送では演じる必要がない
- 一人で話す時は何かを演じる必要はない
結構社会問題だと思う、これ。
意識的・社会的な問題としては、女性が幼児のことを「自分の体の臓器の一部」的認識でしかないものがある程度(女性による子供への差別、女尊子卑的な価値観)があるけど
こういう社会改革的・男女論的な持っていきかたは
痴漢被害が左翼とフェミニストの社会運動に利用されて実用的な対策(監視カメラの導入、私服警官)を妨げるので無しにしたい。
ニュースとかでよく聞く犯行動機をまとめると
・もっと遊びたかった
・親にバレたく無かった
・庇護されてる存在から庇護することになったストレス
・子供をストレスや生活問題の捌け口にする
・夫や親族へのあてつけ
が多い。
動機がさまざま過ぎて対処が難しく、単純に「母親をサポートしよう」では意味が無いだけでなく「サポートを受けたく無い」も動機としてあるのがわかる。
確実な解決策としては
「子殺しの厳罰化」
「匿名出産と孤児院の整備&推奨」
「子育ての免許化」だと思う。
まず子殺しに関して、アメリカなどに比べて子供を殺すことに関して緩すぎる。刑罰のバランスが殺人の中でも明らかに優しい。
匿名出産に関してや孤児院に関しては、今は社会的に良く無い雰囲気があり、また病院も説教まがいのことをしてるけれど推奨すべき。子育てに自信がある人だけが子育てすればいい。
孤児院も幼児教育など高等な教育を施すようにしてインセンティブを与える。離婚の場合は第一の選択肢になるレベルにすればいい。
子育ての免許化に関して、妊娠が発覚してから心理学や小児の権利、小児の医療について学ばせ、試験に合格しないと育児できないようにするべき。
車椅子母親の滅多刺しとかは防げないが、大多数は救えるんじゃないか。
■ 1. ポクロフスク戦線の転換点
- ポクロフスク南部ミルノフラード周辺でロシア占領軍の車列が壊滅
- ウクライナ軍が市の中心へ前進することに成功
- 撮影時点(11月6日)でウクライナ軍はポクロフスクを守る方向で意思決定
- 近日中の撤退の流れは起きにくく戦い続ける方針
■ 2. ロシア軍車列の壊滅
- ミルノフラード周辺で進軍中のロシア軍重装備車列を完全破壊
- ウクライナ第79独立強襲旅団が正確に無力化
- ドローン対策用の強度のある板金を装着した亀のような車両(車列)が全滅
- 目的地に到着する前に進軍途中で壊滅
- 車両は十分に展開する間もなく炎上し装甲車列と搭乗員がまとめて無力化
- 修理・撤去されることはほぼなく破壊されたまま戦力外
■ 3. ウクライナ軍の戦術転換
- ポクロフスクでの経験から教訓を得て敵部隊の深い浸透を許さず前線後方で徹底的に叩く戦術に移行
- ポクロフスクではロシア軍が限定的な浸透に成功し市街地の一部を占拠する場面もあった
- 戦術的失敗を即座に分析・反映して対応
- ロシア軍は早朝に霧や黒煙を利用して無人機の視界遮断を試みたが、ウクライナ側は事前に察知
- 無人機による監視と砲兵部隊による集中砲火で迎撃に成功
■ 4. 光ファイバーFPVドローンの活躍
- ミルノフラードの戦場で決定的な成果を上げた
- 第79旅団ペルシコプスが悪天候の隙をついて前進してきたロシアの重装甲車両部隊をドローンで迎撃
- 電子戦を展開しながら次々に戦車を破壊
- 光ファイバー通信はロシアの妨害電波を受けないため敵の電磁防衛に依存した戦術を無力化
- 中国の支援を受けるロシアに比べてウクライナでは貴重な戦略兵器
■ 5. ロシア軍の誤算と楽観的判断
- ロシア軍がミルノフラードへの大規模進軍に踏み切った背景にはポクロフスクがすでに陥落したという誤情報による楽観的判断
- ロシア国内プロパガンダではポクロフスクが放棄され完全制圧されたかのように描かれていたが事実ではなかった
- ミルノフラード守備隊には補給線も後詰めもないという前提で進軍を開始したが実際には激しい抵抗とドローン攻撃に遭遇
- 現実と幻想の狭間が曖昧になり間違った選択を取った事例
■ 6. ミルノフラード防衛の補給線
- ミルノフラード守備隊は極めて限定的な補給経路に依存
- ポクロフスクから西に延びるパウログラード街道が生命線
- ポクロフスクが陥落すればミルノフラードの部隊も自動的に孤立する構図
- ポクロフスクが生きてこそミルノフラードも生き残れる連動関係
- もしロシア軍がロディンスキー方面と合流しパウログラード街道を完全封鎖する事態になればミルノフラードの守備隊は完全に退路を失う
■ 7. 市街戦における戦術
- ウクライナ軍は特殊部隊や空挺部隊を大量に導入して反撃
- 最新映像ではロシア軍が占領していた建物内部にウクライナ兵がTM62対戦車地雷を設置し爆発によって建物ごと敵部隊を殲滅
- ビルごと焼き払う戦術が複数実施され、ポクロフスク内部でロシア軍の存在は点として散らばる状態に追い込まれている
■ 8. 市中心部への突入成功
- ウクライナ第425スカラ部隊が市の中心部の市議会庁舎に突入し完全制圧
- 突入に先立って周辺の待ち伏せ部隊を先制攻撃で排除し庁舎内部の敵も排除した上でウクライナ国旗を掲揚
- 象徴的にも戦術的にも中心部における一帯の制圧を実施
- 突入作戦では死者0、負傷者1名という損失の少なさが際立つ
- 敵側の防衛体制が機能していないことを示す
■ 9. ロシア兵の実態
- ポクロフスクにいるロシア兵は恒常的な支配勢力ではなく浸透を利用した散発的部隊に過ぎない
- 数百名規模と推定されるがウクライナ軍の連続的な掃討作戦により補給も連携もなく追い詰められている
- 補給線も遮断され心理的にも恐怖と混乱に包まれている
- 戦場の主導権は明らかにウクライナ側に移りつつある
■ 10. 政治的・象徴的意義
- ポクロフスクでの戦いは単なる軍事的占領以上に政治的・象徴的な対決
- ウクライナはこの町を防衛の象徴都市と位置づけ政権中枢から何としても守るという政治的決定
- 背景にはアメリカのトランプ政権への対露姿勢の象徴的提示
- トランプは当事者同士に戦わせるべきだと発言し兵器援助の停止を主張
- ウクライナはその圧力下でも自力で戦果を挙げ前進を見せる姿勢を世界に示そうとしている
- ロシアにとってもこの都市はプーチンがドンバスを支配していることを示す象徴
- 両者にとって名誉と力の象徴を巡る激しい戦い
■ 11. 戦況マップの実態とのズレ
- ロシア軍はミルノフラードでの壊滅的失敗によりポクロフスクでの攻勢を維持する能力を急速に喪失
- これまで支配と見なされていた市内の複数区画がすでにウクライナ軍の制圧下に入りつつある
- 専門家はディープステートのような戦況マップは実態を反映できていないと警告
- 赤く塗られた区画の奥はすでに戦闘の中で無主体化し日々変化している
- ウクライナ軍の灰色から青色へと移り変わりつつある
- ロシアとウクライナ両方の情報の真ん中が正解という理論は現実には当てはまらない
- ロシアの情報はほとんど当てにならず、ウクライナ側の情報も意図的に制限・変更されている
- 時間が経たないと本当に起きていることは分からない
■ 12. 主要交差点の確保と補給線維持
- ウクライナはポクロフスク北部の主要交差点を確保
- これはミルノフラードへの補給線であるパウログラード街道を維持する意味を持つ
- このルートの維持は両都市の防衛にとって死活的に重要
- 後退ではなく反撃に転じる証拠
- ロシア側もこの事実を公式に認めウクライナ軍が北部・西部からの物資輸送を確保していることを確定
■ 13. 戦況の逆転
- 現在のポクロフスクではロシア軍の新たな浸透速度をウクライナ軍が掃討作戦で上回る
- 敵が後方から兵を送り込むよりも早く先に潜入していた兵が市街地で駆逐されている
- 市内では次第にウクライナ軍による点の制圧が面の制圧へと移行
- 実質的な市街戦の主導権がウクライナ側に移った
■ 14. 二重の勝利の意義
- 戦術的意義:
- ミルノフラード郊外でのロシア軍車列の全滅はウクライナが遠距離からの攻撃能力、特に光ファイバーFPVドローンによる無線防御回避戦術を有効活用できることを証明
- 補給線を絶たれた状態でも持続的打撃を与える能力を確保
- 象徴的意義:
- ポクロフスク市中心部への突入と市議会庁舎の奪還は政治的・心理的な象徴性を持つ
- ロシアがすでに支配と宣言した地域を現実には守りきれず、ウクライナ軍が再侵入・再制圧できることを世界に示した
- 戦略的メッセージ:
- 欧州特にアメリカの政治家たちへ「支援がなくてもここまで戦える、しかし勝つためには後押しが必要」というメッセージを送信
■ 15. 哲学的考察
- 新しいリーダーになる国や革命的なものを作る人たちは最後の一歩で外されることが多い
- それにより筋トレが継続し新しい術を開発する機会となり予想外のレベルに到達可能
- ゼレンスキー大統領の例:
- 順風満帆に成功せず揉まれ続け梯子を外され続けた
- 最終的に自分のプロダクションやウクライナのコメディ界をロシアと別に一から作り直した
- 大統領になり戦争がスタートし世界で最も有名なリーダーの一人となった
- 変にアメリカが手伝うとウクライナの本来の実力がつかない
- 今起きていることはウクライナという国の筋トレ
- どの国にも頼らず世界に対して自分たちの力を見せるだけの体を作り上げるプロセス
- 現実の中で生きる国VSイリュージョンの中で生きる国の戦い
- 現実で生きる方が辛い部分はあるが最終的には成果につながる
・「そうめん"で"いい」と言われたくらいでキレる
・「皿洗っといた"から"」と言われたくらいでキレる
・「子供」か「子ども」かで一ヶ月喧々諤々する
Q.どうして女性の社会進出が進まないんですか?
A.そういう人がたくさん進出してくると仕事が進まなくなるからです
三十代、元自治体職員の所感。
■ 報復の議員定数半減条例
就任してそこまで経っていない頃だっただろうか、副市長人事の同意を議会から得られず、さらに議員提案により副市長の定数を減らす条例が可決成立したことがあった。当時のニュースを見ていたときは、議会の封じ込めを図る姿勢はどうなんだろうと思ったものだ。しかし、その後、今度は氏側が議員定数を半減させる条例を提出した。それっぽいことを並べていたが、まあ報復である。
当然否決されるわけだが、議会への条例提出には、例規審査と呼ばれる体裁、法的整合性などの確認作業があり、付随して議案としての説明文の作成、資料の印刷、マスメディアへの提供も行われる。子供の喧嘩のような仕返しに付き合わされる職員としてはたまったものではない。
氏の支持者には、彼を論理的で是々非々な人間と評する者もいるが、このくだりを見る限り、その評には疑問符がつく。なるほど、深謀遠慮、否決されることありきで耳目を集めることが目的かもしれない。しかし、その個人のパフォーマンスために職員のリソースを空転させないで欲しい。職員は議会で可決されるために議案を作りたい。
■ 議会との過度な対立姿勢
日本の地方自治は議員も首長も直接選挙で選ばれるところに特徴がある。いわゆる二元代表制と呼ばれるものである。議員も首長もある方面からの民意の反映で、原則として議会の議決を経なければ予算も作れないし、条例の制定改廃もできない。だからこそ、氏の対議会の苛烈ともいえるパフォーマンスは目に余るものがあった。
氏はどこか二元代表制を首長と議会の対立構造と考えているフシがあるが、それは少し誤解がある。個人商店の議員に対して、多数の職員を動員し、多くの情報にアクセスできる首長とでは、そのリソースは段違い。法的なところでも、再議、後述の専決処分など、権限は首長が強い。日本の二元代表制の実態は首長優位で、対立構造とするにははなから不均衡だ。
自分の優位が約束されている中で、対等な勝負という体で、多様な民意をすり合わせもせず言い負かすことに終止する。なにかにつけて二元代表制を強調するのならば、最低限の体裁くらいは整えてくれないものか。
議会と首長の対立自体はあろうとも、必要以上に煽ると通る議案も通らなくなってしまう。氏本人がそうであるように、人はしょうもない意地の張り合いで不合理な行いをする生き物なのだから。
■ 専決処分の濫用
氏は無印良品を巡っては企業の言い分を丸呑みして時間がないと専決処分を行い、こども園を巡っては既に議会で否決された予算をやはり時間がないと退任直前に専決処分した。専決処分(地方自治法179条の方を指す。)は、本来経なければならない議決を経ずに条例の制定改廃、予算措置などを行うものだ。その二元代表制を否定するような特性上、専決処分を行う要件(緊急性など)は厳格に解されているところであり、企業の都合や、否決された予算を押し通すのに行うものではない。というか、要件を満たしていないから違法という指摘もされ得る。
そもそも、氏は二元代表制を大事にしていたのではなかったのか。それをないがしろにする専決処分の濫用は言行不一致であり、また、行政として遵守すべき手続の軽視だ。
特に無印良品に関しては、普通に臨時会を開いて議案にすれば可決された余地もあっただろうに、何故無理矢理やろうとしたのか。
■ まとめ
自治体は、好意的な印象を持ってくれる人に対してもそうでない人に対しても分け隔てなくサービスを提供する。法令は当然として、その制度の趣旨を考慮し、手段が適当か勘案して業務を行う。
水戸黄門や半沢直樹の舞台ではないし、スカッとジャパンの収録でもない。自己統制として「違法ではないが不当」という考え方も存在し、目的は手段を正当化しない。
敵味方の劇場型政治を繰り広げ、制度趣旨を軽視し、目的のためには手段を選ばない。その一連のパフォーマンスのスタッフとして職員が巻き込まれる点で、氏の姿勢は「ない」ものに映った。これは、相対する議会が有能だろうと無能だろうと変わらない。
また、基本的に時間も金も手間もかかる裁判について「気に入らなければ、違法と思うのならば訴えればいい」というスタンスは相手の足元を見てのものであり、「裁判で判断されない限り合法」と主張する打算が見え隠れする。そもそも訴えられる余地をなるべく減らし、瑕疵なく進めるのが行政の基本で、予防法務は民間でも知られた概念だと思うのだが。
そして本当に訴えられた場合、やはり苦労するのは職員の方である。
■ 余談
そんな氏であるが、先の都知事選ではなんと2位。
一方が他方を言い負かす構図は見ていて気持ちがよく、古い政治家に立ち向かい、手段を選ばず邁進する姿は魅力的に映るのだろう。
しかし、その言い負かされる対象が自分たちになる可能性や、手段を選ばないことを肯定した結果、止められず明後日の方向に暴走していく可能性は少し勘定に入れて欲しい。
政治や行政はそういった危険性を織り込んで面倒くさくなっているわけで、そこまでわかりやすいエンタメではないし、そうなってはいけない。
松島みどり首相補佐官が8日にX(ツイッター)に投稿。高市早苗首相が初の衆院予算員会で本格論戦に臨んだ7日に、首相が午前3時から首相公邸で答弁準備の勉強会を行い、多くのスタッフに影響が出たことが物議を醸していることに対し、見解を記した。
「仕事大好き人間の高市総理だって午前3時に出勤なんてしたいわけありません」と指摘。「衆議院ではどの委員会でも質問通告は2日前までに出すルールがあるにもかかわらず、野党(この日は立憲民主党のみ6人が質問)の通告が、前日の午後6時以降になる議員がいるなど遅かったり、何より、すべての質問を『総理大臣に』と答弁者を指定し、予算委員長もそれに従って当てていることが主な原因と考えます」と記した。
また質問通告が漠然とした内容だと、省庁側の作業が膨大になるとも。「そこで答弁書が完成するのが、午前3時になってしまうのです」とした。
元官僚の国光文乃外務副大臣もX投稿で「前々日の正午までという通告ルール、どれほどの野党議員が守ってますか?」と記載。合わせてアップした人事院の資料では、省庁職員の「国会対応業務に関する超過勤務の要因」の1位が「質問通告が遅い」、2位が「質問通告の内容が不明確」とある。また国光氏が別途提示した調査データ資料では、「質問通告2日前のルールを守っていないことが多い国会議員の所属政党」として、1位「立憲民主党」、2位「共産党」が突出している。
7日は衆院予算委で、立憲民主党が高市首相の午前3時出勤で、多くのスタッフが影響を受けたと指摘・批判していたが…。
8日は「立憲民主党と共産党」などがネットでトレンド騒ぎとなり、「またまた立憲民主党お家芸のブーメラン」「ブーメランが立憲に刺さってる」との投稿が相次いでいる。
予算委員会で高市に質問が入ってるから事前レクがあるわけだけど、予算委員会ってのは原則として全ての大臣が出席なんだ。
で、質問者は答弁者を指名できる(この問いは総理に、この問いは財務大臣に、この問いは役人(官僚)でいい、など。別の人が無理矢理答弁台に立とうとしたら質問者が激怒して国会が止まる。)。なお、答弁者の指定は委員長の権限で、質問者があまりに酷いと答弁者を切り替えることを認めることもあるが、現在の委員長は立憲民主党の枝野だからそれも難しいだろう。
通常なら各大臣などに質問がバラけるから、朝9時開始のときは、各大臣は7時〜7時半くらいから答弁レクすることが多い(もちろん質問が集中している大臣は朝5時くらいから始まることもある。)。
んで、国会中継見てもらえばわかるが、今回立憲民主党からの質問が各大臣ではなくすべて高市に集中している。これに対応するために高市が朝3時からやらざるを得なくなっただけ。(答弁内容を聞いてみても「他の大臣で答えるべきでは?」みたいな質問も高市が答えていた。)
ちなみに、前々日までに質問通告がなされている質問なら、通常、前日までに答弁レクを終わらせている。
立憲民主党は前日ギリギリになっての通告ばかりだからそれができないわけだけど。
批判すべきは質問通告の時間を守らず、また高市に質問を集中させた側、またそれを是としている国会側だよね。政府はそれに対応せざるを得ないだけで。
■ 余談①
https://work-life-b.co.jp/20210422_11719.html
のとおり、質問通告の期限を守らないのは圧倒的に立憲民主党と共産党っていう左派系野党なことがわかる。
■ 余談②
https://i.imgur.com/bHEemHd.jpeg
総理に質問を集中させて過負荷に追い込むのは立憲民主党の基本戦術なので、何を今さらの話ではある(これは10年くらい前だったと思う。まだ民主党時代の話。)。
↑
調べてみたら2016年の話だった。
■ 追記①
その昔、お前ら立憲の長◯昭が金曜夜21時に役人呼び出して
「月曜朝イチで資料作って持って来い。土日あるから作業できるだろ」
って言ってたな。
俺は覚えてるぞ。その場にいたからな
https://x.com/oef4raF1ZW3D4WI/status/1986748224074576140
元霞が関の住人から言わせると、とにかく野党の締切が遅い。菅直人、長妻さんには本当に悩まされた。特に前者は午前零時を越して追加質問。関係省庁と答弁のすり合わせをして終わるのが朝4時。大臣レクは朝7時半。ルールは守ってほしいと心から思っていましたが。今は改善されたのかしら。
犠牲者の証言。こんなのが霞が関界隈では当たり前にまかり通ってるから。
ちなみに長妻昭は昨日、高市に対して「長時間労働から労働者を守るべき」って質問をしていた。役人は労働者じゃないらしいね。
■ 追記②
ブコメから
https://x.com/yuandundun/status/1986819515435581584 現役副大臣が野党ガーのデマを撒いてるのが悪質
通告内容のあいまいさは与野党ともにあるけど、伝説的なのは立憲民主党の元首相経験者による「内政全般について」「外交全般について」だね。
どんな質問がされるか全く予想がつかないせいで、金曜夜から全省庁に待機がかかって、実際に質問レクが行われたのが日曜日夜っていうのも含めて中々ひどい事件だった。
■ 1. 作戦の概要
- ウクライナ軍がクリミア海上の石油掘削プラットフォームを空爆
- 元々ウクライナが保有していたがクリミア併合によりロシアの拠点となった施設を破壊
- ロシアのエリート部隊ルビコンが拠点として使用していた海上プラットフォームが標的
- 無人水上ドローン(マリンドローン)と空中ドローンを連携させた攻撃を実施し壊滅的打撃を与えた
■ 2. ルビコン部隊の位置づけ
- ロシアの声優部隊で米軍のグリーンベレーや海兵隊に匹敵する有名な精鋭部隊
- スペツナズと同等の評価を受ける
- 無人機と電子戦の中核を担う部隊でドローン戦において高い熟練度を誇る
- 選ばれた兵士のみが配置される重要拠点を担当
■ 3. 攻撃の戦術的特徴
- 海上プラットフォームに配備されていた複数の監視装置とミサイル誘導装置を破壊
- マリンドローンと空中ドローンの2段構えの空海連携による精密打撃
- 画期的な運用:
- 無人水上艇が小型ドローンを搭載・運搬し、その場で発進させるミニ空母として機能
- ロシア側の防空システムが空中攻撃か海上攻撃かを判断しきれず反応が遅延
- 映像にはドローンの接近、施設の爆発・炎上、複数回の大規模弾薬誘爆が記録され視覚的に完全な制圧が確認された
■ 4. 破壊された施設の重要性
- ミサイル誘導用レーダー、電波妨害装置、遠距離監視システムが多数配備
- 黒海におけるロシア軍の目と耳として機能
- ウクライナ本土に向けた巡航ミサイルや自爆ドローンの誘導・監視に使用
- 電子戦装置(レブ)によりウクライナの海上・空中無人機の妨害を実施
- 今後の黒海ドローン作戦がさらに有利に展開できる可能性が高まった
■ 5. 同時攻撃による作戦機能の麻痺
- 海上攻撃と前後してFPV型ドローンがドネツクのマリウポリ近郊のルビコン地上司令部を直撃
- 建物全体を破壊し周辺構造物が激しく揺れる様子が映像で確認
- 黒海と東部戦線の両方でルビコン部隊の作戦指揮が麻痺した可能性が高い
- 点破壊ではなく作戦機能全体を無力化する構造破壊に着手
■ 6. 攻撃の規模と被害
- 標的となった海上プラットフォームの名称はシワシュ
- 爆発時には複数の兵士が現場にいた
- 爆発規模は極めて大きく中心部にいた兵士の生存は絶望的
- 黒海におけるルビコンの展開拠点の1つが失われロシア軍の対ドローン運用と沿岸制圧能力に大きな空白が生じた
■ 7. FSB精鋭部隊の防衛失敗
- 軍事専門家の分析では施設を守備していたのはロシア連邦保安庁(FSB)直属の精鋭部隊の可能性が高い
- ルビコン本体とその支援部隊として知られるアルファなどが交代で駐留していた可能性
- FSBはプーチン直属の組織でCIA的な位置づけ
- 高度な監視技術や防衛装置を扱うとされていたが実際の戦闘では海上ドローンの接近を阻止できず装備・兵力ともに大きな損失
■ 8. ルビコン神話の崩壊
- 過去には東部戦線でロジスティック遮断などの任務で知られ無敵の精鋭としてプロパガンダの中心
- 今回の作戦により実力と限界が露呈
- 数の上では優位でも戦術的には対応力が乏しくウクライナの柔軟なドローン戦術に対処できなかった
- 専門家は彼らの強さは質ではなく数にありルビコンの実情はPRの産物と評価
■ 9. 外国製部品への依存
- ルビコンが過去に展開した光ファイバー型ドローンは中国製素材を使用
- 北朝鮮の弾頭と組み合わせて運用
- クルスク州方面でのウクライナ補給網妨害に使用され戦略的に厄介な存在だった
- 電波妨害に強く地形を無視して数十kmにわたる通信制御が可能でロジスティック破壊で高い成果
■ 10. ロシアの構造的弱点
- ロシアが持つ唯一の優位性は兵力の数に過ぎない
- 技術・戦術・士気のどれを取ってもウクライナ軍が上回る
- ロシア側は人的リソースを無限供給のように投入し続けることで戦線を維持
- 数の理論は短期的には押し込む力を持つが戦術的・構造的には極めて脆弱で一度防衛線を突破されると崩壊しやすい
- 今回の海上戦闘でも数的優位を持ちながら少数のドローンを塞ぎ切れなかった事実がロシア軍の構造的弱点を象徴
■ 11. 供給源の変化
- ルビコンやロシアの無人機能力を支えてきた裏側には中国やインドからのマイクロエレクトロニクスや光ファイバー供給
- 最近ではインドがロシア産原油購入を徐々に減らし中国も経済的距離を取り始めている
- 中国からの半導体や電子部品の流入は継続しており、これがなければロシアは戦争を1週間も継続できないという指摘
- 精鋭部隊の敗北は外国からの支援に依存した砂上の構造が崩れ始めている兆候
■ 12. 情報戦とプロパガンダの崩壊
- ウクライナ・ロシア戦争は世界的な第一次情報戦
- ロシアのプロパガンダにより過大評価されていたがウクライナが実力を持ってそれがプロパガンダだったことを証明
- ロシアメディアは対ドローン兵器が撃墜に成功したと報じたが実際には施設が爆発・崩壊しておりプロパガンダとの乖離が顕著
- プロパガンダでは隠しきれない事実が明らかになりつつある
■ 13. 戦争の本質の変化
- 戦争の本質が数ではなく構造の優位に移行しつつある
- ウクライナ軍が戦術的には点破壊ではなく作戦機能全体を無力化する構造破壊に着手し新しい次元に進化
- ウクライナという国の認知、行動、勇気、技術、新しいライフスタイルが世界に認知されつつある
- 黄金の法則(8対2の法則)の反転期:
- 当初は100%の努力で8割が失敗し2割のみ成功
- 一定期間後に反転し2割の失敗で8割が成功する時期が到来
- ウクライナは現在この反転期を迎えている
https://digital.asahi.com/articles/ASTC60S5ZTC6UTIL003M.html
この件だけどさ
もちろん人権侵害とかそう言う問題は問題だよ?
でもさ、それを仮に抜いても
日本に一人残された少女は7月29日までの33日間で約60人の男性客を相手にして売り上げは約62万7千円だった。全額が経営者の男にわたり、店の取り分を引いた残りが、男の口座から母親の関係者名義の口座に送金されていた。
って割に合わなすぎない?
まずバンコクと日本との間の航空券が約8万円×2=16万円。日本国内での移動にも1人往復1万円ぐらいはかかるので移動費だけで18万円。
母親は15日間滞在していて、滞在費だけでも1日3000円としたって4万円。これで22万円とか。
子どもの方は33日間で、台所で寝かすと言った所で喰わないと死ぬとか服飾とか全部非人道的なレベルにしても3000円はかかるとして、10万円ぐらい。これで32万円。
日本に来て、出稼ぎするというだけで、半分跳んでるよね?売上。
少なくとも売上だけでこの4倍ぐらいないと割に合わなくないか?
子どもを連れてくるとか鬼畜行為は当然リスクバカ高いし一発で最優先摘発、相手国でも政治問題、社会問題になって外交マターで超法規的処置すらあり得るレベルなのは当然として
そうじゃ無くても、普段から観光ビザで入国させた外国人女性に売春させて稼いでたって事だと思うんだけど、それだけに絞ったってリスク高すぎない?
出入国在留管理庁&外務省、警察、保健所、一般行政機関は当然関わるし、さらに国際人権団団体みたいなのも監視してる訳じゃん。
この商売やってるやつ馬鹿じゃねえの?
何を思ってやってるんだ?
商売としてもクソ杉だろ
その労力をもっと真っ当なことに使えって。
タイに伝手が有るなら、タイからおいしいものでも輸入して日本で売りつつ
タイに進出したい・タイから進出したい企業の面倒をみて、農山漁村に伝手が有るならそっちで農業ファームやるとか、そういうとか商売する方がよっぽど儲かるじゃん。
なんなのこれ。
どんなうまみがあると思ってやってんだよこれ。
■ 1. 事件の概要
- 2025年11月4日、警視庁は車椅子インフルエンサーの鈴木沙月容疑者(28)を長女の優愛ちゃん(生後3ヶ月)を殺害した殺人容疑で逮捕した
- 事件が起きたのは11月3日深夜、東京都世田谷区の集合住宅内にある自宅で発生した
- 鈴木容疑者が刃物で優愛ちゃんの頚部や腹部を切りつけるなどして殺害した容疑がもたれている
- 11月4日午前6時40分に鈴木容疑者は「ごめんなさい、私は死ねなかった。赤ちゃんをやった」と自ら110番通報をした
■ 2. 容疑者の供述
- 調べに対して鈴木容疑者は容疑を認めている
- 「夫と離婚の話が進んでおり、親権を取られるぐらいなら娘を殺して自分も死のうと思った」と供述している
■ 3. 容疑者の病気
- 鈴木容疑者は骨が変形したり骨が弱く折れやすくなる先天性の難病「骨形成不全症」だった
- 過去のインタビューによると歩くことができず、医療関係者も「携帯が足の上に落ちただけでも骨が折れることもある。車椅子生活を余儀なくされる」と解説したという
■ 4. インフルエンサーとしての活動
- 逮捕前は車椅子生活をしながら新宿のキャバクラに勤務していた
- 「内藤沙月」の名前でYouTubeに動画を投稿していた
- 「【車椅子女子】遊びに行く日のMorningRoutine♡」という動画は86万回再生されていた(2025年11月7日時点)
- SNSではInstagramを中心に「ご報告、実はこのたび、ママになりました」「本日入籍致しました」などと毎日の出来事を発信し続けていた
■ 5. 学生時代
- 小学5年生から高校卒業まで特別支援学校に通った
- しかし特別支援学校に入学する以前からの唯一の友達の紹介でしか友達の輪が広がらなかった
- 高校3年生のときには障がいが原因で親ともめたことで、夜中に荷物をまとめて"家出"したことも明かしている
- 高校卒業後は医療事務に携わりたいと医療系の専門学校へ入学した
■ 6. キャバクラとの出会い
- キャバクラとの出会いは専門学校在学時のことで、学校の友人らと一緒に歌舞伎町で遊んだことがキッカケだった
- 当時の様子をBuzzFeedの取材でこう語っている: 「夜の街って、みんな結構優しいんですよ。車椅子だから偏見持たれるかなって思ったんですけど。普段は、宇宙人を見たみたいな感じの目をされることもあるのに」
■ 7. 恋愛への積極性
- 「恋愛した方が毎日楽しいですね」と発言し、2019年当時にマッチングアプリを活用していたことも明かしていた
- 「何十人と会って、3桁近くぐらいの人とLINEを交換しました。5、6年ぐらい、定期的に会ってる人もいます。続く人は続くんですけどね」
- 「クラブもいくし、『相席屋』も行きます。『どっちの人がタイプ?』とか、『LINE交換した?』とか友達と言い合ったりして」
- 恋や出会いに積極的だった
■ 8. 一人暮らしとタレント活動
- 自身のブログによると2018年から2019年にかけて都内で一人暮らしを始めた
- 同じ時期にタレント事務所に所属し、小型犬も飼い始めた
- YouTubeチャンネルを開設したのも2019年で、このころは動画配信にも力を入れていた
- 「最近街で視聴者さんに声掛けてもらえることが多くなって この間は写真撮ってくださいって声かけてもらってめちゃくちゃ嬉しかった!」
- 「こんな私の動画を見てくださって声をかけて下さって 幸せだなーって思う 皆さんいつもありがとうございます」と投稿していた
■ 9. 知人の証言
- 当時の鈴木容疑者と交流のあった知人の証言:
- 「最近のことは正直わからないんですけど、もともと彼女って、色々なことに挑戦する子でした。ほんとに"色々やってみる"タイプの子なんですよ」
- 「キャバクラで働いていたこともあるって言っていました。事務所は1年くらいで辞めていました」
- 「なんとなくですが"インフルエンサーで食べていけるようになるため"に、事務所に入って学ぼうとしていた感じですね」
- 「当時は、SNSのフォロワーとか数字を伸ばすために、頑張っていた印象です」
■ 10. 過去の妊娠と死産
- 2021年9月、ブログで自身が妊娠5か月目だと公表していた
- しかし2か月後の11月、「お空に旅立ちました。」と記事を更新し、「帝王切開後に死産した」と語っている
- 「ママのところに来てくれてありがとう。ママにしてくれてありがとう。妊娠出来ることを教えてくれてありがとう。幸せな時間をありがとう。大好きだよ」と思いの丈をブログで綴っていた
■ 11. 優愛ちゃんの出産
- 4年後の2025年9月、「【ご報告】ママになりました♡身長110cm車椅子ママ!」と題したブログを更新し、優愛ちゃんを出産したことを明らかにした
■ 12. 事件の詳細
- 11月3日、生まれたばかりの優愛ちゃんは浴室の湯船のフタの上に裸で横たわっており、警察官によって死亡が確認された
- 優愛ちゃんの首や腹や背中などには刃物による切り傷が10か所以上あったという
■ 1. 日本熊森協会の緊急要請
- 11月6日に環境大臣宛てに要望書を提出
- 捕殺一辺倒の対策には限界があると主張
- 被害防除や森の再生など長期的な取り組みの必要性を訴える
- 農林水産大臣にも同様の要望書を送付
- 会長の室谷悠子弁護士と北海道・東北各支部長が記者会見に出席
■ 2. クマ被害の現状
- 今年度の人身被害による死亡者数は過去最多の13人に到達
- イベント中止や保育園・小学校の送迎強化など生活・経済活動に影響
- 政府は10月30日の関係閣僚会議で迅速な駆除に向けた対策を議論
■ 3. 協会が主張する問題点と解決策
- クマ出没増加の背景:
- 中山間地域の過疎化・高齢化によるクマと人との生活圏の近接
- メガソーラー建設などによる森林伐採
- 提言内容:
- 出没防止、緩衝帯整備、追い払いなどの被害防除への予算投入
- 動物が来ない集落づくりによる長期的な解決
- 捕殺そのものには反対しないが、必要な場合のみとする立場
- 会員数は2023年の2万人から約2万1000人に増加
■ 4. SNS上の誤情報への反論
- 「熊森協会が自治体にクマを殺すなとクレームを入れている」との投稿が存在
- 室谷会長は自治体への電話呼びかけや問題行動の事実はないと否定
■ 5. 各支部長からの現場報告
- ゴミなどがクマを寄せ付けている現状を指摘し、呼び寄せない対策が重要と主張
- 秋田県では2023年に推定生息数の半数が捕殺されたが状況は悪化継続
- 子グマの殺処分は人道的に問題があり、安易な捕殺の風潮に警鐘を鳴らす
■ 1. 高市総理の拉致問題への取り組み
- 2025年11月3日、高市総理は国民大集会で「拉致被害者の命と国家の威信がかかったこの問題に対して私は手段を選ぶつもりはありません。すでに北朝鮮側には首脳会談したい旨をお伝えしております」と宣言した
- 就任後わずか2日で被害者家族と面会した
- トランプ大統領との面会を実現させた
- ASEAN、APECで各国首脳に協力を要請するなど電光石火の動きを見せている
■ 2. 拉致問題の前提
- 北朝鮮による日本人拉致は1970年代から1980年代にかけて多数発生した
- 若い女性や男性が海岸で突然消え、後に北朝鮮にいることが判明した
- 有本恵子さん: 1983年、当時23歳でイギリス留学中にデンマークで姿を消し、北朝鮮の工作組織よど号グループに騙されて拉致された
- 石岡亨さん: 1980年、当時22歳の大学生でヨーロッパで北朝鮮に拉致された
- この2人は北朝鮮で出会い結婚することになった
■ 3. 命がけの手紙
- 1988年、拉致されて8年が経った石岡さんが「バレたら殺される」というリスクを犯してまで命がけで手紙を日本に送った
- 手紙はポーランド経由で有本さんの両親の元に奇跡的に届いた
- 内容: 「私たちは北朝鮮のピョンヤンにいます。助けてください」
- 藁にもすがる思いで有本家族は地元の大物国会議員に助けを求めることにした
■ 4. 土井たか子の冷たい対応
- その政治家の名は土井たか子
- 社民党の前身である野党第1党だった社会党の委員長で、日本初の女性党首として「マドンナ旋風」を巻き起こし絶大な人気を誇っていた人物
- しかし帰ってきたのは冷たい対応で「相手にされなかった」と家族は後に証言している
- それどころかこの手紙の存在が朝鮮総連に通報されたという
- 手紙到着からわずか2ヶ月後、北朝鮮は石岡さんと有本さんがガス中毒で死亡したと発表した
- 有本さんの母親は後に「社会党私ら日本の政治家やと思っておりませんよ。北朝鮮の政治家」と怒りを表現している
- この政治家は被害者家族に「拉致などない」と断言していた
■ 5. 信じられない署名
- 1989年、なんと133名もの日本の国会議員が北朝鮮の拉致実行犯を釈放しろという嘆願書に署名していた
- その中には後に総理大臣となる菅直人と村山富市、後に法務大臣となる千葉景子、当然土井たか子の名前もあった
- 当時の官房副長官であった安倍晋三氏は「土井たか子とか菅直人は極めて間抜けな議員」と激怒している
■ 6. 福島瑞穂の妨害活動
- 土井たか子の後継者である福島瑞穂は現在もギリギリ国会議員を続けているが、北朝鮮への経済制裁に強硬反対していた
- 当時の総務省がNHKに拉致問題の報道を命令しようとすると「NHKの自主性を損なう」と妨害した
- 社民党の機関誌には「拉致は捏造された物語」という論文が掲載され、2002年に金正日が拉致を認めた後もこの論文は削除されなかった
■ 7. メディアの対応
- 1980年、産経新聞が大スクープを放った: 「アベック3組謎の蒸発 外国諜報員が関与」
- しかし朝日、毎日、読売は完全無視し、それどころか産経を嘲笑った
- 1988年、国家公安委員長が国会で「拉致の疑いが濃厚」と警察のトップが公式に認めたにも関わらず、朝日は記事にすらしなかった
- 1999年の社説で朝日は拉致問題を「日朝国交正常化の障害」と書き、被害者の命よりも国交正常化が大事だと言った
■ 8. 外務省の対応
- 有本家族が相談に行くと部屋にも入れてもらえず廊下のベンチで実務者と会わされた
- 1999年、外務省アジア局長内定の槙田邦彦氏は「たった10人のことで日朝正常交渉が止まっていいのか」と発言し、拉致被害者の命を「たった10人」だと表現した
- 当時の福田官房長官は被害者家族に「あなたの子供は亡くなっています」と北朝鮮の発表をそのまま伝えただけだった
- 怒った他の家族に対しては「あなたの子供は生きてるんだからいいじゃないですか」と返事した
■ 9. 唯一の味方
- この地獄のような状況の中で唯一味方がいた
- 当時の安倍晋太郎事務所の秘書だった安倍晋三氏だけが有本家族に真摯に対応していた
■ 10. ネット民の反応
- 「朝鮮総連に密告して2ヶ月後に死亡ってこれも殺人幇助じゃん」
- 「菅、村山、福島、全員拉致実行犯の釈放に署名しててよく政治家続けられるな」
- 「今までの政治家がどれだけサボってたか分かる」
- 「メディアと政治家が40年放置したんだよ」
■ 11. イデオロギーの罠
- 冷戦時代、左派にとって北朝鮮は理想の社会主義国家だった
- アメリカや日本の資本主義に対抗する希望の星という意味
- だから北朝鮮を批判することは自分たちのイデオロギーを曲げることになる
- 拉致問題を認めることも同様
- 朝日新聞をはじめとする左派メディアも反米反日のイデオロギーに囚われ、北朝鮮批判をタブー視した
■ 12. 人権への矛盾した態度
- 彼らは普段人権や平和や弱者の味方だと派手に叫んでいる
- 慰安婦問題だって女性の人権、死刑制度では生きる権利と言っている
- でも拉致被害者の人権は無視している
- 13歳の少女が北朝鮮に拉致されて40年以上も家族と引き裂かれている、これ以上の人権侵害があるだろうか
- 彼らにとって人権とは自分たちのイデオロギーに都合の良い時だけ使うツールでしかない
■ 13. 福島瑞穂の謝罪
- 現在消滅寸前で問題を妨害してきた社民党の福島瑞穂氏
- 横田滋さんが亡くなった時、彼女が「申し訳ありません」と投稿したら被害者家族から「今更何を言っているのか」と猛反発を受けた
■ 14. 産経新聞のスクープが無視された理由
- 朝鮮総連の圧力である
- 当時北朝鮮を批判すると総連が産経新聞の本社に押しかけることもあったほど
- 他の新聞社やテレビ局はその圧力を恐れて北朝鮮批判を揃ってタブー視した
- これが日本の報道の自由の実態だった
■ 15. 高市総理の行動
- 就任2日で被害者家族と面会
- 北朝鮮に首脳会談を申し入れ
- トランプ大統領との面会を実現
- 「手段を選ばない、私自身が先頭に立つ」と宣言
- これが本物の国会議員の姿である
■ 16. 人災としての拉致問題
- 過去40年以上、一部の政治家とメディアは自分たちのイデオロギーや保身のためにこの問題を放置し続けた
- その結果、どれだけの被害者家族が無念のうちに亡くなったか
- 横田滋さんは娘に会えないまま87歳で亡くなった
- 有本嘉代子さんの父・明弘さんも2020年に91歳で亡くなった
- どちらも娘を抱きしめることすら叶わなかった
- これは明らかに人災であり政治の失敗の付けである
■ 17. 横田めぐみさんの絶望
- 横田めぐみさんが新潟の海岸で得体の知れない男たちに誘拐されて狭い船底に押し込められた時、どれほどの絶望的な気持ちだったか
- 後の証言で分かったことだが、めぐみさんは泣きながら叫びながら「お母さん、お母さん」と何度も叫んだ
- そしてコンクリートの船底を引っ掻いて次の日には10本の指の爪が全部剥がれていたという
- その時にきっと助けてくれるだろう、お父さんお母さんが助けてくれるはずだ、そして日本も絶対助けてくれるはずだと思ったと思う
- でもそれから47年間何も解決しないじゃないか
■ 18. ある人物の怒りの演説(参政党?)
- 「啓発運動が大切だとか国民世論の盛り上げだとかもうそんな時期はとっくに超えています」
- 「制裁が全然足りません」
- 「日本は憲法9条があるから実力的にこれを救出することはできません。しかしながらじゃあその他にどんな方法があるのか。これはもう徹底した経済制裁と国際世論」
- 「政府は本当にやっているな、例えば国会で強い決議表明をしているなと1回もないです」
- 「この大会がガス抜きになってはいけません」
- 「朝鮮総連は直ちに活動を停止するか解散してもらいたいと思います」
- 「朝友連の1番の目的は日朝国交正常化ですよ。しかしながらこの拉致問題が解決しないのに国交も何もないんですよ」
■ 19. 朝鮮総連の問題
- 朝鮮総連は事実上の大使館などと言われることがある
- 朝鮮総連から帰化した元工作員・木下陽子(朝鮮名:洪寿恵)が拉致に関わったということが明らかになっている
- 公安調査庁は朝鮮総連傘下団体等の構成員が関与しているということを平成19年の質問主意書に対する答弁書で明らかにしている
- 朝鮮総連が拉致に関わってきたということは明らかである
- 破壊活動防止法に基づく調査対象団体ということになっているが、この破壊活動防止法自体には立ち入りの規定はない
- 警察の朝鮮総連に対するガサ入れは近年ほとんどなく、平成27年に朝鮮総連の関係者、平成28年に朝鮮総連関係施設をいずれも外為法違反で捜索した程度である
■ 20. 朝鮮総連関係者の自由な往来
- 朝鮮総連関係者は普通に日本国内で活動している
- 朝鮮総連関係者は自由に北朝鮮を往来しているという現状もある(直接ではなく中国経由等で行く)
- 朝鮮学校の修学旅行先が北朝鮮で、サプライズで金正恩と会えたというようなことも報道されてきた
- 外国人に入国の自由はないということはマクリーン事件でも判示されている
- 北朝鮮が拉致問題を解決する気がないという中で、北朝鮮関係者が自由に北朝鮮と往来をしていることを許しておくのはおかしい
- 出国したこれらの関係者の再入国の拒否を政府の方針として決めるべきである
■ 21. 経済制裁の抜け穴
- 公安の話があったが、どんどん地下化していって、中国が最近やっているように地下銀行等を通して本国にお金が送られていくということがなされているのではないか
- 経済制裁というものをもう1度しっかりと見直していただきたい
- 制裁の対象をどんどん広げていくといった措置が必要
■ 22. 給付金の問題
- 新型コロナ以降に給付された多額の給付金が日本国民に配布された
- これらの給付金が北朝鮮の関係者にも給付されたという
- 政府の答弁: 「それぞれの給付の要件に該当するのであれば給付の対象になる」
- 日本国内で北朝鮮へ自由に出入りをして北朝鮮のための活動をしている人たちにも困窮しているんだろうということでこういった給付金が配られるということ
- これはある意味経済制裁を骨抜きにするような支援措置なのではないか
- 今後こういった給付金の扱いの中で北朝鮮関係者を除外するといった措置を是非取っていただきたい
- 経済制裁とその給付金を支給するということが整合性が取れていない
■ 23. 結論
- 拉致問題をここまで長引かせた真犯人が誰なのかを忘れてはならない
- そしてその真犯人は今も人権や平和を語り続けている
環境破壊のリスクがあるから道路もトンネルも作らせません!
事故の危険性があるから発電所も研究施設も作らせません!
自衛隊の装備は高いから買わせません!
データセンターは何か怖いから作らせません!
場所も決まってない段階で説明できることなんかなんもないけど説明が足りないからとにかくだめ!
……もはや現役世代になにもさせない、将来に向けたありとあらゆる可能性を摘み取りますって話しかしてないんだよな。
子供達に未来を残す?
何もしない怠惰を強要して、可能性が閉ざされて、衰退した未来を?
これはまた、ずいぶんとご立派な思想だこと……
ChatGPTにこの話したら、「止める正義」から「進める責任」への転換が必要だろうってさ。
こうした「正義」の無責任さに気付いてる人は多いのかもね?
追記
被害を受けない立場だから好き放題言えるってのは実際その通りではあるんだけど、それは反対派の連中だって同様だろうよ。
てかさぁ、そもそもさぁ、たとえば岐阜の水が涸れた件はリニア新幹線が頓挫すれば被害者は救われるんか?
たとえばさー、水俣病患者はチッソが潰れりゃ幸せになれたんですかね?
んなことになったら補償の原資がなくなって、より大きな困難に直面する羽目になってただけだと思うんだがな。
JRだって今は国鉄じゃ無いんだから資金は有限なわけで、また税金の投入にだって制限が多い。
リニアが上手くいかなきゃ原資が無いままどんどん支払いも渋られてくように歪みがデカくなるばかりだろうよ。
なにせ、ない袖は振れないんだから。
どーもパヨクはテメエらの主張に都合がいい被害者を被害者のままにしておきたがるよな。
実際こうして被害者が後々困ることになる方向に話を持っていきたがってるわけだろう?
教科書にすら載ってる公害事件のその後の顛末とか一切気にしてる様子も無いしな。
いいか、事業を止めたら解決じゃないんだよ。
補償のための事業停止であるなら、事業を止めた時点がスタートなんだ。
それなのに、止めさせた側に責任は無いんですか?
これはまたえらい無責任な態度ですね、それ。
よくそんな主張しながら他人に責任どうこう問えますね。
人の心とか無いんか?
後の現役世代の活躍の場を奪って、補償の原資の目処を断って、
「とにかく止めれば解決だ」なんて雑な考えで正義の味方面……
こう、言動の端々から「被害者の助けになろうって気はさらさら無い」のが丸わかりなんだよ。
いい加減にしとけって。
俺を言い負かしたってテメエらの信用は回復しねえんだ。
人から自由を奪うことよりも、誰かを倒すことよりも、何かを生み出すことを考えてくれ。
でなきゃいつまでたっても結果が付いてこないし、結果がモノを言ってしまうんだから。
y-mat2006 ひょっとして、この増田、東海リニアで静岡県知事をやたらと叩いてた過去でもお持ちなんだろうか?あの知事もう辞めたのに、リニアの工事、岐阜だの東京だのでやたらとトラブってるよね。ねえねえ、今どんな気分?
岐阜の件はバッドニュースだったよな。
被害を受けた人らはJRからめいっぱい毟ってやれ。
JRは補償頑張れ。
でしかない。
元々そういう約束で始めてんだろうし、しっかりやってくれんと困る。
atsushieno 自分は「他人の人権を尊重できない人間からは人権を剥奪しろ」派なのでそいつらの人権も守るべきという「左派」(全体ではない)は敵みたいなものだが、こういう無能な増田よりは味方として振る舞っておきたい
と、id:atsushieno にとって俺は無能とのことだが、有能なコイツは誰のために何をするつもりなんだろうな?
割とシンプルに不思議。
ノイホイへの1億円の「政治資金の還流()」がお咎めなかったんだから、藤田の話も終わりだろ。
立憲議員と不倫騒動が報じられ、私設秘書でもあった菅野完という身内が代表の会社に対して
立憲民主党から約1億円もの政治資金が動画制作費名目で支払われている。
https://www.news-postseven.com/archives/20210515_1659564.html?DETAIL
https://news.line.me/detail/oa-shujoprime/y74u5b2iwt35
https://x.com/satohoshiba/status/1908878477656522969
たとえ正規の仕事だろうと関係者に流したら政治還流って言い出すなら、立憲民主党さんが1億円もの大金ですらスルーされてるところからですよね。
(追記)
ソースが怪しいとか言ってる奴しょーがねーな。
ノイホイに莫大な動画制作費が払われてるなんて有名な話だと思ってたからXソースで十分だと思うだろ。
立憲民主党の政治資金収支報告書にあるのは明白なんだから怪しいと思ったら自分で探せや。
改めて言うまでもないけど、株式会社コーポレーションがノイホイの会社な。
令和2年 wikipediaにもある750万の支払いソースにもなってるから探してくれ。
令和4年 P110くらいから 月495万とか
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20231124/000090037602.pdf
令和5年 P112くらいから 月250万とか
https://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/SS20241129/000100_037202.pdf
総務省にはないから書かないけどR6も続いて1億超えたらしいね。
■ 1. 記事の主題
- 文春オンラインなどの日本メディアがロシアの対日不安定化工作に利用されている可能性を指摘
- 文春の誤報がロシアのネットワークを通じて拡散され、日本の政治に影響を与えている疑惑
■ 2. 主要な問題点(7つの重要指摘)
- (1) 危険な広告ネットワーク: 文春オンラインなど無料ニュースサイトの裏で個人データ収集・不正リダイレクト等が行われている
- (2) ロシアからの収益: 文春系媒体の広告収益の約半分がロシア起点と見られる広告エッジから不正に流入。年間2億円程度かそれ以上の収益をロシアから得ている可能性
- (3) 悪性広告: 低品質CMS・偽装企業・ウイルス警告・IQテスト誘導など、クリックを誤誘導する悪性広告が中心
- (4) マルバタイジング: クレカ盗難や不正利用に繋がるマルウェアを送り込むアドフラウドにリダイレクトしている
- (5) 政治的拡散: 文春の政治関連記事をロシア側が厳選して拡散。政治局面に連動した出稿ピークなど国家攪乱・プロパガンダ目的の疑念
- (6) 広範な影響: 文春だけでなく日刊ゲンダイ、シェアードニュースジャパンなど広く利用されている
- (7) 3ve事件との類似: 2015-18年にアメリカでロシア人ら8名を起訴したデジタル広告詐欺スキーム「3ve(イヴ)」と酷似
■ 3. 具体的な誤報事例
- 牧島かれんステマ疑惑(2025年10月2日):
- 文春が報じた内容: 小泉進次郎陣営の牧島かれんさんの事務所が高市早苗さんを「ビジネス似非保守」と酷評する書き込みを支持者に広めるよう指示したという記事
- 実態: これは支援者に対する普通の応援のお願いであり、金銭も発生しておらずステマですらない。合法的な活動
- 「ビジネス似非保守」という記載は高市さんや小林鷹之さんに対するものではなく、参政党や日本保守党、NHK党などのインディー政党への牽制
- 影響: ほとんど勝ち確と見られた小泉進次郎陣営を大きく失速させ、ガセネタで自民党総裁選に介入し結果を左右させた可能性
- 当初は大きな話題になっていなかったが、何者かがこのガセネタをネットで拡散させた
- 岸田翔太郎公邸スキャンダル(2023年5月24日):
- 内容: 総理秘書官だった岸田翔太郎さんが総理公邸で友人と忘年会をし、赤じゅうたんの敷かれた会談で酔っ払って寝そべるなどのスキャンダル
- 当初はそこまでアクセスを集めていなかったが、記事公開から14時間ほど経過してから突然ネットで「公私混同だ」との炎上が始まった
- 最終的に政治問題化して翔太郎さんの秘書官辞任に発展
- 親ロシア系アカウントとネット上での拡散が行われた形跡がある
■ 4. ロシアの対日情報工作の経緯
- 2015年以降の推移: 安倍晋三政権末期から菅政権までは官邸に今井尚哉さんや前田匡史さんら親ロシア派の重鎮がいたためロシアにとって好都合だった
- 岸田文雄さんがウクライナ大統領ゼレンスキーさんを支援する立場を強く表明した後、岸田さんに対するネットでの工作がその宣言を境に4.8倍に激増した
■ 5. 技術的な仕組み
- ASN「SERV.HOST GROUP LTD」:
- ロシア発の大量アクセスを文春に流すASN(Autonomous System Number)
- 主にVPN、proxy、VPSなどの用途
- 2016年から存在する老舗のロシア系詐欺広告・ボットファームのURL
- AS202422, AS204957, AS207957などがSilverCom関連のものとして相互接続
- 広告の仕組み:
- このロシア発ASNで貼られている文春の広告を踏むと「Russianturkie.com」など悪意リンクの塊(CMS的なもの)に飛ばされる
- さらにリダイレクトされ、有害なマルバタイジングの置かれたサイトに飛ばされる
- 粗悪なCMSサイトに飛び、その後マルバタイジングに飛ぶか、Windowsウィルス入ってる警告サイトに飛ぶ
- マルバタイジングの危険性:
- マルウェアの拡散や不正なサイトへのリダイレクトを目的とした悪質なWeb広告
- 日本人が踏むとクレデンシャル(ID、パスワード、暗証番号、生体認証情報など)が抜かれる恐れがある
- Windows PCや古いAndroid端末では閲覧ブラウザ経由で端末の外から操作される可能性のある隠しファイルをダウンロードさせられる
■ 6. 他の媒体への影響
- 文春をメインとして日刊ゲンダイやECナビなど幅広く日本のサイトに対してマルバタイジング系の違法広告を流している
- シェアードニュースジャパン、newsphere.jp、タイコエ(thainokoe.com)、coki.jpなど一般のニュースサイトにも広告が配信されている
- 各媒体がGoogle Adsenseなどアドネットワークの広告を貼っており、問題があると知らずに違法広告が配信されてしまった場合も多々ある可能性
■ 7. ロシアからのアクセスブースト
- 広告主から文春オンラインほか文春系各媒体に対してロシアからブースト的なアクセスが来て、それなりに高額の広告費がロシアから文春に落ちている可能性が極めて高い
- ロシアから流された不正なアクセスで文春の記事はブーストされ、ロシア製ボットファームと一部連動して文春の記事が大量にSNSやSlackなどにばら撒かれる
- さらに文春の記事にアクセスが集まり多くの人が読んだ結果「炎上を作り出すことができる」
■ 8. ダークパターンの広告
- 記事本文下に「続きを読む」とボタンが置かれているようなロシア製広告
- 「あなたの知能指数は?」「ADHDで悩んでいませんか」など知能指数や性格で生きづらさを感じている読者をターゲットにクレデンシャルを集めている
- 社会や人生に不満を持っている読者をかき集めて大量のアクセスを文春に流し込んでネットを炎上させる技法
■ 9. 3ve(イヴ)事件との類似性
- 3ve事件とは:
- 2018年に米司法省が摘発した大規模なデジタル広告詐欺事件
- オンライン広告のサプライチェーンを悪用
- 広告配信と閲覧の偽造、資金の洗浄、国際的なネットワーク犯罪の複合モデル
- FBIと司法省が広告詐欺として本格的に刑事立件
- 主犯格のアレクサンドル・ジュコフさんは逮捕起訴されて10年の懲役判決
- 日本での類似性:
- 今回日本国内で観測されている事象(ロシア起点と疑われるトラフィックが政治的影響力の大きい日本語ニュースサイトに大量に誘導され、広告入札とリダイレクトチェーンの深層で詐欺的要素を含むASNに着地する)は3ve事件と技術面の骨格が酷似
- 同じことをもっと洗練されたやり方で再度やられて日本人がロシア方面に資金や個人情報を貢いでいる
- TiktokやTwitter(X)、Youtubeなどのガセネタ政治情報のブーストもSNSや動画サイトのアルゴリズムをハックして不正にトレンドに乗せアクセスを集める手法として極めて似ている
■ 10. 調査の経緯と方法
- 著者は6年近くそれなりに費用をかけて文春をウォッチし続けてきた
- 月額2千万円ぐらい支払って法人で利用しているASM(Attack Surface Management)やADネットワーク監視ツールなどの情報を使用
- 国内では違法だが海外では適法な手段を通じて得ている情報を組み合わせた結果
- 日本のセキュリティコミュニティ、ホワイトハッカー集団の一角である「クロマティ高校自宅警備部」のモヒカン系ネット技術者との共同作業
- 然るべき当局には通報を行い共同で情報収集を現在も行っている
■ 11. 文春への情報提供
- 著者は2025年10月3日に文春オンラインに「ロシアからの不正なアクセスが文春系各サイトに着弾しているよ」という話をした
- 守秘義務を守りつつもロシアのサーバーリストやヒートマップつきで情報を示し、改善を促してきた
- ひと月が経過して現段階でもますます元気いっぱいに詐欺広告を文春に振り撒いている
- いまだに林芳正さんのセクシーヨガ記事がロシア人対日担当のお気に入りなのか日々ブーストされている
■ 12. 今後の対策
- 政府が対策を打ち始めており、高市早苗政権でも前任の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会で明確に方向性を示してきた内容を敷衍するだろう
- 必要なことは情報収集と評価、それを行うための人員と予算そして法律
- ロシアのサイバー攻撃やアドフラウド、違法広告により日本人クレデンシャルが奪われ、企業にサイバー犯罪が起きたり、政府組織や地方自治体、各企業や大学・医療機関および電力水道ネットなどのインフラで潜伏している隠しファイルが大量に送り込まれたりする
- 旧式android搭載テレビが勝手に踏み台にされDDoS攻撃の櫓になったり一日3回文春オンラインを観に行くテレビになったりする可能性
- 政府が統括的に対策を打つことは極めて困難で、国民が状況を知らずにいろんな広告を踏みまくっている時点で3ve的なアドフラウドやFIMI的な不安定工作の一助となってしまう
■ 13. 著者の立場
- 著者は長く文藝春秋社にお世話になってきて、顕名でウェブ連載も持たせていただいていた
- 文藝春秋社の皆様には恩義を感じており深く感謝している
- このような指摘をしなければならないのは躊躇も強く感じる
- 52歳にもなって年齢に応じた責任を背負うポジションになったため、個人的には卒業論文のようなものと考えてずっとウォッチしてきたものを放流する
「子どもを産むべきではない」そう言われたのは、先天性の骨形成不全症と向き合いながら、車椅子で働き、結婚し、そして出産を経て、新たな命を迎えた内藤沙月さん(@naitosatsuki)。出産を報告した動画では、「本当におめでたい」「なんかすごく嬉しい」「母は強し」「人間の身体ってすごい!」と、祝福の声が相次いだ。4年前の死産や、心ない誹謗中傷。いくつもの壁や不安にぶつかっても、前向きに人生を切り拓いてきた。そんな彼女が貫いた「自分らしく命を迎える」という覚悟。容易ではなかった妊娠・出産の道のりや、自身の病気、そして大切にしてきた考え方について話を聞いた。
4日午前6時40分ごろ、東京都世田谷区松原1のマンションで、住人の女性から「ごめんなさい。私は死ねなかった。赤ちゃんをやった」と110番があった。警察官が駆け付けたところ、浴室で生後3カ月の女児が横たわっており、その場で死亡が確認された。警視庁北沢署は、通報した職業不詳、鈴木沙月容疑者(28)を殺人容疑で逮捕した。
逮捕容疑は3日深夜、自宅で長女、優愛(ゆあ)ちゃんの首を刃物で切るなどして殺したとしている。「夫と離婚の話が進んでいた。親権を取られるくらいなら、娘を殺して自分も死のうと思った」と供述しているという。
警視庁によると、優愛ちゃんは浴槽のふたの上に、あおむけに置かれていた。首の両側や背中、腹に刺し傷があり、トイレに凶器とみられる包丁(刃渡り16・4センチ)があった。鈴木容疑者は「自分もトイレで首をつろうとしたが死ねなかった」と話しているという。
一家は20代の夫を含む3人暮らしで、事件時、夫は帰省して不在だった。【朝比奈由佳】
■ 1. 世論調査の衝撃的結果
- 高市政権発足を前にして連立離脱をチラつかせ自民党に揺さぶりをかけたかに見えた公明党だったが、自民党が日本維新の会と連立を組んだことで立場が一転し、愕然とする事態に追い込まれている
- マスコミ各社が実施した世論調査では新内閣の支持率は6割から7割と軒並み高水準となっている
- 日本経済新聞の世論調査では公明党の連立離脱を「よかった」が78%、「よくなかった」はわずか12%だった
- 自民党支持層では7割、公明党支持層でも7割が「よかった」と回答した
- 関係者によると、創価学会は高市内閣の高支持率に驚き愕然としている
- 支持すると回答した人の割合は若年層が最も多く、創価学会としては若年層の支持が欲しくても手に入らない状況である
■ 2. 連立離脱の経緯
- 自民党と26年間にわたり連立政権を組み、"下駄の雪"とまで揶揄された公明党
- 連立離脱は揺さぶりをかけただけで自民党から泣きついてくると期待していたのではないかという見方もあるが、それはないと考えられる
- 連立離脱は支持母体である創価学会の決定事項であり、公明党の斉藤代表であっても逆らえない
■ 3. 公明党と創価学会の関係
- 元委員長・竹入義勝氏の1998年朝日新聞インタビュー:
- 「委員長を引き受けるときから人事権は学会にあると明確にされていた」
- 「選挙にしても人事にしても、党内はみな学会を向いている」
- 「公明党は財政、組織の上で創価学会に従属していた」
- 「政治家になって学会との調整に八割以上のエネルギーをとられた」
- 「公明党・創価学会の関係は環状線で互いに結ばれているのではなく、一方的に発射される放射線関係でしかなかったように思う」
- この記事に池田大作名誉会長が激怒し、創価学会は反竹入の大キャンペーンを行った
- 学会に従属する公明党という図式は今も変わっていない
- 斉藤代表も投票によって選ばれた代表ではない
■ 4. 離脱決定のタイミング
- 自民党総裁選は10月4日に行われ、高市氏が決選投票で小泉進次郎氏を破って党首となった
- その日のうちに高市総裁は斉藤代表と会談を行い、7日にも会談を行っている
- 7日の会談では政治とカネの問題で隔たりがあるため連立合意は持ち越しになったと報じられた
- 斉藤代表が連立離脱を表明したのは10日のことである
- 少なくとも6日以前には結論が出ていたはずである
- 理由: 6日には創価学会の原田稔会長と創価学会インターナショナルの理事長でもある谷川佳樹主任副会長が渡米しているため、彼らは連立離脱を決定した上で日本を発ったと考えるのが自然である
■ 5. 離脱理由の矛盾
- 斉藤代表は10日、企業・団体献金の規制強化を提案したものの折り合いがつかないので連立離脱となったと説明した
- 一方、高市氏は「3日待ってくれ」とお願いしたものの一方的に離脱を伝えられたと言っている
- 高市氏はまだ総裁になったばかりで、党内の意見をまとめるにはそれなりの時間がかかるはず
- ところが公明党はわずか3日も待とうともしなかった
- 政治とカネの話は道具にすぎず、最初から結論ありきだったと考えられる
- 高市氏が「総裁が私でなかったら連立離脱はないのか」と尋ねると、公明党側は「誰が選ばれても同じ」と答えた
- しかし斉藤代表は後に「石破政権なら離脱はなかった」「小泉氏が(総裁に)なっていたらここまでのことにはならなかった」と発言している
- 自民と維新の連立で高市首相が誕生し所信表明を行った際、斉藤代表は"独裁"とまでケチをつけた
■ 6. 高市氏を嫌う理由
- やはり右派ということが理由と考えられる
- 平和の党を標榜する公明党だが、安倍内閣の時に集団的自衛権の行使を容認し、学会員からの反発も大きかった
- 安倍晋三元首相の後継者を自任する高市氏では協力できないということである
- 学会とパイプのある中国共産党の意向もあったはずで、6日には呉江浩・駐日中国大使が斉藤代表に会うため議員会館を訪れている
- ところがその高市内閣が歴代5位の高支持率(読売新聞・世論調査)で大人気である
■ 7. 選挙への影響
- 自分たちが連立を離れたことで高市内閣の人気が上がっていることがショックで、衆院選の小選挙区から撤退したほうがいいのではとの声も上がっている
- 公明党衆議院議員の佐藤英道氏は28日、次の選挙では北海道4区からの出馬を断念すると表明した
- 佐藤氏は5期にわたり比例北海道ブロックで当選を重ねてきたが、2025年9月に次の衆院選では選挙区から出馬すると発表していた
- 北海道4区で当選してきた自民党の中村裕之氏が比例に回るという約束ができていたためだが、自公連立離脱により公明党は自民党からの協力が得られなくなった
■ 8. 選挙協力の喪失
- 自公連立では選挙協力があり、公明党が候補者を擁立した選挙区では自民党は出馬を控えるという協力をしてきた
- 公明党の小選挙区の候補者は、自民党支持者の票が入っていたからこそ当選できたという試算もある
- 斉藤代表が地盤とする広島3区もそうである
- すでに広島3区では比例中国ブロックで当選してきた自民党の石橋林太郎氏がやる気を見せているとも言われている
- 公明党は前代表の石井啓一氏に続いて現代表も落選する可能性だってある
■ 9. 比例での苦戦予測
- 連立離脱を表明した公明党に泣きつくことなくさっさと維新と組んだ高市氏であるため、公明党の選挙区には刺客を立ててくるかもしれない
- そのため選挙区を諦めて比例だけにしようという声が上がっている
- 比例の得票数は2005年の衆院選で獲得した約898万票をピークに下がり続け、2025年の参院選では521万票だった
- 学会員が必死に電話をかけてF票(フレンド票)を集めようとしても、今や公明党は野党である
- 与党にいて実績を宣伝できた頃とは違い、どれほど賛同してくれる人がいるのか不明である
- 次の国政選挙では500万票を割るかもしれない
■ 10. 公明党の人気の実態
- 経済安全保障相として高市内閣で初入閣した自民党参議院議員の小野田紀美氏は、2022年の選挙で公明党の協力を拒否して当選したことでも株が上がっている
- 公明党はここまで人気がなかったことに目を向けるべきかもしれない
■ 1. 対談の背景と目的
- トランプ政権の背景で巨大な影響力を持つキリスト教・福音派を論じた『福音派―終末論に引き裂かれるアメリカ社会』(中公新書)の刊行を記念した対談
- 著者の加藤喜之氏(宗教学者・思想史家)と柳澤田実氏(宗教学者・哲学者)が対談を行った
- 終末論的な世界観を持つこの宗教集団・運動がどのような経緯で勢力を拡大してきたのか、日本からはどのような視点で捉えると良いのかを議論
■ 2. 加藤氏の研究背景
- もともとスピノザとその周辺の神学者や哲学者たちが啓蒙思想にどのような影響を与えたのか、近代の政教分離をどのように確立していったのかに関心があった
- 大学院時代から17~18世紀の西洋思想史、とりわけ宗教と政治の関係について研究を続けている
- 現代における宗教と政治の関係について考える機会が増え、「なぜ福音派の人たちはトランプ氏が司法で有罪判決を受けても彼を支持するのだろうか」といった素朴な疑問に答えるために本を執筆した
- 日本では誤解されがちな福音派について歴史的背景を踏まえて一冊にまとめておきたかった
- 政教分離の応用問題として本書の執筆に取り組んだ
■ 3. 日本における福音派の状況
- クリスチャンが人口全体の1%未満である日本では福音派は誤解されがちな集団である
- ひとくちに福音派といっても実際にはさまざまな立場、考え方の人たちがいる
- 柳澤氏は日本のプロテスタントの主流派の神学部に勤めているが、近年主流派は衰退し、福音派あるいは福音派を通じてキリスト教に触れた学生が増えている
- 福音派の学生は聖書を神に霊感を受けた誤りのない書物としてとらえていて、書かれている内容を文字通りに信じる立場をとる
- 同時に感受性が鋭い子が多く、自分でこれと決めたものにコミットする情熱的な態度が印象的である
- キリスト教会におけるリベラルの衰退と保守派である福音派の増加は現代社会の縮図のような現象である
■ 4. 福音派の信仰の独特さ
- ターニャ・ラーマン氏の『リアル・メイキング―いかにして「神」は現実となるのか』によると、福音派の神との距離感はこれまでのキリスト教信仰と比べてとても独特である
- 柳澤氏は福音派の人たちの信仰はいまの日本でいう「推し活」に似ていると考え、ラーマン氏もこれに同意した
- 福音派の人たちを一面的に「保守」であると捉える必要はない
■ 5. リアリティの感じ方の変化
- 柳澤氏は博士論文まで4、5世紀の初期キリスト教の思想について研究していたが、現代の福音派の信仰はその時代のものとは明らかに異なる
- キリスト教の神学では神を抽象的な存在としてとらえる哲学的な議論が長らく展開してきたが、福音派の信者には神と自己とのパーソナルな関係を重視する偶像崇拝にも近い信仰態度が見られる
- ラーマン氏も福音派は「説明」を嫌い「ポジティヴな感情」を重視すると論じている
- これまで概念や理念など観念的なものにリアリティを感じる文化を築き上げてきたキリスト教社会で、リアリティの感じ方に変化が起きていることは注目に値する
- この傾向はキリスト教内部の問題ではなく社会全体に見られる
- 「推し活」やファンダムに顕著だが、「自分にとってリアルだ」と感じるものに強く没入する人が増えている
- 譲れない自分だけの「現実」を重視し、他者とその感覚を共有することがどんどん難しくなり、そもそも共有することに関心がない人も増えている
- 現在のアメリカの左右の「分断」もまた異なるリアリティへの没入状態と無関係ではない
■ 6. 福音派の敬虔さと多様性
- 加藤氏がテキサスにいた頃に福音派の教会に通っていた際、そこで出会った人たちは祈りや瞑想などのスピリチュアル・ディシプリン(霊的訓練)に篤く、熱心に賛美歌を歌うなどとても敬虔な人たちが多かった
- 外面的にはナショナリズムとキリスト教が一体化しているように見える部分もあるが、実際に会ってみると敬虔な人が多く、必ずしも政治運動に積極的な人たちばかりではない
- 福音派が感情や体験だけを重視して抽象概念や論理を軽視しているというわけでもない
- 彼らは彼らなりに自分の世界観を説明する手段を持っており、ある種の学問的な蓄積や教育も十分ある
- その中には保守的な社会思想があるが、同時に社会的にリベラルな考え方、さらに言えば平和主義の伝統もある
- しかしこうした敬虔で多様な思想的伝統をもつ彼らがなぜ宗教右派に取り込まれ政治化しトランプ政権を支える存在になったのか、その深層を理解するには歴史に立ち戻る必要がある
■ 7. ディスペンセーション主義の起源と特徴
- 福音派の人たちにセンセーショナルなイメージがつきまとう理由の一つに彼らの考える「終末論」がある
- 福音派の唱える終末論には、特にアメリカにおいて20世紀初頭以降に広まった「ディスペンセーション主義」が非常に強く影響している
- この特殊な終末論は「世界の終わりが近づいておりキリストがまもなく再臨し世界を裁く」という考えで、イスラエルという国とユダヤ人の終末における役割を重視する点が独特である
- 19世紀にイギリスのジョン・ネルソン・ダービーという聖職者によって体系化され、19世紀末から20世紀初頭にかけてアメリカのキリスト教徒の間へと浸透した
- ただし福音派の中にも他の立場を取る人々がいることも付け加えておく必要がある
■ 8. 原理主義と福音派の分離
- ディスペンセーション主義がアメリカで強く支持されたのは、1910年代から20年代にかけてアメリカのプロテスタントが「リベラル派」と「原理主義」の二つに分かれていったことが背景にある
- リベラル派(「主流派」)は近代科学を受け入れつつ聖書を歴史的・文献学的に読む「高等批評」という手法を用いていた
- 原理主義の人たちは聖書を神の霊感を受けた誤りのない書物として読むので、進化論のような科学的見解は当然受け入れない
- 近代化が進むにつれて原理主義の人たちは学問的に洗練された北東部の主流派プロテスタントから排除されるようになり、1940年代頃から自分たちを「福音派」と自称するようになった
- 追い出された彼らにとって思想の拠り所となったのがまさにディスペンセーション主義だった
■ 9. バルフォア宣言の影響
- ディスペンセーション主義者らの注目を集めた出来事のひとつに1917年のバルフォア宣言がある
- これは大英帝国の「三枚舌外交」のひとつで、第一次世界大戦での戦勝の暁にはパレスチナにユダヤ人国家の建設を認めるというものだった
- アメリカの原理主義者たちからすればこの動きはまるで旧約聖書の預言や約束が成就しつつあるかのように見えた
- バルフォア宣言は排除された原理主義者たちにとって信仰を支える力強いエビデンス(裏付け)になった
■ 10. 終末論の歴史的役割
- ダニエル・ハンメル氏の『ディスペンセーション主義の興亡』によると、ディスペンセーション主義の精神は南北戦争をきっかけにアメリカで広まったという説がある
- 南北戦争は北と南で文字通りの分断が起こり白人同士での凄惨な戦いに発展した
- そうした文字通りの「分断」を経て改めて「自分たちは同じ集団である」という感覚を取り戻すためのナラティブとして終末論が機能した
- 問題はその集団意識が白人に限定されていたことだが、現在のアメリカでも似たようなかたちでディスペンセーション主義は機能している
- 政治学者のウォルター・ラッセル・ミードは国連設立の際の国際的な盛り上がりを分析し、国家を超えた統一的な世界政府をつくろうという理想がある種の終末論的な熱狂に支えられていたと論じている
- つまりアメリカでは福音派に限らずリベラルの側にも終末論的なナラティブは存在する
- キリスト教文化圏において終末論とはベーシックな共通のナラティブ(物語)である
■ 11. 終末論の普遍的機能
- 黙示思想や終末論はすでに1世紀のパウロの書簡や新約聖書の他の部分にも見られ、それらは迫害を受けているキリスト教徒を励ます役割を果たしていた
- こうした終末思想はその後のキリスト教史においても抑圧された人々の間で繰り返し現れた
- 中世末期から近世にかけてのヨーロッパでは農奴制下で過酷な状況に置かれていた農民らの間で、16世紀の宗教改革の影響もあって終末論的な思想が広まり、1524–25年のドイツ農民戦争や1534年のミュンスターの反乱などが起こった
- 17世紀の三十年戦争においても劣勢にあったプロテスタント側の一部ではキリストの再臨による最終的な勝利を確信する者たちが現れた
- 終末論という考え方は虐げられた人たちにとって希望のナラティブであり、劣勢を逆転することができるという強烈な動機づけになる
- だからこそ1920年代の原理主義者たちだけでなく、現代においても宗教保守がオバマ期やバイデン期に劣勢に立たされたとき、終末論が彼らに希望や戦う勇気を与える
■ 12. シリコンバレーと終末論
- シリコンバレーのテックリバタリアンの間でも終末論的な思想や危機意識が強まっている
- もともとシリコンバレーは科学と合理性を重んじる世俗的なリベラル文化が主流で、保守的なキリスト教信仰を公にすることはタブー視されていた
- しかしキリスト教信仰を掲げるピーター・ティールが2016年にトランプ支持を表明し、その後元部下のJD.ヴァンスを副大統領にするなど政界への影響力を強めたことで、このタブーは徐々に解消に向かった
- 彼の行動は隠れていた保守的なテックリバタリアンに政治活動の勇気を与え、信仰を公言する際の障壁を低くした
- これによりテック界における保守的なクリスチャンが可視化され周囲に影響を与えるようになっている
- この流れと並行するようにシリコンバレーの産業は軍事分野にその中心を移しつつある
- テックリバタリアンたちが福音派のように終末論を文字通りに受け入れているかというとそうではなく、より比喩的に捉えていると考えられる
- 実際には彼ら(少なくともティールやイーロン・マスク)はむしろ終末になりかねない現実的危機を回避しようと動いているはずである
■ 13. 福音派の言語化能力
- 福音派の論者は言語化の能力が極めて高く、たとえ「聖書は誤りのない神の言葉である」といった前提が日本人には荒唐無稽に見えたとしても、そこから論理的で整合性のとれた世界観を構築していく
- 近年重要視されているキリスト教ナショナリズムは「アメリカはキリスト教国として建国された」「アメリカ的な自由民主主義が機能するにはキリスト教的な土壌が不可欠である」といった考え方である
- そうした考えを正当化するために福音派の論者はジャン・カルヴァンの流れを汲む17世紀の神学者や政治思想家の理論を援用する
- 彼らはその主張を論理的に説明し教会などで信徒にレクチャーする
- 彼らはこうした歴史的な理論を背景に強固に理論武装されている
■ 14. コミットメントの重要性
- 福音派やティールらキリスト教保守派の特徴は言語化能力の高さのほかに「コミットメント」という概念で説明できる
- アメリカ型のリベラリズムが常識化し、あらゆる価値観が多様性の名のもとに相対化され、誰もが自己利益を優先して生きているという人間観が全景化している
- こうした状況下では自分にとって大事なもののために身を投じることが是とされない空気が生まれている
- 「誰かのために生きる生き方は愚かだ」という雰囲気が蔓延しており、これを道徳性の崩壊だと言うキリスト教保守派の意見も間違ってはいない
- 自分たちを保守だと自認する人々に共通する「大切な何か、大切な誰かのために献身する」態度は、「みんなが自分のしたいことをして邪魔しないのが一番」という価値観しかない現代社会に対する重要な問題提起である
- こうした価値観に限界を感じコミットメントを求める若者たちが保守化・右傾化する流れは理解できる
■ 15. 信仰復興運動
- 最近の研究ではアメリカのZ世代の間で「信仰復興運動」が起きていることが指摘されている
- 若い人たちがキリスト教に回心し熱心に教会に通う現象が見られる
- この現象の背景には彼らが高校や大学といった成長過程でコロナ禍をまともに受け孤立してしまったという事情がある
- コミットメントは他者とのつながりを生み出すものであり、ファン同士が繋がるように何かにコミットすることは共同体形成につながる
- イエスを信じることで孤独から解放され「誰かが共にいてくれる」と思うことができる
- コロナ禍は孤独が先鋭化した時代だったため彼らが保守的な方向へ傾倒するのは理解できる
- しかし近年の福音派の文脈の中だと強いコミットメントは「あらゆることをキリスト教が支配しなければいけない」というキリスト教ナショナリズム的な考えとドッキングしがちである
■ 16. 対話の必要性
- 近年の傾向として落ち着いた対話が非常に難しい状態に陥っている
- 左派は2010年代後半以降、大学のキャンパスでの右派論者のイベントを妨害や排除するなど、言論の自由を認めないキャンセルカルチャーの中に身を投じている
- 一方で保守派は排他的で暴力を煽るような言説で他者を反駁する傾向がある
- 論破をしたところでそれは自陣営を利するばかりで互いの理解を深めることにはならず、民主主義で不可欠な対話は決して生まれない
- いま必要なのは対話を可能にする新しいプラットフォームの構築である
- プラットフォームが壊れた状態で喧々諤々の議論を続ければ続けるほど双方ともが暴力的になっていく
- 大学の研究者・知識人、そして公共の中で語るものとして、プラットフォームの重要性を再度、右派も左派も、リベラルも保守も認識する必要がある
- 近年ではそうした傾向が双方から少しずつ出てきているのでそれが一つの流れを作り出すことが期待される
まぁ、昔から日本共産党は
「弱者の味方」
ではなく、
「弱者を燃料にして駆動する装置」
だもんなぁ。
経営不振の時事通信社が、読売新聞社、朝日新聞社、共同通信社など同業他社に経営支援を打診しているとの風評が広がっている。 本誌10月号で報じた通り、電通の3期連続の赤字により、保有する電通株の配当収入が得られなくなり、資金繰りが悪化する懸念に直面。5月以降、異動の凍結や出張の抑制など窮余の策を打ち出した。 複数の関係者によると、時事はメーンバンクを介して、同業他社らに経営支援を打診。朝日と共同は資金面に比べ自社へのメリットが少ないと腰を引く。一方、読売はかねて時事を傘下に収め、自社のニュースを全国の契約地方紙などに配信する構想を描いていた経緯もあり、「手をあげるとすれば読売ぐらいしかない」(メディア関係者)。亡くなった渡邉恒雄主筆が、時事通信傘下の社団法人「内外情勢調査会を欲しがっていた」とも囁かれる。
子供への重課金やら海外駐在への帯同やら、将来、自らの力で実現できない可能性が十分あり得るものが当たり前の環境で育った子供は打たれ弱い。そんなの持たざる者の妬みだろうと思ってたけど、大事に大事に育てられた若者がマジでメンタル弱すぎて最近は信ぴょう性あると思ってる。労働に向いてない。
会話してみるとすごく賢くて視座の高そうなことをスラスラと語る一方、周りが自分に合わせてくれない世界に慣れておらず、ちょっと気難しい人や自分に好意的でない人と出会っただけで傷ついてしまう。上澄みの人間同士の中でしか生きてこなかった弊害なんだろうと勝手に推測している。
周りが洗練された賢い人ばかりだから、表面的には素晴らしいことを語り、優しく前向きな言葉を投げかけ、尊重してくれる。それが建前か本音か区別することもなく受け入れ、持たざる者の世界と乖離したとても綺麗な世界を生きてきた。でも彼らにとっては紛れもなくその綺麗な世界こそがリアルなのだ。
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/posfie.com/@taimport/p/2NKjSDA
日本の社会保障制度は人口が増加し続けることが前提のネズミ講的なシステムで、このままだと現役世代が負担可能な上限を超えて破綻するっていうのは日本国民なら全員知ってるはずのお話ですよね。
だからこの国を維持するために、老人と心中しないためには社会保障制度を改革する以外に道はないわけじゃん。
年金を積み立て方式に徐々に移行する、医療費の自己負担額を増やす、OTC薬規制、開業医を減らす、色々と言われているが結局は全部やりながら痛みを伴った改革を進めていかないとこの国の社会保障制度は持たないんですよ。
そう言う前提を無視して、「社会保障費を削ると結局は現役世代の負担になるから.....」とか言って現状を肯定している人たち、人が善くてで素晴らしいことですけどどうやって現状の水準を維持し続けるのかまずは教えてもらっていいですか?
日本の社会保障はもう撤退戦で、直接的に生死に関わらないQOLに関する部分は自費でやるか、できないなら諦めてくださいって国と子供が老人、親にお願いする状況なんですよね。国が面倒を見なくなったからと行って、子供がその分を巻き取るわけでもなく、申し訳ないけど最低限以外は面倒見れませんっていうのが現状なんですよ。
せめて現状を正しく認識してから議論に参加してくれないかな。
繁殖相手に『弱者女性』は選ばない方がいい。
遺伝的に劣った要素を混ぜると、子孫の競争力が下がるからだ。
若さ、健康、高身長、強骨格、頭脳明晰、運動神経、骨格筋量、この辺は最低条件。
その女が男に変わったら、どのくらい戦闘能力があるかを想像すれば一発で分かる。
生存競争に勝てる遺伝子を残したいなら、強い個体を選ぶしかない。
■ 1. 左翼オールドメディアの政治的影響力の喪失
- 朝日や毎日などの左翼メディアに逆らっても世論で勝てるとついに政治家が気づいた
- 政治の重石となっていた左翼メディアから高市氏は解き放たれた
- ジョージワシントン号での高市氏の「はしゃぎぶり」はその解放感の表現に思えた
- これを批判するのは「ついに飼い犬が言うことを聞かなくなった」という左翼総体の嘆きである
- 学者や知識人が拝跪する「朝日・岩波」に代表される左翼的言論・知識の総体が政治的には無価値となった
■ 2. 変化の始まりと契機
- 参政党の躍進:
- 「外国人問題」を問題にしたくなかった左翼と左翼メディアに逆らって、世論が「問題だ」と主張することとなった
- その方向に政治も動かざるをえなくなり、このあたりから変化が始まっていたのかもしれない
- 安倍晋三氏の死: 安倍晋三氏が殺された時に、日本人の心の奥底で何かが変わったのかもしれない
■ 3. 政治的変化の具体例
- 石破をやめさせ、小泉進次郎をしりぞけ、高市が総理になった
- 政策の見直し:
- エコエネ施策の見直し
- 高齢者3割負担の拡張
- 「ザイム真理教」に逆らって年内ガソリン税減税まで実施
- 左翼と左翼メディアが閉じ込めていた問題群が堰を切ったように解き放たれ始めている
■ 4. 今後の方向性
- この方向が保守化・右傾化ではなく、税制や社会保障制度、安全保障や改憲を、左翼メディアがあつらえた問題設定の中ではなく、オープンな国民的議論の中で解決されていくように仕向けなければならない
■ 5. 戦後の左翼メディアと左翼政党の密着関係
- 西山事件の時のように毎日新聞記者から渡されたネタで野党が与党を責めたり、蓮舫のように朝日新聞の社説のとおりに国会質問するような政治家はもう用済みだとされなければならない
■ 6. 世代交代による変化
- オールドメディアは左翼だから信じるなとずっと言ってきたが、もう若い人にはそれは常識だから言う必要がなくなった
- 年寄りが死んで若い人に社会が完全に代替わりすれば、メディアも知識社会の総体も変わらざるをえない
- それが真の戦後レジームの克服である
■ 7. 今後への期待
- 日本がここからどこまで変われるか楽しみだが、途中で自分はおさらばなのは残念である
家賃滞納3ヶ月の入居者とお話合いしました。お金は底を尽き仕事もなく生活保護も視野に入れていると...そこで同じ建物内で運営してる介護事業所で事務として雇用を提案をしました。働きながら返せばいい。こうした受皿としても、介護事業所やってて本当に良かった
ちなみにだけど、この方ガチ泣きしながらも感謝してくれたわ。うちもそこまでシフト確保できないかもだけど明日から手伝ってくれることになりました。事業所が盛り上がるよう俺もがんばる
■ 1. スーパー戦隊シリーズ終了の背景
- スーパー戦隊シリーズが終了することについて、終わって当然という認識である
- 理由:
- 味方5人を作らなければならず、制作費が大変である
- 子供がどんどん減ってきている中で子供番組としてあの作りは無理である
- 仮面ライダーが残るため等身大ヒーローがなくなることはないが、1つの時代の終わりである
- 作品数のカウント: 秘密戦隊ゴレンジャーから始まり、忍者キャプターを入れるとちょうど50作品になる
■ 2. 個人的に好きな戦隊シリーズ
- 真面目に見ていたのは五星戦隊ダイレンジャーまでである
- 最もクライマックスと感じるのは五星戦隊ダイレンジャーで、脚本をよく作ったと評価している
- 好きな作品:
- バトルフィーバーJ: 敵ロボットが出てくる辺りの巨大感や、ゴレンジャーの流れの中にどうやって巨大ロボットを出すのかというスタッフの迷いが感じられた
- 太陽戦隊サンバルカン
- デンジマンの頃は少し冷めていたが、ダイナマンまでぐらいは割と好きである
■ 3. 五星戦隊ダイレンジャーの深い思想性
- 作品の基本設定:
- 正義の気力を使うダイレンジャーと悪の妖力を使うゴーマとの戦いである
- 中国拳法がテーマで、中国思想では全てを陰と陽に分け、元々1つの力が陰と陽に分かれ、この陰と陽のお互いの戦いの結果、いろんなものが生み出されると考える
- 最終回の展開:
- ダイレンジャーは悪のボス・シャダムを倒すが、シャダムの全身がドロっと崩れて泥人形だったことが判明する
- ナレーションで「こうしてゴーマは滅んだ」とあり、みんなで相談してダイレンジャーを解散する
- 最終回で50年の歳月が流れ、全員が爺さん婆さんになっている
- 東京駅の地下にあるダイレンジャーの基地でダイレンジャー同窓会をやっている
- 主役が現れて「大変じゃ、ゴーマが現れよった」と告げる
- 5人の孫が急に現れ(同じ俳優が演じている)、「おばあちゃんたちが聞いていたわよ。いつかこんな日が来るんじゃないかって」と言って変身して戦い出す
- 作品の哲学:
- 気力を持っているダイレンジャーと妖力を持っているゴーマは2つで1つの存在である
- 妖力を全て滅ぼしてしまったら気力も滅ぶため、ダイレンジャーももういらなくなり解散しなければならない
- しかしそのうちにこの地球ではまた妖力のゴーマが現れ、その時は気力を持ったダイレンジャーは再び戦わなければならない
- 善と悪両方を必要なものとして捉えており、最終回は悪は滅びて終わるのではなく悪が復活して終わる
- 悪が復活して老人になったかつてのヒーローたちの孫たちがもう1回変身して戦ってくれることで、「よし、世界はこれでいいんだ。正義と悪とが戦うことが正しいんだ」というとんでもない最終回である
■ 4. ヒーローの最終回答としての意義
- バットマンのダークナイトなどが昔にやっているが、ヒーローの最終回答である
- 考え方:
- 人間は正義の心と悪の心を両方持たなければならない
- 正義の心と悪の心を両方持っているからこそ「どうすればいいんだ」という葛藤が生まれ、その葛藤が人間の成長になる
- 地球の平和は常に永久に平和を守るために戦い続けることで保たれる
- 制作背景: 全て戦後生まれのスタッフで作ったと思われ、第二次大戦の経験者がいないからこそ、ここまで俯瞰したものを作れた
■ 5. スターウォーズとの比較
- スターウォーズの面白さは全体が悪ではなく、ジェダイが善でシスが悪でもない
- 2つの対立しているものがあり、日本でこれに1番近いのは五星戦隊ダイレンジャーの最終回あたりである
- バットマンのダークナイトと同じような主張で、正義があるから悪がある、悪があるから正義があり、それぞれがなければ存在しないという話である
■ 6. 令和時代の世界征服:ドクターストーン
- ドクターストーンは世界征服ジャンルである
- 合理主義と科学主義のみで世界統一をしようとしている話である
- 世界が滅亡して必要な人間を少しずつ生き返らせるところから始まっているため世界征服と気づかれにくい
- 主人公・千空がやっていること:
- 合理主義と科学主義のみを正しいこととして、それに反する人間たちを次々と合理主義科学主義で従えて共通の敵に向かって進めていく
- 昭和の時代だったら悪役がやるようなことをガンガンやっているが、人道的には少なくとも悪いことをしていないのでいいことみたいに聞こえる
■ 7. ヨミ様問題
- バビル2世に登場する悪役ヨミ様が気の毒な存在として描かれる
- ヨミ様の境遇:
- チベットに基地を作って世界征服を目指すが、バビル2世に破壊される
- 別の場所に本格的な科学基地を作り、腕が何本もある人間や政治家そっくりのロボット(人造人間)も作るが、全て破壊される
- 最後は雪崩で死んでしまう
- 宇宙から来たウイルスに体が侵され、不老不死と物凄いパワーを手に入れるが、カプセルに入っていないと部下にウイルス病気を移してしまう
- すぐ疲れて寝てしまうが、バビル2世が現れるとすぐ叩き起こされる
- あっという間に体がボロボロになって老人になってしまう
- 最後に言うのは「俺は自分の作った基地で静かに眠りたい」である
- ドクターストーンの問題点:
- ドクターストーンは基本的にこのヨミ様問題を描いていない
- 誰か1人超優秀な奴(千空)がいて、そいつが全てを握っている
- 千空1人の頑張りに全てがかかっており、千空がいなければこの世界は完了しない
- バビル2世のように「とりあえずヨミを疲らせたら、ヨミを倒したりすればなんとかなるだろう」という話に持っていかなかった
■ 8. 千空の思想的限界
- 地球の危機を回避させて人類を化石化から開放した後の問題:
- 千空は価値観の複雑さを処理できない
- イスラム教をどう扱うのか、復活させた後のアーミッシュ(近代文明・産業文明以降の文明を全部拒否している教団)をどう扱うのか
- エホバの証人(近代医療を否定し、自分の子供でも輸血は受けさせず神に祈ることで結果的に見殺しにする)をどう扱うのか
- 千空のキャラクターとしては彼らの信じていることだと言って許せないはずである
- 理由: 科学と合理主義が全ての上に立っている世界統一・世界征服をしたからである
- 漫画はそこまで行かずに終わってくれたためこの問題にタッチしなくて済んだ
- トマス・モアの「ユートピア」の考え:
- 多数の価値観があればそれは世界統一ではない
- 真の平和はたった1つの価値観か、たった1つの宗教でこの世界が1つになっていて、人々が自由を感じないというのが世界平和のユートピアの定義である
■ 9. 現代作品における悪の不在
- 悪のいない世界が現在の世界である
- 事例:
- トップガン マーベリック: 誰が悪いのか、誰が戦争を起こしているのかを描かないまま映画を作るしかない
- 007スペクター: 時代錯誤であまり内面や組織の内部を描かないまま終わった
- 誰も世界征服を目指してくれないため物語が成立しなくなっている
- 理不尽を敵にするしかない状況:
- エヴァンゲリオン、シン・ゴジラ、シン・ウルトラマンは直接的な敵がいてこれと戦うということはあまりやらずに済んでいる
- エヴァンゲリオンはこの世の理不尽が相手
- シン・ゴジラは理不尽の象徴としてのゴジラが日本に現れる
- シン・ウルトラマンは外星人が敵として現れるが、決定的な対立になる前にその外星人が「これはもう利益にならない」と言って帰ってくれたり、武器がやられたことで侵略そのものがうやむやになって終わる
■ 10. シン・仮面ライダーへの期待
- 新仮面ライダーは敵の設定が避けられない:
- 予告編で蜘蛛男や蜂女が出てきており、誰が改造したのか、その目的は何なのかという問題がある
- ショッカーという地球征服を企む悪の組織を設定せざるを得ない
- 期待される展開:
- 昭和の通り「世界征服を企む」で押し切ってしまうのか
- 新シリーズとしてショッカーとは理不尽ですという風に逃げてしまうのか
- 正体は分かりませんという風に逃げてしまうのか
- 確率は半々だが、かなり楽しみである
■ 11. 1980年代と現代のメディア環境の変化
- 1980年代:
- NHK放送文化研究所の調査によれば小学生の平均テレビ視聴時間は平日で約4時間20分前後、休日になると5時間を超えることもあった
- 放課後から夜までずっとテレビがついている家庭も珍しくなかった
- テレビは窓であり友達でもあった
- スーパー戦隊、仮面ライダー、ウルトラマンなど子供たちが夢中になる番組が同時時間帯にひしめいていた
- 放送時間になるとテレビの前に座り、その1話をリアルタイムで見るという体験を共有していた
- 現代:
- 子供のテレビ視聴時間は平均で1時間未満にまで減少している
- 総務省情報通信白書2024年によると10代前半の約8割がテレビよりスマホで動画を見ると回答
- YouTubeやTikTokなど個別に視聴できるサービスが主流になった
- みんなで一緒に見る時代から1人で好きな時に見る時代へと変わった
- 影響:
- 日曜の朝はヒーローの時間だったが、今では子供たちがその時間にテレビを見ていない
- リアルタイム視聴の前提で作られてきた番組構造が生活リズムの変化に追いつけなくなった
- ヒーロー文化そのものが衰えたわけではなく、YouTubeでは変身シーンの切り抜きやおもちゃレビューなど新しい形でヒーローへの愛が受け継がれている
- 子供たちはヒーローを捨てたのではなく見方が変わった
■ 12. メディア構造の変化と文化の継承
- 1980年代はテレビが1日の中心であり家族をつなぐ共通の話題だったが、現代では家庭内でも各自が別の画面を見ている
- 昔のヒーロー番組は正義・仲間・希望という共通のメッセージを毎週お茶の間に届けていたが、今の時代それはSNSやネット動画の中に分散している
- 個人の配信者や小規模スタジオがそれぞれのヒーロー像を描いているとも言える
- 時代が変わればヒーローの形も変わるが、誰かのために戦う姿や正しさを信じる勇気は世代を超えて人の心に残り続ける
- 戦隊ヒーローが消えることがあってもヒーローの魂は別の形で語り継がれていく
■ 1. 日本の理系女子の現状
- 国内大学に入学した女性のうち理工系を選んだ人は7%で、OECD平均15%の半分の水準である
- 英国、韓国、ドイツなどは20%以上が理工系学部に進学している
- 日本の理系女子の少なさは海外と比較して際立っている
- 理系女子を特別視する風潮が根強く、「女の子なのに理系?」といった発言や「変わった子」として見られる経験が報告されている
■ 2. 東京工業大学の女子枠導入
- 導入時期と規模:
- 2024年4月入学者を対象とした総合型選抜・学校推薦型選抜に女子枠を導入
- まず58人を募集し、25年度は85人追加して計143人とする
- 女子枠だけで全学院(学部と大学院を統合した組織)の募集人員の14%程度となる見込み
- 益一哉学長の説明:
- 理工系分野における男女のバランスはあまりにも偏っている
- 女子枠の創設は現在の状況を早急に改善し、新産業を興すための「ポジティブアクション」である
- 理工系女子学生の割合が一定数を超えると、保護者や社会全体の意識も変化する
- 誰もが隔てなく学び働ける環境が生まれ、様々なスキルや異なった価値観・経験、幅広い知見を持つ学生や教職員が集まるようになる
■ 3. 女子枠に対する批判と東工大の反論
- 批判の内容:
- 「女性の優遇ではないか」との声がある
- 理系専攻の女子学生からも受験の公平性が保たれるかどうかという懸念が出ている
- 男子の募集人数も固定したほうが試験の公平性が保たれるとの意見もある
- 益学長の反論:
- 思い切ったことをすれば反対の声は必ず出るが、賛否が分かれてもチャレンジする選択肢はあっていい
- 同じ試験を受けて男性だけ20点引くのなら「女性優遇」だが、そういうことではない
- 一般選抜は従来どおり筆記試験の点数に基づいて行う
- 総合型選抜・学校推薦型選抜の女子枠に関しては一般選抜と異なる評価方法を設けている
■ 4. 芝浦工業大学の先行事例
- 導入の経緯:
- 2018年に工学部機械・電気系4学科で女子向けの公募制推薦入学者選抜を開始
- OECDデータから日本の理系女性の活躍度は世界平均からほど遠く、工学部が「1丁目1番地」として変える必要があると判断
- 弁護士からは「男女差に極端な偏りがある中で優先枠を作ることに法的な問題はない」との助言を得た
- 拡大の経緯:
- 2022年には工学部全9学科、2023年入試では全学に女子推薦枠を設けた
- 志願者数は2021年時点で11人だったが、2022年に37人、2023年は98人にまで増加した
- 追加施策:
- 一般選抜で成績上位の女子約100人に奨学金を給付
- 女子校と連携してインターンシップを開催
- 効果:
- 学内の雰囲気が一気に明るくなった
- デバイス製作時に女子にとっての使いやすさなど、これまでにはない目線の発想が出てくるようになった
- 意見を吸い上げる場が生まれ、学校自体の進化につながった
■ 5. 女子枠導入の歴史的経緯
- 過去の試み:
- 1988年に近畿大学が国内大学として初めて女子枠入試を取り入れた
- 1989年に阪南大学と愛知工業大学、1992年に名古屋工業大学が続いた
- 現在も女子枠を維持しているのは名古屋工業大のみで、受験生が増えなかったなどの理由で撤退する大学が多かった
- 2010年に九州大学が理学部の試験に女子枠導入を表明したが、受験生や卒業生の反対により翌年5月に撤回した
- 現在との違い:
- 10年前と比べて様相が変わっている
- 理工系女子人材を増やすべく国が動き始めている
■ 6. 国の支援
- 文部科学省が公表した2023年度の「大学入学者選抜実施要項」では、入試方法について「多様な背景を持った者を対象とする選抜」を設けることが推奨され、一例として「理工系分野における女子」を挙げた
- 国のお墨付きがあることで、女子枠を導入しようと考える大学は今後さらに増える可能性がある
■ 7. 制度導入だけでは不十分な点
- 入学前の課題:
- 算数が得意でも「女の子は算数なんてできなくていい」と親や教師に諭され、文系に誘導された事例がある
- 初等教育段階からの意識改革が必要である
- 卒業後の課題:
- 理系に進んでも卒業後のキャリアが整備されているとは言い難い
- 女性医師の数は増えているが、35歳までに離職する女性医師は24%で男性医師より約14ポイント高い
- 「だから女性は辞める」と後ろ指をさされるのは女性の側である
- 必要な対策:
- 初等教育機関や企業と大学の連携が進み、社会全体で良い循環が生まれることが必要
- 理系大学・学部のジェンダーギャップ改善のために大学が単独でできることは限られている
- 入学までの道のりや卒業後のことがセットで考えられる必要がある
■ 8. 企業側の見解
- 経団連の姿勢:
- ジェンダー主流化が世界で進む中、女子の理系人材を増やす大学側の取り組みに全面的に賛同する
- DE&I(多様性、公正性、包摂性)はイノベーションの源泉であり、企業の持続的な成長に欠かせない
- 理工系分野における女性の割合は依然として諸外国で最低水準である
- 最終的には性別を超え個人の能力で評価される社会が望ましいが、社会変革を進める過渡期の今はできることを全てやっていく必要がある
- 経団連の取り組み:
- 女子中高校生向けに理工系分野に関心を持ち、将来の自分をイメージした進路選択を支援する取り組みを行っている
- 女性優遇批判への反論:
- これまでの男性一色で作られてきた旧来型の組織風土を根底から見直す時期である
- 「女性が下駄を履かされる」のではなく、むしろ「男性が下駄を脱ぐ」タイミングが訪れている
■ 9. 学生の実態
- 東京都立大学の事例:
- 高専では1クラス約40人のうち女子が5~6人で、男子校の中に一人だけ交ぜられているような疎外感があった
- 都立大編入後は疎外感は減ったが、実験授業の男女比は8対2で、研究室でも日本人女子学生は一人だけという状況
- 東京大学の事例:
- アルバイト面接などで「東大」かつ「理系」だと知った途端、「変わった子」として見られる
- 地元の上の世代から「女の子なのに理系?」と言われ不快に感じた経験がある
■ 10. 社会的意義
- 女子枠をどう生かしていくか考える必要を求められているのは大学ではなく社会の側である
- 女子枠導入が広がれば、理系女子を特別視する風潮を変えるきっかけになる可能性がある
社民党副党首の新垣邦男衆院議員は宜野湾市の事務所で記者会見を開き、離党の意向を発表した。10月31日に離党届を郵送した。党勢拡大に向けて党内で意見の不一致があったと説明した。新垣氏は「なんとか社民党の党勢拡大をしていきたいという思いを持っていた。だが、その思いがかみ合わなかった」と語った。県内の社民支持者に対しては「申し訳ないと思っている」と述べた。
新垣氏は、所属国会議員数を増やすため、福島瑞穂党首の衆院へのくら替えを提案してきた。特に7月の参院選後、議論を続けてきたが、福島党首らの理解を得られなかった。
9月下旬に離党届を提出したが慰留され、10月31日にも改めて離党届を福島瑞穂党首らに提出したが受け入れられず、郵送した。
■ 1. 事件の概要
- ハリウッド女優シドニー・スウィーニーが「Variety」主催の毎年恒例の「Power of Women」イベントで論議を呼んだ
- 彼女はクリスチャン・コーワンがデザインしたシルバーのロングドレスを着用した
- ボディラインをくっきり見せるシルエットで素材は透け透けであり、ノーブラの胸は形だけでなく乳首も見えた
- 写真や動画を掲載するにあたって乳首部分にぼかしを入れたり黒塗りをした主要メディアも少なくない
- 体がスリムなのに胸が大きいスウィーニーはヒット映画「恋するプリテンダー」など出演作でもセクシーボディで男性を魅了してきた
- 女性のパワーを祝福するこのイベントにあえてこんな服装で現れたのは彼女にとってセクシュアリティを謳歌する意味もあったのかもしれない
■ 2. 受け止められ方の多様性
- 「優良遺伝子」CM騒動の最中、スウィーニーが共和党支持者であることが判明しトランプも彼女を褒めたことから、全体的に保守は彼女の味方、リベラルは批判的というおおまかな構図ができている
- しかしこの服装に関してはそこはまるで関係ないようでもある
■ 3. 保守派からの意見
- 保守派の女性ジャーナリスト、メーガン・ケリーは自身のポッドキャストの中でこのドレスに「反対」と述べた
- スウィーニーのボディが非常に魅力的だとほめつつも、ケリーは「見せすぎ。実際にそれを見ることができる人になりたいという男たちの願いを奪ってしまった。これは想像の余地も残さない」と理由を説明した
- こんな選択をしてしまったのは「画期的なことをやりましょう」と誰かがこのドレスを持ってきて若いスウィーニーは乗せられてしまったのだろうとケリーは推測した
- 保守仲間のスウィーニー本人ではなく彼女の間違いを批判する姿勢である
■ 4. 支持する意見
- 同じイベントに出席したシャロン・ストーンは「持って生まれたものを使うのは悪いことではない」とスウィーニーを堂々と支持した
- 「ホットであることは楽じゃない。みんなそれぞれになぜホットなのかがありそれがある時にそこを追求すべき」と、やはり若い頃セクシー女性としてもてはやされたストーンは述べた
■ 5. ソーシャルメディア上の男性の反応
- 肯定的意見:
- 「これはポルノではなく女性らしさを前面に押し出すもの。彼女は見られたいと思っているのではなく自然に輝いているのだ」
- 「シドニー・スウィーニーはちゃんとした女優で非常に美しい上、男性の目線を自分から呼び込む。こういう人を待っていた」
- 懸念の声:
- 「クリスチャンである父親としての意見。彼女は美しいが注目を集めるために不適切な服装をするのはどうか。少女たちに間違ったメッセージを送るし世の男性たちには身近な女性に同じようなふるまいを期待させてしまう」
- 「彼女が美しいということには同感。ただ父としてわが娘がこんな服装をするのを許すかと聞かれたらノー」
- 「かつて『美』と『露出』は同じではなかった。全部見せてしまうともはや聖なる領域はない」
■ 6. ソーシャルメディア上の女性の反応
- 批判的意見:
- 「洗練されてはいてもポルノはポルノ。彼女はギリシャの彫像ではなく生身の人間。世界に向けて乳首をさらしている」
- 「これは彼女の選択だから『エンパワメントだ』と言う人もいるけれど(男性から)見られたい、望まれたいというところから来ている。どこがエンパワメントなの?」
- 「裸で歩き回ることはエンパワメントではない」
- 「ヒュー・ヘフナーは墓の中で悔しくて転がりまくっているはず。彼は自分の雑誌で女性たちにああいう格好をしてもらうために高いお金を払ったのにね」
- 「シドニー・スウィーニーは美しい。でも控えめであることは美しさを増す。あなたの奥さんや娘さんがこんな格好をしたら恥ずかしいでしょう?」
- フェミニストのためのイベントであるのに女性たちの反感を買ったのは皮肉である
■ 7. スウィーニー本人の対応
- 「優良遺伝子」CMの時同様、今回もスウィーニーはこの騒動に対して何のコメントもしないまま
- 自分の一挙一動に世間がパニックすることを彼女自身は楽しんでいるのかもしれない
■ 8. 女優としての活動
- スウィーニーは今、実力派女優として認められるための努力に忙しい
- 今月7日に北米公開となる伝記映画「Christy」で主演女優部門の候補入りを狙っている
- マネージャーである夫のコントロールに悩まされつつ女性ボクサーとして成功し究極の人生の分かれ目を経験したマーティンになりきった映画の中のスウィーニーはレッドカーペットの彼女とはまるで別人である
- 問題はスクリーンの外でスウィーニーが集める注目がチケットの売り上げに貢献するか、また女優としての仕事ぶりが投票者の心を動かすかどうかである
- それができてこそエンパワメントである